富山地方鉄道株式会社 有価証券報告書 第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 富山地方鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第136期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 富山地方鉄道株式会社
【英訳名】 TOYAMACHIHO RAILROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 徹
【本店の所在の場所】 富山市桜町1丁目1番36号
【電話番号】 076-432-5537
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長・経理部担当 山本 哲
【最寄りの連絡場所】 富山市桜町1丁目1番36号
【電話番号】 076-432-5537
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長・経理部担当 山本 哲
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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富山地方鉄道株式会社(E04128)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 11,810 12,089 12,069 12,200 11,807
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 384 186 34 5 △ 33
(△)
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 147 629 825 395 99
純利益
(百万円) 642 212 1,038 435 △ 32
包括利益
(百万円) 8,603 8,816 9,825 10,230 10,168
純資産額
(百万円) 24,293 22,986 23,319 24,091 22,327
総資産額
(円) 272.63 278.56 310.98 324.71 325.28
1株当たり純資産額
(円) 4.87 20.79 27.23 13.06 3.28
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 34.0 36.7 40.4 40.7 44.0
自己資本比率
(%) 1.7 7.5 9.2 4.1 1.0
自己資本利益率
(倍) 73.9 17.3 13.2 24.1 96.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,373 963 1,024 1,596 1,401
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 899 △ 155 △ 164 △ 402 △ 289
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 580 △ 812 △ 1,005 △ 903 △ 1,483
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,712 2,707 2,561 2,852 2,480
残高
962 1,026 1,032 1,011 967
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 320 〕 〔 314 〕 〔 289 〕 〔 304 〕 〔 300 〕
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 6,188 6,654 6,611 6,687 6,738
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 270 10 13 87 91
(△)
(百万円) 87 296 501 192 158
当期純利益
(百万円) 1,557 1,557 1,557 1,557 1,557
資本金
(千株) 31,154 31,154 31,154 31,154 31,154
発行済株式総数
(百万円) 6,647 6,663 7,213 7,313 7,353
純資産額
(百万円) 18,686 17,172 17,299 17,649 16,967
総資産額
(円) 213.36 213.88 231.54 235.03 236.30
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) - 2.0 2.0 2.0 2.0
先配株式
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) - 2.5 2.5 2.5 2.5
普通株式
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) - 1.0 1.0 1.0 1.0
第二普通株式
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 2.82 9.51 16.09 6.17 5.10
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.5 38.8 41.6 41.4 43.3
自己資本比率
(%) 1.3 4.4 7.2 2.6 2.1
自己資本利益率
(倍) 127.6 37.8 22.3 51.2 61.9
株価収益率
(%) - 9.6 5.7 14.9 18.0
配当性向
393 472 482 465 472
従業員数
(人)
[ 107 ] [ 109 ] [ 95 ] [ 90 ] [ 95 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(%) 100.0 100.6 101.1 89.4 90.0
先配株式
(%) 100.0 100.7 101.4 89.9 90.6
普通株式
(%) 100.0 100.3 100.6 88.6 88.9
第二普通株式
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 360 360 360 360 316
最高株価
(円) 360 360 360 312 316
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。
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2【沿革】
(1)提出会社
年月 事項
1930年2月 富山電気鉄道㈱(資本金150万円)設立
1943年1月 富山県交通大統合
県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更
1945年8月 富山市戦災(富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災)
1945年10月 下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合
1950年10月 加越能鉄道㈱分離設立
(加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡)
1952年8月 鉄道笹津線全線開通
1959年4月 高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡
1961年11月 資本金10億円に増資
1966年11月 地鉄ビル完成(本社現住所へ移転)
1969年11月 稲荷町鉄道車両基地完成(稲荷町工機場、稲荷町車庫)
1972年5月 付帯事業へ進出するため事業目的の変更
1972年9月 付帯事業ボウリング場(1フロア60レーン)営業開始
1972年10月 資本金15億5,771万円(現在に至る)
1974年5月 付帯事業宅地分譲(米田すずかけ台266区画)販売開始
1975年4月 鉄道笹津線(12.4粁)営業廃止
1980年4月 鉄道射水線(14.4粁)営業廃止
1982年8月
鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工
~9月
1983年4月 自動車整備事業別会社化
1984年4月 貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け
1985年12月 電鉄富山駅構内改造
1987年12月 電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン
1996年4月 付帯事業航空輸送事業代理業開始
2002年10月 富山地鉄ビルディング株式会社(資本金4億円)を吸収合併
2004年8月 自動車事業の一部分社化
2006年3月 鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合
2009年12月 市内電車環状線開業
2010年3月 市内電車にICカードシステムを導入
2011年3月 路線バスにICカードシステムを導入
2012年3月 鉄道線にICカードシステムを導入
2012年12月 鉄道本線新庄田中駅竣工
2013年1月 市内軌道線完全複線化
2013年5月 市内軌道線中町(西町北)電停開業
2013年6月 鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工
2014年3月 鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工
2015年2月 鉄道本線新黒部駅竣工
2015年3月 市内軌道線富山駅乗入れ
2019年3月 不二越・上滝線栄町駅(県立中央病院口)竣工
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(2)関係会社
年月 事項
1950年6月 宇奈月観光温泉株式会社(現・黒部観光開発株式会社、連結子会社)として設立、温泉給湯事業開始
1950年10月 加越能鉄道株式会社(連結子会社)設立
富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始
1953年5月 富山観光乗合自動車株式会社(現・富山観光バス株式会社、連結子会社)として設立、バス事業の営
業開始
1953年9月 富山地方興業株式会社(現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社)として設立、土木・建築の修理請
負工事業の営業開始
1953年12月 富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会
社設立
1954年4月 北陸観光自動車株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)として設立、貸切バス事業開始
1957年4月 富山地鉄観光開発株式会社(現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社)として設立、売店経営と
旅行斡旋業開始
1958年12月 大山交通株式会社(現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社)設立、一般乗用自動車事業営業開
始
1963年8月 富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その
実務代行開始
1966年11月 富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始
1968年6月 富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業
を追加
1978年12月 富山地鉄トラベル株式会社(富山トラベル株式会社)設立、富山地鉄観光バス株式会社(富山地鉄観
光トラベル株式会社)よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業
開始
1987年12月 富山地鉄ホテル株式会社(連結子会社)設立、ホテル事業開始
1999年12月 富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ
2002年10月 富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併
2003年3月 富山トラベル株式会社清算結了
2004年4月 富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併
2004年4月 富山地鉄中央バス株式会社(連結子会社)設立
2012年10月 富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社(連結
子会社)と社名変更
2012年10月 加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社(連結子会社)に社名変更
2015年12月 株式会社金沢ファミリー新社屋竣工
2016年4月 黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯 くろなぎ」竣工
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(富山地方鉄道株式会社)、子会社10社及び関連会社3社で構
成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の8部門にわたって事業
活動を展開している。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の7事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分
と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1)運輸事業(7社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
軌道事業 当社
当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱
自動車事業
①(D)、立山黒部貫光㈱②
(2)不動産事業(4社)
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社
不動産賃貸業 当社、富山地鉄建設㈱①(A)、加越能バス㈱①
(3)建設事業(1社)
事業の内容 会社名
建設業 富山地鉄建設㈱①(A)
(4)保険代理事業(3社)
事業の内容 会社名
保険代理業 加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①
(5)航空輸送事業代理業(2社)
事業の内容 会社名
航空輸送事業代理業 当社、富山地鉄サービス㈱①
(6)ホテル業(3社)
事業の内容 会社名
富山地鉄ホテル㈱①(C)、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル
ホテル業
㈱②
(7)自動車整備業(2社)
事業の内容 会社名
自動車整備業 富山地鉄自動車整備㈱①(B)、加越能自動車整備㈱①
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(8)その他事業(4社)
事業の内容 会社名
娯楽・スポーツ業 当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②
広告代理業・物品販売業・旅行代理店業 富山地鉄サービス㈱①
(注)1.①は、連結子会社
②は、持分法適用関連会社
2.上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。
3.当社は、(A)の会社に施設の建設・補修を委託している。
当社は、(B)の会社に車両修繕を委託している。
当社は、(C)の会社に施設の賃貸を行っている。
当社は、(D)の会社に自動車事業を委託している。
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(事業系統図)
関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
航空業務の委託を
保険代理事業 している。
航空輸送事業代理業
富山地鉄サービス㈱ 100.0 当社の電車・バス
富山県富山市 10
※3 その他事業 (20.4) の車内、外の広告
(広告代理業) 取扱をしている。
役員の兼任等…有
当社における建
設・改良・補修工
富山地鉄建設㈱ 建設事業 100.0 事、市内軌道施設
富山県富山市 66
(建設業) (6.7) の保守管理を委託
している。
役員の兼任等…有
当社より資金の貸
運輸事業 100.0
富山地鉄タクシー㈱ 富山県富山市 20 付を受けている。
(自動車事業) (50.0)
役員の兼任等…有
当社乗合バス他社
用車両の修理・車
富山地鉄自動車整備 100.0
富山県富山市 50 自動車整備業 検の委託をしてい
㈱ (30.0)
る。
役員の兼任等…有
60.5
黒部観光開発㈱ 富山県富山市 50 ホテル業 役員の兼任等…有
(10.5)
当社所有ビルの一
部を賃貸し、賃貸
富山地鉄ホテル㈱ 100.0 保証金を預り、当
富山県富山市 480 ホテル業
※1 (6.3) 社より債務保証を
受けている。
役員の兼任等…有
乗合・貸切運送業
運輸事業 100.0 の委託をしてい
富山地鉄北斗バス㈱ 富山県富山市 39
(自動車事業) (53.3) る。
役員の兼任等…有
加越能バス㈱ 運輸事業 80.0
富山県高岡市 100 役員の兼任等…有
※3 (自動車事業) (21.0)
100.0
加越能自動車整備㈱ 富山県高岡市 10 自動車整備業 役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
㈱金沢ファミリー 石川県金沢市 10 保険代理事業 役員の兼任等…有
(100.0)
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議決権の所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
立山貫光ターミナル
富山県富山市 900 ホテル業 28.9 役員の兼任等…有
㈱
立山黒部貫光㈱ 運輸事業 24.8
富山県富山市 4,160 役員の兼任等…有
※2 (自動車事業) (0.0)
その他事業 当社より債務保証
粟巣野観光開発㈱ 富山県富山市 76 (娯楽 36.0 を受けている。
スポーツ業) 役員の兼任等…有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.※1:特定子会社に該当する。
3.※2:有価証券報告書を提出している。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
5.※3:富山地鉄サービス㈱及び加越能バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益等 富山地鉄サービス㈱ ① 売上高 1,908,398千円
② 経常利益 102,657千円
③ 当期純利益 64,361千円
④ 純資産額 1,623,282千円
⑤ 総資産額 2,181,310千円
加越能バス㈱ ① 売上高 2,049,159千円
② 経常損失 297,011千円
③ 当期純損失 239,424千円
④ 純資産額 459,667千円
⑤ 総資産額 2,016,888千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸事業 687 (122)
不動産事業 8 (9)
建設事業 40 (0)
保険代理事業 37 (4)
航空輸送事業代理業 51 (27)
ホテル業 18 (28)
自動車整備業 57 (7)
その他事業 69 (103)
合計 967 (300)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
472(95) 43.4 15.6 4,606,242
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸事業 454 (69)
不動産事業 8 (9)
その他事業 10 (17)
合計 472 (95)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織(組合員数768人)されており、日本私鉄労働組合総連合会
に加盟し、北陸地方連合会に所属している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立
・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の
提供に努める。
・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて
地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。
②企業経営の安定
・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡
大を図り事業収益力の向上を図る。
・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を
防止する。
・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。
・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。
・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指
す。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者
の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力
費高騰や労働力不足などが懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客
の増加など交流人口が引き続き拡大する時代を迎えており、様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及
び経営基盤の強化に努める。
(4)対処すべき課題等
運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係
施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした
公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。また、来年3月開通予定の軌道線南北接続事業について
は、接続後の安定経営と運営の効率化を図るため、富山ライトレール㈱との合併に向け準備を取り進めるとともに、
開業に向けしっかりと営業・運行体制を整える。営業面については、ICカード「ecomyca」の更なる普及と利用促
進を図るほか、今後、訪日外国人観光客が一層増加していくことに備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実
させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構
築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、黒部市の中学校統合に伴い本線「荻生駅」の新築
工事に着手するなど、駅舎・ホームの環境整備を図る。また、東急電鉄より鉄道車両2編成を導入し輸送サービスの
強化に努めるほか、老朽化の進む施設の補修更新も順次計画的に進める。さらに、地鉄電車や沿線観光地の魅力をP
Rし、国内外からの一層の誘客促進に繋げるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら需要喚起策を積
極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け準備を進め、関係機関と協
議を重ねる。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市
内電車という移動手段そのものを観光資源としてPRしながら魅力アップに努める。乗合バス事業では、低床ノンス
テップ車両を順次拡大するとともに、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、また、地域
や行政と連携し交通不便地区に小型車両による地域コミュニティバスを導入するなど、地域交通の課題に取り組み、
生活路線の維持・活性化に努める。都市間高速バスについては、共同運行会社との連携を強め、企画商品の開発など
広域観光需要の掘り起こしを図るなど、旅客動向の変化を捉え選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス
事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をPRしながら首都圏を中心とし
たエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、地域の観光資源を基に、二階建て「オープントップバス(ス
カイバス)」を活用した着地型商品や富山市内周遊商品など開発し、富山県の観光振興の拡大に繋げる。
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不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地
鉄ビルにおいては、好立地条件をPRし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。
建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。
保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。
航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にPR
し営業拡販に努める。
ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営
業収益の増収を図る。
自動車整備業においては、高度な技術・知識・サービスで顧客満足度を向上させ、販路拡大に繋げる。
当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の
連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。
これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一
主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を
遂げるよう尽力していく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経済状況について
当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性がある。県内では北陸新幹線開業から4年が経過し、人の流れが定着化してきた。観光面では、訪日
外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながる一方、高速バス東
京線、航空国内便は増加の兆しが見えず、今後も厳しい状況が続くものと予測される。
(2)価格競争について
当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商
品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力
等による顧客離れは、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)災害等の発生について
当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生し
た場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)燃料費について
当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増
加するが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)公的規制について
当社グループは、営業上の厳しい規制(法律及び規則)の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場
合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
(6)顧客情報について
当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、
個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(7)金利の変動について
当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度
が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(8)訴訟事件等の発生について
当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重
大な影響を受ける。
(9)財務制限条項について
当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コ
ベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求め
られる可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により設備投資の増加や雇用・所得環境の改善によ
り総じて穏やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外経済の影響などにより不透明感がある中で推移した。
一方、地方の中小私鉄・バス業界においては、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退、労働力不足、
更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増が企業収益を圧迫するなど、依然厳しい経営環境が続いている。
このような情勢のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は経営基盤の強化を図るため、積
極的な増収策を展開するとともに、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組み、様々な施策を展開し
た。
この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益11,807,870千円(前年同期比3.2%減)、営業利益47,885千円
(前年同期比42.3%減)、経常損失33,992千円(前年同期比は経常利益5,555千円)、親会社株主に帰属する当期純
利益99,625千円(前年同期比74.8%減)となった。
なお、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」及び「第3 設備の状況」について
は消費税等抜きで記載している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
a.運輸事業
鉄道事業では、本年3月に不二越・上滝線に新駅「栄町駅(県立中央病院口)」を開業し、沿線地域の新規需要の
利用促進に繋げた。また鉄道線の各駅に訪日外国人のお客様が安心してご乗車いただけるように、駅番号制「ナンバ
リング」を導入し、路線図や運賃モニターに表示するなどした。また人気の高い観光列車「アルプスエキスプレス」
と「ダブルデッカーエキスプレス」の座席予約をホームページからできるWeb予約受付を開始し、県内外の観光客
や訪日外国人客の利便性を高めた。更に、沿線自治体や他社と連携し様々な共同企画・イベントを企画し、利用促進
と地域の活性化に努めたほか、人気イベント「ちてつ電車フェスティバル」でオリジナル鉄道グッズを発売するな
ど、鉄道ファンのニーズを機敏に捉えた営業活動を展開した。一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり
軌道基盤等の整備を実施したほか、列車集中制御装置の更新や上滝線久保踏切の1種化など、輸送安全対策の強化に
努めた。
軌道事業では、鉄道線と同様に停留所番号制「ナンバリング」を導入したほか、富山グルメの鱒鮨や甘味処を食べ
歩く「ぐるっとグルメぐりクーポン」やレトロ電車を活用したビール電車の運行など各種企画商品の販売促進に努め
た。また夏休み、冬休み期間の平日には環状線を増発し輸送繁忙期に応じた利用促進に取り組んだ。施設面では、新
富町~県庁前電停間の軌道改良工事を実施し、安全性と乗り心地の改良に努めた。
乗合バス事業では、国際大学付属高校線に高岡ルートの増設や東富山ルートの経路変更を行ったほか、富山短期大
学関係路線を増便し学生輸送の増強に取り組んだ。また機動性の高い小型車両を神岡平湯温泉線などに導入し経費削
減や乗務員不足に対応し、「ぶりかにバス」や「ぐるっとBUS」などでは観光路線を広くPRしながら営業増進に
取り組んだ。また、カラーLED式行先表示機を搭載した大型低床ノンステップバス新車2両を導入し、バリアフ
リー化の推進に努めた。
都市間高速バスについては、新潟線では繁忙期に計画的な増便運行を実施したほか、東京線では昨年6月に東京発
時間のダイヤ改正を行い、富山着後の公共交通の最終時間に接続させるなど利便性の向上を図った。また、山形・仙
台線ではサマーキャンペーンの展開や、早期購入割引運賃を導入し、新規需要の開拓に取り組んだ。高速バスの全車
両には「無料フリーWi-Fi」の設定を行い、最新の安全装置と充実した車内装備の高速バス新車1両を導入し安全
性と快適性の向上に努めた。
貸切バス事業では、日本バス協会が実施する「安全性評価認定制度」において最高ランクの認定を受けている高い
安全水準をPRしながら受注の拡大に繋げた。昨年11月には「第31回ねんりんピック富山2018」開催に伴う大型
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輸送を滞りなく完遂した。また、世界25カ国1地域が加盟する「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会が本年富山
県で開催されることに先駆け、昨年10月に屋根を開放した二階建て「オープントップバス(スカイバス)」で新湊大
橋から富山湾を眺める新しい観光スタイルのイベントバスを運行し大盛況を得た。昨年12月には宇奈月温泉発「名水
が生み出すとやまの幸めぐり」定期観光バスを運行し、冬の富山の魅力を活かした観光商品の企画と販売促進に努め
た。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、7,719,924千円と前連結会計年度に比べ47,398千円(前年同期比0.6%
増)の増収となった。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
当連結会計年度
項目 単位 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
営業日数 日 365 0.0
営業粁 粁 93.2 0.0
客車走行粁 千粁 4,710 △4.4
乗車人員 千人 5,984 0.5
定期 〃 4,110 0.9
定期外 〃 1,873 △0.1
旅客収入 千円 1,475,716 0.2
定期 〃 649,534 0.4
定期外 〃 826,139 0.1
手小荷物収入 〃 41 △7.7
運輸雑収 〃 206,167 1.7
収入合計 〃 1,681,884 0.4
乗車効率 % 11.67 5.5
1日平均収入 千円 4,607 0.4
1日1粁平均収入 〃 49.44 0.4
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)による。
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(ロ)軌道事業
当連結会計年度
項目 単位 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
営業日数 日 365 0.0
営業粁 粁 7.6 0.0
客車走行粁 千粁 840 △0.1
乗車人員 千人 5,329 1.6
定期 〃 2,815 4.0
定期外 〃 2,513 △0.9
旅客収入 千円 665,803 0.0
定期 〃 236,584 2.2
定期外 〃 429,218 △1.2
運輸雑収 〃 94,151 15.9
収入合計 〃 759,955 1.6
乗車効率 % 22.24 2.0
1日平均収入 千円 2,082 1.6
1日1粁平均収入 〃 273.95 1.6
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)による。
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(ハ)自動車事業
乗合自動車
当連結会計年度
項目 単位 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
営業日数 日 365 0.0
営業粁 粁 2,489.5 0.2
車両走行粁 千粁 10,083 0.5
乗車人員 千人 6,291 △0.3
定期 〃 2,633 △0.6
定期外 〃 3,658 △0.1
旅客収入 千円 2,214,049 3.3
定期 〃 445,911 0.0
定期外 〃 1,768,138 4.2
運輸雑収 〃 367,129 4.7
収入合計 〃 2,581,178 3.5
乗車効率 % 19.38 15.4
1日平均収入 千円 7,071 3.5
走行1粁当り収入 円 255.98 3.0
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(車両走行粁×1車平均定員)による。
貸切自動車
当連結会計年度
項目 単位 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
営業日数 日 365 0.0
車両走行粁 千粁 1,175 △11.1
乗車人員 千人 238 △0.4
旅客収入 千円 506,952 △7.7
運輸雑収 〃 82,728 △5.8
収入合計 〃 589,680 △7.4
1日平均収入 〃 1,615 △7.4
走行1粁当り収入 円 501.61 4.1
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(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鉄道事業(千円) 1,681,884 0.4
軌道事業(千円) 759,955 1.6
自動車事業(千円) 5,444,366 0.5
調整額(千円) △166,281 -
報告セグメント計(千円) 7,719,924 0.6
b.不動産事業
不動産賃貸業においては、賃貸物件の稼働率向上に努めた結果、前年並みとなったが、不動産分譲業においては、
積極的な営業展開をしたものの、販売不振により不動産事業の当連結会計年度の営業収益は、500,740千円と前連結
会計年度に比べ14,332千円(前年同期比2.7%減)の減収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
不動産分譲業(千円) - -
不動産賃貸業(千円) 500,740 0.1
報告セグメント計(千円) 500,740 △2.7
c.建設事業
建設事業においては、大型工事の受注減少により当連結会計年度の営業収益は、797,638千円と前連結会計年度に
比べ459,381千円(前年同期比36.5%減)の減収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建設業(千円) 797,638 △36.5
報告セグメント計(千円) 797,638 △36.5
d.保険代理事業
保険代理事業においては、新規顧客の獲得に努めたものの、ネット販売の普及等により依然として厳しい環境にあ
り当連結会計年度の営業収益は、414,531千円と前連結会計年度に比べ6,934千円(前年同期比1.6%減)の減収と
なった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
保険代理業(千円) 414,531 △1.6
報告セグメント計(千円) 414,531 △1.6
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e.航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、大連便増便により国際線は好調に推移したものの、国内線の販促業務手数料等各
種手数料が減少した結果、当連結会計年度の営業収益は、815,754千円と前連結会計年度に比べ26,890千円(前年同
期比3.1%減)の減収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
航空輸送事業代理業(千円) 815,754 △3.1
報告セグメント計(千円) 815,754 △3.1
f.ホテル業
ホテル業においては、充実した館内施設・サービスを積極的にアピールし、国内外からの集客に努めた結果、訪日
外国人観光客の増加などにより好調に推移し、当連結会計年度の営業収益は、559,820千円と前連結会計年度に比べ
8,090千円(前年同期比1.4%増)の増収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
ホテル業(千円) 559,820 1.4
報告セグメント計(千円) 559,820 1.4
g.自動車整備業
自動車整備業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の営業収益は、865,263
千円と前連結会計年度に比べ67,378千円(前年同期比8.4%増)の増収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
自動車整備業(千円) 865,263 8.4
報告セグメント計(千円) 865,263 8.4
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h.その他
その他においては、広告代理業ではイベント等の広告が増加し好調に推移した。一方で、娯楽・スポーツ業におい
ては積極的な営業展開をしたものの伸び悩み、その他事業に含まれる物品販売業の飲食関係が振わず、当連結会計年
度の営業収益は、1,908,709千円と前連結会計年度に比べ20,294千円(前年同期比1.0%減)の減収となった。
(業種別営業収益)
当連結会計年度
業種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
娯楽・スポーツ業(千円) 429,153 △2.8
広告代理業(千円) 761,507 0.3
その他事業(千円) 718,048 △1.3
調整額(千円) - -
その他計(千円) 1,908,709 △1.0
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが増
加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前連結
会計年度に比べ371,646千円減少し、当連結会計年度末には2,480,405千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,401,451千円(前連結会計年度は1,596,535千円の資金を得ている)となった。
これは税金等調整前当期純利益が156,858千円と前連結会計年度に比べ455,754千円減少し、仕入債務の減少額が
429,057千円(前連結会計年度は311,103千円の増加額)、固定資産圧縮損が303,363千円(前連結会計年度は
552,352千円)、たな卸資産の減少額が35,147千円(前連結会計年度は57,384千円の増加額)であった一方で、売上
債権の減少額が331,502千円(前連結会計年度は209,261千円の増加額)、減損損失が327,103千円(前連結会計年度
は1,125千円)、工事負担金等受入額が410,612千円(前連結会計年度は708,917千円)であったことが主な要因であ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は289,603千円(前連結会計年度は402,780千円の使用)となった。これは有形固定
資産の取得による支出が844,066千円と前連結会計年度に比べ51,817千円減少し、工事負担金等受入による収入が
554,322千円と前連結会計年度に比べ58,368千円増加したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,483,494千円(前連結会計年度は903,348千円の使用)となった。これは借入金
の純減額が前連結会計年度に比べ678,282千円減少し、割賦債務の返済による支出が前連結会計年度に比べ96,652千
円減少したことが主な要因である。
③ 生産・受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに
関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」の「①
財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業展開を図っ
た営業収益は11,807,870千円(前年同期比3.2%減)となり、営業費は電気料、軽油、建設材料費の高騰を受けなが
ら、経費削減の徹底管理を実施し11,759,985千円(前年同期比2.9%減)となった結果、営業利益は47,885千円(前
年同期比42.3%減)、営業外収益の113,404千円と持分法会社の投資損失40,654千円を含む営業外費用195,281千円
を加減した経常損失は33,992千円(前連結会計年度は5,555千円の経常利益)となった。これに補助金418,760千円
と工事負担金等受入額410,612千円を含む特別利益836,013千円と固定資産圧縮損303,363千円と減損損失327,103千
円を含む特別損失645,162千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は156,858千円となり、法人税、住民税及
び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した99,625千円の親会社株主に帰属す
る当期純利益(前年同期比74.8%減)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策
による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務である。
また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外でなく、需要に応えられず今後も収益に悪影
響を与えると予想している。加えて、バスの軽油の高騰が先行き不透明であり、昨年4月からの電気料金の値上げ
による電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は今後も大きく収益を圧迫させると予測している。建設事業におい
ては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測している。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹
線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測している。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理
費用は莫大であり、北陸新幹線による交流人口の拡大によって恩恵は受けているものの大きな営業赤字は解消でき
ず、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いている。今後の展望
も、鉄道沿線人口の減少に加え、昨年4月から電気料金の値上げにより電車動力費の増大が収支を圧迫させてお
り、運行本数の見直しや走行キロの見直しを図り経費削減を実施しているが今後の事業存続には運賃改定も視野に
入れ運行形態の見直しを図る必要があると認識している。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線
の高架化について関係機関と連携し推し進めていく。
軌道事業は、北陸新幹線開業時に軌道線を富山駅まで延伸させたことが利便性の定着につながり、通勤・通学定
期は昨年同期を上回る輸送客数と売上を得た。一般定期外についても富山市とのタイアップにより訪日外国人観光
客に向けた優待乗車券の利用数が増加したが、暖冬の影響による利用客の減少により前年同期を下回る輸送客数と
売上になった。また、2020年3月に当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続営業にあたり、運行の効率化から
富山ライトレール株式会社を吸収合併することとなり、インフラを担う当社の責務は益々大きくなった。
自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門が依然として大きな営業損失を計上している。路線ダイヤの見直しや
コミュニティバスの受注により収入確保に努め、更には、生活路線維持費補助金を毎期、国、自治体から支援を受
けているが、軽油の高騰と運転手不足が経費増大と売上減少の悪循環を招いている状況である。高速バス部門では
高山線、新潟線、名古屋線、大阪線は好調に推移しているが、仙台線については競合他社の乗入れにより前年同期
を下回った。今年度も新造バスを導入しサービスの向上を図っているが、ソフト面でも満足度を得られるよう今後
も努力していく所存である。貸切自動車では大雨や台風の影響が長引き、特に関西方面の観光客が激減し、収益は
前年同期を大きく下回る結果となった。収益回復に向け今後営業展開を図っていく。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となった。ここ数年の富
山市内の不動産状況はマンション建設のラッシュが続いており、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があ
ると判断している。不動産賃貸業においても営業利益が減少しており、富山市内近隣賃貸物件も空室が目立つ中、
当社は積極的なテナント誘致活動を行った結果、2019年4月より1店舗入居している。今後も引き続き誘致活動を
行い空室を埋めていく所存である。
建設事業
建設事業は、大きな公共工事事業がなく前年同期を大きく下回る売上高となった。また、建設材料費の高騰と下
請け会社の確保が難しくなりつつあり、この影響は東京オリンピック開催まで続くと予想しており、粗利が低くと
もより多くの受注獲得を行い収益を確保していく所存である。
保険代理事業
保険代理事業は、毎期、減収減益となっており、競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題で
あると認識しており、今後も積極的な販促活動を行っていく。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は、北陸新幹線利用の流れが定着化し厳しい経営環境が続いている。また、当社の運行固定
経費の削減は難しく、経営の重要課題と考えている。
ホテル業
ホテル業は、2018年4月に富山駅正面に同業他社の新規ホテルが開業したものの、収益は前年同期を上回り依然
顕著な伸びを示している。2019年4月には更に富山駅正面に新規ホテルが開業し競争が激化しつつある。今後も、
顧客獲得に向け魅力ある商品を打ち出し同業他社との差別化を図り、更なる増収増益を目指す。
自動車整備業
自動車整備業は、修理受注工事の増加により前年同期に比べ増収増益となった。引き続き顧客確保に向けより一
層の満足度を得られるようサービス向上を図っていく。
その他
娯楽・スポーツ業は、前年同期と比べボウリングは増収増益となったが、スポーツドーム・エアーズは減収減益
となり減損損失を計上する結果となった。エアーズについては、2019年度からテコ入れを行い利用者からの信頼回
復に向け鋭意努力していく所存である。
広告代理業は、イベント広告が好調であったことから前年同期に比べ増収増益となった。一過性のもので終わら
せないように今後も積極的に営業活動を展開し増収に繋げていく所存である。
物品販売業は、事務機器販売が盛り返したものの、飲食業の一部が営業不振から前年同期に比べ減収減益となっ
た。飲食業の1店舗は本年3月に閉店し、お客様が求めるリーズナブルな飲食店の再開を検討している。
旅行代理店業は、前年同期に比べ増収増益となった。2018年9月から組織体制を見直し収益の回復を図ったもの
であるが、今後も積極的な営業展開を図り増収に繋げていく所存である。
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総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方
から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費
高騰への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えており、長期的な企業の存続に向けた
施策と、インフラ事業者としての使命を果たしていく所存である。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」の記載のとおりである。
(契約債務)
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 110,000 110,000 - - -
長期借入金 4,385,876 1,586,790 2,219,346 572,140 7,600
リース債務 1,108,060 432,455 573,393 95,091 7,120
未払金 3,094 3,094 - - -
割賦未払金 9,336 9,336 - - -
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に、1年以内長期未払金は、未払金にそれぞれ含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用で
ある。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や
長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達している。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金、未払金を含む有利子負債の残高は5,616,367
千円となっている。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,480,405千円となっている。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年
度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について
報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っている。
また、2018年4月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変す
る事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めている。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づ
く業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グ
ループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財
務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年2月22日を効力発生日として、当社を存続会社、富山ラ
イトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締結している。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表」の(重要な後発事象)に記載している。
5【研究開発活動】
該当事項なし
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額616,885千円となった。
セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。
運輸事業では492,849千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が不二越・上滝線栄町駅の新設30,433千円、まくら
木更新工事27,069千円、橋梁補強工事24,316千円、レール交換工事15,747千円、電車車両改良工事13,050千円、除雪
車両購入8,500千円、列車集中制御装置更新6,900千円、軌道設備改良工事6,253千円、駅舎・ホーム改修工事5,344千
円、踏切設備改修工事4,864千円等で180,322千円となった。自動車事業では高速バス2両新造77,898千円、路線ノン
ステップバス2両新造52,452千円、路線小型バス5両新造31,736千円、中古貸切バス2両購入30,611千円、バス更生
修理29,599千円、中古路線バス9両購入26,441千円、中古高速バス4両購入23,278千円、貸切発車オーライシステム
更新21,525千円、バス営業所改修工事11,786千円等で312,526千円となった。
不動産事業では29,722千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事20,012千円、富山地方鉄道本社ビル改
修工事8,593千円等である。
建設事業では9,713千円で、主な設備投資内容は建設作業車3両購入5,162千円、富山地鉄建設本社建物改修3,505
千円等である。
保険代理事業では1,998千円で、設備投資内容は業務車両3両購入1,998千円である。
ホテル業では4,729千円で、主な設備投資内容は建物補修工事3,829千円等である。
自動車整備業では19,621千円で、主な設備投資内容は自動車点検用リフト設置18,137千円等である。
その他事業及び全社では58,252千円で、主な設備投資内容は富山地方鉄道の新会計システム37,278千円、ゴールデ
ンボウル施設整備4,290千円、加越能バスのエアーズ施設整備2,865千円等である。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりである。
(1)セグメント内訳
帳簿価額
セグメントの名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
称 (人)
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) 『面積千㎡』
2,125,270
687
運輸事業 5,205,405 2,046,764 『1,077.8』 448,148 74,529 9,900,117
(122)
[28.6]
401,192 8
不動産事業 2,038,612 5,405 - 8,870 2,454,081
『18.9』 (9)
447,514 40
建設事業 34,755 10,170 - 3,101 495,542
『8.2』 (-)
37,488 37
保険代理事業 44,401 12,917 - 2,280 97,088
『0.4』 (4)
航空輸送事業代 51
458 - - - 158 617
理業 (27)
30,957 18
ホテル業 272,486 2,957 - 25,400 331,802
『74.3』 (28)
57
自動車整備業 12,642 21,366 - - 6,544 40,553
(7)
1,346,049 69
その他事業 149,330 22,297 540 26,912 1,545,129
『20.8』 (103)
4,388,472
967
小計 7,758,093 2,121,880 『1,200.6』 448,688 147,798 14,864,932
(300)
[28.6]
(1,243,478) -
-
消去又は全社 (189,738) (32,085) 68,263 (1,397,039)
『126.4』 (-)
3,144,993
967
合計 7,568,354 2,089,795 『1,327.0』 448,688 216,062 13,467,893
(300)
[28.6]
(注)1.帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載してある。
3.土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
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(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
称 (人)
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) 『面積千㎡』
1,690,931
454
運輸事業 4,999,357 1,469,428 『1,041.1』 448,148 61,416 8,669,283
(69)
[28.6]
385,457 8
不動産事業 1,974,720 5,405 - 8,870 2,374,453
『17.3』 (9)
552,569 10
その他事業 80,755 19,558 - 12,538 665,421
『12.1』 (17)
42,753 -
消去又は全社 8,406 5,800 - 74,001 130,961
『126.4』 (-)
2,671,711
472
合計 7,063,239 1,500,193 『1,197.0』 448,148 156,827 11,840,119
(95)
[28.6]
(注)1.帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載してある。
3.土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
② 運輸事業(従業員数 454人)
ア 鉄道事業および軌道事業
a 路線延長および軌条形式延長
本線延長 単線換算粁
営業粁 軌間
線別 線別 区間 動力
(K) (m) 単線 複線 計 本線 側線 計
(K) (K) (K) (K) (K) (K)
本線 電鉄富山・宇奈月温泉 電気 53.3 1.067 51.6 1.7 53.3 55.3 8.2 63.5
不二越線 稲荷町・南富山 〃 3.3 〃 3.3 - 3.3 3.3 0.3 3.6
鉄道線 上滝線 南富山・岩峅寺 〃 12.4 〃 12.4 - 12.4 12.4 0.8 13.2
立山線 寺田・立山 〃 〃
24.2 24.2 - 24.2 24.4 1.3 25.7
計 93.2 91.5 1.7 93.2 95.4 10.6 106.0
軌道線 富山市内線 電気 7.6 1.067 0.1 6.3 6.4 12.7 1.0 13.7
合計 100.8 91.6 8.0 99.6 108.1 11.6 119.7
b 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
車庫及び
停車
停車場 変電所 その他 計
種別
車庫及 工場
場数 線路 停車場 変電所 その他 計 帳簿価額
び工場
(千㎡) (千㎡) (千㎡) (千㎡) (千㎡) (千円)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
768 173 956
鉄道線 67 9 1 3 347,889 688,598 10,848 72,510 3,054,227 3,826,184
[23.7] [4.8] [28.6]
軌道線 21 0 0 5 0 0 6 74,698 159,846 35,302 2,238 721,078 918,465
768 173 962
合計 88 15 1 ▶ 422,588 848,444 46,151 74,748 3,775,305 4,744,650
[23.7] [4.8] [28.6]
1.その他の用地は川道付替用地。
2.土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きをしている。
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c 車両設備
線別 車両 在籍車両(両) 稼動車両(両) 稼動率(%)
内燃機関車 5 5 100
電気機関車 1 1 100
電動客車 41 41 100
鉄道線 制御客車 2 2 100
客車 2 2 100
貨車 2 2 100
計 53 53 100
電動客車 19 19 100
電気機関車 - - -
軌道線
計 19 19 100
合計 72 72 100
保有車両最近の変遷
線別 車両 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
内燃機関車(両) 5 5 5
電気機関車(両) 1 1 1
電動客車(両) 41 41 41
鉄道線 制御客車(両) 2 2 2
客車(両) 2 2 2
貨車(両) 2 2 2
計(両) 53 53 53
電動客車(両) 19 19 19
電気機関車(両) - - -
軌道線
計(両) 19 19 19
合計(両) 72 72 72
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d 車両工場及び車庫設備
土地 建物及び構築物
従業員数
名称及び所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(千㎡) (千円) (千円)
鉄道センタービル
(富山市稲荷町4丁目 7 7,316 75,397 44
1-48)
黒部車両
(黒部市三日市黒保古 2 ▶ 1,839 -
800の1)
車両グループ南富山
5 30,458 35,302 3
(富山市大町123)
合計 15 37,778 112,539 47
(注) ( )内は、当期の平均実績を示す。
イ 自動車事業
土地 建物及び構築物 在籍車両数
事業所 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 乗合 貸切 計
(千㎡) (千円) (千円) (両) (両) (両)
富山自動車営業所 富山市双代町 29 341,333 61,308 146 23 169
〃
同上車庫
(13)
西部自動車営業所 富山市牛島本町 44 913,534 188,265 14 - 14
〃
同上車庫 (17)
黒部自動車営業所 黒部市三日市 ▶ 13,475 5,133 10 2 12
〃
同上車庫 (4)
78
計 1,268,343 254,707 170 25 195
(35)
(注) ( )内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。
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③ 不動産事業(従業員数 8人)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡) (千円) (千円)
賃貸施設
電鉄富山駅ビル「エスタ」
(鉄骨鉄筋コンクリート造地 富山県富山市桜町 5 9,721 1,307,449
下1階地上11階)
ニュー総曲輪ビル
富山県富山市総曲輪 0 47,345 11,808
(鉄骨造3階建)
富山地鉄ビル
(鉄筋コンクリート造地下1 富山県富山市桜町 9 273,674 655,422
階5階建)
富山県富山市堤町通り
堤町ビル(木造2階建) 0 19,066 39
富山県黒部市宇奈月町
宇奈月駐車場用地 2 35,649 -
計 17 385,457 1,974,720
④ その他事業(従業員数 10人)
ボウリング場設備
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡) (千円) (千円)
富山地鉄ゴールデンボウル
(鉄骨および一部鉄筋コンク
リート造2階建)
ボウリングレーン(1フロ 富山県富山市千歳町 12 552,569 80,755
アー60レーン)
貸ロッカー室
喫茶
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(3)国内子会社
① 運輸事業(従業員数 233人)
ア バス事業
建物及び構築物 土地 在籍車両数
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(千円) (千㎡) (千円) (両) (両) (両)
加越能バス㈱ 富山県高岡市 204,600 33.5 373,744 93 35 128
富山地鉄北斗バス
富山県富山市 776 3.1 60,593 6 19 25
㈱
計
205,376 36.6 434,338 99 54 153
イ タクシー事業
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄タクシー㈱ 富山県富山市 671 - -
② 不動産事業(従業員数 0人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄建設㈱ 富山県黒部市宇奈月町 36,738 - -
加越能バス㈱ 富山県高岡市 27,154 1.6 15,734
計 63,892 1.6 15,734
③ 建設事業(従業員数 40人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄建設㈱ 富山県富山市 34,755 8.2 447,514
④ 保険代理事業(従業員数 37人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
加越能バス㈱ 富山県高岡市 5,987 0.0 103
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 159 - -
㈱金沢ファミリー 石川県金沢市 38,255 0.4 37,384
計 44,401 0.4 37,488
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⑤ 航空輸送事業代理業(従業員数 51人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 458 - -
⑥ ホテル業(従業員数 18人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄ホテル㈱ 富山県富山市 152,418 - -
富山県黒部市宇奈月町
黒部観光開発㈱ 120,067 74.3 30,957
計 272,486 74.3 30,957
⑦ 自動車整備業(従業員数 57人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
富山地鉄自動車整備㈱ 富山県富山市 11,932 - -
加越能自動車整備㈱ 富山県高岡市 709 - -
計 12,642 - -
⑧ その他事業(従業員数 59人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (千㎡) (千円)
加越能バス㈱ 富山県高岡市 44,615 5.7 147,274
富山地鉄サービス㈱ 富山県富山市 23,959 2.9 646,205
計 68,574 8.7 793,480
(4)在外子会社
該当会社なし
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)新設
セグメントの
設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達方法(千円) 完了予定年月
名称
運輸事業 貸切大型バス1両新造 31,500 2019年4月
路線小型バス3両新造 19,000 2019年6月
路線大型ノンステップバス4両新造 112,000 2019年7月
路線バスドライブレコーダー 11,000 補助金 50,000 2019年7月
中古高速バス3両購入 28,000 借入金 53,000 2019年10月
高速大型バス2両新造 86,000 リース 268,500 2019年12月
87,000
中古電車2編成4両購入 自己資金 111,400 2020年1月
中古路線バス14両購入 89,800 2020年3月
中古貸切バス9両購入 18,600 2020年3月
自己資金
自動車整備業 自動車検査ライン 10,400 10,400 2019年5月
その他事業 飲食店2店舗出店 28,500 自己資金 28,500 2019年6月
計 521,800 521,800
(2)改修
セグメントの
設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達方法(千円) 完了予定年月
名称
運輸事業 バス更生修理 44,900 2019年9月
鉄道沿線落石防護 12,000 補助金 714,000 2019年10月
駅施設改修 23,000 借入金 155,000 2019年12月
鉄道整流器改修 50,000 自己資金 249,900 2019年12月
電車車両改修 24,000 2019年12月
軌道設備改良 50,000 2020年1月
鉄道枕木交換 137,000 2020年2月
鉄道線橋梁補強 107,000 2020年2月
鉄道重軌条化 68,000 2020年2月
鉄道踏切保安設備改修 23,000 2020年2月
軌道線南北接続連携 580,000 2020年3月
ホテル業 ホテル客室、フロント、ロビー改修 24,200 自己資金 24,200 2020年2月
その他事業 スポーツドームエアーズ改修 95,000 リース 33,000 2019年8月
ボウリングスコアラーシステム改修 33,000 自己資金 95,000 2019年9月
計 1,271,100 1,271,100
(3)除却・売却等
該当事項なし
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
先配株式 36,500
普通株式 161,660
第二普通株式 95,750,000
第三普通株式 4,000,000
後配株式 51,840
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
先配株式 36,500 同左 該当なし (注)
普通株式 161,660 同左 該当なし (注)
第二普通株式 28,304,344 同左 該当なし (注)
第三普通株式 2,600,000 同左 該当なし (注)
後配株式 51,840 同左 該当なし (注)
計 31,154,344 同左 - -
(注)1.期末配当金は、各株式に対して1株当たり下記の金額により配当する。
(1)先配株式に対して年2円に達するまで配当した後、普通株式に対して年1円50銭に達するまで配当する。
(2)前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年2円50銭、第二普
通株式に対して年1円に達するまで同一の割合によって配当する。
(3)前2号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第
二普通株式に前号の配当金と合せて年2円50銭に達するまで先配株式1、普通株式および第二普通株式各2
の割合によって配当する。
(4)前3号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対し
て先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年4円に達するまで、第三普通株式に年4円に達
するまで先配株式1、第二普通株式2、第三普通株式4の割合によって配当する。
(5)前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。
(6)第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各2期間継続して年4円以上配当したときは、その
翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。
(7)当社は単元株制度は採用していない。
2.当会社が解散したときの残余財産1株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三
普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。
3.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2002年10月1日
- 31,154 - 1,557,717 1,640 612,723
(注)
(注) 富山地鉄ビルディング㈱との合併(合併比率1:1.3)に伴うものである。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人・その
区分 金融機関 合計
方公共団体 引業者 人 他
個人以外 個人
株主数(人) ▶ ▶ 2 71 - - 7,469 7,550
先配株
先配株 先配株
36,500
13,333 11,000 先配株 普通株
普通株 普通株 12,167 161,660
所有株式数 10,000 第二普通株 第二普通株 50,490 普通株 第二普通株
- -
(株) 第二普通株 745,871 6,607 第二普通株 101,170 28,304,344
第二普通株 第三普通株
1,138,349 3,647,775
後配株 第三普通株 22,765,742 2,600,000
51,840 2,600,000 後配株
51,840
所有株式数の割合
3.90 2.39 0.02 20.25 - - 73.44 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
立山黒部貫光㈱ 3,441 11.05
富山市桜町1丁目1番36号
1,109 3.56
富山県 富山市新総曲輪1番7号
北陸電力㈱ 925 2.97
富山市牛島町15番1号
541 1.74
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
北日本放送㈱ 281 0.90
富山市牛島町10番18号
関西電力㈱ 229 0.74
大阪市北区中之島3丁目6番16号
日新火災海上保険㈱ 187 0.60
東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地
損害保険ジャパン日本興亜㈱
151 0.49
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
149 0.48
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
82 0.27
富山市 富山市新桜町7番38号
- 7,099 22.79
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
先配株式 -
-
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
第二普通株式 -
先配株式 36,500 36,500
普通株式 161,660 161,660
「1(1)② 発行済株
完全議決権株式(その他) 第二普通株式 28,304,344 28,304,344 式」の「内容」の記載を
参照
第三普通株式 2,600,000 2,600,000
後配株式 51,840 51,840
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 31,154,344 - -
総株主の議決権 - 31,154,344 -
②【自己株式等】
該当事項なし
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
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3【配当政策】
当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継
続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式1株につき金2円、普通株式1株につき金2円50
銭、第二普通株式1株につき金1円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は18.0%と
なった。
内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
1株当たり配当額(円)
配当金の総額
決議年月日
(千円)
先配株式 普通株式 第二普通株式
2019年6月25日
28,781 2.0 2.5 1.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定
を図る経営体制の構築である。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、2019年6月26日現在11名の取締役(うち社外取締役3名)、3名の監査役
(うち社外監査役2名)となっている。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
取締役会:経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項
を決議し、業務執行を監督する。また、法令に遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開
催している。
取締役社長:取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括
する。
監査役:取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意
思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。
監査役会:監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各
監査役の報告に基づき監査意見を形成する。
内部統制推進委員会:社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週1回開催、各部門の課長以
上が出席する幹部会議を年2回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識
ある行動の積極的な維持・向上に努めている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送
安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っている。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件
は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年2回開
催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。
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④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
ション
取締役
(社外取締役を除 44,348 44,348 - - - 9
く。)
監査役
(社外監査役を除 8,400 8,400 - - - 1
く。)
社外役員 3,590 3,590 - - - 5
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
で、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めている。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年5月
当社入社
2006年6月
当社取締役営業部長
2009年6月
当社常務取締役運輸事業本部長
代表取締役 第2普通株
2011年6月
加越能鉄道株式会社
辻川 徹 1954年7月10日生 (注)3
社長 10
専務取締役総務部長
2013年6月 当社代表取締役副社長
2015年6月
当社代表取締役社長(現)
先配株
1981年5月 当社入社
0
2011年6月 当社取締役経営管理部長
専務取締役
普通株
中田 邦彦 1957年8月23日生 2013年6月 当社常務取締役経営管理部長
(注)3
0
企画部長
2014年4月 当社常務取締役企画部長
第2普通株
2015年6月 当社専務取締役企画部長(現)
6
1986年5月
当社入社
2011年6月
当社自動車部長
常務取締役 第2普通株
2013年6月 加越能バス株式会社
新庄 一洋 1963年5月18日生 (注)3
▶
取締役自動車部長
自動車部長
2017年6月 当社取締役自動車部長
2019年6月 当社常務取締役自動車部長(現)
1985年5月 当社入社
2012年4月 当社鉄軌道部部長待遇
普通株
常務取締役 0
当社連立・拠点駅整備推進室長(現)
寺田 潤 1961年11月5日生 (注)3
第2普通株
2014年4月 当社技術部長
技術部長
2
2015年6月 当社取締役技術部長
2019年6月 当社常務取締役技術部長(現)
1985年5月 当社入社
2009年6月 当社経営管理部副部長
普通株
常務取締役 0
2014年4月 当社総務部長
山本 哲 1963年1月1日生 (注)3
第2普通株
2017年6月 当社取締役総務部長
総務部長・経理部担当
5
2019年6月 当社常務取締役総務部長・経理部担
当(現)
1993年4月 株式会社日本興業銀行入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
本店営業第十一部部長代理
2012年5月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役 貞松 孝洋 1969年3月28日生 (注)1.3 -
ループ グループ企画部参事役
2019年4月 株式会社みずほ銀行富山支店
支店長(現)
2019年6月
当社取締役(現)
1979年4月 株式会社北陸銀行入行
2009年6月 同行取締役執行役員
2010年6月 同行取締役常務執行役員
2013年6月 株式会社ほくほくフィナンシャルグ
取締役 麦野 英順 1957年3月18日生 (注)1.3 -
ループ取締役(現)
株式会社北陸銀行代表取締役会長(現)
2014年6月
当社取締役(現)
1978年4月 立山開発鉄道株式会社入社
2011年6月 立山黒部貫光株式会社運輸業務部長
兼運行管理室長
第2普通株
2017年6月 同社常務取締役運輸事業部長
取締役 見角 要 1956年3月21日生 (注)1.3
13
2018年12月 同社常務取締役運輸事業部長
兼物販事業部長(現)
2019年6月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年5月 当社入社
2009年6月 当社取締役経営管理部長
普通株
2011年6月 当社常務取締役運輸事業本部長
0
取締役 稲田 祐治 1956年1月14日生 (注)3
2013年6月 当社専務取締役運輸事業本部長
第2普通株
2015年6月 加越能バス株式会社
15
代表取締役社長(現)
2015年6月
当社取締役(現)
1984年5月 当社入社
2009年6月 当社鉄軌道部副部長
第2普通株
取締役
村井 義治 1960年11月13日生 (注)3
2014年4月 当社鉄軌道部長
鉄軌道部長 1
2017年6月
当社取締役鉄軌道部長(現)
1987年5月 当社入社
2011年6月 当社富山地鉄グループ観光バスセン
取締役
第2普通株
ター所長
富山地鉄グループ 長瀬 賢一 1962年5月2日生 (注)3
1
2019年6月 当社取締役富山地鉄グループ観光バ
観光バスセンター担当
スセンター担当(現)
1981年5月 当社入社
普通株
2008年4月 当社観光バスセンター貸切本部長
0
2011年6月 当社取締役関連事業部長
常勤監査役 居場 孝一 1959年2月10日生 (注)4
第2普通株
2013年7月 当社取締役自動車部長
▶
2015年6月 当社取締役関連事業部長
2019年6月
当社常勤監査役(現)
1973年10月 上市町議会議員
1997年10月 上市町長
監査役 伊東 尚志 1944年9月1日生 (注)2.5 -
2008年6月
当社監査役(現)
2017年11月
富山県監査委員(現)
1974年10月 司法試験合格
1977年4月 弁護士登録(現)
1999年4月 富山県弁護士会会長
監査役 神田 光信 1947年3月4日生
(注)2.4 -
2011年6月
当社監査役(現)
2015年4月 富山県弁護士会
高齢者委員会委員長(現)
先配株
0
普通株
計
0
第2普通株
62
(注)1.取締役 貞松孝洋、麦野英順及び見角要は、社外取締役である。
2.監査役 伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である貞松孝洋は、株式会社みずほ銀行富山支店長である。株式会社みずほ銀行は、当社
の主要な取引先(特定関係事業者)に該当する。
当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行代表取締役会長である。株式会社北陸銀行は、当社
の主要な取引先(特定関係事業者)に該当する。
当社の社外取締役見角要は、立山黒部貫光株式会社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長である。立山黒
部貫光株式会社は、当社の関連会社(特定関係会社)に該当する。
当社の社外監査役である伊東尚志は、富山県監査委員である。なお、当社との間に特別の関係はない。
当社の社外監査役である神田光信は、弁護士である。なお、当社との間に特別の関係はない。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名からなり、各監査役は、監査役会で策定された監査方
針、監査計画及び監査業務の分担に従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行っている。ま
た、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。また
統制手段としては、社内規定・内規等の整備を図り、業務実施に際して適正な管理等を行うとともに、監査役及
び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、2007年4月から内部統制推進室(2名配置)を配
置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
石原 鉄也
杉江 俊志
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であり、定期的な監査のほか、会計上の課
題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任す
る。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告する。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ
ると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監
査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、常勤監査役が適宜
会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続きを立案し実行されているかを検証し、監査役会に報
告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 16,000 - 16,000 -
連結子会社 - - - -
計 16,000 - 16,000 -
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はない。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし
(当連結会計年度)
該当事項なし
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし
(当連結会計年度)
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水
準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定
している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定
期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,014,052 2,642,405
現金及び預金
※4 1,054,535 ※4 723,033
受取手形及び売掛金
749,905 504,442
未収金
99,745 98,851
分譲土地建物
5,694 4,787
商品
19,937 74,847
未成工事支出金
153,865 135,904
貯蔵品
82,603 86,430
その他
△ 4,323 △ 2,230
貸倒引当金
5,176,016 4,268,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 20,747,719 ※2 , ※3 20,593,614
建物及び構築物
△ 12,685,924 △ 13,025,260
減価償却累計額
※2 8,061,794 ※2 7,568,354
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 11,345,758 ※2 , ※3 11,109,537
機械装置及び運搬具
△ 8,955,455 △ 9,019,742
減価償却累計額
※2 2,390,302 ※2 2,089,795
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 3,163,911 ※2 , ※3 3,144,993
土地
465,212 448,688
建設仮勘定
※3 948,542 ※3 963,148
その他
△ 713,770 △ 747,086
減価償却累計額
その他(純額) 234,772 216,062
14,315,992 13,467,893
有形固定資産合計
無形固定資産
5,945 5,535
のれん
12,174 12,086
施設利用権
※3 39,576 ※3 67,784
ソフトウエア
57,696 85,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,659,688 ※1 3,551,776
投資有価証券
801,620 871,642
繰延税金資産
81,252 82,313
その他
△ 967 -
貸倒引当金
4,541,594 4,505,733
投資その他の資産合計
18,915,283 18,059,033
固定資産合計
24,091,300 22,327,505
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 998,102
559,848
支払手形及び買掛金
※2 2,123,844 ※2 1,696,790
短期借入金
464,366 432,455
リース債務
590,496 479,184
未払金
13,847 9,336
割賦未払金
79,144 139,174
未払消費税等
133,953 99,640
未払法人税等
231,170 228,707
賞与引当金
- 4,848
環境対策引当金
1,043,101 1,092,302
その他
5,678,027 4,742,287
流動負債合計
固定負債
※2 3,292,376 ※2 2,799,086
長期借入金
375,372 368,078
長期前受工事負担金
945,952 675,605
リース債務
3,094 -
長期未払金
9,336 -
長期割賦未払金
3,009,753 3,036,758
退職給付に係る負債
40,000 38,500
持分法適用に伴う負債
23,184 23,184
環境対策引当金
18,038 18,090
資産除去債務
22,665 16,153
負ののれん
443,024 441,375
その他
8,182,797 7,416,831
固定負債合計
13,860,824 12,159,119
負債合計
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
623,182 623,182
資本剰余金
7,307,395 7,378,239
利益剰余金
△ 37,384 △ 37,384
自己株式
9,450,910 9,521,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
452,915 418,863
その他有価証券評価差額金
△ 77,137 △ 96,668
退職給付に係る調整累計額
375,777 322,195
その他の包括利益累計額合計
403,787 324,436
非支配株主持分
10,230,476 10,168,386
純資産合計
24,091,300 22,327,505
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,200,014 11,807,870
営業収益
営業費
9,833,576 9,538,076
運輸業等営業費及び売上原価
※1 2,283,402 ※1 2,221,909
販売費及び一般管理費
※2 12,116,979 ※2 11,759,985
営業費合計
83,035 47,885
営業利益
営業外収益
56 49
受取利息
45,615 44,663
受取配当金
- 446
バス売却益
6,101 6,101
負ののれん償却額
4,404 -
持分法による投資利益
49,385 62,143
その他
105,563 113,404
営業外収益合計
営業外費用
114,539 95,554
支払利息
35,981 24,684
支払手数料
13,977 7,782
バス売却損
- 4,848
環境対策引当金繰入額
- 40,654
持分法による投資損失
18,544 21,758
その他
183,043 195,281
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 5,555 △ 33,992
特別利益
※3 578 ※3 309
固定資産売却益
417,874 418,760
補助金
708,917 410,612
工事負担金等受入額
50,643 6,331
固定資産受贈益
1,178,013 836,013
特別利益合計
特別損失
※5 56 ※5 257
固定資産売却損
※4 11,094 ※4 13,382
固定資産除却損
固定資産圧縮損 552,352 303,363
6,326 -
投資有価証券評価損
※6 1,125 ※6 327,103
減損損失
- 1,056
その他
570,955 645,162
特別損失合計
612,613 156,858
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 193,059 165,863
10,640 △ 31,677
法人税等調整額
203,700 134,185
法人税等合計
408,912 22,673
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
13,498 △ 76,952
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
395,414 99,625
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
408,912 22,673
当期純利益
その他の包括利益
△ 33,438 △ 73,225
その他有価証券評価差額金
70,969 △ 19,530
退職給付に係る調整額
△ 10,590 37,761
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 26,941 ※1 △ 54,994
その他の包括利益合計
435,853 △ 32,321
包括利益
(内訳)
421,617 46,043
親会社株主に係る包括利益
14,236 △ 78,364
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,557,717 611,842 6,940,763 △ 37,384 9,072,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
親会社株主に帰属する当期
395,414 395,414
純利益
連結子会社株式の取得によ
11,339 11,339
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,339 366,632 - 377,972
当期末残高 1,557,717 623,182 7,307,395 △ 37,384 9,450,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 497,681 △ 148,107 349,574 402,711 9,825,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781
親会社株主に帰属する当期
395,414
純利益
連結子会社株式の取得によ
11,339
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 44,766 70,969 26,203 1,076 27,279
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 44,766 70,969 26,203 1,076 405,252
当期末残高 452,915 △ 77,137 375,777 403,787 10,230,476
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,557,717 623,182 7,307,395 △ 37,384 9,450,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
親会社株主に帰属する当期
99,625 99,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 70,843 - 70,843
当期末残高 1,557,717 623,182 7,378,239 △ 37,384 9,521,754
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 452,915 △ 77,137 375,777 403,787 10,230,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781
親会社株主に帰属する当期
99,625
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 34,051 △ 19,530 △ 53,582 △ 79,350 △ 132,933
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 34,051 △ 19,530 △ 53,582 △ 79,350 △ 62,089
当期末残高 418,863 △ 96,668 322,195 324,436 10,168,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
612,613 156,858
税金等調整前当期純利益
1,096,920 1,070,836
減価償却費
1,125 327,103
減損損失
410 410
のれん償却額
△ 6,511 △ 6,511
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,133 △ 3,061
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,344 △ 2,462
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,979 △ 1,075
その他の引当金の増減額(△は減少) - 4,848
△ 45,672 △ 44,712
受取利息及び受取配当金
114,539 95,554
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4,404 40,654
552,352 303,363
固定資産圧縮損
△ 50,643 △ 6,331
固定資産受贈益
工事負担金等受入額 △ 708,917 △ 410,612
有形固定資産売却損益(△は益) 13,456 7,283
11,094 13,382
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 6,326 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 209,261 331,502
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,384 △ 35,147
仕入債務の増減額(△は減少) 311,103 △ 429,057
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,310 74,290
15,292 165,028
その他
1,828,285 1,652,144
小計
45,672 44,712
利息及び配当金の受取額
27,882 -
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 114,322 △ 94,711
利息の支払額
△ 195,420 △ 200,693
法人税等の支払額
4,438 -
法人税等の還付額
1,596,535 1,401,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
146,000 6,000
定期預金の払戻による収入
※2 △ 895,884 ※2 △ 844,066
有形固定資産の取得による支出
4,435 6,898
有形固定資産の売却による収入
- △ 1,056
有形固定資産の除却による支出
△ 14,248 △ 6,839
無形固定資産の取得による支出
495,954 554,322
工事負担金等受入による収入
6,962 1,137
その他
△ 402,780 △ 289,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,639,700 749,700
短期借入れによる収入
△ 1,619,700 △ 969,400
短期借入金の返済による支出
1,750,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 2,012,062 △ 1,900,644
長期借入金の返済による支出
※2 △ 495,563 ※2 △ 494,771
リース債務の返済による支出
△ 24,622 △ 24,763
長期未払金の返済による支出
△ 28,781 △ 28,781
配当金の支払額
△ 986 △ 986
非支配株主への配当金の支払額
△ 110,499 △ 13,847
割賦債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 833 -
△ 903,348 △ 1,483,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 290,406 △ 371,646
2,561,646 2,852,052
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,852,052 ※1 2,480,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
富山地鉄サービス㈱ 富山地鉄建設㈱ 富山地鉄タクシー㈱
富山地鉄自動車整備㈱ 黒部観光開発㈱ 富山地鉄ホテル㈱
富山地鉄北斗バス㈱ 加越能バス㈱ 加越能自動車整備㈱
㈱金沢ファミリー
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱、粟巣野観光開発㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 環境対策引当金
PCBの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上している。
(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っている。
ハ ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7)負ののれんの償却に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されるものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,887,454千円 1,883,061千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 1,296,956千円 1,029,197千円
建物及び構築物 480,545 245,276
機械装置及び運搬具 39,655 38,922
土地 776,756 744,998
計 1,296,956 1,029,197
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 936,262千円 898,088千円
建物及び構築物 172,929 167,246
機械装置及び運搬具 39,655 38,922
土地 723,677 691,919
計 936,262 898,088
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 270,800千円 166,600千円
長期借入金 471,000 234,500
計 741,800 401,100
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 196,000千円 166,600千円
長期借入金 334,600 234,500
計 530,600 401,100
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※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が下
記のとおり控除されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①有形固定資産 12,075,396千円 12,376,840千円
建物及び構築物 8,398,182 8,697,547
機械装置及び運搬具 2,678,774 2,680,823
土地 918,969 918,969
その他 79,469 79,500
②無形固定資産 39,500 40,375
ソフトウエア 39,500 40,375
計 12,114,897 12,417,216
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,334千円 2,356千円
支払手形 22,691 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 1,486,234 千円 1,446,629 千円
60,675 56,904
賞与引当金繰入額
59,445 57,845
退職給付費用
※2 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 231,170千円 228,707千円
退職給付費用 185,543 177,937
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 578千円 218千円
その他 - 91
計 578 309
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,037千円 8,716千円
機械装置及び運搬具 6,972 3,609
その他 1,084 1,056
計 11,094 13,382
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 56千円 257千円
計 56 257
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
富山県黒部市 駐車場 その他 1,125
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産1件の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(1,125千円)として特別損失に計上している。
なお、当資産グループのその他については不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
富山県滑川市 駐車場 土地 25,249
富山県黒部市 駐車場 建物及び構築物 5,046
富山県黒部市 駐車場 機械装置及び運搬具 332
富山県黒部市 駐車場 その他 533
富山県高岡市 その他事業資産 建物及び構築物 295,939
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産4件及びその他事業資産1件の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(327,103千円)として特別損失に計上している。
土地の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、路線価に基づき評価している。また。建物及び構
築物、その他については不動産鑑定評価額により評価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △53,642千円 △103,018千円
組替調整額 6,327 -
税効果調整前
△47,314 △103,018
税効果額 13,875 29,793
その他有価証券評価差額金
△33,438 △73,225
退職給付に係る調整額:
当期発生額 67,422 △63,527
組替調整額 34,618 35,445
税効果調整前
102,041 △28,081
税効果額 △31,071 8,550
退職給付に係る調整額
70,969 △19,530
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △10,590 4,186
組替調整額 - 33,575
持分法適用会社に対する持分相当額
△10,590 37,761
その他の包括利益合計
26,941 △54,994
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
先配株式 36,500 - - 36,500
普通株式 161,660 - - 161,660
第二普通株式 28,304,344 - - 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 - - 2,600,000
後配株式 51,840 - - 51,840
合計 31,154,344 - - 31,154,344
自己株式
先配株式 - - - -
普通株式 - - - -
第二普通株式 209,131 - - 209,131
第三普通株式 646,360 - - 646,360
合計 855,491 - - 855,491
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
73 2.0 2017年3月31日 2017年6月27日
先配株式
2017年6月26日
普通株式 404 2.5 2017年3月31日 2017年6月27日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 1.0 2017年3月31日 2017年6月27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
73 利益剰余金 2.0 2018年3月31日 2018年6月26日
先配株式
2018年6月25日
普通株式 404 利益剰余金 2.5 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 利益剰余金 1.0 2018年3月31日 2018年6月26日
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
先配株式 36,500 - - 36,500
普通株式 161,660 - - 161,660
第二普通株式 28,304,344 - - 28,304,344
第三普通株式 2,600,000 - - 2,600,000
後配株式 51,840 - - 51,840
合計 31,154,344 - - 31,154,344
自己株式
先配株式 - - - -
普通株式 - - - -
第二普通株式 209,131 - - 209,131
第三普通株式 646,360 - - 646,360
合計 855,491 - - 855,491
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
73 2.0 2018年3月31日 2018年6月26日
先配株式
2018年6月25日
普通株式 404 2.5 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 1.0 2018年3月31日 2018年6月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
73 利益剰余金 2.0 2019年3月31日 2019年6月26日
先配株式
2019年6月25日
普通株式 404 利益剰余金 2.5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
第二普通株式
28,304 利益剰余金 1.0 2019年3月31日 2019年6月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,014,052 千円 2,642,405 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △162,000 △162,000
現金及び現金同等物 2,852,052 2,480,405
※2 重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産 607,237 千円 178,253 千円
債務 655,816 192,513
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 69,104 19,113
合計 88,218 69,104 19,113
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 88,218 74,985 13,232
合計 88,218 74,985 13,232
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 5,881 5,881
1年超 13,232 7,351
合計 19,113 13,232
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 5,881 5,881
減価償却費相当額 5,881 5,881
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後7
年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
ある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識している。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認
を受け行っている。月次の取引実績は、担当部長に報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,014,052 3,014,052 -
(2)受取手形及び売掛金 1,054,535 1,054,535 -
(3)未収金 749,905 749,905 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,445,966 1,445,966 -
資産計 6,264,460 6,264,460 -
(1)支払手形及び買掛金 998,102 998,102 -
(2)短期借入金 329,700 329,700 -
(3)未払金 590,496 590,496 -
(4)長期借入金 5,086,520 5,144,830 58,310
(5)リース債務 1,410,319 1,408,292 △2,026
負債計 8,415,138 8,471,423 56,284
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,642,405 2,642,405 -
(2)受取手形及び売掛金 723,033 723,033 -
(3)未収金 504,442 504,442 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,342,947 1,342,947 -
資産計 5,212,828 5,212,828 -
(1)支払手形及び買掛金 559,848 559,848 -
(2)短期借入金 110,000 110,000 -
(3)未払金 479,184 479,184 -
(4)長期借入金 4,385,876 4,443,392 57,516
(5)リース債務 1,108,060 1,106,837 △1,223
負債計 6,642,969 6,699,262 56,292
デリバティブ取引 - - -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金はスワップの特例処理の対象とされており
(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式及び関係会社株式
2,213,722 2,208,829
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めていない。
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3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金のうち満期のあ
162,000 - - -
るもの
受取手形及び売掛金 1,054,535 - - -
未収金 749,905 - - -
合計 1,966,441 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金のうち満期のあ
162,000 - - -
るもの
受取手形及び売掛金 723,033 - - -
未収金 504,442 - - -
合計 1,389,476 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 329,700 - - - - -
長期借入金 1,794,144 1,343,590 922,226 810,720 197,840 18,000
リース債務 464,366 393,863 304,480 191,776 45,345 10,487
合計 2,588,210 1,737,453 1,226,706 1,002,496 243,185 28,487
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,000 - - - - -
長期借入金 1,586,790 1,165,426 1,053,920 441,040 131,100 7,600
リース債務 432,455 343,072 230,320 83,677 11,413 7,120
合計 2,129,245 1,508,498 1,284,240 524,717 142,513 14,720
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
(1)株式 1,433,963 708,276 725,687
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,433,963 708,276 725,687
(1)株式 12,002 12,473 △470
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 12,002 12,473 △470
合計 1,445,966 720,749 725,216
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
(1)株式 1,009,126 365,675 643,450
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,009,126 365,675 643,450
(1)株式 333,820 355,074 △21,253
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 333,820 355,074 △21,253
合計 1,342,947 720,749 622,197
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式6,326千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
4,260,000 2,750,000 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,677,000 2,341,000 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,068,915千円 2,019,465千円
勤務費用 73,850 67,189
数理計算上の差異発生額 △67,422 63,527
退職給付の支払額 △55,877 △110,754
退職給付債務の期末残高 2,019,465 2,039,428
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,019,465千円 2,039,428千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,019,465 2,039,428
退職給付に係る負債 2,019,465 2,039,428
連結貸借対照表に計上された負債の純額 2,019,465 2,039,428
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
73,850千円 67,189千円
勤務費用
34,618 35,445
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 108,468 102,635
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 102,041千円 △28,081千円
合 計 102,041 △28,081
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 110,909千円 138,990千円
合 計 110,909 138,990
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,000,899千円 990,287千円
退職給付費用 137,074 75,302
退職給付の支払額 △147,686 △68,258
退職給付に係る負債の期末残高 990,287 997,330
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 990,287千円 997,330千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 990,287 997,330
退職給付に係る負債 990,287 997,330
連結貸借対照表に計上された負債の純額 990,287 997,330
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 137,074千円 当連結会計年度 75,302千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 74,406千円 73,440千円
貸倒引当金 58,758 60,747
減損損失 58,216 168,392
退職給付に係る負債 950,914 959,334
株式評価損 147,225 147,225
191,379 177,785
その他
繰延税金資産小計
1,480,900 1,586,925
評価性引当額(注) △303,632 △373,112
繰延税金資産合計
1,177,268 1,213,812
繰延税金負債
還付事業税 △2,321 △752
その他有価証券評価差額金 △226,977 △197,183
△146,348 △144,233
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △375,647 △342,170
繰延税金資産の純額 801,620 871,642
(注)変動の主な要因は、加越能バス㈱のその他事業(娯楽・スポーツ業)の減損損失に係る評価性引当額64,449千
円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △6.6
住民税均等割 1.4 5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.5
評価性引当額 1.5 44.8
負ののれん償却額 △0.3 △1.2
持分法による投資利益 △0.2 7.9
子会社の法定実効税率との差異 1.5 △1.8
その他 △0.2 4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 85.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事業用資産のアスベスト除去債務とPCB除去債務に伴う、処分撤去費用を計上
している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である5年と見積り、割引率は当該使用見込
期間に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0~1.9%を採用して資産除去
債務の金額を計算している。
PCB除去債務は、使用見込期間を事業用資産の耐用年数である9年と見積り、割引率は当該使用見込期間
に見合う長期国債利回り及び長期プライムレートの水準動向等を勘案し、0.0%を採用して資産除去債務の金
額を計算している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 7,148千円 18,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,838 -
時の経過による調整額 51 52
期末残高 18,038 18,090
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社グループは、富山県内において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有している。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,700千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)で
ある。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,954千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費
用は営業費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,671,022 2,621,754
期中増減額 △49,268 △82,427
期末残高 2,621,754 2,539,326
期末時価 6,519,623 6,560,645
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償
却費(83,070千円)と建物除却(487千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千
円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失
(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航
空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事
業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、
「自動車整備業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「自動車整備業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
………
運輸事業 鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
………
不動産事業 不動産の分譲・賃貸
………
建設事業 建設、鉄軌道施設保守管理
………
保険代理事業 保険の取扱
………
航空輸送事業代理業 航空券の取扱
………
ホテル業 ホテル業
………
自動車整備業 自動車整備業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高 7,416,389 380,798 990,571 421,465 438,136
セグメント間の内部売上高又
256,137 134,275 266,448 - 404,507
は振替高
計 7,672,526 515,073 1,257,020 421,465 842,644
セグメント利益又は損失(△) △ 444,566 89,888 43,475 166,303 94,225
セグメント資産
11,620,513 2,655,539 1,754,682 231,034 153,262
その他の項目
減価償却費
904,693 89,988 15,772 5,354 629
有形固定資産及び無形固定資
1,010,005 34,139 14,666 4,538 -
産の増加額
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高 547,003 146,002 10,340,366 1,859,647 12,200,014 - 12,200,014
セグメント間の内部売上高又
4,726 651,882 1,717,977 69,356 1,787,333 △ 1,787,333 -
は振替高
計 551,729 797,884 12,058,343 1,929,004 13,987,348 △ 1,787,333 12,200,014
セグメント利益又は損失(△) 66,631 37,847 53,804 23,679 77,484 5,551 83,035
セグメント資産 817,602 528,045 17,760,679 1,780,594 19,541,274 4,550,026 24,091,300
その他の項目
減価償却費 29,511 5,852 1,051,802 45,117 1,096,920 - 1,096,920
有形固定資産及び無形固定資
25,647 2,575 1,091,572 19,770 1,111,342 56,325 1,167,667
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,551千円には、セグメント間取引消去26,660千円、固定資産未実現損益の調整額△21,108
千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,550,026千円には、セグメント間債権の相殺消去等△726,499千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産5,519,357千円、固定資産未実現損益の調整額△242,832千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業 不動産事業 建設事業 保険代理事業 航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高 7,488,683 368,482 515,920 414,531 429,616
セグメント間の内部売上高又
231,240 132,258 281,717 - 386,137
は振替高
計 7,719,924 500,740 797,638 414,531 815,754
セグメント利益又は損失(△) △ 436,372 76,188 10,611 160,511 93,031
セグメント資産 10,982,271 2,568,999 1,479,752 225,978 85,818
その他の項目
減価償却費 872,388 94,150 14,900 5,671 192
有形固定資産及び無形固定資
492,849 29,722 9,713 1,998 -
産の増加額
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ホテル業 自動車整備業 計
売上高
外部顧客への売上高
556,983 210,881 9,985,100 1,822,770 11,807,870 - 11,807,870
セグメント間の内部売上高又
2,836 654,381 1,688,572 85,938 1,774,510 △ 1,774,510 -
は振替高
計 559,820 865,263 11,673,672 1,908,709 13,582,381 △ 1,774,510 11,807,870
セグメント利益又は損失(△) 70,192 40,107 14,270 30,584 44,855 3,029 47,885
セグメント資産 814,904 460,594 16,618,318 1,230,343 17,848,661 4,478,844 22,327,505
その他の項目
減価償却費 30,216 6,211 1,023,731 47,105 1,070,836 - 1,070,836
有形固定資産及び無形固定資
4,729 19,621 558,633 10,246 568,880 48,005 616,885
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,029千円には、セグメント間取引消去24,864千円、固定資産未実現損益の調整額△21,835
千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,478,844千円には、セグメント間債権の相殺消去等△925,741千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産5,646,391千円、固定資産未実現損益の調整額△241,805千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事
項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事
項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
- 1,125 - - - - - - - 1,125
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
- 31,163 - - - - - 295,939 - 327,103
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
410 - - - - - - - - 410
償却額
当期
5,945 - - - - - - - - 5,945
末残高
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりである。
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
- 6,511 - - - - - - - 6,511
償却額
当期
- 22,665 - - - - - - - 22,665
末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
410 - - - - - - - - 410
償却額
当期
5,535 - - - - - - - - 5,535
末残高
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下のとおりである。
(単位:千円)
航空輸送
不動産 保険代理 自動車 全社・
運輸事業 建設事業 事業代理 ホテル業 その他 合計
事業 事業 整備業 消去
業
当期
- 6,511 - - - - - - - 6,511
償却額
当期
- 16,153 - - - - - - - 16,153
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項なし
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項なし
(3) 子会社等
該当事項なし
(4) 兄弟会社等
該当事項なし
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項なし
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は立山黒部貫光㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
である。
(単位:千円)
立 山 黒 部 貫 光 ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,637,943 1,580,267
固定資産合計 9,869,673 9,724,372
流動負債合計 1,217,806 1,081,306
固定負債合計 3,387,978 3,290,145
純資産合計 6,901,831 6,933,187
売上高 4,435,709 4,551,817
税引前当期純利益金額 23,068 65,951
当期純利益金額 12,179 38,837
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 324.71円 325.28円
1株当たり当期純利益金額 13.06円 3.28円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金
395,414 99,625
額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 73 73
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
395,341 99,552
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 30,262 30,262
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,230,476 10,168,386
純資産の部の合計額から控除する金
403,860 324,509
額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (403,787) (324,436)
普通株式に係る期末の純資産額
9,826,615 9,843,876
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
30,262 30,262
れた期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年2月22日を効力発生日として、当社を存続会社、
富山ライトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結してい
る。
(1)合併の目的
富山ライトレール株式会社は、減資及び自己株式取得により、合併に先立ち当社の100%子会社となる予定で
あり、2020年3月予定の当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続に合わせ事業の一元化により、接続後の
安定経営と運営の効率化を図ることを目的に吸収合併することとした。
(2)合併の要旨
①合併の日程
合併決議承認取締役会 2019年4月25日
合併契約締結日 2019年4月25日
合併期日(効力発生日) 2020年2月22日
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後、富山ライトレール株式会社は解散する。
③合併に関わる割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはない。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項なし
(3)被合併法人の概要(2018年3月31日現在)
名称 富山ライトレール株式会社
事業内容 運輸事業
所在地 富山市城川原三丁目3番45号
代表者の役職・氏名 代表取締役 粟島 康夫
資本金の額 498百万円
純資産の額 490百万円
総資産の額 919百万円
(注)記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示している。
(4)合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基
準事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、取得
として処理する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 329,700 110,000 0.982 -
1年以内返済予定の長期借入金 1,794,144 1,586,790 1.986 -
1年以内返済予定のリース債務 464,366 432,455 - -
1年以内返済予定の長期未払金 24,763 3,094 - -
1年以内返済予定の長期割賦未払金 13,847 9,336 1.355 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 3,292,376 2,799,086 1.809 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 945,952 675,605 - 2020年~2030年
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く) 3,094 - - -
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)
9,336 - - -
その他有利子負債
- - - -
合計 6,877,580 5,616,367 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,053,920 441,040 131,100
長期借入金 1,165,426
343,072 230,320
リース債務 83,677 11,413
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略している。
(2)【その他】
該当事項なし
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
682,215 532,908
現金及び預金
152,365 159,275
未収運賃
787,613 637,001
未収金
88,291 87,396
分譲土地建物
2,754 2,217
レジャー事業商品
125,984 116,859
貯蔵品
36,225 22,222
前払費用
4,373 4,390
その他
1,879,823 1,562,272
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 13,643,748 ※2 13,787,409
有形固定資産
△ 8,973,983 △ 9,164,198
減価償却累計額
※2 4,669,765 ※2 4,623,210
有形固定資産(純額)
※2 14,285 ※2 16,335
無形固定資産
4,684,051 4,639,546
鉄道事業固定資産合計
軌道事業固定資産
※2 3,105,761 ※2 3,120,101
有形固定資産
△ 1,734,475 △ 1,807,272
減価償却累計額
※2 1,371,285 ※2 1,312,828
有形固定資産(純額)
※2 540 ※2 308
無形固定資産
1,371,825 1,313,136
軌道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※1 , ※2 5,727,387 ※1 , ※2 5,647,073
有形固定資産
△ 3,367,757 △ 3,361,977
減価償却累計額
※1 , ※2 2,359,629 ※1 , ※2 2,285,095
有形固定資産(純額)
※2 7,241 ※2 11,366
無形固定資産
2,366,871 2,296,461
自動車事業固定資産合計
レジャー事業固定資産
※1 1,428,535 ※1 1,430,925
有形固定資産
△ 760,240 △ 765,503
減価償却累計額
※1 668,295 ※1 665,421
有形固定資産(純額)
668,295 665,421
レジャー事業固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
不動産事業固定資産
5,140,597 5,137,031
有形固定資産
△ 2,690,713 △ 2,762,577
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,449,883 2,374,453
1,812 1,812
無形固定資産
2,451,695 2,376,265
不動産事業固定資産合計
各事業関連固定資産
194,270 200,039
有形固定資産
△ 97,297 △ 112,001
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 96,972 88,038
13,827 38,424
無形固定資産
110,799 126,462
各事業関連固定資産合計
その他の固定資産
48,249 46,149
有形固定資産
△ 5,221 △ 3,226
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 43,028 42,923
43,028 42,923
その他の固定資産合計
建設仮勘定
406,949 446,948
鉄軌道事業
25,432 1,200
自動車事業
34,080 -
その他
466,461 448,148
建設仮勘定合計
投資その他の資産
1,471,964 1,341,132
投資有価証券
1,746,240 1,746,240
関係会社株式
612 612
出資金
12,716 17,333
従業員に対する長期貸付金
228,000 215,500
関係会社長期貸付金
△ 192,967 △ 199,500
貸倒引当金
2,286 496
長期前払費用
322,658 361,766
繰延税金資産
14,689 13,621
その他
3,606,201 3,497,203
投資その他の資産合計
固定資産合計 15,769,229 15,405,569
17,649,052 16,967,841
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
184,646 190,903
支払手形
※1 1,904,000 ※1 1,476,800
短期借入金
78,000 365,500
関係会社短期借入金
リース債務 198,175 198,283
745,538 684,782
未払金
55,436 55,987
未払費用
9,860 80,170
未払消費税等
75,927 28,180
未払法人税等
3,766 3,766
未払事業所税
20,677 22,997
預り連絡運賃
285,810 309,993
預り金
250,079 283,729
前受運賃
- 54,760
前受金
19,198 19,005
前受収益
116,000 119,000
賞与引当金
- 4,848
環境対策引当金
119,697 60,541
設備関係支払手形
4,066,815 3,959,249
流動負債合計
固定負債
※1 3,063,000 ※1 2,579,700
長期借入金
375,372 368,078
長期前受工事負担金
480,255 385,673
リース債務
1,908,556 1,900,437
退職給付引当金
40,000 38,500
債務保証損失引当金
23,184 23,184
環境対策引当金
27,000 14,000
関係会社事業損失引当金
18,038 18,090
資産除去債務
283,464 282,589
長期預り保証金
49,500 45,000
その他
6,268,370 5,655,253
固定負債合計
10,335,186 9,614,502
負債合計
88/110
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,557,717 1,557,717
資本金
資本剰余金
612,723 612,723
資本準備金
612,723 612,723
資本剰余金合計
利益剰余金
104,957 104,957
利益準備金
その他利益剰余金
334,270 329,438
固定資産圧縮積立金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
820,288 955,237
繰越利益剰余金
4,759,515 4,889,633
利益剰余金合計
6,929,956 7,060,075
株主資本合計
評価・換算差額等
383,909 293,263
その他有価証券評価差額金
383,909 293,263
評価・換算差額等合計
7,313,865 7,353,338
純資産合計
17,649,052 16,967,841
負債純資産合計
89/110
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,472,075 1,475,716
旅客運輸収入
202,573 206,167
運輸雑収
1,674,648 1,681,884
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,384,107 1,366,832
運送営業費
91,902 83,997
一般管理費
93,088 90,400
諸税
242,056 234,543
減価償却費
1,811,155 1,775,775
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 136,506 △ 93,891
軌道事業営業利益
営業収益
666,177 665,803
旅客運輸収入
81,185 94,151
運輸雑収
747,362 759,955
軌道事業営業収益合計
営業費
478,927 461,733
運送営業費
32,289 29,359
一般管理費
44,087 41,774
諸税
73,897 76,809
減価償却費
629,202 609,677
軌道事業営業費合計
118,159 150,278
軌道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
2,690,952 2,721,001
旅客運送収入
438,398 449,858
運送雑収
3,129,350 3,170,859
自動車事業営業収益合計
営業費
2,585,712 2,728,977
運送営業費
172,175 172,000
一般管理費
52,863 52,090
諸税
313,963 298,243
減価償却費
3,124,714 3,251,312
自動車事業営業費合計
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失(△) 4,636 △ 80,452
90/110
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
レジャー事業営業利益
216,480 222,101
営業収益
営業費
14,901 15,645
売上原価
134,798 134,873
販売費及び一般管理費
18,823 19,286
諸税
8,500 9,449
減価償却費
177,024 179,254
レジャー事業営業費合計
39,456 42,846
レジャー事業営業利益
航空輸送事業代理業営業利益
営業収益
425,506 423,758
業務受託手数料
425,506 423,758
航空輸送事業代理業営業収益合計
営業費
404,507 402,767
販売費及び一般管理費
404,507 402,767
航空輸送事業代理業営業費合計
20,998 20,990
航空輸送事業代理業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
15,327 -
不動産販売収入
160,973 163,687
賃貸収入
318,320 316,672
その他の収入
494,621 480,360
不動産事業営業収益合計
営業費
12,352 2,851
売上原価
270,140 275,861
販売費及び一般管理費
43,132 41,983
諸税
81,905 86,345
減価償却費
407,531 407,042
不動産事業営業費合計
87,090 73,317
不動産事業営業利益
133,834 113,089
全事業営業利益
91/110
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
※5 2,687 ※5 2,503
受取利息
※5 68,452 ※5 64,257
受取配当金
7,621 7,496
物品売却益
82 41
土地物件貸付料
12,743 12,540
業務受託料
- 13,000
関係会社事業損失引当金戻入額
※1 23,017 ※1 21,361
雑収入
114,605 121,200
営業外収益合計
営業外費用
106,218 90,030
支払利息
※2 17,508 ※2 12,896
物品売却損
35,566 24,455
支払手数料
875 865
諸税
562 14,675
雑支出
160,731 142,922
営業外費用合計
87,707 91,367
経常利益
特別利益
※3 52
-
固定資産売却益
96,950 110,587
補助金
668,543 376,229
工事負担金等受入額
50,643 6,331
固定資産受贈益
816,137 493,201
特別利益合計
特別損失
※4 229
-
固定資産売却損
9,682 7,607
固定資産除却損
572,993 319,286
固定資産圧縮損
- 25,249
減損損失
27,000 -
関係会社事業損失引当金繰入額
2,927 -
投資有価証券評価損
612,603 352,373
特別損失合計
291,241 232,194
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,453 72,716
△ 14,438 578
法人税等調整額
99,015 73,294
法人税等合計
192,226 158,900
当期純利益
92/110
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
人件費 1,086,917 1,069,208
776,118 759,358
経費
計 1,863,035 1,828,566
2.一般管理費
人件費 94,778 87,272
29,413 26,084
経費
計 124,191 113,357
3.諸税 137,176 132,175
315,954 311,353
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合
2,440,358 2,385,452
計
Ⅱ 自動車事業営業費
1.運送営業費 ※2
人件費 1,414,370 1,459,913
1,171,342 1,269,064
経費
計 2,585,712 2,728,977
2.一般管理費
人件費 131,396 132,421
40,778 39,579
経費
計 172,175 172,000
3.諸税 52,863 52,090
313,963 298,243
4.減価償却費
自動車事業営業費合
3,124,714 3,251,312
計
Ⅲ レジャー事業営業費
1.売上原価 14,901 15,645
2.販売費及び一般管
※3
理費
人件費 72,088 69,081
62,709 65,791
経費
計 134,798 134,873
3.諸税 18,823 19,286
8,500 9,449
4.減価償却費
レジャー事業営業費
177,024 179,254
合計
Ⅳ 航空輸送事業代理業
営業費
1.販売費及び一般管
※4
理費
404,507 404,507 402,767 402,767
経費
航空輸送事業代理業
404,507 402,767
営業費合計
93/110
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅴ 不動産事業営業費
1.売上原価 12,352 2,851
2.販売費及び一般管
※5
理費
人件費 57,311 57,230
212,828 218,631
経費
計 270,140 275,861
3.諸税 43,132 41,983
81,905 86,345
4.減価償却費
不動産事業営業費合
407,531 407,042
計
全事業営業費合計 6,554,135 6,625,830
事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全体)に含まれている引当金繰入額は次のと
おりである。
前事業年度 当事業年度
注※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費 千円 千円
給与 874,990 864,677
動力費 305,688 342,693
※2 自動車事業営業費 運送営業費
給与 1,093,715 1,139,210
燃料費 312,699 348,474
修繕費 286,733 325,651
※3 レジャー事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 45,734 41,546
※4 航空輸送事業代理業営業 販売費及び一般管理費
費
航空業務委託料 404,507 402,767
※5 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
水道光熱費 112,977 119,667
諸税
固定資産税 41,839 40,703
6 営業費(全事業)に含ま 賞与引当金繰入額 116,000 119,000
れている引当金繰入額
退職給付引当金繰入額 108,468 102,635
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 339,812 3,500,000 651,300 4,596,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,542 5,542 -
当期純利益 192,226 192,226
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,542 - 168,987 163,444
当期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 334,270 3,500,000 820,288 4,759,515
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 6,766,511 447,211 447,211 7,213,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 192,226 192,226
株主資本以外の項目の当期変動
△ 63,302 △ 63,302 △ 63,302
額(純額)
当期変動額合計 163,444 △ 63,302 △ 63,302 100,142
当期末残高 6,929,956 383,909 383,909 7,313,865
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 334,270 3,500,000 820,288 4,759,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4,831 4,831 -
当期純利益 158,900 158,900
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 4,831 - 134,949 130,118
当期末残高 1,557,717 612,723 612,723 104,957 329,438 3,500,000 955,237 4,889,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 6,929,956 383,909 383,909 7,313,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,781 △ 28,781
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 158,900 158,900
株主資本以外の項目の当期変動
△ 90,646 △ 90,646 △ 90,646
額(純額)
当期変動額合計
130,118 △ 90,646 △ 90,646 39,472
当期末残高 7,060,075 293,263 293,263 7,353,338
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
分譲土地建物 ……………………… 個別法
レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
車両運搬具 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
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(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
いる。
(5)環境対策引当金
PCBの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上
している。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っている。
(3)ヘッジ方針
主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
7.工事負担金等に採用された会計方針
固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用している。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自動車事業固定資産 621,562千円 586,721千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
計 622,937 588,095
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自動車事業固定資産 621,562千円 586,721千円
レジャー事業固定資産 1,374 1,374
計 622,937 588,095
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 144,000千円 137,000千円
長期借入金 275,000 204,500
計 419,000 341,500
上記のうち財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 144,000千円 137,000千円
長期借入金 275,000 204,500
計 419,000 341,500
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※2 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が下
記のとおり控除されている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業 5,436,730千円 5,711,242千円
軌道事業 4,515,206 4,556,305
自動車事業 1,415,407 1,418,038
計 11,367,345 11,685,586
3 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
富山地鉄ホテル㈱ 19,700千円 富山地鉄ホテル㈱ -千円
計 19,700 計 -
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(損益計算書関係)
※1 営業外収益の雑収入の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
団体生命保険取扱手数料 3,269千円 4,332千円
その他 19,748 17,029
計 23,017 21,361
※2 物品売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
廃車バス売却損 12,025千円 3,811千円
その他売却損 5,482 9,084
計 17,508 12,896
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他 -千円 52千円
計 - 52
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 229千円
計 - 229
※5 関係会社に対する事項は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 2,683千円 2,499千円
受取配当金 29,047 26,007
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,554千円、関連会社株式1,475,686千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式270,554千円、関連会社株式1,475,686千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35,322千円 36,235千円
貸倒引当金 58,758 60,747
減損損失 25,147 32,835
退職給付引当金 581,155 578,683
株式評価損 140,657 140,657
60,855 55,577
その他
繰延税金資産小計
901,895 904,736
評価性引当額 △264,806 △270,341
繰延税金資産合計
637,088 634,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △168,081 △128,394
△146,348 △144,233
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △314,429 △272,628
繰延税金資産の純額 322,658 361,766
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △3.9
住民税均等割 1.8 2.4
評価性引当額 3.7 2.4
その他 △0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 31.6
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表」の(重要な後発事象)に同一内容を記載している
ため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,021,330 346,253
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 273,844 315,742
㈱富山銀行 16,458 53,735
㈱富山第一銀行 12,075 4,455
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 100 397
北陸電力㈱ 105,362 91,454
ANAホールディングス㈱ 27,064 109,852
日本通運㈱ 3,000 18,480
㈱ブリヂストン 4,800 20,476
北陸鉄道㈱ 19,220 43,245
TIS㈱ 10,336
54,160
10,000 1,330
立山製紙㈱
投資有価証 その他有
㈱大和 2,363 1,320
券 価証券
中越パルプ工業㈱ 120 166
北日本放送㈱ 8,451 12,165
富山ターミナルビル㈱ 1,800 90,000
富山空港ターミナルビル㈱ 3,600 36,000
㈱チューリップテレビ 500 25,000
㈱ケーブルテレビ富山 360 18,000
㈱富山市民プラザ 300 15,000
富山ライトレール㈱ 600 30,000
呉羽観光㈱ 75 6,801
日本海ガス絆ホールディングス㈱ 75,699 3,685
その他(13銘柄) 27,564 43,408
小計 2,625,021 1,341,132
計 2,625,021 1,341,132
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
土地
2,690,629 6,331 25,249 2,671,711 - - 2,671,711
(25,249)
建物 7,373,473 65,119 7,677 7,430,914 4,525,374 119,733 2,905,540
構築物 10,466,250 126,138 24,507 10,567,881 6,410,182 188,687 4,157,699
車両
7,061,197 223,237 308,258 6,976,177 5,592,236 325,383 1,383,940
機械装置 1,157,103 982 2,510 1,155,575 1,039,322 10,087 116,252
工具・器具・備品 539,894 38,009 11,436 566,468 409,641 43,153 156,827
建設仮勘定
466,461 666,402 684,715 448,148 - - 448,148
有形固定資産計 29,755,010 1,126,220 1,064,353 29,816,877 17,976,757 687,044 11,840,119
(25,249)
無形固定資産
電話等利用権 - - - 2,783 - - 2,783
諸施設利用権
- - - 4,565 2,378 40 2,187
ソフトウエア - - - 150,921 87,646 18,307 63,275
無形固定資産計 - - - 158,270 90,024 18,347 68,245
長期前払費用 2,286 356 - 2,643 - 2,146 496
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
(1)土 地 :富山市稲荷園町地内土地受贈による取得
(2)建 物 :鉄道不二越・上滝線栄町駅ホーム上屋新設、西部自動車営業所整備工場屋根修繕工事、電鉄富山駅ビル建物改
修工事、地鉄ビル建物改修工事
(3)構 築 物 :鉄道不二越・上滝線栄町駅ホーム新設、鉄道線橋梁補強工事、鉄道線落石防護工事、列車集中制御装置更新工
事、軌道改良工事、重軌条化工事、鉄道PC枕木交換、踏切設備更新
(4)車 両 :乗合大型バス2両新造、高速大型バス1両新造、乗合小型車両5両新造、中古乗合バス2両、中古貸切バス1
両、高速バス2両更生修理、貸切バス2両更生修理
(5)工具・器具・備品:新会計システム用ハードウエア、貸切バス予約システム用ハードウエア、ボウリング場空調機更新、地鉄ビル
駐車券発券機更新
(6)建設仮勘定 :鉄道不二越・上滝線栄町駅ホーム上屋新設、西部自動車営業所整備工場屋根修繕工事、電鉄富山駅ビル建物改
修工事、地鉄ビル建物改修工事、鉄道不二越・上滝線栄町駅ホーム新設、鉄道線橋梁補強工事、鉄道線落石防
護工事、列車集中制御装置更新工事、軌道改良工事、重軌条化工事、鉄道PC枕木交換、踏切設備更新、中古
乗合バス2両、中古貸切バス1両、高速バス2両更生修理、貸切バス2両更生修理、ボウリング場空調機更
新、地鉄ビル駐車券発券機更新、新駅対応IC機器システム
(7)ソフトウエア :新会計システム、貸切バス予約システム、新駅対応IC機器システム
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
(1)構 築 物 :列車集中制御装置
(2)車 両 :バス車両11両の売却、電車附属品廃棄
(3)建設仮勘定 :該当科目への振替
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略して
いる。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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4.取得原価からは、下記工事負担金による圧縮記帳額(1966年4月1日以降)が控除されている。
鉄道事業 軌道事業 自動車事業
科目 計(千円)
(千円) (千円) (千円)
土地 54,160 - 700,164 754,325
建物 116,451 218,448 179,239 514,139
構築物 4,772,058 3,133,959 259,410 8,165,428
車両 678,395 786,051 253,534 1,717,981
機械装置 46,323 357,604 9,906 413,834
工具・器具・備品 29,681 35,397 14,421 79,500
計 5,697,071 4,531,461 1,416,678 11,645,210
ソフトウエア 14,171 24,844 1,360 40,375
合計 5,711,242 4,556,305 1,418,038 11,685,586
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 192,967 7,500 - 967 199,500
賞与引当金 116,000 119,000 116,000 - 119,000
債務保証損失引当金 40,000 - - 1,500 38,500
環境対策引当金 23,184 4,848 - - 28,032
関係会社事業損失引当金 27,000 - - 13,000 14,000
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、保証対象債務の減少による戻入額である。
3.関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、会社事業損失見込額の減少による戻入額である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券 5株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 1~99株券
株券の種類
(単一株)
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 新株1枚につき200円(別途消費税を徴収)
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
株券喪失登録の手続き
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
株券喪失登録手数料 申請1件につき8,000円及び株券1枚につき500円(別途消費税を徴収)
公告掲載方法 富山市において発行する北日本新聞
優待乗車証発行基準
株数 乗車証の種類 発行枚数
2,000株以上 富山市内軌道線 記名式一枚
1.鉄道全線(本線、不二越線、上滝線、立山
左記のうち希望のもの
5,500株以上 線)
記名式一枚
2.バス一線
1.鉄軌道全線 左記のうち希望のもの
株主に対する特典
8,000株以上
2.バス全線 記名式一枚
11,000株以上 社線一般(鉄道、軌道、バス全線) 記名式一枚
15,000株以上 社線一般(鉄道、軌道、バス全線) 無記名式一枚
普通株式及び先配株式は、1株を2株に換算して取扱う。
なお、100株以上の株主に対し株主優待回数乗車券(最高70枚)を交付す
備考
る。
ただし、優待乗車証を発行する場合は交付しない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第135期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度(第136期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉江 俊志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富山
地方鉄道株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
富山地方鉄道株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉江 俊志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富山地方鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富山地方
鉄道株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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