共和レザー株式会社 有価証券報告書 第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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共和レザー株式会社(E00994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第121期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花 井 幹 雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿 部 惠 造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿 部 惠 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 45,126 47,929 46,773 49,003 45,682
売上高
(百万円) 2,634 3,691 3,803 3,349 2,043
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,538 2,153 2,557 2,399 1,498
当期純利益
(百万円) 4,261 1,742 3,109 2,638 1,050
包括利益
(百万円) 27,387 28,363 30,626 32,172 32,439
純資産額
(百万円) 45,739 48,636 48,398 53,533 50,710
総資産額
(円) 1,072.05 1,105.84 1,193.13 1,266.53 1,283.51
１株当たり純資産額
(円) 144.45 87.92 104.39 97.95 61.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － -
１株当たり当期純利益
(％) 57.4 55.7 60.4 58.0 62.0
自己資本比率
(％) 14.3 8.1 9.1 8.0 4.8
自己資本利益率
(倍) 5.3 10.2 8.4 9.8 12.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,236 4,779 2,381 4,633 4,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,722 △ 3,453 △ 8 △ 2,929 △ 2,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 616 △ 766 △ 845 △ 987 △ 718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,000 5,555 7,050 7,774 8,338
の期末残高
1,324 1,383 1,441 1,409 1,410
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 164 ] [ 194 ] [ 163 ] [ 104 ] [ 90 ]
（注）１ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 31,482 32,875 31,032 32,683 31,066
売上高
(百万円) 2,245 2,822 2,873 3,133 2,267
経常利益
(百万円) 3,296 1,808 2,155 2,396 1,710
当期純利益
(百万円) 1,810 1,810 1,810 1,810 1,810
資本金
(千株) 24,500 24,500 24,500 24,500 24,500
発行済株式総数
(百万円) 22,955 23,870 25,200 26,858 27,748
純資産額
(百万円) 40,261 42,054 40,935 45,279 44,335
総資産額
(円) 937.02 974.37 1,028.67 1,096.33 1,132.68
１株当たり純資産額
28.00 33.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
(円) 134.56 73.82 87.99 97.80 69.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － -
１株当たり当期純利益
(％) 57.0 56.8 61.6 59.3 62.6
自己資本比率
(％) 15.1 7.7 8.8 9.2 6.3
自己資本利益率
(倍) 5.7 12.1 9.9 9.8 10.6
株価収益率
(％) 20.81 44.70 36.37 32.72 45.83
配当性向
600 616 681 710 719
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 225 ] [ 246 ] [ 214 ] [ 151 ] [ 135 ]
(％) 165.4 197.5 200.0 224.2 186.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 850 1,157 967 1,060 1,063
最高株価
(円) 424 749 705 820 705
最低株価
（注）１ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 概要
1935年８月 富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立
1942年６月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設
1949年１月 塩化ビニルレザーの製造に着手
1950年11月 南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡
1961年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年９月 ウレタン合成皮革の製造に着手
1968年12月 静岡県浜松市に天竜第１工場を新設
1974年５月 静岡県浜松市に天竜第２工場を新設
1974年７月 神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立
1978年９月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転
1981年５月 愛知県新城市に新城工場を新設
1984年12月 ＴＰＯの製造に着手
1989年７月 静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設
1997年３月 公募増資により新資本金18億１千万円
2001年４月 日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得
2001年12月 ＊共和サポートアンドサービス㈱を設立
2003年７月 南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）
2004年４月 共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立 （持分法適用関連会社）
2011年10月 ＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする
㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社
2018年７月
を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立
（注） ＊印は現・連結子会社であります。
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造なら
びに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グルー
プは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業の内容 所有又は
役員の 営業上 設備の
名称 住所 は出資金
（主な用途） 被所有割合 兼任等 の取引 賃貸借
（百万円）
（％）
（連結子会社）
合成皮革の製造・販売 、
当社製品の
鋼鈑・合板用化粧フィルムの
徳島県
共和ライフテクノ㈱ 150 100.0 あり 販売先・製 あり
製造・販売
鳴門市
造先
（住宅・住設用、
ファッション・生活資材用）
（連結子会社）
静岡県
共和サポートアンド
当社の業務
浜松市 10 労働者派遣事業など 100.0 あり あり
サービス㈱ 委託先
南区
（連結子会社）
中国 成形複合材・合成皮革などの
共和興塑膠（廊坊） 千US$ 当社製品の
河北省 製造・販売 60.0 あり なし
販売先
有限公司 8,500
廊坊市
（車両用）
（持分法適用関連会社）
中国
千US$ 鋼板・合板用化粧フィルム、 50.0
南亞共和塑膠（南通）
江蘇省 あり なし なし
有限公司 6,000 加飾フィルムの製造・販売 (7.5)
南通市
被所有
（その他の関係会社）
愛知県 自動車及び同部品などの 34.2 当社製品の
トヨタ自動車㈱ 635,401 なし なし
豊田市 製造・販売 販売先
(0.1)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主
な用途等を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 上記のうち、 共和興塑膠（廊坊）有限公司 は特定子会社に該当しております。
４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 共和ライフテクノ㈱ 及び 共和興塑膠（廊坊）有限公司は 、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
共和ライフテクノ㈱ 6,568 97 56 6,342 8,946
共和興塑膠（廊坊）
11,242 △245 △190 2,426 7,105
有限公司
６ 上記のうち、共和ライフテクノ㈱は、2018年７月１日付で㈱ナンカイテクナート を存続会社とし、日本
グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレを消滅会社とする 吸収合併を行い、合併後、㈱ナンカイテクナートは商
号を共和ライフテクノ㈱に変更しております。共和ライフテクノ㈱の取引金額は、㈱ナンカイテクナー
ト、日本グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレの取引を合算表示しております。
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５【従業員の状況】
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
1,410 [ 90 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から
当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
719 [ 135 ] 37.6 14.0 5,840
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指して
おります。
① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。
② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。
③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを
実現する。
④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実
現・実感できる企業風土を作る。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み
弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
その中で フィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの 、ビジョン
目標達成に至るまでには当初の想定以上に時間がかかる見通しとなったため、ビジョン目標達成時期の再検討を
実施いたします。
(3）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善など景気は底堅く推移することが期待され
ますが、依然として世界経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の重点戦略を着実に
実施してまいります。 さらに、その先の時代の変化を見据えた新たな課題を創造し、果敢にチャレンジしていくこ
とで、 社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
２【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであり
ます。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オ
レフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要
となります。価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発
をタイムリーに実施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、環境関連法規制につ
いては、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備につ
いて2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のための
コスト増加につながる可能性があります。
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(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害
発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に
防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各
製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める
同グループへの割合は40％超となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、
当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1％、間接所
有割合0.1％であります。
(5）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの
経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本
取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や
供給元の不慮の事故などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招
き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(6）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円
高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業
グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦
争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当企業グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半では雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やか
な回復基調で推移しましたが、期後半からは中国経済の減速があり、企業業績に与える影響が鮮明化しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は456億８千２百万円と前期（490億３百万円）に比べ6.8％
の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により382億４千２百万円と前
期（404億３千万円）に比べ5.4％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により
36億２千１百万円と前期（45億８千８百万円）に比べ21.1％の減少となり、ファッション・生活資材用につきまして
は、38億１千８百万円と前期（39億８千３百万円）に比べ4.1％の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は20億４千３百万円（前期連結経常利益 33億４千９百万円）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は14億９千８百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益 23億９千９百万円）とな
りました。
また、 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、507億１千万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、270億４千７百万円となりました。これは主とし
て受取手形及び売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、236億６千２百万円となりました。これは主として投資有価証
券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ16.0％減少し、160億７千９百万円となりました。これは主と
して支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、21億９千１百万円となりました。これは主として長期借入金
が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、324億３千９百万円となりました。これは主として利益剰余
金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加し、83億３千
８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40億４千万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益20億４千３百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億５千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出32億３千５百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億１千８百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額７億８千２百万円などによります。
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④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
生産高（百万円） 前年同期比（％）
車両用 40,179 △7.7
住宅・住設用 3,732 △27.0
ファッション・生活資材用 4,160 9.1
計 48,071 △8.4
（注）１ 金額は販売価格によります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
受注高 受注残高
用途別
前年同期比 前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
△5.4
車両用 38,072 △5.7 2,955
住宅・住設用 3,218 △28.6 284 △58.6
ファッション・生活資材用 4,226 1,357.2 848 92.5
計 45,517 0.7 4,088 △3.9
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
販売高（百万円） 前年同期比（％）
車両用 38,242 △5.4
住宅・住設用 3,621 △21.1
ファッション・生活資材用 3,818 △4.1
計 45,682 △6.8
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
林テレンプ㈱ 12,136 24.8 12,847 28.1
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による 当企業グループ の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高が456億８千２百万円と前期（490億３百万
円）に比べ6.8％の減少となりました。連結営業利益は、19億４千９百万円と前期（32億４千７百万円）に比べ、
40.0％の減少となりました。連結経常利益は、20億４千３百万円と前期（33億４千９百万円）に比べ、39.0％の減少
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、は14億９千８百万円と前期（23億９千９百万円）に比べ、
37.6％の減少となりました。
ａ．連結売上高
連結売上高は、主として車両用製品の中国向け売上の不振や壁装事業撤退の影響等により、456億８千２百万円と
前期（490億３百万円）に比べ6.8％の減少となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、 売上の減少や原材料・燃料価格の値上がりに加え、連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限
公司での環境対応後の生産正常化遅れなどにより 、19億４千９百万円と前期（32億４千７百万円）に比べ、40.0％の
減少となりました。
ｃ．連結営業外損益
連結営業外収益は、固定資産売却益の減少などにより、２億９千８百万円と前期（３億５千８百万円）に比べ、
16.7％の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、２億４百万円と前期（２億５千７百万円）に比べ、20.5％
の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は、20億４千３百万円と前期（33億４千９百万円）に比べ、39.0％の減少となりまし
た。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、14億９千８百万円と前期（23億９千９百円）に比べ、37.6％の減少となり、
1株当たり当期純利益は61円16銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費
及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．財務政策
設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究
開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争
力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）車両用外装材
高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発
（3）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（4）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は 740 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、天竜第２工場の事務厚生棟の更新他、主に新製品立ち上げや合理化・低コストに関する
投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 2,597 百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼ
すような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な生産品目 従業員数
建物 機械装置
（所在地） （主な用途） （人）
土地
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
合成皮革など
本社
(車両用 223 337
天竜第１工場 1,047 546 227 2,045
ファッション (37,982) [68]
(静岡県浜松市南区)
・生活資材用)
成形複合材・
合成皮革など
654
天竜第２工場 230
(車両用 707 1,538 113 3,014
(35,406)
(静岡県浜松市南区) [44]
ファッション
・生活資材用)
新城工場 成形複合材など 40 86
388 360 21 810
(愛知県新城市) (車両用) (47,592) [11]
鋼板・合板用
化粧フィルム・
浅羽工場 940 66
加飾フィルム 183 1,438 51 2,613
(静岡県袋井市) (106,275) [11]
(車両用
住宅・住設用)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） （人）
土地
（所在地） 及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
合成皮革・
鋼鈑・合板用化粧
共和ライフテクノ㈱
フィルム 653 199
鳴門工場ほか 725 346 48 1,774
(住宅・住設用 (65,338) [9]
(徳島県鳴門市)
ファッション
・生活資材用)
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(3）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） （人）
土地
（所在地） 及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
成形複合材・
共和興塑膠（廊坊）
― 371
合成皮革など ― 1,040 73 1,114
有限公司
(* 40,238) [10]
(中国河北省廊坊市)
(車両用)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。
４ 土地の(* ) 内は借地中の面積であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
設備の内容 資金調 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
（主な用途） 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
成形複合材・
合成皮革などの 合理化主体の
天竜第１ 生産設備 自己 2019年 2020年 ため能力の増
提出会社 247 ―
工場 （車両用 資金 ４月 ３月 加はありませ
ファッション ん
・生活資材用）
合成皮革などの
生産設備
天竜第２
提出会社 （車両用 920 ― 〃 〃 〃 〃
工場
ファッション
・生活資材用）
成形複合材などの
提出会社 新城工場 生産設備 122 ― 〃 〃 〃 〃
（車両用）
鋼板・合板用
化粧フィルム・
加飾フィルムの
提出会社 浅羽工場 生産設備 245 ― 〃 〃 〃 〃
（車両用、
ファッション
・生活資材用）
研究開発設備
のため能力の
提出会社 本社 研究開発設備 148 ― 〃 〃 〃 増加はありま
せん
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投資予定額
設備の内容 資金調 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
（主な用途） 総額 既支払額 達方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
合成皮革・
鋼鈑・合板用化粧 合理化主体の
共和ライフ 鳴門工場 フィルム 自己 2019年 2020年 ため能力の増
480 ―
テクノ㈱ ほか (住宅・住設用 資金 ４月 ３月 加はありませ
ファッション ん
・生活資材用)
成形複合材・
共和興塑膠
合成皮革などの 2019年 2019年
（廊坊） 本社工場 386 ― 〃 〃
生産設備 １月 12月
有限公司
（車両用）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
（市場第一部）
100株
24,500,000 24,500,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1997年３月７日
1,500 24,500 660 1,810 660 1,586
（注）
（注） 有償一般募集 1,500,000株
発行価格 880円
資本組入額 440円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及
区分 外国法人等
金融商
の状況
び地方 その他 個人
金融機関 品取引 計
（株）
公共 の法人 その他
業者
個人以外 個人
団体
株主数（人） - 29 30 195 65 - 3,854 4,173 －
所有株式数
- 56,759 1,132 134,311 12,169 - 40,555 244,926 7,400
（単元）
所有株式数
- 23.2 0.5 54.8 5.0 - 16.5 100 －
の割合 （％）
（注）１ 自己株式 1,737株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,360 34.12
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９
1,554 6.34
豊田通商株式会社
番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,435 5.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,377 5.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
林テレンプホールディングス株式会 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４
1,041 4.25
社 番５号
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２
862 3.52
株式会社りそな銀行
番１号
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３
765 3.12
KISCO株式会社
番７号
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目27番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ （東京都中央区晴海１丁目８番11 400 1.63
サービス信託銀行株式会社） 号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
PORTFOLIO
377 1.54
US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ヌ・エイ東京支店）
号）
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 302 1.23
三木産業株式会社
― 16,476 67.25
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,435千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,377千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,490,900 244,909 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
24,500,000 － －
発行済株式総数
－ 244,909 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市南区東町
1,700 - 1,700 0.01
1876番地
共和レザー株式会社
― 1,700 - 1,700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,737 ― 1,737 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきまして
は、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応
えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき16円とさせていただきましたが、期末配当金は１株
につき16円とし、年間としては１株につき32円とさせていただきました。
また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企
業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月6日
391 16.00
取締役会決議
2019年６月21日
391 16.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする
社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会
議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に
統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。
また、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。
＜取締役・取締役会＞
当社の取締役会は2019年６月24日現在11名の取締役（うち社外取締役２名） で構成され、法令および定款
で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督して
おり、原則月１回開催されております。
＜監査役・監査役会＞
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2019年６月24日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で
構成され、原則月１回開催されております。監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席し、決裁
書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。
また、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるな
どにより取締役の職務の執行を監査しております。
＜会計監査人＞
当社は独立監査法人である、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内
部統制監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵、西村智洋の２名であり、当社の会計監査業務に係
る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等６名、その他10名であります。
＜監査室＞
他の部門から独立する監査室は、2019年６月24日現在４名の室員で構成され、監査役と連携して内部監査
を行っております。
なお、当社の企業統治の体制は下図の通りであります。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組
織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価
に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。
経営者としての長年の経験や生産システムの専門的知識・経験を有する社外取締役を２名選任することによ
り、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の
意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。
（ａ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。
・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定
および相互牽制を実現する。
・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。
（ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。
・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。
・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。
（ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。
・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の
審議、決定を行う。
・ 災害（地震・火災など）発生時の全社危機管理マニュアルの定期的な見直し、整備および実地訓練を
実施する。
・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。
（ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ ５本部（管理本部、営業本部、品質保証本部、技術本部、生産本部）による効率的経営を行う。
・ 本部長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から常に状況を把握し
現場重視の効率的経営を行う。
・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。
・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。
（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。
・ 「業務分掌規程」「職務権限規程」により各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。
・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。
・ コンプライアンスに関する相談窓口の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する行為の事前防止や
情報収集を図る。
（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。
・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。
・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。
（ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。
（ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。
（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。
（Ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。
（ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
する体制
・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置
転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。
（ｌ） 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役の職務の執行について生じる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。
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（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、
必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。
・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
（ロ） リスク管理体制の整備の状況
予算制度、決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。
また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審
議、決定を行っております。
（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載
した通りです。
（ニ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、 取締役および監査役が 職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役 全員とは 会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（ホ） 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
（へ） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
解任決議については、会社法の定めに従っております。
（ト） 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ａ) 自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本政
策を遂行することを可能とするためのものであります。
（ｂ) 取締役及び監査役の 責任免除
当社は、 会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款で定めてお ります。これは 取締役および監査役が 職務を遂行するにあたり 、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの であります。
（ｃ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは
剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況等に適した配当の水準および時期
を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。
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（チ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
トヨタ自動車㈱入社
1984年４月
同社常務理事
2015年４月
同社堤工場長
取締役社長 2016年４月
1961年１月14日
（代表取締役） 花 井 幹 雄 2017年４月 当社常勤顧問就任 （注)３ 10
生
当社取締役副社長就任
監査室担当 2017年６月
2018年６月 当社取締役社長就任（現在）
2018年６月 当社監査室担当（現在）
1978年４月 トヨタ自動車工業㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
トヨタ自動車㈱関連事業部長
2005年１月
当社管理本部長（現在）・理事・経
2008年１月
営企画部担当・購買部長
2008年６月 当社常務取締役就任
2008年６月 ㈱キョーレ取締役就任
2009年６月 当社経理部担当
取締役副社長
㈱ナンカイテクナート(現共和ライ
2009年６月
（代表取締役） 1956年２月８日
フテクノ㈱) 監査役就任(現在)
山 崎 浩 （注)３ 18
社長補佐 生
2009年６月 共和興塑膠（廊坊）有限公司
管理本部長
董事就任
当社購買部担当
2010年６月
2011年６月 当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任（現在）
2013年６月
当社社長補佐（現在）・営業本部担
2013年６月
当
2015年６月 当社営業本部長
当社フィルム営業部担当
2017年６月
1981年４月
トヨタ自動車工業㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2018年１月 トヨタ自動車㈱グローバル生産推進
センター主査
専務取締役
2018年４月 当社理事・生産本部副本部長・生産
生産本部長
統括部長
生産改革部
2018年６月 当社常務取締役就任
担当
2018年６月 当社生産本部長・生産技術部担当・
生産技術部 1959年３月７日
増 田 隆 昭
（注)３ 5
新城工場担当・浅羽工場担当(現
担当 生
在)・生産改革室担当・天竜第１工
新城工場
場担当・天竜第２工場担当・生産統
担当
括部長
浅羽工場
2019年１月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
担当
董事就任(現在)
2019年２月 当社生産改革部担当（現在）
2019年６月 当社専務取締役就任(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
トヨタ自動車㈱入社
1983年４月
2011年１月 同社内装設計部シート設計室主査
当社理事・品質保証本部長・品質保
2012年９月
証部長
当社取締役就任
2013年６月
専務取締役
2014年６月 当社技術本部長・開発部担当・第２
品質保証本部長
技術部担当(現在)・デザイン部担当
技術本部長
共和興塑膠（廊坊）有限公司
2014年８月
品質保証部
董事就任
担当
当社常務取締役就任
2015年６月
技術統括部
1959年５月６日
当社第１技術部担当(現在)・第３技
2016年６月
担当 藤 坂 和 義 （注)３ 7
生
術部担当・技術企画室長
開発部
2017年６月 日本グラビヤ工業㈱監査役就任
担当
第１技術部
当社技術統括部担当（現在）・デザ
2017年７月
担当
イン部長
第２技術部
当社デザイン部担当
2018年２月
担当
2018年７月 共和ライフテクノ㈱
取締役就任(現在)
2019年６月 当社専務取締役就任(現在)
当社品質保証本部長・品質保証部担
2019年６月
当(現在)
1983年４月 当社入社
2009年２月 当社天竜第２工場副工場長
2011年２月 当社生産管理部長
2012年２月 当社新城工場長
2014年６月
当社取締役就任（現在）
2014年６月 当社技術企画室担当・生産技術部担
当・第１技術部長
取締役
1960年８月26日
2016年２月 当社第３技術部担当
共和興塑膠（廊坊）有限公司 中 村 直 義 （注)３ 6
生
2016年６月 当社環境管理室担当・天竜第２工場
董事兼総経理
担当・新城工場担当・浅羽工場担
当・生産管理部長・福田工場長
2017年２月 当社天竜第１工場担当
2017年４月 共和興塑膠（廊坊）有限公司
董事長就任
2019年１月 共和興塑膠（廊坊）有限公司
董事（現在）
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社生産管理部長
2011年２月 当社天竜第２工場長
2012年２月 当社生産管理部長
2014年６月 当社理事
2015年６月 共和サポートアンドサービス㈱
取締役
取締役就任
環境管理室
2015年６月 当社取締役就任（現在）
担当
2015年６月 当社天竜第１工場担当・新城工場担
天竜第１工場 1958年３月27日
前 嶋 則 卓 （注)３ 6
当・浅羽工場担当
担当 生
2016年２月 当社福田工場長
天竜第２工場
2016年６月 共和サポートアンドサービス㈱
担当
取締役副社長就任
生産管理部長
2017年４月 当社生産管理部長（現在）
2017年６月 共和サポートアンドサービス㈱
取締役社長就任（現在）
2019年２月 当社天竜第１工場担当・天竜第２工
場担当(現在)
2019年６月 当社環境管理室担当(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社入社
取締役 2012年２月 当社経理部長
システム管理部 2016年６月 当社取締役就任（現在）
2016年６月 当社総務部担当
担当 1961年６月８日
阿 部 惠 造 （注)３ 5
2018年２月
調達部 生 当社総務部長・経理部担当
担当 2018年４月
当社経理部長（現在）
2018年６月
経理部長 当社システム管理部担当・調達部担
当（現在）
1985年４月 当社入社
2013年６月 共和興塑膠（廊坊）有限公司
取締役
董事就任
営業本部長
2017年４月 当社車両営業部長
営業企画部
2017年６月
当社取締役就任（現在）
担当
2017年６月 当社東京営業所担当・阪神営業所長
車両営業部 1962年10月24日
河 島 竜 太
（注)３ 3
（現在）・営業管理室担当・壁装営
担当 生
業部担当
東京営業所
2018年４月 当社営業企画部担当・車両営業部担
担当
当・フィルム営業部長（現在）
フィルム営業部長
2018年６月
当社営業本部長（現在）
阪神営業所長
2019年１月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
董事長就任(現在)
1988年４月 当社入社
取締役
2015年４月 当社開発部長
デザイン部 1965年８月２日
2016年２月 当社第３技術部長(現在)
稲 垣 忠 彦 （注)３ 3
担当 生
2019年６月 当社取締役就任(現在)
第３技術部長
2019年６月 当社デザイン部担当(現在)
1971年４月
トヨタ自動車工業㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2004年６月 大豊工業㈱常務取締役就任
2005年６月 同社専務取締役就任
1948年５月25日
2009年６月 同社取締役副社長就任
取締役 天 野 利 紀 （注)３ -
生
2012年６月 同社顧問就任
2014年６月
当社社外取締役就任（現在）
2014年６月
東海エレクトロニクス㈱
社外取締役就任（現在）
1987年７月 東京大学工学部精密機械工学科教授
2011年10月 日本学術会議会員
2012年５月 国立大学法人東京大学名誉教授
1947年８月４日
(現在)
取締役 新 井 民 夫 （注)３ -
生
2015年８月 技術研究組合 国際廃炉研究開発機
構副理事長(現在)
2016年６月
当社社外取締役就任（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月
トヨタ自動車販売㈱
（現トヨタ自動車㈱）入社
2008年１月 トヨタ自動車㈱調達企画室
グループ長
2010年１月 当社理事・経営企画部長
2013年６月 当社取締役就任
1957年10月23日
常勤監査役 増 田 陽 司
（注)４ 5
生
2013年６月 当社購買部担当
2015年６月 当社システム管理部担当・調達部担
当・経営管理部長
2016年６月 日本グラビヤ工業㈱監査役就任
2017年６月 当社常務取締役就任
2018年６月
当社常勤監査役就任（現在）
1978年４月 豊田通商㈱入社
2006年４月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
2015年４月 同社専務取締役
1954年８月17日
2017年４月 同社専務執行役員
監査役 大 井 祐 一 （注)４ -
生
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就任
2018年６月
当社社外監査役就任（現在）
2018年６月
キムラユニティー㈱
社外取締役就任（現在）
2019年４月 豊田通商㈱代表取締役（現在）
1980年４月 ㈱東京會舘入社
1987年10月 太田昭和監査法人〔現ＥＹ新日本有
限責任監査法人〕入社
1991年３月 公認会計士登録
1956年８月28日
監査役 田 畑 隆 久 （注)４ -
1993年６月
生 田畑公認会計士事務所開設(現在)
2010年６月 ㈱河合楽器製作所
社外監査役就任(現在)
2019年６月
当社社外監査役就任(現在)
1992年４月 トヨタ自動車㈱入社
1969年12月18日
2019年１月 同社ボデー部品調達部長(現在)
監査役 細 江 英 昭 （注)４ -
生
2019年６月 当社社外監査役就任(現在)
計 70
（注）１．取締役天野利紀および新井民夫は、社外取締役であります。
２．監査役大井祐一、田畑隆久および細江英昭は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の２名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江
英昭氏の3名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち天野利紀氏は、東海エレクトロニクス(株)の社外取締
役であり、当社との間には特別の関係はありません。新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および技術研
究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち大井
祐一氏は、豊田通商(株)代表取締役であり、当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役
を兼任しているキムラユニティー(株)と当社との間には特別の関係はありません。田畑隆久氏は、田畑隆久公認会
計士事務所の代表であり、当社との間には特別の関係はありません。細江英昭氏の兼職先でありますトヨタ自動車
(株)は、当社の大株主および取引先であります。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外
部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性等について、広い分野における高い見識
から意見を得られると期待し、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的
に会合を実施し、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報
交換を行っております。
当社の内部監査部門を担う監査室は４名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その
結果を常勤監査役に報告しております。
当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っ
ております。
当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質
問や意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、2019年６月24日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される
監査役会が毎月1回定時開催されることとなっております。特に、常勤監査役が中心となり、代表取締役との定
期ヒヤリング、取締役会および経営会議等重要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を
閲覧しております。また、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。
なお、常勤監査役増田陽司氏につきましては、当時、当社の内部監査部門を兼ねていた経営管理部（現 監査
室）担当役員として2015年６月～2018年６月まで在籍し、また、当社子会社の日本グラビヤ工業㈱（現 共和ラ
イフテクノ㈱）の監査役として2016年６月～2017年６月まで就任しており、広い分野において高い見識を有して
おります。また、社外監査役田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室（2019年３月31日現在３名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、
生産、品質、作業の安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示等の業務監査と連携
して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、重要な案件については弁護
士・公認会計士等専門家に相談することとしております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
西村 智洋
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等６名、その他10名であり
ます。
(二) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、 会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が
困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議
案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。
(ホ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われている
ことを確認しております。
(へ) 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 － 37 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
36 － 37 -
計
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ロ) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ハ) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを
考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。
(二) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監
査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏ま
え、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等
を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水
準等を考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針として
おります。
固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改定の
件」で承認された総額の範囲内（取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内）で、取締役分は
取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の役職および責任に基づき、他社の支給水準等を勘案して支給額
を決定しており、監査役分は、監査役会で協議して決定しております。
役員賞与（以下、業績連動報酬）は、前年度における営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであ
り、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、
2019年６月21日開催の第121回定時株主総会の第５号議案「役員賞与支給の件」で承認された総額の範囲内（取
締役47百万円、監査役７百万円）で、取締役分は取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しており、監査役分
は、監査役会で協議して決定しております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2019年６月21日開催の第121回定時株主総会の第
４号議案「退任取締役に慰労金贈呈の件」で決議しております。具体的金額、贈呈の時期、方法等については、
取締役会で決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、事前に独立社外取締役に意見聴取する機会
を設けるなど適切な関与・助言を得て運用しております。なお、社外取締役および社外監査役については、昇給
枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した月額固定報酬額を支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
区分
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
168 98 46 22 12
（社外取締役を除く）
監査役
19 10 6 1 2
（社外監査役を除く）
8 6 1 0 5
社外役員
（注）１. 上記には、2018年６月20日開催の第120回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名分
および監査役２名分を含んでおります。
２.上記のほかに2018年６月20日開催の第120回定時株主総会決議により、退任役員慰労金として、取締
役２名分26百万円、監査役２名分８百万円の合計34百万円を支給しております。なお、金額には、
過年度の役員退職慰労引当金の繰入額、取締役分24百万円、監査役分７百万円が含まれております。
３.役員ごとの報酬等の総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はありませんので、記載
を省略しております。
４.当社は株式報酬（ストックオプション）は採用していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、そ
の保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断
しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係
を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。
その結果、継続保有の意義が薄れたと判断された株式につきましては、当該企業の状況を勘案したうえで売却
を進めます。当事業年度において、２銘柄を31百万円で売却いたしました。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 29
非上場株式
▶ 268
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 31
非上場株式以外の株式
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
88,528 88,528
住宅住設市場、特に家具用途の販売力強
㈱サンゲツ 有
化。
177 195
40,079 40,079
原材料安定調達と製品開発への協力関係
東亞合成㈱
有
維持。
46 50
10,000 10,000
住宅住設市場向けフィルム等の販売力強
大和ハウス工業㈱
無
化。
35 41
10,000 10,000
河西工業㈱
車両内装用製品の販売力強化。 無
8 13
前事業年度：取引関係の維持・強化のた
- 35,000
凸版印刷㈱
め 無
- 30
前事業年度：取引関係の維持・強化のた
- 5,500
リリカラ㈱
め 無
- 1
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有
の意義を検証しており、2018年11月30日に行われた取締役会にて保有意義について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,784 8,338
現金及び預金
11,476 10,056
受取手形及び売掛金
3,437 3,329
電子記録債権
1,100 1,407
有価証券
2,870 2,040
商品及び製品
812 656
仕掛品
925 856
原材料及び貯蔵品
622 448
その他
△ 19 △ 84
貸倒引当金
29,010 27,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,503 13,028
建物及び構築物
※１ △ 9,353 ※１ △ 9,632
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,149 3,395
機械装置及び運搬具 30,963 33,048
※１ △ 26,356 ※１ △ 27,767
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,606 5,281
土地 3,782 3,778
1,991 1,117
建設仮勘定
4,743 4,803
その他
※１ △ 4,198 ※１ △ 4,261
減価償却累計額
その他（純額） 544 541
14,074 14,115
有形固定資産合計
無形固定資産
205 140
のれん
76 86
ソフトウエア
25 45
その他
307 272
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,201 7,245
投資有価証券
37 38
長期貸付金
繰延税金資産 830 896
46 158
退職給付に係る資産
※２ 1,053 ※２ 963
その他
△ 29 △ 28
貸倒引当金
10,140 9,274
投資その他の資産合計
固定資産合計 24,522 23,662
53,533 50,710
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,276 8,911
支払手形及び買掛金
3,489 2,780
電子記録債務
587 775
短期借入金
1,737 1,654
未払金
408 276
未払法人税等
86 74
役員賞与引当金
1 6
資産除去債務
2,544 1,600
その他
19,133 16,079
流動負債合計
固定負債
172 －
長期借入金
167 150
役員退職慰労引当金
1,851 2,012
退職給付に係る負債
35 29
資産除去債務
2,227 2,191
固定負債合計
21,360 18,271
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
26,342 27,056
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
29,806 30,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270 217
その他有価証券評価差額金
487 326
為替換算調整勘定
463 379
退職給付に係る調整累計額
1,221 923
その他の包括利益累計額合計
1,144 995
非支配株主持分
32,172 32,439
純資産合計
53,533 50,710
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
49,003 45,682
売上高
39,244 37,447
売上原価
9,758 8,235
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,359 1,119
運賃及び荷造費
2,024 1,998
給料手当及び賞与
55 47
退職給付費用
95 77
役員賞与引当金繰入額
48 35
役員退職慰労引当金繰入額
158 185
減価償却費
54 51
のれん償却額
※１ 704 ※１ 740
研究開発費
2,009 2,031
その他
6,510 6,286
販売費及び一般管理費合計
3,247 1,949
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
32 34
受取配当金
121 101
持分法による投資利益
17 15
仕入割引
54 5
固定資産売却益
38 1
技術指導料
－ 29
投資有価証券売却益
72 85
その他
358 298
営業外収益合計
営業外費用
25 30
支払利息
44 37
売上割引
121 32
固定資産除却損
41 32
為替差損
24 71
その他
257 204
営業外費用合計
3,349 2,043
経常利益
3,349 2,043
税金等調整前当期純利益
831 628
法人税、住民税及び事業税
50 △ 7
法人税等調整額
882 621
法人税等合計
2,466 1,422
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
67 △ 76
帰属する当期純損失（△）
2,399 1,498
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,466 1,422
当期純利益
その他の包括利益
73 △ 52
その他有価証券評価差額金
89 △ 196
為替換算調整勘定
△ ▶ △ 84
退職給付に係る調整額
14 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 172 ※１ , ※２ △ 371
その他の包括利益合計
2,638 1,050
包括利益
（内訳）
2,539 1,199
親会社株主に係る包括利益
99 △ 149
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,810 1,586 24,751 △ 0 28,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
親会社株主に帰属する
2,399 2,399
当期純利益
非支配株主との取引に係る
67 67
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 67 1,591 － 1,658
当期末残高 1,810 1,654 26,342 △ 0 29,806
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 196 416 468 1,082 1,396 30,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 808
親会社株主に帰属する
2,399
当期純利益
非支配株主との取引に係る
67
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
73 70 △ ▶ 139 △ 251 △ 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 70 △ ▶ 139 △ 251 1,546
当期末残高 270 487 463 1,221 1,144 32,172
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 26,342 △ 0 29,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 783 △ 783
親会社株主に帰属する
1,498 1,498
当期純利益
非支配株主との取引に係る
- -
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 714 － 714
当期末残高
1,810 1,654 27,056 △ 0 30,520
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 270 487 463 1,221 1,144 32,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 783
親会社株主に帰属する
1,498
当期純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 52 △ 160 △ 84 △ 298 △ 149 △ 447
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52 △ 160 △ 84 △ 298 △ 149 266
当期末残高
217 326 379 923 995 32,439
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,349 2,043
税金等調整前当期純利益
1,923 2,290
減価償却費
54 51
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 38
△ 54 △ 58
受取利息及び受取配当金
25 30
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 121 △ 101
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19
有形固定資産処分損益（△は益） 121 32
有形固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,963 1,168
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 360 969
仕入債務の増減額（△は減少） 2,430 △ 1,769
未払費用の増減額（△は減少） △ 9 △ 46
261 60
その他
5,490 4,637
小計
利息及び配当金の受取額 176 174
△ 29 △ 27
利息の支払額
△ 1,003 △ 749
法人税等の支払額
－ ▶
法人税等の還付額
4,633 4,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） 1,100 1,100
△ 2,763 △ 3,235
有形固定資産の取得による支出
60 21
有形固定資産の売却による収入
△ 30 △ 58
無形固定資産の取得による支出
△ 1,127 △ 600
投資有価証券の取得による支出
－ 76
投資有価証券の売却による収入
△ 168 △ 53
その他
△ 2,929 △ 2,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 273 －
よる支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 103 226
長期借入金の返済による支出 － △ 161
△ 807 △ 782
配当金の支払額
△ 10 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 987 △ 718
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724 563
7,050 7,774
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,774 ※１ 8,338
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 3 社）
共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司
なお、 ㈱ナンカイテクナート 、日本グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレの３社 については、2018年７月１日付
で ㈱ナンカイテクナート を存続会社とし、日本グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレを消滅会社とする 吸収合併を
行い、 合併後、 商号を共和ライフテクノ㈱に変更し たため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社（ 1 社）
南亞共和塑膠（南通）有限公司
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っ
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・ IFRS第16号「リース」
(1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
IFRS第16号「リース」については、在外子会社に対して2020年3月期より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
IFRS第16号「リース」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」397百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」830百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資
産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた214百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△46百万円、「その他」261
百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
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※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 投資その他の資産
626百万円 585百万円
その他（出資金） その他（出資金）
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
704 百万円 740 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 105百万円 △95百万円
組替調整額 ― 19
計
105 △76
為替換算調整勘定：
当期発生額 89 △196
組替調整額 ― ―
計
89 △196
退職給付に係る調整額
当期発生額 30 △55
組替調整額 △36 △65
計
△6 △121
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14 △37
組替調整額 ― ―
計
14 △37
税効果調整前合計
201 △431
税効果額 △29 60
その他の包括利益合計
172 △371
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 105百万円 △76百万円
税効果額 △31 23
税効果調整後
73 △52
為替換算調整勘定：
税効果調整前 89 △196
税効果額 ― ―
税効果調整後
89 △196
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △6 △121
税効果額 2 37
税効果調整後
△4 △84
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 14 △37
税効果額 ― ―
税効果調整後
14 △37
その他の包括利益合計
税効果調整前 201 △431
税効果額 △29 60
税効果調整後
172 △371
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,737 ― ― 1,737
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月20日
普通株式 416 17.00 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 391 16.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,737 ― ― 1,737
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 391 16 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 391 16 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 391 16 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,784百万円 8,338百万円
有価証券勘定 1,100百万円 1,407百万円
計 8,885百万円 9,745百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等 △1,110百万円 △1,407百万円
現金及び現金同等物 7,774百万円 8,338百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを
基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目
的でのみ利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半
期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 現金及び預金 7,784 7,784 ―
② 受取手形及び売掛金 11,476 11,476 ―
△19 △19 ―
貸倒引当金（流動）
受取手形及び売掛金合計 11,457 11,457 ―
③ 電子記録債権
3,437 3,437 ―
△0 △0 ―
貸倒引当金（流動）
電子記録債権合計 3,436 3,436 ―
④ 有価証券 1,100
1,100 ―
⑤ 投資有価証券 8,169 8,171 2
資産計 31,949 31,951 2
⑥ 支払手形及び買掛金 （10,276） （10,276） ―
⑦ 電子記録債務 （3,489） （3,489） ―
負債計 （13,766） （13,766） ―
⑧ デリバティブ取引（*2） （3） （3） ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 現金及び預金 8,338 8,338 ―
② 受取手形及び売掛金 10,056 10,056 ―
△84 △84 ―
貸倒引当金（流動）
受取手形及び売掛金合計 9,972 9,972 ―
③ 電子記録債権
3,329 3,329 ―
△0 △0 ―
貸倒引当金（流動）
電子記録債権合計 3,329 3,329 ―
④ 有価証券 1,407
1,407 ―
⑤ 投資有価証券 7,215 7,219 ▶
資産計 30,261 30,265 ▶
⑥ 支払手形及び買掛金 （8,911） （8,911） ―
⑦ 電子記録債務 （2,780） （2,780） ―
負債計 （11,692） （11,692） ―
⑧ デリバティブ取引（*2） （15） （15） ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金 および ③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
なお、対応する貸倒引当金については控除しております。
④ 有価証券 および ⑤ 投資有価証券
時価のあるものは、取引所の価格によっております。
なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
⑥ 支払手形及び買掛金 および ⑦ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 31百万円 30百万円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から⑤ 投資有価証券には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,784 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,457 ― ― ―
3,436
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 ― ― ― ―
(3）その他 ― ― 200 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 ― 300 ― ―
(2）社債 1,100 5,100 1,300 ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 23,778 5,400 1,500 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 8,338 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,972 ― ― ―
3,329
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 ― ― ― ―
(3）その他 ― ― 200 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）国債・地方債等 300 ― ― ―
(2）社債 1,100 5,600 300 ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 23,039 5,600 500 ―
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 200 202 2
るもの
小計 200 202 2
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
計 200 202 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 200 204 ▶
るもの
小計 200 204 ▶
国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
計 200 204 ▶
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,148 747 401
債券
国債・地方債等 300 299 0
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債 4,832 4,814 17
超えるもの
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,281 5,862 419
株式 30 40 △9
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 2,745 2,750 △5
超えないもの
その他 ― ― ―
その他 13 13 △0
小計 2,788 2,804 △15
計 9,070 8,666 403
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,056 747 309
債券
国債・地方債等 300 299 0
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債 5,759 5,740 19
超えるもの
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 7,116 6,787 329
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 1,305 1,306 △1
超えないもの
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,305 1,306 △1
計 8,422 8,094 327
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 76 29 10
(2)債券 ― ― ―
①国債・地方債 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 76 29 10
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
632 － △3 △3
人民元
632 － △3 △3
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
137 － (注)
米ドル 売掛金
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
人民元 557 - △15 △15
557 - △15 △15
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
191 - (注)
米ドル 売掛金
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は「金融商品関係」に記載の売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けておりま
す。当社は、2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しており
ます。
２ 退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,214百万円 4,303百万円
勤務費用 260 278
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 31 △16
退職給付の支払額 △218 △145
退職給付債務の期末残高 4,303 4,437
（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,317百万円 2,498百万円
期待運用収益 66 72
数理計算上の差異の発生額 61 △71
事業主からの拠出額 139 141
退職給付の支払額 △85 △56
年金資産の期末残高 2,498 2,583
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,125百万円 2,176百万円
年金資産 △2,498 △2,583
△373 △407
非積立型制度の退職給付債務 2,178 2,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,805 1,853
退職給付に係る負債 1,851 2,012
退職給付に係る資産 △46 △158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,805 1,853
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 260百万円 278百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △66 △72
数理計算上の差異の費用処理額 57 28
過去勤務債務の費用処理額 △94 △94
確定給付制度に係る退職給付費用 173 156
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 94百万円 94百万円
数理計算上の差異 △87 27
合 計 6 121
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △803百万円 △709百万円
未認識数理計算上の差異 140 168
合 計 △662 △541
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 50％ 47％
債券 28 29
生命保険一般勘定 21 23
現金及び預金 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 3.5 3.5
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 558百万円 603百万円
未払賞与 216百万円 200百万円
固定資産減損 11百万円 9百万円
減価償却超過額 101百万円 119百万円
役員退職慰労引当金 45百万円 42百万円
未実現利益消去 50百万円 25百万円
未払事業税 32百万円 11百万円
その他 235百万円 278百万円
繰延税金資産小計
1,252百万円 1,289百万円
評価性引当額 △102百万円 △98百万円
繰延税金資産合計
1,150百万円 1,190百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △185百万円 △184百万円
その他 △134百万円 △109百万円
繰延税金負債合計
△319百万円 △294百万円
繰延税金資産（負債）の純額
830百万円 896百万円
（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産―繰延税金資産
830百万円 896百万円
固定負債―繰延税金負債 ―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.2% ―
法定実効税率
（調整）
0.4% ―
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入され
0.4% ―
ない項目
△2.1% ―
税額控除
△0.6% ―
海外子会社等配当に係る源泉税
減価償却費超過額 △1.7% ―
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1% ―
されない項目
△0.2% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.3% ―
負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ㈱ナンカイテクナート、日本グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレ
事業の内容 合成皮革の製造・販売 、鋼鈑・合板用化粧フィルムの製造・販売
（2）企業結合日
2018年７月１日
（3）企業結合の法的形式
㈱ナンカイテクナート を存続会社とし、日本グラビヤ工業㈱及び㈱キョーレを消滅会社とする吸収合併方式であ
ります。
（4）合併後企業の名称
共和ライフテクノ㈱
（5）その他取引の概要に関する事項
３社がこれまで築いてきた強みと人材を統合することで、経営資源の有効活用を進めると同時にシナジー効果を
創出する。これによりお客様の多様なニーズにお応えできる商品を提供するとともに、新たな市場の開拓とそれを
可能にする製品開発を目的とするものであります 。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資
産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 37百万円 37百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △5百万円 △8百万円
その他の増減額 0百万円 6百万円
期末残高 37百万円 35百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
27,593 14,479 4,089 2,840 49,003
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
12,558 1,516 14,074
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 12,136
（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
26,664 12,158 4,311 2,547 45,682
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
12,520 1, 595 14,115
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 12,847
（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,266.53 円 1,283.51 円
１株当たり当期純利益金額 97.95 円 61.16 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,172 32,439
純資産額の合計額から控除する金額
1,144 995
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (1,144) (995)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額
31,027 31,443
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,498 24,498
連結会計年度の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,399 1,498
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,399 1,498
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 587 775 4.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 172 ― 3.9 2018年６月25日
合計 760 775 ― ―
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,877 22,978 34,980 45,682
税金等調整前四半
2,043
期（当期）純利益 647 953 1,522
金額（百万円）
親会社株主に帰属
する四半期（当
436 629 1,055 1,498
期）純利益金額
（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益金 17.82 25.71 43.07 61.16
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
17.82 7.89 17.36 18.09
純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,427 7,884
現金及び預金
※１ 458 ※１ 447
受取手形
3,061 2,879
電子記録債権
※１ 6,119 ※１ 5,768
売掛金
1,100 1,407
有価証券
787 633
商品及び製品
488 428
仕掛品
485 467
原材料及び貯蔵品
9 12
前払費用
※１ 541 ※１ 369
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,478 20,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,153 2,454
190 175
構築物
3,098 3,806
機械及び装置
90 77
車両運搬具
404 416
工具、器具及び備品
2,998 2,994
土地
1,560 597
建設仮勘定
10,496 10,522
有形固定資産合計
無形固定資産
43 52
ソフトウエア
13 40
その他
56 93
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,338 6,455
投資有価証券
5,002 4,968
関係会社株式
関係会社出資金 973 973
31 32
従業員に対する長期貸付金
20 -
長期前払費用
46 158
前払年金費用
繰延税金資産 742 741
104 103
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
14,248 13,421
投資その他の資産合計
固定資産合計 24,801 24,037
45,279 44,335
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,273 1,302
支払手形
3,489 2,761
電子記録債務
※１ 4,239 ※１ 3,891
買掛金
未払金 1,137 1,200
824 805
未払費用
348 221
未払法人税等
※１ 3,583 ※１ 3,764
預り金
71 55
役員賞与引当金
1 6
資産除去債務
1,308 433
その他
16,278 14,441
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,997 2,013
112 105
役員退職慰労引当金
32 26
資産除去債務
2,142 2,145
固定負債合計
18,421 16,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
資本剰余金
1,586 1,586
資本準備金
1,586 1,586
資本剰余金合計
利益剰余金
452 452
利益準備金
その他利益剰余金
433 433
固定資産圧縮積立金
14,900 14,900
別途積立金
7,486 8,412
繰越利益剰余金
23,272 24,198
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
26,668 27,594
株主資本合計
評価・換算差額等
190 154
その他有価証券評価差額金
190 154
評価・換算差額等合計
26,858 27,748
純資産合計
45,279 44,335
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 32,683 ※１ 31,066
売上高
※１ 25,497 ※１ 24,709
売上原価
7,186 6,357
売上総利益
販売費及び一般管理費
753 693
運賃及び荷造費
1,486 1,565
給料手当及び賞与
704 740
研究開発費
1,437 1,480
その他
4,382 4,479
販売費及び一般管理費合計
2,803 1,878
営業利益
営業外収益
※１ 354 ※１ 388
受取利息及び配当金
52 5
固定資産売却益
110 95
その他
517 489
営業外収益合計
営業外費用
57 24
為替差損
固定資産除却損 106 29
※１ 23 ※１ 46
その他
187 99
営業外費用合計
3,133 2,267
経常利益
3,133 2,267
税引前当期純利益
639 540
法人税、住民税及び事業税
98 17
法人税等調整額
737 557
法人税等合計
2,396 1,710
当期純利益
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 17,007 67.3 15,879 65.0
Ⅱ 労務費 ※１ 3,540 14.0 3,367 13.8
Ⅲ 経費 4,733 18.7 5, 164 21.2
（うち外注加工費） (609) (746)
(1,290) (1,619)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
25,281 24,411
509 488
期首仕掛品たな卸高
合計
25,790 24,900
期末仕掛品たな卸高 488 428
1 1
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
25,300 24,470
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、73百万円で １ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、58百万円で
あります。 あります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売費及び一般管理費 1百万円 販売費及び一般管理費 1百万円
２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個 ２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個
別原価計算方式であります。 別原価計算方式であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 5,899 21,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純利益 2,396 2,396
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,587 1,587
当期末残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 7,486 23,272
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 25,080 120 120 25,200
当期変動額
剰余金の配当
△ 808 △ 808
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純利益 2,396 2,396
株主資本以外の項目の
70 70 70
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,587 70 70 1,657
当期末残高 △ 0 26,668 190 190 26,858
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 7,486 23,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 783 △ 783
税率変更による積立金の調整額 0 △ 0 -
当期純利益 1,710 1,710
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 0 - 926 926
当期末残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 8,412 24,198
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 0 26,668 190 190 26,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 783 △ 783
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純利益
1,710 1,710
株主資本以外の項目の
△ 35 △ 35 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 926 △ 35 △ 35 889
当期末残高
△ 0 27,594 154 154 27,748
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務お
よび年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
(3） ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」742百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,987百万円 1,331百万円
短期金銭債務 3,676百万円 3,864百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,849百万円 2,625百万円
仕入高 1,157百万円 1,376百万円
営業取引以外の取引高 353百万円 385百万円
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,319百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式4,319百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 599百万円 601百万円
未払賞与 177百万円 166百万円
減価償却超過額 89百万円 103百万円
未払事業税 28百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 33百万円 31百万円
その他 173百万円 156百万円
繰延税金資産小計
1,102百万円 1,079百万円
評価性引当額 △92百万円 △87百万円
繰延税金資産合計
1,010百万円 992 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △185百万円 △184百万円
その他 △81百万円 △65百万円
繰延税金負債合計
△267百万円 △250百万円
繰延税金資産（負債）の純額
742百万円 741百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2% 30.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.7% 1.3%
ない項目
住民税均等割 0.3% 0.4%
海外子会社等配当に係る源泉税 0.3% △0.4%
評価性引当金の増減等 0.1% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入
△3.0% △4.5%
されない項目
税額控除 △3.7% △2.7%
△1.4% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.5% 24.6%
負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、 注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2
建物 2,153 514 210 2,454 6,531
有形固
構築物 190 5 0 21 175 1,341
定資産
機械及び装置 3,098 2,031 1 1,321 3,806 22,564
車両運搬具 90 31 10 34 77 224
工具、器具及び
404 292 1 277 416 3,429
備品
土地 2,998 ― 3 ― 2,994 ―
建設仮勘定 1,560 563 1,526 ― 597 ―
1,865
計 10,496 3,438 1,546 10,522 34,090
ソフトウエア 43 27 ― 18 52 ―
無形固
その他 13 27 ― 0 40 ―
定資産
計 56 55 ― 18 93 ―
（注）１ 当期増加額の主な内訳
建物 天竜第２工場 新事務厚生棟建設 267百万円
新城工場 建屋 暑熱対策 87百万円
機械及び装置 天竜第２工場 パーフォレーション加工機導入 98百万円
浅羽工場 フィルムコーター機導入 640百万円
浅羽工場 ＡＢＳ押出機導入 496百万円
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1 ― ― 1
貸倒引当金（固定） 11 ― ― 11
役員賞与引当金 71 55 71 55
役員退職慰労引当金 112 27 34 105
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyowale.co.jp/jigyo/ir/kessan.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日東海財務局長に提出
（第121期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出
（第121期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
共和レザー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共和レザー株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共和レザー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月24日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和
レザー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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