西部瓦斯株式会社 有価証券報告書 第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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西部瓦斯株式会社(E04523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第126期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 西部瓦斯株式会社
ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
代表取締役社長 道 永 幸 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
092-633-2245
【電話番号】
経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階
西部瓦斯株式会社 東京事務所
03-3508-1796
【電話番号】
理事 東京事務所長 大 塚 潤
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 208,673 190,378 168,083 196,621 203,478
売上高
(百万円) 7,759 12,165 9,275 10,815 9,760
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,780 2,242 3,445 5,929 5,496
当期純利益
(百万円) 10,920 △ 2,428 6,363 9,674 4,369
包括利益
(百万円) 73,631 68,925 75,035 81,009 82,557
純資産額
(百万円) 360,754 341,231 351,542 354,710 370,423
総資産額
(円) 190.96 177.85 187.59 2,044.24 2,074.76
１株当たり純資産額
(円) 10.19 6.04 9.29 159.78 148.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 19.6 19.3 19.8 21.4 20.8
自己資本比率
(％) 5.7 3.3 5.1 8.2 7.2
自己資本利益率
(倍) 26.5 43.0 27.6 17.2 16.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 12,983 34,595 23,544 28,336 19,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,829 △ 14,942 △ 14,106 △ 13,475 △ 22,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,643 △ 17,320 △ 8,218 △ 13,860 6,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,357 11,690 13,328 14,327 16,888
の期末残高
3,693 3,612 3,768 3,739 3,761
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,379 ) ( 1,391 ) ( 1,643 ) ( 1,532 ) ( 1,572 )
（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 154,412 138,056 112,597 121,347 127,711
売上高
(百万円) 4,950 9,179 6,780 6,652 5,975
経常利益
(百万円) 3,108 141 2,200 3,005 3,040
当期純利益
(百万円) 20,629 20,629 20,629 20,629 20,629
資本金
(千株) 371,875 371,875 37,187 37,187 37,187
発行済株式総数
(百万円) 62,453 55,944 57,857 59,248 58,468
純資産額
(百万円) 199,709 193,120 190,354 194,455 200,475
総資産額
(円) 168.27 150.74 155.90 1,596.64 1,575.67
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
6.00 6.00 7.00 38.50 70.00
(うち１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 8.38 0.38 5.93 80.99 81.93
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 31.3 29.0 30.4 30.5 29.2
自己資本比率
(％) 5.2 0.2 3.9 5.1 5.2
自己資本利益率
(倍) 32.2 684.2 43.2 34.0 29.2
株価収益率
(％) 71.6 1,578.9 118.0 86.4 85.4
配当性向
1,400 1,365 1,342 1,336 1,342
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 350 ) ( 338 ) ( 271 ) ( 277 )
(％) 105.7 104.2 105.0 115.1 103.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 286 322 277 3,025 3,085
最高株価
(299)
(円) 235 239 237 2,592 2,238
最低株価
(244)
（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４．第125期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。な
お、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載している。
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２【沿革】
1930年12月 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお
き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年７月 九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。
1947年１月 旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場。
1949年７月 西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。
1950年４月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
1951年10月 旧福北工場が操業を開始。
1964年４月 供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガ
ジュール(4,500キロカロリー)へ)
1971年９月 旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月 株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。
1974年１月 東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月 旧北九州工場が操業を開始。
1984年４月 西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。
1986年７月 旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。
1988年８月 福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年３月 北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)か
ら46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)
1993年10月 旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。
1994年10月 ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年４月 熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。
2001年10月 旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年３月 長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。
2005年７月 長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。
2011年10月 供給ガスの熱量変更。
(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガ
ジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり
46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)
2014年11月 ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社３社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガ
ス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、 お客さまからのお申し込み
によるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売し
ている。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託してい
る。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給
及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガス
により、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーター
の検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
北九州管工㈱( 連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱ ( 連結子会社)は、当社等のガス配管工
事を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱
(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス
機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアル
ライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。
(ＬＰＧ・その他エネルギー)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を
行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガ
スを購入している。 また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及び
エネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。
㈱吉川工務店(連結子会社)は、建築・土木の請負業、建築工事設計及び工事監理を行っている。
吉祥開発㈱(連結子会社)は、不動産の売買・仲介・管理業務及び不動産の貸付業を行っている。
㈱トラストコミュニティ(連結子会社)は、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を行っている。
SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.(連結子会社)は、不動産の売買 ・ 賃貸及び管理事業を行っている。
(その他)
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供してい
る。
西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。
エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。
㈱ベストサプライ(連結子会社)は、水産物の製造加工及び販売を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。
エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。
福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
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ＫＦＴ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。
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事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事
名 称 住 所 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
業の内容
(％)
(連結子会社)
当社の都市ガスの製造を実施
ひびきエル・エヌ・ジー㈱
福岡市
6,000 90.0 債務保証あり
ガス
(注)２ 博多区
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ２人
福岡県
久留米ガス㈱ 490 85.2 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
ガス
久留米市
当社からガス機器を購入
福岡市
西部ガスリビング㈱ 480 100.0
ガス
東区 役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ３人
当社の都市ガスの製造を実施
福岡県
九州ガス圧送㈱ 450 100.0 債務保証あり
ガス
大牟田市
役員の兼任等 兼任 １人
当社から製品ガスを購入
福岡県
大牟田ガス㈱ 200 99.9
ガス
役員の兼任等 兼任 ３人
大牟田市
福岡県 当社から製品ガス及びＬＮＧを購入
筑後ガス圧送㈱ 200 100.0
ガス
久留米市 債務保証あり
当社のガス機器調査、内管検査、ガスメー
西部ガス・
福岡市
180 100.0 ターの検針及びガス料金の収納を実施
ガス
カスタマーサービス㈱
東区
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ２人
当社のガス配管工事を実施
北九州市
北九州管工㈱ 96 100.0
ガス
役員の兼任等 兼任 １人
小倉北区
当社のガス内管工事の設計・施工を実施
福岡市
西部ガス設備工業㈱ 90 100.0
ガス
役員の兼任等 兼任 １人
博多区
当社のガス配管工事を実施
北九州市
江田工事㈱ 60 100.0
ガス
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
戸畑区
当社からガス機器を購入、
北九州市
西部ガスリアルライフ北九州㈱ 60 100.0 当社のガス内管工事の設計・施工を実施
ガス
小倉北区
役員の兼任等 兼任 １人
当社からガス機器を購入
福岡市
西部ガスリアルライフ福岡㈱ 50 100.0
ガス
役員の兼任等 兼任 ２人
南区
熊本市 当社からガス機器を購入、
西部ガスリアルライフ熊本㈱ 50 100.0
ガス
東区 当社のガス内管工事の設計・施工を実施
熊本市
熊本管工建設㈱ 50 100.0
ガス 当社のガス配管工事を実施
中央区
長崎県 当社からガス機器を購入、
西部ガスリアルライフ長崎㈱ 30 100.0
ガス
長崎市 当社のガス内管工事の設計・施工を実施
福岡県 ＬＰＧ・
当社に都市ガス用原料を販売
西部ガスエネルギー㈱ 480 100.0
糟屋郡 その他エ
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ３人
粕屋町 ネルギー
当社から都市ガスを購入、
ＬＰＧ・
西部ガス
福岡市
450 その他エ 100.0 当社のガス設備の設計・施工を実施
テクノソリューション㈱
東区
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ４人
ネルギー
ＬＰＧ・
福岡市
エネ・シード㈱ 100 100.0
その他エ
博多区
ネルギー
ＬＰＧ・
51.0
福岡市
エネ・シードひびき㈱ 100
その他エ
博多区 (51.0)
ネルギー
ＬＰＧ・
66.0
福岡市
エネ・シードウィンド㈱ 100
その他エ
博多区 (66.0)
ネルギー
ＬＰＧ・
100.0
福岡県
大牟田ガスエネルギー㈱ 60 役員の兼任等 転籍 ２人
その他エ
大牟田市 (100.0)
ネルギー
ＬＰＧ・
51.0
福岡市
エネ・シードＮＯＫ㈱ 40
その他エ
博多区 (51.0)
ネルギー
㈱エストラスト
山口県
736 51.0
不動産
(注)３
下関市
福岡市
㈱ＴＥＲＡＳＯ 480 100.0
不動産 当社に不動産を賃貸
博多区
当社に不動産を賃貸
福岡市
西部ガス興商㈱ 400 100.0
不動産
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ４人
博多区
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議決権の
資本金
主要な事
名 称 住 所 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
業の内容
(％)
福岡市
九州八重洲㈱ 180 100.0 役員の兼任等 兼任 ２人
不動産
博多区
100.0
福岡市
44 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人
㈱ファイブ 不動産
博多区 (100.0)
福岡市
30 100.0
㈱吉川工務店 不動産
中央区
福岡市
吉祥開発㈱ 14 100.0
不動産
中央区
100.0
山口県
10
㈱トラストコミュニティ 不動産
下関市 (100.0)
タイ
1,000
SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD. 49.0
ノンタブ 不動産 債務保証あり
千THB
リー
当社の情報処理業務を実施
福岡市
西部ガス情報システム㈱ 400 100.0
その他
役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ４人
博多区
福岡市
西部ガスライフサポート㈱ 400 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
その他
南区
福岡市
㈱八仙閣 300 その他 100.0 役員の兼任等 兼任 １人
博多区
福岡市
250 98.0
㈱アンペレーナ その他
早良区
北九州市
エスジーグリーンハウス㈱ 200 100.0
その他
若松区
99.7
福岡市
199
㈱ベストサプライ その他
中央区 (99.7)
福岡県
エスジーケミカル㈱ 100 100.0 役員の兼任等 兼任 ２人
その他
大牟田市
当社の金銭の調達・貸付・運用業務を受託
福岡市
ＳＧキャピタル㈱ 100 100.0 債務保証あり
その他
博多区
役員の兼任等 兼任 ３人
福岡県
エスジーレンタリース㈱ 90 100.0
その他
大牟田市
99.6
福岡市
福岡中央魚市場㈱ 80
その他
中央区 (1.6)
(持分法適用関連会社)
グリーンランドリゾート㈱ 24.4
熊本県
4,180 役員の兼任等 兼任 １人
その他
(注)３ 荒尾市 (9.8)
㈱マルタイ
福岡市
1,989 33.6 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人
その他
(注)３
西区
福岡市
ＫＦＴ㈱ 100 30.6 役員の兼任等 兼任 １人
その他
博多区
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書の提出会社である。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,146 [ 601 ]
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 433 [ 87 ]
不動産 262 [ 201 ]
報告セグメント計 2,841 [ 889 ]
634 [ 601 ]
その他
全社(共通) 286 [ 82 ]
3,761 [ 1,572 ]
合計
（注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社
グループ外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,342 [ 277 ] 44.2 22.3 5,920,915
従業員数(人)
セグメントの名称
1,093 [ 211 ]
ガス
40 [ 7 ]
ＬＰＧ・その他エネルギー
5 [ 1 ]
不動産
1,138 [ 219 ]
報告セグメント計
2 [ － ]
その他
全社(共通) 202 [ 58 ]
1,342 [ 277 ]
合計
（注) １．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエ
ネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネル
ギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大
にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳し
さを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供
に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。
項 目 目 標（2019年度）
320億円 （※）
経常利益（３年合計）
ＲＯＡ 2％
ＲＯＥ 8％
自己資本比率 24％
2,200億円
有利子負債残高
（※）2017年度～2019年度 計画合計
(3) 対処すべき課題
① エネルギーシェアの拡大
都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまの
ニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図ってい
く。
また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るた
め、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めてい
く。
特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、昨年度から重点的に配置した要員体
制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料
を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総
合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進
していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応
する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。
家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまい
のトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだから
こそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。また、本年４月よりハウスメーカー等のサブユーザーの
お客さまに対する営業組織の機能強化を図っており、お客さまのビジネス価値向上に資する様々なソリューショ
ンの提案を通じて、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取組みを推進していく。
② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設
備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する
各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。
また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を
継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。
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③ グループ事業の拡大
ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業な
ど、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組
みを加速していく。
具体的には、ガス事業と親和性の高い不動産事業の業容拡大を着実に進めていくほか、昨年10月に設置した初
の海外拠点であるシンガポールにおいて情報収集に努めている国際エネルギービジネスについても、グループ収
益の柱の一つとしての成長を目指し、早期の事業化に向けた検討を精力的に進めていく。
また、本年７月に開業を予定している熊本市内でのホテル事業や、同年12月に福岡市内に開業を予定している
滞在型の温浴施設事業をはじめとして、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら新たな分野での事
業についても積極的に推進していく。
④ グループ経営基盤の強化
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築す
るため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化して
いく。
具体的には、グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、
競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領
域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用
できる体制の構築を図っていく。
また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産
性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) ガス事故の発生
製造・供給・消費の各段階において、漏えいや爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、
社会的責任の発生等、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。
(2) 自然災害
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生
じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。
(3) 原料価格の変動
都市ガス原料のＬＮＧを海外より調達しているため、為替や原油価格の変動により、当社グループの業績が影響
を受ける可能性がある。
(4) 原料調達支障
原料輸入元のＬＮＧ液化基地の事故やＬＮＧ船の運航途上の事故が発生するなどし、原料供給が一時的に滞る場
合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。
(5) ガス需要の変動
競合の激化や天候の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
(6) 金利変動
市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
(7) 資産の時価の下落・収益性の低下
有形・無形固定資産、投資有価証券及びたな卸資産等について、時価が著しく下落した場合や収益性が低下した
場合などは減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
(8) 投資未回収
新規事業やＭ＆Ａ等を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、投資時に見込んだ将来の収支予測を達成
できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。
(9) 制度・法令等の変更
エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受け
る可能性がある。
(10) 情報システム障害
当社の基幹情報システムの機能に障害が発生した場合は、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞り、有形無
形の損害が発生する可能性がある。
(11) 情報漏洩
公益事業としての業務を遂行するために、取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、有形無
形の損害が発生する可能性がある。
(12) コンプライアンスリスク
法令等に照らして不適切な行為等が発生した場合には、有形無形の損害が発生する可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
１．経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は 、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあったも
のの、海外経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。
このような状況の中、当社グループは、都市ガスをはじめ、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などのエネルギー需要の一層
の拡大を中心に、懸命な営業活動を展開した。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高203,478百万円(前期比6,857百万円 3.5％増)、営業利益10,095
百万円(前期比605百万円 5.7％減)、経常利益 9,760 百万円(前期比1,055百万円 9.8％減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は、 5,496 百万円(前期比433百万円 7.3％減)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ
2.5％減の901,438千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等によ
り8.8％減の239,559千㎥となり、業務用ガス販売量については、2.2％減の584,412千㎥となった。また、他のガ
ス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により21.3％増の77,467千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と ガス料金単価の上方調整の影響等により、 売上高は127,960百万円(前期
比4,301百万円 3.5％増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利
益は5,833百万円(前期比606百万円 9.4％減)となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価上昇や電力販売件数の増加等により、売上高は30,455百万円(前期比1,940百万円 6.8％増）と
なったものの、セグメント利益は836百万円(前期比20百万円 2.3％減)となった。
(3) 不動産
販売物件の引渡戸数増加等により、売上高は32,271百万円(前期比2,313百万円 7.7％増)、セグメント利益は
3,586百万円(前期比84百万円 2.4％増)となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は27,277百万円(前
期比1,226百万円 4.3％減) 、 セグメント利益は598百万円(前期比49百万円 7.6％減)となっ た。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 123,659 58.7 127,960 58.7
ＬＰＧ・
28,515 13.6 30,455 14.0
その他エネルギー
不動産 29,958 14.2 32,271 14.8
その他 28,503 13.5 27,277 12.5
計 210,637 100.0 217,964 100.0
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２．財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は370,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,713百万円増加し
た。
固定資産の残高は289,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加した。これは、固定資産の減
価償却進捗や株価の下落に伴う投資有価証券の減少はあったものの、ガス事業における新規導管投資や不動産事
業における物件取得等があったこと等によるものである。
流動資産の残高は80,513百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,411百万円増加した。これは、原油価格の
上昇に伴いガス売掛金や原料たな卸資産が増加したことに加え、不動産事業において販売用不動産が増加したこ
と等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
原油価格の上昇等に伴う原料たな卸資産の増加や新規の導管投資等はあったものの、既存固定資産の減価
償却が進んだこと等により、資産合計は166,180百万円（前期比1,262百万円 0.8％減）となった。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ事業における設備の新設に伴う建設仮勘定の増加に加え、熱供給事業において設備更新により固定
資産が増加したことから、資産合計は33,929百万円（前期比908百万円 2.7％増）となった。
③ 不動産
新規連結会社の影響に加え、販売用不動産が増加したこと等により、資産合計は100,242百万円（前期比
15,507百万円 18.3％増）となった。
④ その他
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は23,914百万円（前期比625百万円 2.5％減）と
なった。
（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は287,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,165百万円増加し
た。
固定負債の残高は 197,508百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,361百万円増加した。これは、社債を発
行したことによるものである。
流動負債の残高は90,356百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,197百万円減少した。これは、１年以内に
期限到来の固定負債が減少したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は240,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,710百
万円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は82,557百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し
た。これは、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.8％となり、前連結会計年度末の21.4％から下落した。
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３．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,560百万円増の 16,888 百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、19,020百万円となり、前連結会計年度に比べ9,316百万円
の減少となった。これは、都市ガス事業において原料価格上昇等により原料調達による支出が増加したことや、
販売用不動産の建設工事の進展に伴い支出が増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、22,946百万円となり、前連結会計年度に比べ9,471百万円
の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、投資有価証券の取得による支出が
増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、6,486百万円となった（前連結会計年度は13,860百万円の
支出）。これは、社債を発行したこと等によるものである。
４．生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及
び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広
範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
3
品名 数量（千ｍ ）
前期比（％）
ガス 915,973 △2.0
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
ガス販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
数量（千ｍ ）
項目 金額（百万円）
3
前期比（％） 前期比（％）
家庭用
239,559 △8.8 52,505 △3.8
業務用 584,412 △2.2 46,094 6.2
卸供給 77,467 21.3 5,149 38.7
計 901,438 △2.5 103,749 2.0
期末ガスお客さま数
1,135.5 △0.0
（千戸）
(注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
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５．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受け
る。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス
事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応す
ることが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響
を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討してい
る。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、
社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用によ
り、そのリスクをヘッジしている。
６．資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売
費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、主にガス事業における供給設備
（導管等）投資等によるものである。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達
を基本としている。
また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメ
ント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債
の削減を図っている。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は240,105百万円となった。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設
備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
７．目標とする経営指標の実績
当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、
「自己資本比率」及び「有利子負債残高」を、目標とする経営指標と定めている。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「経常利益」は9,760百万円（前期10,815百万円）となった。
「ＲＯＡ」は1.5％（前期1.7％）となった。
「ＲＯＥ」は7.2％（前期8.2％）となった。
「自己資本比率」は20.8％（前期21.4％）となった。
「有利子負債残高」は240,105百万円（前期229,395百万円）となった。
引き続きこれらの指標について、目標を達成できるよう取り組んでいく。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力
等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極
的に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 315 百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発
がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あ
るソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。
１．研究開発の重点課題
(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関
する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便
性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお
客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。
(2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進
お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・
設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。
(3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開
エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２
診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活
用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進
将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新
たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。
２．2018年度の具体的な取組み
(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・
解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。
(2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを
通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。
(3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継
承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。
(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水
素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。
2019年度は、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」の最終年度となり、引き続き上記基本方針の下、研
究開発を推進する。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定
的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管
網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、安定供給のための高圧ガス導管建設工事
を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、12,899km（本支管10,569km、供給管2,330km）となっ
た。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま
ない。）の内訳は、次のとおりである。
9,388
ガス 百万円
2,462
ＬＰＧ・その他エネルギー
5,543
不動産
724
その他
18,118
計
440
消去又は全社
18,559
合計
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管及び
(所在地) 名称 (人)
(面積 建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
長崎工場 2,610 25
ガス 製造設備他 420 392 － 856 4,280
(長崎市) (63) [3]
供給管理
3,831 95
センター(福岡) ガス 供給設備他 106 188 18,859 7,891 30,877
(69) [15]
(福岡市東区)
供給管理
129 44
センター(熊本) ガス 供給設備他 67 88 5,308 322 5,916
(13) [3]
(熊本市中央区)
供給管理
443 36
センター(長崎) ガス 供給設備他 57 62 4,300 150 5,014
(14) [4]
(長崎市)
供給管理
413 82
センター(北九州) ガス 供給設備他 178 294 14,927 6,685 22,500
(58) [14]
(北九州市小倉北区)
北九州総務部 全社 6,044 6
業務設備他 60 23 － 188 6,317
(北九州市小倉北区) ガス (835) [4]
本社 全社 8,242 601
業務設備他 1,022 397 － 1,491 11,154
(福岡市博多区) ガス (84) [111]
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
導管及び
の名称
(所在地) (人)
(面積
建物 機械装置 ガス その他 合計
千㎡) メーター
ひびき
製造設備他 49
エル・エヌ・ジー㈱
ガス － 2,260 25,886 － 10,339 38,485
(LNGタンク他)
[4]
(福岡市博多区他)
久留米ガス㈱ 供給設備他 756 54
ガス
271 68 1,468 512 3,078
(福岡県久留米市)
(ガス導管他) (9) [25]
西部ガス
ＬＰＧ・
その他の設備他 4,429 307
エネルギー㈱
その他
804 3,933 － 1,571 10,739
(本社土地他)
(152) [65]
エネルギー
(福岡県糟屋郡粕屋町他)
西部ガス
ＬＰＧ・
その他の設備他 2,319 127
テクノソリューション㈱
その他
765 1,693 － 810 5,588
(冷蔵倉庫他) (17) [33]
エネルギー
(福岡市東区他)
その他の設備他
ＬＰＧ・
エネ・シードひびき㈱ －
その他
(太陽光発電設備
－ － 4,775 － 74 4,850
(福岡市博多区他) [－ ]
エネルギー
他)
西部ガス興商㈱ その他の設備他 23,132 100
不動産 16,358 164 － 920 40,575
(福岡市博多区他) (賃貸用不動産他) (230) [66]
㈱ＴＥＲＡＳＯ その他の設備他 1,795 2
不動産 7,064 25 － 177 9,064
(福岡市博多区) (賃貸用不動産他) (2) [1]
九州八重洲㈱ その他の設備他 1,484 39
不動産 2,051 － － 43 3,580
(福岡市博多区)
(賃貸用不動産他) (6) [2]
（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、
次のとおりである。
2019年度の設備投資は、21,372百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予
定である。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
セグメン 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡市 自己資金 2019年度
西部ガス㈱ ガス 本支管 7,589 － － －
博多区 及び借入金
94km
（注）金額には、消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567 (市場第一部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △334,688,109 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
（注）10株につき１株の割合で株式併合
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 59 26 191 78 2 7,657 8,013 －
所有株式数
- 194,837 1,945 73,279 17,457 7 83,541 371,066 80,967
(単元)
所有株式数
- 52.52 0.52 19.75 4.70 0.00 22.51 100.0 －
の割合(％)
（注) １．自己株式80,502株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれている。
なお、自己株式80,502株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
80,402株である。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 2,464 6.64
日本生命保険相互会社
福岡市中央区天神二丁目13－１ 1,835 4.95
株式会社福岡銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,824 4.92
株式会社西日本シティ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,748 4.71
株式会社三井住友銀行
福岡市博多区千代一丁目17－１ 1,065 2.87
西部瓦斯持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 999 2.69
式会社（信託口）
福岡市博多区千代一丁目17－１ 904 2.44
ＳＧ共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 848 2.29
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 640 1.73
行株式会社（信託口）
佐世保市島瀬町10－12 636 1.71
株式会社親和銀行
― 12,968 34.95
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,026,100 370,261 －
普通株式
80,967 － －
単元未満株式 普通株式
37,187,567 － －
発行済株式総数
－ 370,261 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式2株が含まれて
いる。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区
80,400 - 80,400 0.22
千代一丁目17－１
西部瓦斯株式会社
― 80,400 - 80,400 0.22
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
2019年３月31日 現在の自己名義所有株式数は、80,402株である。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,282 3,385,464
当期間における取得自己株式 10 23,140
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 174 430,354 ― ―
保有自己株式数 80,402 ― 80,412 ―
（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナン
スの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当
性向85.4％（前期86.4％）、自己資本利益率5.2％（前期5.1％）、純資産配当率4.4％（前期4.4％）となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであ
る。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月29日
1,298 35.00
取締役会決議
2019年６月26日
1,298 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく
事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応え
できるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用してお
り、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取
締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の
構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めてい
る。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執
行している。取締役は取締役会規定に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役
会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効
率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、
健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用
している。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継
続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。特に当社事業や社会
への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速
かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。
④ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念
に基づく「企業行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス確立の取組みを行ってきた。また、コンプ
ライアンスの実効性を補完するために、社内及び社外に設置された「コンプライアンス窓口」により、内部通
報及び相談に関して適確に対応している。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての
事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、子会社の規模や業態に応じたリスク管
理やコンプライアンス体制の整備・運用を支援している。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内
とする旨を定款で定めている。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、
定款で定めている。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定
により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めてい
る。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 入社
2008年４月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部副本部長兼福岡営業部長
2008年６月 執行役員エネルギー統轄本部リビン
グエネルギー本部長兼リビング企画
部長
2009年４月 執行役員退任
酒 見 俊 夫
代表取締役会長 1953年２月27日 生
(注)2 12
2009年４月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年４月 同社代表取締役社長退任
2011年４月 当社常務執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月
代表取締役会長(現)
1981年４月 入社
2008年４月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部ＣＩＳプロジェクト部長
代表取締役社長 2014年４月 執行役員情報通信部長
道 永 幸 典
1957年11月１日 生 (注)2 10
2015年４月 常務執行役員総務広報部長
社長執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員
2019年４月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
1979年４月 入社
2007年７月 リビング営業本部営業設備部部長
2011年４月 大牟田ガス株式会社常務取締役
2013年４月 同社常務取締役退任
代表取締役
2013年４月 執行役員長崎支社長
村 瀨 廣 記
1956年２月17日 生
(注)2 ▶
副社長執行役員
2015年４月 常務執行役員長崎支社長
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1981年４月 入社
2007年７月 長崎支社営業部長
2013年４月 執行役員住宅エネルギー本部長
代表取締役
藤 本 亨 2014年４月 執行役員福岡支社長
1956年11月11日 生 (注)2 5
副社長執行役員
2015年４月 常務執行役員福岡支社長
2017年４月 副社長執行役員
2017年６月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1982年４月 入社
2008年７月 エネルギー統轄本部リビングエネル
取締役
ギー本部福岡営業部部長
太 田 良
1958年７月27日 生 (注)2 5
2015年４月 執行役員営業計画部長
常務執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役 常務執行役員(現)
1981年４月 入社
2009年７月 エネルギー統轄本部リビングエネル
ギー本部営業設備部部長
取締役
黒 田 明 2014年４月 執行役員生産部長
1958年４月５日 生 (注)2 3
常務執行役員
2016年４月 常務執行役員生産部長
2017年４月 常務執行役員
2017年６月
取締役 常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 入社
2007年７月 事業推進部関連事業室長
取締役
2013年４月 執行役員事業推進部長
米 倉 和 久
1957年２月15日 生 (注)2 7
2015年４月 常務執行役員事業推進部長
常務執行役員
2018年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役 常務執行役員(現)
1982年４月 入社
2008年７月 東京事務所副所長
取締役
2015年４月 執行役員経理部長
神 武 章 太
1958年２月22日 生 (注)2 ▶
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員経理部長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月
取締役 常務執行役員(現)
1981年４月 入社
2008年７月 事業推進部関連事業室長
取締役
2014年４月 執行役員秘書室長
監査等委員 冨 永 康 彦 2015年４月 執行役員
1958年４月30日 生 (注)3 6
2015年６月 執行役員退任
（常勤）
常勤監査役
2018年６月 取締役監査等委員(現)
1982年４月 入社
2009年９月 人材開発センター所長
2015年４月 執行役員供給部長
取締役
2016年４月 執行役員長崎支社長
辻 裕 伸
監査等委員
1957年10月８日 生 (注)3 3
2017年４月 常務執行役員長崎支社長
2018年４月 常務執行役員福岡地区支配人
（常勤）
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 常務執行役員退任
取締役監査等委員(現)
1968年４月 株式会社福岡銀行入行
1995年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務取締役
2002年６月 同行代表取締役専務取締役
2005年５月 同行代表取締役副頭取
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ代表取締役副社長
2011年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
取締役 グループ代表取締役副社長退任
渋 田 一 典
1944年５月26日 生 (注)3 0
株式会社福岡銀行代表取締役副頭取
監査等委員
退任
同行顧問
2012年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ顧問
2018年３月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ顧問退任
2018年６月 当社取締役監査等委員(現)
2019年３月 株式会社福岡銀行顧問退任
1969年４月 奥公認会計士事務所入所
1975年３月 同所退所
1975年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年８月 同監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
2003年７月 中央青山監査法人福岡事務所長
取締役
2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
丸 林 信 幸
1946年12月11日 生 (注)3 1
監査等委員
人トーマツ）入所 社員
2011年12月 同監査法人退所
2012年１月 丸林公認会計士事務所開設 所長
(現)
2013年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 福岡県採用
1994年４月 福岡県立西福岡高等学校教頭
1997年４月 福岡県立福岡中央高等学校教頭
1999年４月 福岡県立城南高等学校校長
2002年４月 福岡県教育庁理事
2004年４月 福岡県生活労働部理事兼次長
2005年４月 福岡県立福岡中央高等学校校長
取締役
海老井 悦 子
1947年２月７日 生 2006年４月 福岡県副知事 (注)3 0
監査等委員
2010年４月 公益財団法人福岡県女性財団理事長
2015年７月 福岡県副知事退任
2016年６月 当社取締役
2017年５月 公益財団法人福岡県女性財団理事長
退任
2017年６月
同財団法人顧問（現）
2018年６月 当社取締役監査等委員(現)
1972年４月 株式会社西日本相互銀行(現株式会
社西日本シティ銀行)入行
2003年６月
同行取締役
2005年６月
同行常務取締役
2007年６月
同行代表取締役専務取締役
取締役
2010年６月
樋 口 和 繁
1950年２月４日 生 同行代表取締役副頭取
(注)3 0
監査等委員
2013年６月
同行代表取締役副頭取退任
2013年６月 九州総合信用株式会社代表取締役
社長(現)
2015年６月
当社監査役
2018年６月
当社取締役監査等委員(現)
計 67
（注) １．取締役 渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、樋口和繁の各氏は、社外取締役である。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 花田 公徳 営業計画部長
常務執行役員 髙山 健司 人事労政部長
常務執行役員 山口 幸之助 北九州地区支配人
常務執行役員 山本 敏雄 国際エネルギー事業部長
常務執行役員 山内 洋介 長崎地区支配人
常務執行役員 柴田 浩伸 九北幹線建設プロジェクト部長
執行役員 今給黎 督 営業本部副本部長
執行役員 山下 秋史 経営企画部長
執行役員 加藤 卓二 営業本部副本部長
執行役員 松田 和久 事業開発部長
執行役員 下田 正浩 生産部長
執行役員 佐藤 時夫 関連事業部長
執行役員 沼野 良成 総務広報部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏の４名であり、株式の所有を除
き当社との間に特別の利害関係はない。渋田一典氏は過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取
締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の
銀行取引があるが、特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務
所との間に特別の取引、利害関係はない。海老井悦子氏は過去に公益財団法人福岡県女性財団理事長に就任し
ており、当社は同財団法人との間に特別の取引、利害関係はない。樋口和繁氏は九州総合信用株式会社の代表
取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀
行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害
関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
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社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員と
して豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監
査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・
中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の渋田一典氏、丸
林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告
等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、社外取締役４名を含む６名で構成されており、監査等委員会で策定した監査計画
に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職務執行を監査する。また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を
設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行う。 なお、監査等委員会の構成員に
ついては、（２）役員の状況に記載のとおりである。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、６名のスタッフを配置している。監査部は監査計
画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行ってい
る。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報
告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
③ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を実施した。当社の会計
監査業務を執行した公認会計士は、本野正紀氏（継続監査年数５年）、寺田篤芳氏（同２年）及び濵村正治氏
（同１年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格 者等５名、そ
の他10名である。
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び
「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認
した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、「会計監査人評価基準」
により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限監査
法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。
また、監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監
査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用している。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 52 ▶ 52 10
40 － 40 2
連結子会社
92 ▶ 92 13
計
ｂ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はない。
(当連結会計年度）
該当事項はない。
ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制に係る助言・指導業務等を委託し対価を支払ってい
る。
(当連結会計年度）
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制に係る助言・指導業務等を委託し対価を支払ってい
る。
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ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っている。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内
で、当社の経営環境、世間水準等を考慮し、独立社外役員からの助言を得た上で、取締役会において決定して
いる。また、それぞれの役位に期待すべき役割・責務等を勘案して決められた基本報酬により構成されるが、
これは、エネルギー事業者として、中長期的な視点で安定的な事業運営を促すことを目的としている。
当社監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内で、監査等委員会の協
議により決定している。
また、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開
催の第126回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定している。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績と企業価値の向
上に貢献する意識をより一層高めることを目的としている。
なお、株式報酬限度額の総額は３事業年度で１億9,700万円以内としているが、業績連動型株式報酬制度に係
る指標、報酬額の決定方法及び指標の目標等については、策定中である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円） 基本報酬の額(百万円)
役員区分
（人）
取締役
293 293 9
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員及
34 34 2
び社外取締役を除く）
監査役
10 10 2
（社外監査役を除く）
27 27 6
社外役員
(注)１．当社は、2018年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
２．監査等委員会設置会社に移行する前における役員報酬限度額は、取締役分月額3,200万円以内、監査
役分月額700万円以内である（1992年６月27日定時株主総会決議）。
３．監査等委員会設置会社に移行した後における役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を
を除く）分年額３億7,200万円以内、監査等委員である取締役分年額9,600万円以内である（2018年６
月27日定時株主総会決議）。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株
式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保
安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、その保有目的に沿っているか、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断してい
る。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 22,310
非上場株式
64 2,581
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 130
非上場株式 増資のため
1 0
非上場株式以外の株式 持株会入会のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 51
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,438,380 7,191,900
㈱ふくおかフィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無
シャルグループ る。
3,549 3,948
491,000 491,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東邦瓦斯㈱
有
ている。
2,476 1,540
628,000 628,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱九電工 有
ている。
2,285 3,057
499,300 499,300
㈱三井住友フィナン 主に資金調達の安定化を目的としてい
無
シャルグループ る。
1,967 2,265
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱西日本フィナン
1,873,000 1,873,000
主に資金調達の安定化を目的としてい
シャルホールディン 無
る。
1,822 2,391
グス
235,900 277,500
アサヒグループホー
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無
ルディングス㈱
ている。
1,128 1,542
353,000 353,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
西日本鉄道㈱
有
ている。
950 971
146,600 146,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
久光製薬㈱
有
ている。
793 1,142
50,000 50,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
大東建託㈱
無
ている。
763 896
1,607,871 1,607,871
㈱九州フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無
ルグループ る。
758 877
238,500 238,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱長府製作所 有
ている。
543 582
167,400 167,400
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
東京瓦斯㈱
有
ている。
511 451
1,420,000 1,420,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
広島ガス㈱
有
ている。
499 555
121,100 121,100
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
ている。
482 527
133,200 133,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱福岡中央銀行 有
る。
476 499
81,100 81,100
三井住友トラスト・
主に資金調達の安定化を目的としてい
無
ホールディングス㈱
る。
336 353
394,600 394,600
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
鳥越製粉㈱
有
ている。
303 382
107,880 107,880
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱宮崎銀行 有
る。
296 359
104,298 1,042,984
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱十八銀行 有
る。
286 285
207,950 207,950
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
九州電力㈱
有
ている。
274 252
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
103,000 103,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
前田道路㈱
有
ている。
222 230
58,500 58,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
九州旅客鉄道㈱
有
ている。
221 191
130,000 130,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
新コスモス電機㈱
有
ている。
219 199
59,640 59,640
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱大分銀行 有
る。
208 235
24,849 24,849
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
リンナイ㈱
有
ている。
188 242
86,800 86,800
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱佐賀銀行 無
る。
161 212
147,000 147,000
㈱山口フィナンシャ 主に資金調達の安定化を目的としてい
無
ルグループ る。
146 188
58,200 58,200
主に資金調達の安定化を目的としてい
㈱筑邦銀行 有
る。
117 127
188,000 188,000
㈱大和証券グループ 主に資金調達の安定化を目的としてい
有
本社 る。
105 129
34,500 34,500
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
昭和鉄工㈱
無
ている。
65 83
80,000 80,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
第一交通産業㈱
有
ている。
62 78
18,333 18,333
ＪＦＥホールディン
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
無
グス㈱ ている。
35 40
8,000 8,000
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
㈱スターフライヤー 無
ている。
29 39
東海東京フィナン
32,000 32,000
主に資金調達の安定化を目的としてい
シャル・ホールディ
無
る。
14 24
ングス㈱
主に事業運営の強化・円滑化を目的とし
193 126
タカラスタンダード
ている。持株会入会のため数量が増加し 無
㈱
0 0
ている。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
895,000 895,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱クボタ 有
権は留保。
1,431 1,666
124,800 124,800
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無
シャルグループ 権は留保。
483 556
60,200 60,200
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
リンナイ㈱
有
権は留保。
471 608
554,900 554,900
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱正興電機製作所 有
権は留保。
431 523
373,200 373,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無
ンシャル・グループ 権は留保。
205 260
15,840 15,840
㈱ＲＫＢ毎日ホール 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
有
ディングス 権は留保。
99 101
394,880 394,880
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
無
シャルグループ 権は留保。
67 75
35,000 35,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱佐賀銀行 無
権は留保。
66 81
18,728 18,728
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日本タングステン㈱
無
権は留保。
43 52
17,975 35,951
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
凸版印刷㈱
無
権は留保。
30 31
4,647 4,647
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
黒崎播磨㈱
無
権は留保。
25 23
5,625 5,625
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
日鉄鉱業㈱
有
権は留保。
25 34
7,890 7,890
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図
㈱栗本鐵工所 無
権は留保。
11 15
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に検証している。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
54,460 49,485
製造設備
61,413 57,950
供給設備
18,209 17,567
業務設備
※２ 92,458 ※２ 98,092
その他の設備
12,704 16,217
建設仮勘定
※１ 239,246 ※１ 239,314
有形固定資産合計
無形固定資産
57 44
のれん
2,274 2,326
その他無形固定資産
2,332 2,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 35,646 ※３ 34,150
投資有価証券
829 1,702
長期貸付金
2,690 3,781
退職給付に係る資産
2,319 2,429
繰延税金資産
※２ 7,051 ※２ 6,979
その他投資
△ 421 △ 731
貸倒引当金
△ 88 △ 88
関係会社投資損失引当金
48,028 48,223
投資その他の資産合計
289,607 289,909
固定資産合計
流動資産
※２ 18,405
15,687
現金及び預金
20,026 24,337
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
4,087 5,614
商品及び製品
※２ 10,873 ※２ 14,767
仕掛品
8,681 10,672
原材料及び貯蔵品
5,820 6,824
その他流動資産
△ 123 △ 158
貸倒引当金
65,102 80,513
流動資産合計
354,710 370,423
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
45,080 65,000
社債
※２ 120,433 ※２ 118,970
長期借入金
1,072 1,090
繰延税金負債
ガスホルダー修繕引当金 360 332
2,250 1,979
退職給付に係る負債
352 361
資産除去債務
※２ 9,598 ※２ 9,774
その他固定負債
179,147 197,508
固定負債合計
流動負債
※２ 40,911 ※２ 27,397
1年以内に期限到来の固定負債
17,104 17,893
支払手形及び買掛金
※２ 26,530
20,580
短期借入金
2,889 2,671
未払法人税等
32 32
役員賞与引当金
13,036 15,829
その他流動負債
94,553 90,356
流動負債合計
負債合計 273,700 287,865
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
6,075 6,070
資本剰余金
39,031 41,930
利益剰余金
△ 188 △ 191
自己株式
65,548 68,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,334 6,930
その他有価証券評価差額金
1,975 1,617
退職給付に係る調整累計額
10,309 8,548
その他の包括利益累計額合計
5,150 5,569
非支配株主持分
81,009 82,557
純資産合計
354,710 370,423
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
196,621 203,478
売上高
116,632 126,096
売上原価
79,988 77,381
売上総利益
※１ , ※２ 69,288 ※１ , ※２ 67,285
供給販売費及び一般管理費
10,700 10,095
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
749 787
受取配当金
497 493
雑賃貸料
1,321 977
雑収入
2,572 2,262
営業外収益合計
営業外費用
1,718 1,560
支払利息
6 201
持分法による投資損失
- 101
社債発行費償却
731 734
雑支出
営業外費用合計 2,457 2,597
10,815 9,760
経常利益
特別利益
※３ 1,015
－
退職給付制度終了益
－ 1,015
特別利益合計
特別損失
677 －
減損損失
－ 908
投資有価証券評価損
－ 210
関係会社投資有価証券評価損
－ 302
貸倒引当金繰入額
677 1,421
特別損失合計
10,138 9,354
税金等調整前当期純利益
3,250 2,702
法人税、住民税及び事業税
404 522
法人税等調整額
3,655 3,224
法人税等合計
6,483 6,130
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 553 633
5,929 5,496
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,483 6,130
当期純利益
その他の包括利益
1,258 △ 1,367
その他有価証券評価差額金
1,900 △ 357
退職給付に係る調整額
32 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,191 ※１ △ 1,761
その他の包括利益合計
9,674 4,369
包括利益
（内訳）
9,124 3,736
親会社株主に係る包括利益
550 632
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,629 5,805 36,247 △ 178 62,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,783 △ 2,783
親会社株主に帰属する
5,929 5,929
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
270 270
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 362 △ 362
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 270 2,783 △ 9 3,044
当期末残高 20,629 6,075 39,031 △ 188 65,548
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,039 75 7,114 5,416 75,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,783
親会社株主に帰属する
5,929
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
270
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 362
株主資本以外の項目の
1,294 1,900 3,194 △ 265 2,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,294 1,900 3,194 △ 265 5,973
当期末残高 8,334 1,975 10,309 5,150 81,009
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,629 6,075 39,031 △ 188 65,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する
5,496 5,496
当期純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ ▶ △ ▶
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ ▶ 2,899 △ 2 2,891
当期末残高 20,629 6,070 41,930 △ 191 68,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,334 1,975 10,309 5,150 81,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
親会社株主に帰属する
5,496
当期純利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ ▶
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 1,403 △ 357 △ 1,761 418 △ 1,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,403 △ 357 △ 1,761 418 1,548
当期末残高 6,930 1,617 8,548 5,569 82,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,138 9,354
税金等調整前当期純利益
18,857 19,004
減価償却費
967 901
長期前払費用の償却及び除却
677 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 211 339
△ 753 △ 791
受取利息及び受取配当金
1,718 1,560
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 908
関係会社投資有価証券評価損益（△は益） － 210
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,895 △ 2,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,667 △ 7,185
仕入債務の増減額（△は減少） 4,232 188
未払消費税等の増減額（△は減少） 5 55
1,251 1,045
その他
31,744 22,713
小計
利息及び配当金の受取額 811 850
△ 1,723 △ 1,571
利息の支払額
△ 2,486 △ 2,971
法人税等の支払額
△ 9 －
災害による損失の支払額
28,336 19,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,249 △ 17,608
有形及び無形固定資産の取得による支出
628 50
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 831 △ 1,058
長期前払費用の取得による支出
△ 543 △ 2,344
投資有価証券の取得による支出
296 225
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 975
支出
△ 737 △ 1,016
貸付けによる支出
219 30
貸付金の回収による収入
742 △ 247
その他
△ 13,475 △ 22,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 266 5,250
21,691 29,230
長期借入れによる収入
△ 31,163 △ 44,500
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 － 19,898
△ 208 △ 188
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 9 △ 2
－ 1
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 2,782 △ 2,597
△ 159 △ 221
非支配株主への配当金の支払額
△ 962 △ 383
その他
△ 13,860 6,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 999 2,560
13,328 14,327
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,327 ※１ 16,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 41 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
㈱吉川工務店及び吉祥開発㈱は当社が株式を取得したため、SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.は当連結会計年度
において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
グリーンランドリゾート㈱
㈱マルタイ
ＫＦＴ㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱
供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.の決算日は12月31日、㈱ベストサプライは１月31日、㈱エスト
ラスト及び㈱トラストコミュニティは２月末日、吉祥開発㈱は４月30日、㈱吉川工務店は６月30日である。
連結 財務諸表 の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、SAIBUGAS(Thailand)
CO.,LTD.については2019年1月23日に設立されたため設立時点の財務諸表、吉祥開発㈱及び㈱吉川工務店につい
ては2019年２月５日に株式を取得し連結子会社としたため２月末日で仮決算を行った財務諸表を使用している。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっている。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額
を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの
期間に配分して計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る 按分額を 費用処理 している 。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による 按分額を それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需
に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満た
している為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
いる。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の
損益として処理することとしている。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会 ）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してい
る。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が521百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1,155百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,155百
万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してい
る。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 465,308 百万円 482,190 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の設備 4,020百万円 5,809百万円
その他投資 45 35
現金及び預金 － 30
仕掛品 2,157 1,804
計 6,223 7,679
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 2,309百万円 2,504百万円
その他固定負債 93 85
１年以内に期限到来の固定負債 1,969 263
短期借入金 － 2,439
計 4,372 5,292
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,839百万円 5,734百万円
投資有価証券（その他） － 980
計 5,839 6,714
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 13,071 百万円 12,988 百万円
32 32
役員賞与引当金繰入額
1,215 616
退職給付費用
38 36
ガスホルダー修繕引当金繰入額
8,593 8,485
委託作業費
48 83
貸倒引当金繰入額
9,724 9,743
減価償却費
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
349 百万円 315 百万円
※３ 退職給付制度終了益は割増退職金制度を廃止したことによるものである。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,994百万円 △2,605百万円
組替調整額 △161 760
税効果調整前
1,832 △1,845
税効果額
△573 477
その他有価証券評価差額金
1,258 △1,367
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,942 435
組替調整額 695 △935
税効果調整前
2,637 △499
税効果額 △737 141
退職給付に係る調整額
1,900 △357
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 32 △35
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
32 △35
その他の包括利益合計
3,191 △1,761
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2.
371,875 － 334,688 37,187
合 計 371,875 － 334,688 37,187
自己株式
普通株式 (注)1.3.4.
759 7 687 79
合 計
759 7 687 79
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２．普通株式の発行済株式総数の減少334,688千株は株式併合によるものである。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未
満株式の買取りによる増加6千株（株式併合前4千株、株式併合後2千株）によるものである。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少687千株は、株式併合による減少686千株及び単元未満株式の買増請求に
よる減少0千株（株式併合前0千株、株式併合後0千株）によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年６月28日
普通株式 1,484 4.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 1,298 3.50 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年６月27日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 37,187 － － 37,187
合 計
37,187 － － 37,187
自己株式
普通株式 (注)
79 1 0 80
合 計
79 1 0 80
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未
満株式の買増請求によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年６月27日
普通株式 1,298 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日
普通株式 1,298 利益剰余金 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,687 百万円 18,405 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,409 △1,567
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 50 50
現金及び現金同等物 14,327 16,888
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両（その他の設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他
の設備）等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 2,125 2,017
見積残存価額部分 1 0
受取利息相当額 △638 △614
リース投資資産 1,488 1,403
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 454 387 306 258 198 520
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 437 360 312 251 178 475
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 88 88
１年超 188 99
合計 277 188
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入に
より調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理
子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行ってい
る。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒
されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を
目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
る。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替
の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取
引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行って
いる。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上
の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、
為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会
社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程
に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管
理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社
についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,687 15,687 －
(2）受取手形及び売掛金 20,026 20,026 －
(3）有価証券及び投資有価証券 30,087 29,800 △286
(4) 長期貸付金 829
△224
貸倒引当金(*1)
604 595 △9
資産計 66,405 66,109 △295
(5）支払手形及び買掛金 17,104 17,104 －
(6）短期借入金 20,580 20,580 －
(7）社債（1年以内償還予定を含む） 45,268 46,430 1,162
(8）長期借入金
160,713
162,200 1,487
（1年以内返済予定を含む）
負債計 243,665 246,315 2,649
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 18,405 18,405 －
(2）受取手形及び売掛金 24,337 24,337 －
(3）有価証券及び投資有価証券 27,418 26,942 △475
(4) 長期貸付金 1,702
△526
貸倒引当金(*1)
1,175 1,278 102
資産計 71,336 70,963 △373
(5）支払手形及び買掛金 17,893 17,893 －
(6）短期借入金 26,530 26,530 －
(7）社債（1年以内償還予定を含む） 65,080 66,501 1,421
(8）長期借入金
145,843
147,024 1,180
（1年以内返済予定を含む）
負債計 255,347 257,950 2,602
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は以下のとおりである。
株式 ：取引所の価格によっている。
債券 ：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
その他：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
（7）社債（1年以内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
（8）長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式・組合出資金 5,609 6,782
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1) 15,687 － － －
受取手形及び売掛金 20,026 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 13 32 20 －
（2）社債 － － 10 －
（3）その他 50 － － －
長期貸付金 617 38 36 138
合計 36,393 70 66 138
(*1)「現金及び預金」には現金96百万円が含まれている。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金(*1) 18,405 － － －
受取手形及び売掛金 24,337 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
13 22
（1）国債・地方債等 30 －
－ －
（2）社債 － －
50 －
（3）その他 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
12
（1）その他 － －
－
長期貸付金 713 794 59 135
合計 43,519 828 89 135
(*1)「現金及び預金」には現金103百万円が含まれている。
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 188 80 10,000 10,000 － 25,000
25,608 19,925 14,774 37,490
長期借入金 40,279 22,635
20,580
短期借入金 － － － － －
合計 61,047 22,715 35,608 29,925 14,774 62,490
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 80 10,000 10,000 － 10,000 35,000
長期借入金 26,872 31,618 22,740 16,971 16,039 31,599
26,530
短期借入金 － － － － －
合計 53,483 41,618 32,740 16,971 26,039 66,599
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等 35 35 0
10 10 0
②社債
小計
45 45 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 30 29 △0
50 50 －
②その他
小計
80 79 △0
合計 125 124 △0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等 45 45 0
－ － －
②社債
小計
45 45 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等 20 19 △0
50 50 －
②その他
小計
70 69 △0
合計 115 115 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
23,094 11,382 11,711
①株式
小計
23,094 11,382 11,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 3,226 3,672 △446
14 15 △0
②債券
小計
3,241 3,687 △446
合計 26,335 15,070 11,264
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,396百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
19,785 10,145 9,640
①株式
小計
19,785 10,145 9,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 3,765 3,975 △209
26 28 △2
②債券
5 5 △0
③その他
小計
3,796 4,008 △211
合計 23,582 14,153 9,429
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,788百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 283 176 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
①株式 202 149 －
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４ ．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は0百万円、当連結会計年度は908百万円の減損処理を行って
いる。また、非連結子会社株式について、当連結会計年度は210百万円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落し
た場合、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1） 通貨関連
該当事項はない。
(2） 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 3,216 1,340 (注)
長期借入金
固定受取・変動支払 24 8 (注)
長期借入金
3,240 1,348
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長 期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 1,340 1,264 (注)
長期借入金
固定受取・変動支払 8 (注)
長期借入金 －
1,348 1,264
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長 期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
する。なお、当連結会計年度において、一定の早期退職等に際して割増退職金を支払う制度を廃止した。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,261百万円 23,071百万円
勤務費用 644 605
利息費用 266 253
数理計算上の差異の発生額 △778 △891
退職給付の支払額 △1,322 △1,117
退職給付債務の期末残高 23,071 21,921
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 24,357百万円 25,401百万円
期待運用収益 730 762
数理計算上の差異の発生額 1,163 △456
事業主からの拠出額 414 838
退職給付の支払額 △1,264 △925
年金資産の期末残高 25,401 25,620
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,821百万円 21,921百万円
年金資産 △25,401 △25,620
△2,580 △3,698
非積立型制度の退職給付債務 250 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,329 △3,698
退職給付に係る負債 285 －
退職給付に係る資産 △2,615 △3,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,329 △3,698
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 644百万円 605百万円
利息費用 266 253
期待運用収益 △730 △762
数理計算上の差異の費用処理額 695 79
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 53 57
確定給付制度に係る退職給付費用 929 234
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 2,637 515
その他 － △1,015
合 計
2,637 △499
（注）その他は、割増退職金制度を廃止したことによるものである。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 2,741 2,242
合 計
2,741 2,242
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 24％ 33％
株式 51 40
保険資産（一般勘定） 23 24
現金及び預金 2 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年
度14％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
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(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び
1,961百万円 1,890百万円
退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用 277 272
退職給付の支払額 △139 △135
制度への拠出額 △208 △170
新規連結に伴う増加額 － 39
退職給付に係る負債及び
1,890 1,896
退職給付に係る資産の期末残高（純額）
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付債務 3,948百万円 4,006百万円
年金資産 △2,057 △2,110
1,890 1,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,890 1,896
退職給付に係る負債 1,965 1,979
退職給付に係る資産 △75 △82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,890 1,896
(3）退職給付費用
前連結会計年度 277百万円 当連結会計年度 272百万円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度264百万円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 2,354百万円 2,350百万円
未払費用 1,439 1,659
投資有価証券評価損 969 1,318
固定資産未実現利益 1,306 1,309
減価償却費等 1,431 1,233
退職給付信託設定損 898 898
減損損失 758 826
退職給付に係る負債 639 618
貸倒引当金 127 221
投資有価証券未実現利益 217 217
944 819
その他
繰延税金資産小計
11,086 11,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △2,344
－ △2,348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,337 △4,692
繰延税金資産合計
6,749 6,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,021 △2,544
退職給付信託設定益 △1,382 △1,382
退職給付に係る資産 △274 △647
△823 △865
その他
繰延税金負債合計 △5,502 △5,440
繰延税金資産の純額 1,247 1,339
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
29 576 228 313 245 956 2,350
損金(※1)
評価性引当額 △29 △576 △228 △313 △245 △951 △2,344
繰延税金資産 － － － － － 5 5
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
28.2％ 28.0％
（調整）
評価性引当額 5.2 3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.3
親会社と子会社の法定実効税率の差異 0.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
その他 1.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1 34.5
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（企業結合等関係）
当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.019%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 347百万円 352百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 352 361
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、
また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,724百万円（主
な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は1,785百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 32,712 32,192
△520 5,544
期中増減額
32,192 37,736
期末残高
期末時価 40,241 49,383
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(691百万円)である。当連結会計年度の主な増加
額は不動産取得(5,792百万円)である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結
会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上
額をもって時価としている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主に都市ガス事業をはじめとするエネルギー関連事業及び不動産事業等を行っており、製
品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の３
つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。
「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事
業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（注）「 税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首から適用している。
なお、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組替えを行っている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
122,107 25,484 25,398 172,991 23,630 196,621 － 196,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,552 3,031 4,560 9,143 4,872 14,016 △ 14,016 －
売上高又は振替高
123,659 28,515 29,958 182,134 28,503 210,637 △ 14,016 196,621
計
6,439 856 3,502 10,799 647 11,446 △ 746 10,700
セグメント利益
166,317 33,021 84,735 284,074 24,539 308,613 46,096 354,710
セグメント資産
その他の項目
14,474 1,924 1,446 17,846 862 18,708 148 18,857
減価償却費
－ － － － 677 677 － 677
減損損失
－ 237 － 237 68 305 － 305
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － 4,268 4,268 － 4,268
投資額
有形固定資産及び無
9,318 1,689 2,719 13,727 1,053 14,780 1,158 15,939
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
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２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去又は振替高298百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△67,430百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社資産113,527百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高
86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
ＬＰＧ・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
126,103 27,182 27,589 180,875 22,602 203,478 － 203,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,856 3,272 4,681 9,811 4,675 14,486 △ 14,486 －
売上高又は振替高
127,960 30,455 32,271 190,687 27,277 217,964 △ 14,486 203,478
計
5,833 836 3,586 10,257 598 10,855 △ 759 10,095
セグメント利益
166,180 33,929 100,242 300,352 23,914 324,266 46,156 370,423
セグメント資産
その他の項目
14,647 1,867 1,487 18,001 827 18,828 175 19,004
減価償却費
－ － － － － － － －
減損損失
－ 27 196 224 － 224 － 224
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － 3,974 3,974 － 3,974
投資額
有形固定資産及び無
9,388 2,462 5,543 17,394 724 18,118 440 18,559
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去又は振替高239百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,156百万円には、セグメント間消去又は振替高△69,923百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社資産116,080百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額175百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△192百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない全社資産の減価償却費368百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円には、セグメント間消去又は振替高△
172百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額613百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情
報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ＬＰＧ・
その他
その他
ガス 不動産 全社・消去 合計
（注）
エネルギー
－ － － 677 － 677
減損損失
（注）「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ＬＰＧ・
その他
その他
ガス 不動産 全社・消去 合計
（注）
エネルギー
－ 237 － 68 － 305
当期償却額
－ 57 － － － 57
当期末残高
（注）「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ＬＰＧ・
その他
ガス 不動産 その他 全社・消去 合計
エネルギー
－ 27 196 － － 224
当期償却額
－ 44 － － － 44
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
短期借入金 500
当社取締役
1年以内に
資金の借入 900
（被所有）
㈱福岡銀行
期限到来の
谷 正明
役員 － － 資金の借入 2,572
直接 0.00
代表取締役
固定負債
借入金の返済
1,152
会長
長期借入金
4,030
（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関と
の取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
短期借入金 2,815
当社取締役
1年以内に
資金の借入 1,662
（被所有）
㈱福岡銀行
期限到来の
谷 正明
役員 － － 資金の借入 1,555
直接 0.00
代表取締役
固定負債
借入金の返済
2,536
会長
長期借入金
7,570
（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関と
の取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
②連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
㈱エストラ
連結子 販売用
スト 販売用不動産
－
会社の 松川 徹 － － － 不動産の 28 －
代表取締役 の販売
役員 販売
社長
（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,044.24円 2,074.76円
１株当たり当期純利益 159.78円 148.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して １株当たり純資産額及び １株当たり当期純利益を算定している。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,929 5,496
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
5,929 5,496
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 37,110 37,107
（注）期中平均株式数については、 前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
第９回無担保社債
なし
西部ガス㈱ 2010.10.22 10,000 10,000 1.056 2020.10.22
(社債間限定同順位特約付)
第11回無担保社債
西部ガス㈱ 2012.１.25 10,000 10,000 1.141 なし 2022.1.25
(社債間限定同順位特約付)
第12回無担保社債
なし
西部ガス㈱ 2013.12.13 10,000 10,000 0.808 2023.12.13
(社債間限定同順位特約付)
第13回無担保社債
西部ガス㈱ 2015.４.14 10,000 10,000 0.555 なし 2025.４.14
(社債間限定同順位特約付)
第14回無担保社債
なし
西部ガス㈱ 2017.３.16 5,000 5,000 0.380 2027.３.16
(社債間限定同順位特約付)
第15回無担保社債
西部ガス㈱ 2018.12.13 10,000 0.820 なし 2038.12.13
－
(社債間限定同順位特約付)
第16回無担保社債
なし
西部ガス㈱ 2018.12.13 10,000 0.355 2028.12.13
－
(社債間限定同順位特約付)
20
－
㈱エストラスト 第１回無担保社債 2013.３.29 0.450 なし 2018.３.29
（20）
（ － ）
248 80
㈱エストラスト 第２回無担保社債 なし
2016.８.31 0.400 2019.８.31
（168） （80）
45,268 65,080
合計
－ － － － －
（188） （80）
(注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額である。
２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80 10,000 10,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,580 26,530 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,279 26,872 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 380 380 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
120,433 118,970 0.56 2020年～2036年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,453 2,270 － 2020年～2043年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 184,127 175,025 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,618 22,740 16,971 16,039
リース債務 323 256 187 142
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,711 86,997 137,152 203,478
税金等調整前四半期（当期）
2,699 1,967 2,574 9,354
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,621 869 991 5,496
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
43.69 23.44 26.73 148.13
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 43.69 △20.25 3.29 121.40
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第125期 第126期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
9,496 9,189
製造設備
※１ 57,307 ※１ 55,069
供給設備
※１ 19,650 ※１ 19,351
業務設備
7,570 9,971
附帯事業設備
11,582 14,351
建設仮勘定
105,607 107,933
有形固定資産合計
2,000 1,672
無形固定資産
投資その他の資産
28,101 25,880
投資有価証券
30,235 31,996
関係会社投資
30 30
長期貸付金
16 8
社内長期貸付金
2,373 2,458
関係会社長期貸付金
133 100
長期前払費用
943 1,315
前払年金費用
1,310 1,369
その他投資
△ 1,229 △ 1,622
貸倒引当金
△ 1,512 △ 1,482
関係会社投資損失引当金
60,404 60,054
投資その他の資産合計
168,012 169,660
固定資産合計
流動資産
3,107 2,649
現金及び預金
1,025 787
受取手形
1,200 1,220
関係会社受取手形
8,757 10,841
売掛金
1,137 1,681
関係会社売掛金
215 201
未収入金
76 85
製品
7,838 9,858
原料
1,013 986
貯蔵品
76 63
前払費用
174 349
関係会社短期債権
1,860 2,152
その他流動資産
△ 43 △ 62
貸倒引当金
26,442 30,814
流動資産合計
194,455 200,475
資産合計
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(単位：百万円)
第125期 第126期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
45,000 65,000
社債
44,038 46,002
長期借入金
関係会社長期債務 1,409 4,295
繰延税金負債 611 816
1,295 －
退職給付引当金
343 313
ガスホルダー修繕引当金
657 704
その他固定負債
93,357 117,132
固定負債合計
流動負債
※２ 19,199 ※２ 7,036
1年以内に期限到来の固定負債
7,337 6,801
買掛金
短期借入金 4,800 －
1,012 1,134
未払金
3,538 3,616
未払費用
1,686 1,249
未払法人税等
573 483
前受金
419 410
預り金
3,188 3,935
関係会社短期債務
94 206
その他流動負債
41,849 24,874
流動負債合計
135,206 142,006
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
資本剰余金
5,695 5,695
資本準備金
▶ ▶
その他資本剰余金
5,699 5,699
資本剰余金合計
利益剰余金
4,396 4,396
利益準備金
その他利益剰余金
509 459
固定資産圧縮積立金
9,400 9,400
別途積立金
11,654 12,148
繰越利益剰余金
25,961 26,404
利益剰余金合計
△ 188 △ 191
自己株式
52,102 52,542
株主資本合計
評価・換算差額等
7,146 5,926
その他有価証券評価差額金
7,146 5,926
評価・換算差額等合計
純資産合計 59,248 58,468
194,455 200,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第125期 第126期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ガス事業売上高
99,468 101,722
ガス売上
652 1,310
託送供給収益
369 367
事業者間精算収益
100,490 103,400
ガス事業売上高合計
売上原価
72 76
期首たな卸高
47,347 53,419
当期製品製造原価
※１ 96 ※１ 80
当期製品自家使用高
76 85
期末たな卸高
※２ 47,246 ※２ 53,330
売上原価合計
53,243 50,069
売上総利益
供給販売費 36,788 34,997
11,323 11,094
一般管理費
※２ 48,111 ※２ 46,092
供給販売費及び一般管理費合計
5,131 3,977
事業利益
営業雑収益
3,815 3,748
受注工事収益
9,881 9,510
その他営業雑収益
13,697 13,259
営業雑収益合計
営業雑費用
3,791 3,634
受注工事費用
9,731 9,306
その他営業雑費用
※２ 13,522 ※２ 12,941
営業雑費用合計
7,159 11,052
附帯事業収益
※２ 7,482 ※２ 11,179
附帯事業費用
4,983 4,167
営業利益
79/99
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西部瓦斯株式会社(E04523)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第125期 第126期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
1 1
受取利息
684 714
受取配当金
1,099 1,252
関係会社受取配当金
※３ 379 ※３ 378
雑賃貸料
560 533
雑収入
2,725 2,880
営業外収益合計
営業外費用
500 421
支払利息
375 409
社債利息
－ 101
社債発行費償却
181 138
雑支出
1,056 1,072
営業外費用合計
経常利益 6,652 5,975
特別利益
※４ 863
－
退職給付制度終了益
－ 863
特別利益合計
特別損失
－ 908
投資有価証券評価損
－ 210
関係会社投資有価証券評価損
※５ 932 ※５ 393
貸倒引当金繰入額
945 915
関係会社投資損失引当金繰入額
1,877 2,427
特別損失合計
4,775 4,412
税引前当期純利益
※６ 1,497 ※６ 748
法人税等
272 622
法人税等調整額
1,769 1,371
法人税等合計
3,005 3,040
当期純利益
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【営業費明細表】
第125期 第126期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
供給 一般 供給 一般
製造費 合計 製造費 合計
注記
販売費 管理費 販売費 管理費
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 38,106 ― ― 38,106 44,088 ― ― 44,088
原料費 38,001 ― ― 38,001 43,983 ― ― 43,983
加熱燃料費 92 ― ― 92 92 ― ― 92
補助材料費 12 ― ― 12 11 ― ― 11
労務費 726 9,486 4,431 14,644 691 8,954 4,134 13,779
役員給与 ― ― 362 362 ― ― 365 365
給料 423 5,314 1,833 7,571 432 5,282 1,798 7,513
雑給 ▶ 257 398 660 5 277 367 650
賞与手当 149 1,810 727 2,687 136 1,739 692 2,567
法定福利費 89 1,224 550 1,863 91 1,192 522 1,806
厚生福利費 15 274 307 598 15 274 296 586
※１
退職手当 43 605 250 900 9 188 92 290
諸経費 8,165 19,347 6,577 34,090 8,262 17,929 6,635 32,828
1,692 1,627
修繕費 178 70 1,940 197 46 1,870
ガスホルダー修繕
42
6 38 ― 44 6 35 ―
引当金繰入額
電力料 101 73 33 208 108 74 39 222
水道料 1 11 6 19 1 11 6 19
使用ガス費 3 25 9 37 3 23 8 35
消耗品費 71 1,412 91 1,575 77 1,262 173 1,513
運賃 674 1 208 883 590 0 212 804
旅費交通費 8 191 146 346 9 210 157 376
通信費 3 536 342 882 ▶ 449 342 796
保険料 ▶ 19 6 30 5 18 7 32
賃借料 3 1,362 827 2,193 3 1,366 842 2,212
託送料 ― 19 ― 19 ― 40 ― 40
委託作業費 6,979 6,042 1,972 14,994 7,132 5,815 2,050 14,998
※２ 295 1,784 300 1,870
租税課金 93 1,396 90 1,479
事業税 ― ― 1,292 1,292 ― ― 1,328 1,328
試験研究費 ― 34 364 398 ― 34 329 363
教育費 2 369 125 498 2 360 118 481
需要開発費 ― 3,989 ― 3,989 ― 3,726 ― 3,726
たな卸減耗費 ― 0 ― 0 ― 0 ― 0
固定資産除却費 9 1,174 164 1,348 3 471 23 499
貸倒償却 ― ― ― ― ― ― ― ―
貸倒引当金繰入額 ― 36 ― 36 ― 48 ― 48
雑費 24 322 619 966 23 306 647 977
需給調整費 ― 276 ― 276 ― 286 ― 286
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費 ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― 323 ― 323 ― 281 ― 281
減価償却費 348 7,953 314 8,617 377 8,113 323 8,815
計 47,347 36,788 11,323 95,459 53,419 34,997 11,094 99,511
（注）※１ 退職手当には、退職給付引当金繰入額(第125期 790百万円、第126期 112百万円)を含んでいる。
※２ 租税課金の内訳は下記のとおりである。
第125期 第126期
固定資産税・都市計画税 940百万円 932百万円
695 787
道路占用料
147 150
その他
1,784 1,870
計
３ 原価計算は単純総合原価計算により行っている。
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③【株主資本等変動計算書】
第125期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
20,629 5,695 3 5,699 4,396 560 9,400 11,382 25,739
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 50 50 －
剰余金の配当 △ 2,783 △ 2,783
当期純利益
3,005 3,005
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 50 － 272 222
当期末残高 20,629 5,695 ▶ 5,699 4,396 509 9,400 11,654 25,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 178 51,889 5,968 5,968 57,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,783 △ 2,783
当期純利益 3,005 3,005
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
1,178 1,178 1,178
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 213 1,178 1,178 1,391
当期末残高
△ 188 52,102 7,146 7,146 59,248
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第126期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 20,629 5,695 ▶ 5,699 4,396 509 9,400 11,654 25,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 50 50 －
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益 3,040 3,040
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 50 － 493 442
当期末残高
20,629 5,695 ▶ 5,699 4,396 459 9,400 12,148 26,404
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 188 52,102 7,146 7,146 59,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
当期純利益
3,040 3,040
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,220 △ 1,220 △ 1,220
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 439 △ 1,220 △ 1,220 △ 780
当期末残高 △ 191 52,542 5,926 5,926 58,468
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当期の末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
３．たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい
る。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上
している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按
分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
②ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,111百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,723百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,111百万円減少している。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
第125期 第126期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
供給設備 33,047百万円 33,383百万円
業務設備 284 260
計 33,331 33,644
※２ 内訳は次のとおりである。
第125期 第126期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 19,199百万円 7,036百万円
計 19,199 7,036
３ 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
第125期 第126期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱ 6,814百万円 6,265百万円
九州ガス圧送㈱ 510 340
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ 37,922 32,471
筑後ガス圧送㈱ 740 701
SAIBUGAS（Thailand）CO.,LTD. － 1,182
計 45,987 40,960
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（損益計算書関係）
※１ 製品自家使用高の内訳は次のとおりである。
第125期 第126期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製造費の加熱燃料費 25百万円 13百万円
附帯事業燃料費 32 31
その他 38 35
計 96 80
※２ 関係会社に係るものは次のとおりである。
第125期 第126期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業費用 28,655百万円 28,657百万円
※３ 関係会社に係るものは次のとおりである。
第125期 第126期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
雑賃貸料 322百万円 314百万円
※４ 退職給付制度終了益は 割増退職金制度を廃止したことによるものである。
※５ 貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。
※６ 法人税等には住民税を含んでいる。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第125期（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 2,925 305
関連会社株式 2,125 2,803 677
第126期（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,619 2,311 △308
関連会社株式 2,132 2,765 633
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第125期 第126期
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式（子会社出資金含む） 20,606 23,321
関連会社株式 1,518 573
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第125期 第126期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 597百万円 1,171百万円
未払費用 822 955
退職給付信託設定損 898 898
減価償却費等 1,075 637
貸倒引当金 317 442
関係会社投資損失引当金 423 414
信託資産運用損益 183 207
ガスホルダー修繕引当金等 96 87
たな卸資産 40 36
退職給付引当金 504 －
63 60
その他
繰延税金資産小計
5,022 4,912
△1,235 △1,767
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,787 3,144
繰延税金負債
△2,597 △2,178
その他有価証券評価差額金
△1,382 △1,382
退職給付信託設定益
信託株式受入益 △220 △220
△198 △178
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △4,399 △3,961
繰延税金負債の純額 △611 △816
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第125期 第126期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
28.2％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △8.6
評価性引当額の増減 9.3 11.4
その他 4.2 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 31.1
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
36,053
36,023 71 40
製造設備 26,863 370 9,189
( 6,479) ( －) ( 3)
(うち土地) ( 6,476) (6,476)
供給設備 (注)1 383,695 600 388,393 55,069
5,298 333,324 7,507
( 5,116) ( －) ( 5,121) ( 5,121)
( 5)
(うち土地)
業務設備 (注)1 264 418
28,198 28,044 8,693 499 19,351
( －) ( 0)
(15,191) (15,191) (15,191)
(うち土地)
9,755 2,474 2 12,228 9,971
附帯事業設備 2,257 73
( 7,191) ( 1,073) ( －) ( 8,264) ( 8,264)
(うち土地)
11,582 11,223 8,454 14,351 14,351
建設仮勘定 － －
( －) ( 1,079) ( 1,079) ( －) ( －)
(うち土地)
19,333 9,516
有形固定資産計 469,255 479,071 371,138 8,451 107,933
( 2,158) ( 1,082)
(うち土地) (33,978) (35,054) (35,054)
無形固定資産
3,354 407 204 3,556 1,884 626 1,672
その他無形固定資産
無形固定資産計 3,354 407 204 3,556 1,884 626 1,672
長期前払費用 (注)2
328 ▶ 27 306 205 37 100
繰延資産
該当事項なし － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 365百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。
また、圧縮累計額は、供給設備 33,383百万円、業務設備 260百万円である。
２．均等額償却
３．期中増減の主なものは次のとおりである。
増加 減少
資産の種類
件名 計上時期 金額(百万円) 件名 減少時期 金額(百万円)
有形固定資産
2018年4月
－ －
供給設備 導管 4,629 －
～2019年3月
2018年5月・6月・
附帯事業設備 土地・建物 2,421 － － －
2019年3月
2018年4月
建設仮勘定 導管 7,750 － － －
～2019年3月
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,438,380 3,549
東邦瓦斯㈱ 491,000 2,476
2,285
㈱九電工 628,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ 499,300 1,967
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,873,000 1,822
アサヒグループホールディングス㈱ 235,900 1,128
西日本鉄道㈱
353,000 950
久光製薬㈱ 146,600 793
大東建託㈱ 50,000 763
㈱九州フィナンシャルグループ 1,607,871 758
㈱長府製作所 238,500 543
東京瓦斯㈱
167,400 511
499
広島ガス㈱ 1,420,000
482
愛知時計電機㈱ 121,100
476
㈱福岡中央銀行 133,200
4,020
㈱北九州輸入促進センター 402
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 374
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 81,100 336
北九州都心開発㈱ 6,640 332
鳥越製粉㈱ 394,600 303
ハウステンボス㈱ 6,000 300
107,880 296
㈱宮崎銀行
㈱十八銀行 104,298 286
九州電力㈱ 207,950 274
前田道路㈱ 103,000 222
九州旅客鉄道㈱ 58,500 221
新コスモス電機㈱ 130,000 219
㈱大分銀行 59,640 208
博多港開発㈱ 416,000 208
その他 70銘柄
1,506,938 1,892
計 12,771,617 24,891
【債券】
該当事項はない。
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(投資事業有限責任組合出資金)
その他 ４銘柄
1,250 464
(特定目的会社出資金)
その他 ４銘柄
7,501 525
計 8,751 989
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 1,229 393 － － 1,622
流動資産 (注)１
43 62 37 6 62
計 1,272 455 37 6 1,685
ガスホルダー修繕引当金 343 42 71 － 313
関係会社投資損失引当金 1,512 915 945 － 1,482
退職給付引当金 (注)２
1,295 － 1,295 －
（注)１. 当期減少額（その他）は、期首残高の洗替によるものである。
(注)２. 当期減少額は、割増退職金制度を廃止したことによる取崩しである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
無料
買取・買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.saibugas.co.jp/
なし
株主に対する特典
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第125期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第126期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第126期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第126期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（取締役会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告
書である。
（5）訂正発行登録書
2019年２月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 本 野 正 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部
瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部瓦斯株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西部瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
西部瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 本 野 正 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部瓦斯
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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