興銀リース株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 興銀リース株式会社
【英訳名】 IBJ Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本山 博史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【縦覧に供する場所】 興銀リース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
興銀リース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
興銀リース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
興銀リース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 353,733 364,174 429,405 399,738 384,893
売上高
(百万円) 18,972 18,570 18,789 19,964 24,226
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 11,144 11,609 12,414 13,643 16,594
する当期純利益
(百万円) 15,818 12,090 12,372 15,695 13,062
包括利益
(百万円) 123,297 132,786 141,755 154,632 182,159
純資産額
(百万円) 1,551,695 1,718,712 1,752,284 1,821,282 2,161,872
総資産額
(円) 2,764.23 2,978.61 3,202.27 3,492.55 3,553.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 261.32 272.20 291.08 319.91 388.64
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
(％) 7.6 7.4 7.8 8.2 8.0
自己資本比率
(％) 10.0 9.5 9.4 9.6 10.3
自己資本利益率
(倍) 9.5 7.3 8.2 9.4 6.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 70,338 △ 150,170 △ 73,100 △ 54,196 △ 295,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 456 △ 224 △ 487 △ 2,096 △ 7,945
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 71,895 161,507 67,213 44,317 299,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,457 48,332 41,563 29,607 25,438
の期末残高
1,050 1,072 1,053 1,081 1,627
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 122 ) ( 123 ) ( 118 ) ( 106 ) ( 83 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式は、 第50期の １
株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、 第50期の １株当たり当期純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 195,036 214,488 291,897 268,867 253,276
売上高
(百万円) 12,913 11,920 16,368 12,426 16,360
経常利益
(百万円) 8,757 11,511 12,059 9,074 12,062
当期純利益
(百万円) 17,874 17,874 17,874 17,874 26,088
資本金
(株) 42,649,000 42,649,000 42,649,000 42,649,000 49,004,000
発行済株式総数
(百万円) 94,975 105,336 115,215 122,653 144,467
純資産額
(百万円) 1,103,785 1,231,401 1,356,813 1,508,467 1,784,643
総資産額
(円) 2,226.95 2,469.88 2,701.51 2,875.92 2,956.95
１株当たり純資産額
56.00 60.00 64.00 70.00 78.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間
( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
(円) 205.33 269.91 282.76 212.76 282.51
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 8.6 8.6 8.5 8.1 8.1
自己資本比率
（％） 9.7 11.5 10.9 7.6 9.0
自己資本利益率
（倍） 12.1 7.4 8.4 14.1 9.3
株価収益率
（％） 27.3 22.2 22.6 32.9 27.6
配当性向
537 573 594 621 661
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 61 ) ( 66 ) ( 63 ) ( 59 ) ( 51 )
者数）
（％） 97.6 81.2 98.2 124.9 113.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
(円) 2,898 2,984 2,699 3,175 3,290
最高株価
(円) 2,168 1,737 1,662 2,202 2,170
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式は、 第50期の １株
当たり純資産額の算定上、当事業年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、 第
50期の １株当たり当期純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシ
フィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パ
シフィック・リース（1981年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態で
あるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
年月 沿革
1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシ
フィック・リースを設立。
1972年２月 香港に現地法人IBJ Leasing (Hong Kong) Ltd．を設立。
1972年12月 丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。
1981年11月 商号を興銀リース㈱に変更。
1984年12月 米国に現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を設立。
1987年２月 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.を設立（現連結子会社）。
1993年12月 八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1995年６月 米国に現地法人IBJ Leasing America Corp.を設立。
1996年７月 ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1997年２月 米国の現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を解散。
1998年４月 興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月 日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月 ㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年３月 台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。
2001年６月 ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年３月 興銀ファイナンス㈱の株式を取得。
2002年10月 ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オー
トリース㈱に変更。
2004年８月 香港の現地法人IBJ Leasing (Hong Kong) Ltd．を解散。
2004年９月 台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月 丸の内商事㈱を会社分割。
存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商
事㈱）（ともに現連結子会社）。
2006年３月 第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2006年９月 東日本リース㈱の株式を取得。
2007年４月 ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月 ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。
2008年２月 興銀ファイナンス㈱を解散。
2008年７月 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。
2009年11月 米国の現地法人IBJ Leasing America Corp.を解散。
2010年８月 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現連結子会社）。
2011年３月 シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。
2012年２月 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱
（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2013年３月 アイエスリース㈱を解散。
2015年４月 日産リース㈱を吸収合併。
2015年９月 東日本リース㈱の全株式を譲渡。
2016年２月 バミューダに米国航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リー
ス専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
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年月 沿革
2016年８月 米国に米国航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業
会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得（現連
結子会社）。
2019年３月
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月
エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
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３【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社、子会社168社（国内124社、海外44社）及び関連会社５社（国内１
社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び
割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途
解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販
売業務
ファイナンス ・・・・・ 企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため
に所有する有価証券の運用業務 等
その他 ・・・・・ 中古物件売買、太陽光売電業務 等
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
興銀リース㈱ ○ ○ ○
子会社
連結子会社（32社）
IBJL東芝リース㈱ ○ ○ ○
第一リース㈱ ○ ○ ○
興銀オートリース㈱ ○
ユニバーサルリース㈱ ○
ケイエル・リース＆エステート㈱ ○
○
ケイエル商事㈱ ○
ケイエル・インシュアランス㈱ ○
ケイエル・オフィスサービス㈱ ○
興銀融資租賃（中国）有限公司 ○ ○
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk ○ ○
PT. IBJ VERENA FINANCE ○ ○
IBJ Leasing (UK) Ltd. ○ ○
IBJ Air Leasing Limited ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. ○
IBJ Air Funding Limited ○
Aircraft MSN 4126 LLC ○
Aircraft MSN 2472 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited ○
Aircraft MSN 7160 LLC ○
Aircraft MSN 7316 LLC ○
Aircraft MSN 7791 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited ○
Aircraft MSN 32457 LLC ○
Aircraft MSN 33212 LLC ○
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited ○
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited ○
Cygnus Line Shipping S.A. ○
○
Draco Line Shipping S.A. ○
Gemini Line Shipping S.A. ○
Orion Line Shipping S.A. ○
Pyxis Line Shipping S.A. ○
合同会社BBリーシング ○
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事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
非連結子会社（136社）
カイキアスリーシング㈲ 他106社（注)
○ ○ ○
Aries Line Shipping S.A. 他28社 ○ ○
関連会社
持分法適用会社（３社）
エムジーリース㈱
○
○ ○
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. ○
○
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation
○ ○
持分法非適用会社（２社） ○
（注） カイキアスリーシング㈲ 他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
(3）事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有・被所
有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
IBJL東芝リース㈱ 東京都
1,520百万円 ファイナンス 90 － ます。なお、当社より 各種設備の賃貸等 を
（注）５ 港区
その他 行っております。役員の兼任 １ 名
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
東京都
2,000百万円 ファイナンス ます。なお、当社より各種設備の賃貸・事業
第一リース㈱ 90.03 －
港区
その他 資金の貸付等を行っております。
東京都 オートリース等を行っております。なお、当
386百万円 リース・割賦
興銀オートリース㈱ 100 －
港区 社より事業資金の貸付等を行っております。
法人向けにリース・割賦販売を行っておりま
東京都
ユニバーサルリース㈱ 50百万円 リース・割賦 90 － す。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っ
中央区
ております。
ケイエル・リース＆エス
建物リース 及び太陽光売電業務 を行っており
東京都 リース・割賦
テート㈱ 10百万円 ます。なお、当社と債権譲渡契約等を締結し
100 －
港区 その他
ております。
（注）２
東京都
ケイエル商事㈱ 310百万円 その他 100 － 中古物件売買を行っております。
港区
ケイエル・オフィスサー
東京都 事務受託業務を行っております。なお、当社
10百万円 その他
100 －
ビス㈱ 港区 より総務業務の委託等を行っております。
興銀融資租賃（中国）有 中国における日系企業向けを主とした金融
中国 リース・割賦
限公司 US$30,000千 100 － サービスを提供しております。なお、当社よ
上海市 ファイナンス
（注）２ り債務の保証等を行っております。
PT. VERENA MULTI
IDR568,735, リース・割賦 インドネシアにおけるリテール向けを主とし
インドネシア
FINANCE Tbk
67.44 －
ジャカルタ
ファイナンス たオートファイナンス業を行っております。
399千
（注）２
インドネシアにおける日系企業向けを主とし
PT. IBJ VERENA FINANCE
IDR176,250, リース・割賦 67.44
インドネシア
－ た金融サービスを提供しております。なお、
ジャカルタ
（注）３ 000千 ファイナンス (67.44)
当社より債務の保証等を行っております。
英国 リース・割賦 欧州地域における金融サービスを提供してお
IBJ Leasing (UK) Ltd. GBP6,000千
100 －
ロンドン ファイナンス ります。
バミューダ
航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited
US$1 リース・割賦 75 －
ハミルトン
役員の兼任１名
IBJ Air Leasing (US)
米国 航空機リースを行っております。
US$100 リース・割賦 75 －
デラウェア州
役員の兼任１名
Corp.
その他 19社
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議決権の所有・被所
有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦
東京都
法人向けにリース・割賦販売等を行っており
4,390 百万円 ファイナンス
エムジーリース ㈱ 50 －
ます。
千代田区
その他
タイにおける金融サービスを提供しておりま
Krung Thai IBJ
タイ リース・割賦
THB100,000千 49 － す。なお、当社より債務の保証等を行ってお
Leasing Co., Ltd. バンコク ファイナンス
ります。
フィリピンにおける金融サービスを提供して
PNB-IBJL Leasing and
フィリピン PHP 1,000,000 リース・割賦
おります。なお、当社より事業資金の貸付等
25 －
Finance Corporation マニラ 千 ファイナンス
を行っております。
(その他の関係会社)
㈱みずほフィナンシャル
東京都 2,256,767 23.52
グループ 銀行持株会社
－ －
千代田区 百万円 (23.52)
（注）３、４
㈱みずほ銀行
東京都 1,404,065
資金の借入を行っており、また、資本業務提
銀行業 － 23.03
携契約を締結しております。
（注）４ 千代田区 百万円
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
４. 有価証券報告書を提出しております。
５. IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 88 ,253 百万円 (2）経常利益 6 ,015 百万円 (3）当期純利益 4 ,148 百万円
(4）純資産額 32,983 百万円 (5）総資産額 469 ,931 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従 業 員 数（人）
リース・割賦
1,444
ファイナンス ( 74 )
その他
183
全社（共通） ( 9 )
1,627
合計 ( 83 )
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに
従事しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
５．前連結会計年度に比べ従業員数が546人増加しておりますが、主としてPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの
株式取得に伴い連結子会社が増加したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（円）
平均勤続年数
661 ( 51 ) 42.7 7,512,108
15 年 3 ヶ月
セグメントの名称
従 業 員 数（人）
リース・割賦
536
ファイナンス ( 44 )
その他
125
全社（共通） ( 7 )
661
合計 ( 51 )
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
おります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
一部の 国内 連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目
指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針（３つのＣ）
① 挑戦（Ｃhallenge）
② 変革（Ｃhange）
③ 創造（Ｃreate）
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は各国の政治情勢や貿易政策を巡る不透明な状況が
続くと見込まれ、日本経済はこうした世界経済の影響を受け、引き続き設備投資や雇用の底堅さはあるものの、景
気動向も含め留意を要する局面に入りつつあると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当 社は、当社グループのより一層の事業成長及び企業価値向上のため、2019年３月に「㈱みずほ銀行との資本業
務提携」並びに「丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」をそれぞれ実施いたしました。2019年度に
ついては、３年間の計画期間であった第５次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したこと、及び両提
携の効果を最大限に発現していくため、 2019年度 より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画
を開始しております。この計画では 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、第５次
中期経営計画で取り組んできた、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取
り組みを継続するとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが
有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィー
ルドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外で
の新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため、
「グループガバナンスの強化」「業務生産性 の 向上」「人材戦略」「リスクリターン運営 の 高度化」を軸に経営基
盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
Ⅰ．ビジネス戦略
①第５次中期経営計画の成功モデルの進化
・顧客基盤拡大によるリース ・ ファイナンス事業の強化
・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化
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・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取
り組み
②㈱みずほ銀行との提携のポイント
・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進
・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進
・ グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大
③丸紅㈱との提携のポイント
・ 丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をエムジーリース㈱（注）へ集約
・ 丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリース㈱への合流検討
・ 海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資
（注）当社及び丸紅㈱がそれぞれ50％出資する、両社の持分法適用関連会社 。
Ⅱ．経営基盤の強化
・グループガバナンスの強化
・業務生産性の向上
・人材戦略
・リスクリターン運営の高度化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第６次中期経営計画 （2019年度～2023年度） では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する
価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値 （連結） を以下のとおり設定しておりま
す。
最終年度（2023年度）の数値目標
親会社株主に帰属する
３００億円
当 期 純 利 益
２０１９年３月末比 ３倍
グローバル分野の残高
配 当 性 向 ２５％以上を目指す
(注)グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む（2019年3月末の残高1,425億円） 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年６月25日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設
備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりません
が、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(2) 金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含ま
れているため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くする
ことが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金
利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負
債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバ
ティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。
よって金利リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調
達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引
で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格
な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスク
の定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを
極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リー
ス物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融
庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、2019年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は
8,406百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等を
はじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) その他のリスクについて
その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生するシステムリス
ク、法令・社会的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーショナルリスクやオペレーティング・リー
スの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が 、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の
成長を中心に緩やかに拡大いたしました。
わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底
堅く推移したことから、緩やかな回復傾向が続きました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしま
した。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2017年度から2019年度の３年間を計画期間とする第５次中期経営
計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパ
ニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネ
スの推進という基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」、
「ＲＯＥ10％」及び「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。
２年目となる2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れ
や製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様の
ニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、 契約実行高は 1,548,817 百万円、営
業資産残高は 2,021,368 百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円 、ＲＯＥは10.3 ％となり、 親会
社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。
2018年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを
推進し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行し
てまいりました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソ
リューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、
新たなビジネス戦略での実績を積み上げるとともに、社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が
期待できる分野へも注力しております。
環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電
プロジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。更に、地方公共団
体が運営する教育機関への空調設備導入をリースでサポートする等、地域貢献に資する取り組みも推進しており
ます。医療・ヘルスケア分野では、最新型手術支援ロボットのリースなど医療機器のファイナンスを中心に、
サービス付き高齢者向け住宅への取り組みやヘルスケア不動産ファンドへの出資等、介護・ヘルスケア領域への
取り組みを拡充しております。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けのブリッジ案件が伸張し
たほか、お客様と共同した不動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースを引き続き実行いた
しました。グローバル分野では、海外現地法人において現地財閥系企業やコングロマリット等の優良企業との取
引深耕や現地パートナー企業との連携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポート等により、非日系企
業との取引を拡大させております。また、2019年１月にはインドネシアでリテール向けオートファイナンス事業
を営むPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結子会社化し、注力するアジア地域での事業領域を拡大いたしまし
た。航空機ビジネスでは、機体やエンジンを担保としたローンと航空機オペレーティング・リースに両輪で取り
組み、航空機オペレーティング・リースでは米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事
業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。
以上の結果、契約実行高は、前期（20 18 年３月期）比 15.9 ％ 増加 の 1,548,817 百万円となり、営業資産残高は前
期末比 20.1 ％ 増加 の 2,021,368 百万円となりました。
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損益状況につきましては、売上高は前期に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比 3.7％減
少 の 384,893百万円 となりました。営業利益はグローバルビジネスをはじめとした第５次中期経営計画で掲げるビ
ジネス戦略が奏功し、差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同19.6％増加し
22,913 百万円となりました。 経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同 21.3％増加 の 24,226百万
円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同 21.6％増加 の 16,594百万円 となりました。
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（20 18 年３月期）末比 338,362 百万円 増加 し
2,021,368 百万円となり、資産合計額は同 340,590百万円増加 の 2,161,872百万円 となりました。
また、負債合計額は前期末比 313,063百万円増加 の 1,979,713百万円 となり、このうち有利子負債は営業資産の
増加に伴い 、同 298,517 百万円 増加 の 1,834,757 百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により引
き続き増加し、 182,159百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前期（20 18 年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期
比 5.2％減少 して 366,095百万円 となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同 16.2％増加
して 18,046百万円 となりました。
当期（20 19 年３月期） 末の 営業資産残高は、前期末比 183,923 百万円 増加 し 1,306,106 百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の商流に係るファイナンス等、多様なニーズを捉えた対応により前期比
33.7％増加 して 16,724百万円 となり、営業利益は同 20.4％増加 して 9,587百万円 となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比 152,016 百万円 増加 し 708,950 百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前期比 69.8％増加 して 2,073百万円 とな
り、営業利益は同 67.9％増加 して 660百万円 となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比 2,422 百万円 増加 し 6,311 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により 295,701百万円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業におけ
る提携に伴い2019年３月にエムジーリース㈱の株式を取得したため、 7,945百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で 72,756 百万円の 収入 に対し、 コマーシャル・ペーパー及び
社債の発行に加え、㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資等 による直接調達で 230,224 百万円の 収入 とな
り、財務活動全体では 299,546百万円の収入 となりました。
以上の結果、当期（20 19 年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（20 18 年３月期）末比 4,168
百万円減少 し、 25,438百万円 となりました。
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(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％) 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 1,777 100.00 317,373 100.00 2.47
合計 1,777 100.00 317,373 100.00 2.47
② 資金調達内訳
2019年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 780,179 0.75
その他 770,615 0.08
社債・ＣＰ 655,000 0.06
合計 1,550,794 0.41
自己資本 143,659 －
資本金・出資額 26,088 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 101 17.12 43,546 13.72
建設業 7 1.19 139 0.04
電気・ガス・熱供給・水道業 7 1.19 13,982 4.41
運輸・通信業 79 13.39 122,780 38.69
卸売・小売業、飲食店 127 21.53 12,676 3.99
金融・保険業 11 1.86 21,781 6.86
不動産業 33 5.59 49,911 15.73
サービス業 196 33.22 44,193 13.93
個人 － － － －
その他 29 4.91 8,361 2.63
合計 590 100.00 317,373 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 2,100 0.66
うち株式 2,100 0.66
債権 4,992 1.57
うち預金 － －
商品 － －
不動産 830 0.26
財団 － －
その他 104,824 33.03
計 112,748 35.52
保証 16,618 5.24
無担保 188,006 59.24
合計 317,373 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
18,901
１年以下 133 7.48 5.96
１年超 ５年以下 996 56.05 119,756 37.73
134,657
５年超 10年以下 514 28.93 42.43
27,741
10年超 15年以下 65 3.66 8.74
15年超 20年以下 59 3.32 15,057 4.74
20年超 25年以下 10 0.56 1,258 0.40
25年超 － － － －
合計 1,777 100.00 317,373 100.00
１件当たり平均期間 6.65年
（注） 期間は、約定期間によっております。
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(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年同期増減率（％）
セグメントの名称
情報・事務用機器 100,388 15.7
産業・土木・建設機械 131,548 67.1
その他 142,282 20.5
リース・
ファイナンス・リース計 374,218 32.0
割賦
オペレーティング・リース 120,314 37.8
リース計 494,533 33.4
割賦 54,885 △8.0
549,418 27.6
ファイナンス 996,700 10.6
その他 2,698 △31.5
合計 1,548,817 15.9
（注） リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
情報・事務用機器 232,692 13.8 245,254 12.1
産業・土木・建設機械 296,412 17.6 334,005 16.5
その他 294,279 17.5 351,058 17.4
リース・
ファイナンス・リース計 823,384 48.9 930,318 46.0
割賦
オペレーティング・リース 160,206 9.5 229,900 11.4
リース計 983,590 58.4 1,160,218 57.4
割賦 138,592 8.2 145,888 7.2
1,122,183 66.7 1,306,106 64.6
ファイナンス 556,933 33.1 708,950 35.1
その他 3,888 0.2 6,311 0.3
合計 1,683,005 100.0 2,021,368 100.0
（注） 割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 276,673 － － － －
オペレーティング・リース 96,092 － － － －
リース・
割賦
リース計 372,766 342,305 30,461 4,779 25,682
割賦 13,240 11,478 1,761 306 1,455
386,007 353,783 32,223 5,085 27,137
ファイナンス 12,510 234 12,275 1,873 10,401
その他 1,220 562 658 － 658
合計 399,738 354,581 45,157 6,959 38,197
(b)当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 271,676 － － － －
オペレーティング・リース 82,699 － － － －
リース・
割賦
リース計 354,375 320,889 33,485 5,654 27,830
割賦 11,720 10,036 1,683 344 1,339
366,095 330,926 35,169 5,999 29,169
ファイナンス 16,724 284 16,440 2,468 13,971
その他 2,073 1,086 986 － 986
合計 384,893 332,297 52,596 8,467 44,128
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績及び財政状態
(a)売上高
売上高は前期（20 18 年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前期比 14,844百万
円減収 の 384,893百万円 となりました。
(b)売上総利益・営業利益
売上原価は売上高の減少に伴い前期比 20,775百万円減少 し 340,765百万円 となりました。この内、資金原
価は グローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等 により、 同 1,507 百万円 増加 し 8,467 百万円となり
ました。
以上により、売上総利益は前期比5,931 百万円 増加し、44,128百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、 前期比 2,180百万円増加 し 21,214百万円 となりました。この内、人件費及び物
件費は同 1,591 百万円 増加 し 21,373 百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額等は同 588 百万円 増加し
たものの、前期に引き続き戻入益が発生し、貸倒引当金繰入額等は △193 百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比 3,750百万円増加 し、 22,913百万円 となりました。
(c)経常利益
営業外損益は前期比 510 百万円 増加 し純額で 1,312 百万円の 収益 となりました。この内、営業外収益は投
資収益の計上もあり、前期比 1,271百万円増加 し 2,443百万円 となりました。営業外費用については社債発
行費、株式交付費の計上等により、前期比 761百万円増加 し 1,130百万円 となりました。
以上により、経常利益は前期比 4,261百万円増加 し 24,226百万円 となりました。
(d)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特別利益が 950百万円 、特別損失が 61百万円 となり、純額で 888 百万円の 利益 となりました。
この特別利益は投資有価証券並びに持分法適用関連会社の株式売却等によるもの、特別損失は投資有価
証券評価損を計上したこと等によるものです。
税金等調整前当期純利益は、前期比 4,579百万円増加 し 25,114百万円 となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、 7,909百万円 となり、非 支配株主に帰属する当期純
利益 は、 611百万円 となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 2,950百万円増加 し 16,594百万円 となりまし
た。
(e) 営業資産
当期（20 19 年３月期）末の営業資産残高は、第５次中期経営計画で掲げる戦略への取り組みに引き続き
注力し、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売
の流れに着目した新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービス
の提供を一層推進してきた 結果、前期（20 18 年３月期）末比 338,362 百万円 増加 し、 2,021,368 百万円とな
りました。
(f) 総資産
当期末の総資産についても、前期末比 340,590百万円増加 し 2,161,872百万円 となりました。
(g) 有利子負債残高
当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比 298,517 百万円 増加 し 1,834,757 百万円とな
りました。
(h) 純資産の部
当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三
者割当増資により前期末比 27,527百万円増加 し 182,159百万円 となりました。
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セグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定
性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即した ＡＬＭ
（資産負債の統合管理） 運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による
長期及び短期の資金により構成されております。当期末において、間接調達は前期末比 83,943 百万円 増加 し
1,003,565 百万円となりました。直接調達は コマーシャル・ペーパー及び社債の発行 などにより、同 214,573 百
万円 増加 し 831,192 百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、当期末において取引金融機関 58 社と総額
758,035 百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未
実行残高は 494,715 百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
2019年度から開始する第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステー
クホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定し
ております。
最終年度（2023年度）の
2018年度（実績）
指標
数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 166億円 300億円
2019年３月末比 ３倍
グローバル分野の残高 1,425億円
20.1％
配当性向 25％以上を目指す
（注）グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、㈱みずほ銀行との資本業務提携（以下、本資本業務提携）並
びに同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日付で本資本業
務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資は、2019年３月29日に払込が完了しております。なお、本第三
者割当増資及び㈱みずほ銀行による当社既存株主からの株式の相対取得により、当社は㈱みずほフィナンシャルグ
ループ並びに㈱みずほ銀行の持分法適用関連会社となりました。
本資本業務提携に伴い、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、事業内容をリース・ファイナンス業
務に注力し業務効率を向上させるため、当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を吸収分割の方法によ
り連結子会社であるケイエル・リース＆エステート㈱へ承継すること（以下、本吸収分割）を決議し、同日付で当
社とケイエル・リース＆エステート㈱との間で吸収分割契約を締結しており、2019年３月29日付で本吸収分割を実
施しております。
また、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、丸紅㈱との間で、エムジーリース㈱の合弁会社化を通
じたリース・ファイナンス事業における提携を実施することを決議し、同日付で、当社、丸紅㈱との間で株主間契
約を、当社、丸紅㈱、エムジーリース㈱との間で、当社のエムジーリース㈱の第三者割当増資引受（以下、本第三
者割当増資引受）に係る株式引受契約を締結いたしました。本第三者割当増資引受は、2019年３月29日に完了し、
エムジーリース㈱は当社並びに丸紅㈱の持分法適用関連会社となりました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 120,314
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産
を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 38,874
(2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 229,900
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【社用資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の主
な内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産…2 ,891 百万円（システム開発費用）
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）主要な設備の状況
①提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地 その他の有 リース
（所在地） 建物 合計 （人）
（百万円） 形固定資産 賃借資産
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円）
リース・割賦、
本社
ファイナンス、 320 － 374 125 820 532
（東京都港区）
その他
144
国内営業支店等
同上 431 12 － 588 129
（大阪市中央区他） (524.11)
1,177
社宅等
― 501 － － 1,679 －
(3,305.00)
（千葉市花見川区他）
（注） 上記以外に全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は3,653百万円であります。
②連結子会社
IBJL東芝リース㈱には全セグメントに係るソフトウエアがあり、帳簿価額は498百万円であります。
なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。
(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年３月29日
6,355 49,004 8,213 26,088 8,213 24,008
（注）
（注） 有償第三者割当（㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資）
発行価格 2,585円
資本組入額 1,292.50円
割当先 ㈱みずほ銀行
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 41 23 326 146 59 42,313 42,908 －
所有株式数
- 267,175 11,393 93,559 59,153 160 58,495 489,935 10,500
（単元）
所有株式数の
- 54.53 2.33 19.10 12.07 0.03 11.94 100.00 －
割合（％）
(注）１． 自己株式627株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 2,930 5.98
第一生命保険株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託
口座 信託受託者 みずほ信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,750 3.57
行株式会社 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区八丁堀２丁目１０－９ 1,546 3.15
ユニゾホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,283 2.62
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,141 2.33
行株式会社（信託口）
ＤＯＷＡホールディングス株式会
東京都千代田区外神田４丁目１４－１ 1,120 2.29
社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常 1,012 2.07
02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－
任代理人 香港上海銀行）
１）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 900 1.84
信託分・株式会社東芝退職給付信
託口）
－ 24,219 49.42
計
（注）１． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株
主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２． 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託
に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
の持株数900千株は、 株式会社東芝 が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使
に関する指図者は 株式会社東芝 であります。
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４．前事業年度において主要株主でなかった株式会社みずほ銀行は、当事業年度末現在では主要株主となってお
ります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,992,900 489,929 －
普通株式
10,500 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,929 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が146,500株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
600 － 600 0.00
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一丁目２番６号
－ 600 － 600 0.00
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及
び取締役を兼務しない執行役員 （取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。） の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、
株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中
期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年
３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象とする期間における対象者に給付する予定の上限株式総
数は1,050千株としています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（取締役会長及び社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 44 124,476
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、20 19 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 627 － 627 －
（注）上記の保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に伴う株式である
146,500株は反映しておりません。 当期間における保有自己株式数には、20 19 年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施すること
を基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると
考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的な
ＲＯＥの向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。
上記方針に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、年間配当額78円00銭(中間期38円00銭、期末40円
00銭)といたしました。この結果、当期の配当性向は27.6％となり、連結配当性向は20.1％となります。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
1,620 38.00
取締役会決議
2019年６月25日
1,960 40.00
第50回定時株主総会決議
（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われ
ますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわち
コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を
整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。
当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護
し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々な
ステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関
係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後
に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識
のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
＜取締役会及び執行役員＞
取締役会は、代表取締役社長 本山博史氏が議長を務め、代表取締役副社長 津原周作氏、常務取締役
丸山伸一郎氏、常務取締役 釜田英彦氏、常務取締役 藤木靖久氏、社外取締役 小峰隆夫氏、社外取締
役 根岸修史氏、社外取締役 萩平博文氏、社外取締役 鷺谷万里氏、社外取締役 安部大作氏、社外取締
役 矢部延弘氏の取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されております。当社は、取締役会の構成を社
外取締役６名とすることで取締役会の監督機能と意思決定の適正の確保を図っております。取締役会は、 経
営戦略に係る議論、 法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の決議 並びに 業務の執行報告を行ってお
ります。
また、取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、社長以下
に業務執行権限を委譲しております。
＜監査役 会 ＞
監査役会は、常勤社外監査役 宮口丈人氏が議長を務め、常勤社外監査役 船木信克氏、社外監査役 髙
橋真一氏、社外監査役 野口 亨氏の４名（全員社外監査役）で構成され、 取締役会その他における取締役
の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務
の適正な執行等を監査しております。
＜ 任意の 指名・報酬委員会＞
任意の 指名・報酬委員会は、代表取締役社長 本山博史氏が議長を務め、社外取締役 小峰隆夫氏、社外
取締役 根岸修史氏、社外取締役 萩平博文氏、社外取締役 鷺谷万里氏の取締役５名、うち独立性を有し
た社外取締役４名で構成されております。本委員会では、取締役・監査役の選解任、経営陣幹部の選解任、
及び報酬に関する事項を審議 し、取締役会に上程しており、 取締役会における意思決定プロセスの透明性及
び客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長 本山博史氏が議長を務め、代表取締役副社長 津原周作氏、常務取締役
丸山伸一郎氏、常務取締役 釜田英彦氏、常務取締役 藤木靖久氏、専務執行役員 吉田勝彦氏、常務執行
役員 石坂敏和氏の７名で構成され、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。経営
会議は、迅速で適切な組織的意思決定を行える体制を確保すべく設置した、執行サイドの最高意思決定機関
であります。また、経営会議の下に機能毎の各政策委員会・協議会を設置しております。
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＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス
統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者
としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、
コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告
し意見交換を実施する等必要な連携をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告し
ております。
＜その他＞
コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外
部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のた
めの対応を確保・強化しております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、独立性を有する社外取締役の参加を得て重要事項の決定と業務執行を監督しており、ま
た、当社の監査役（会）は、独立性を有する社外監査役を含む監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して
取締役の業務の適正な執行等を監査しております。
当社は、こうした二重のチェック体制とすることで、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が可
能と考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経
営の重要な責務であると認識しております。
こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及
び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方
針」といいます。）を定め ております。
また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図って
まいります。
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「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の
執行を行うため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣ
Ｏ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、 コンプライアンス体制を整備している。
具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
①「興銀リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「興銀リースグループの企業行動規範」には反社会的勢力
の排除に向けた対応を規定する。
②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアン
ス態勢の浸透を図る。
③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告
に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構ずる。
④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度 の実効性
を確保するため 、「内部通報者保護規程」を制定する。
また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）経営の組織的・継続的取り組
みを推進する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報につ
いて、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「記録管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切に保
存しかつ管理する。
①株主総会議事録と関連資料
②取締役会議事録と関連資料
③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」 のもとで 、経営に重
大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、「リスク管理委員会」において状況把握及び評価・モニタ
リングを行う。
当社は、「総合リスク管理規程」において、管理すべきリスクを定量リスク（フィナンシャルリスク）と定
性リスク（オペレーショナルリスク）に分ける。定量リスクは、信用リスク・市場リスク・価格変動リスクに
区分し、定性リスクは、事務リスク、システムリスク、人的・災害リスク、コンプライアンスリスク等に区分
する。
①信用リスクについては、取引先信用格付制度を基礎に、案件審査のほか、期中においても、厳格な資産査
定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全
性の確保に努める。
②市場リスクについては、「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」において、市場の動向や資産・負債の対応状況等を総合
的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。
③価格変動リスクについては、各対象マーケットの価格動向を定期的にモニタリングし、管理を行う。
④事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を継続するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確
性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。
⑤ＩＴシステム等に係るリスクについては、情報セキュリティポリシーを明確化した「情報管理規程」を基
礎とした管理体系を構築し、「ＩＴシステムセキュリティ管理規程」、「ＩＴシステム運用管理規程」を
定めることにより、その信頼性・安全性を確保する。また、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害
時における事務対策要綱」に基づき、適切な対応を行う。
⑥人的・災害等に係るリスクについては、「災害対策要綱」、「緊急対策要綱」等を定め、当社グループに
おける人命の安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ
適切に対応する。
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⑦コンプライアンスリスクについては、「コンプライアンス規程」等の定めにより、コンプライアンス体制
の整備 ・強化を継続する 。
⑧その他のリスクについては、「総合リスク管理規程」等の定めに基づいて、適切に状況把握及び対応を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の遂行を効率化するため、監督（取締役会）と執行（経営会議等）の役割を明確化す
る。
取締役会の役割について、重心を監督機能と戦略的議論を行う場とする。 執行については、執行役員制度を
採用し、各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図る。また、決裁者の判断支援と相互牽制
を確保するため、経営会議・各政策委員会を設置し、その運営により、迅速で適切な組織的意思決定を行える
体制を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社経営管理規程」を制定する。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携し
て行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施する。
当社の主要なグループ会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定め、これを遵守させるものとする 。
主要な グループ 会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めに
より、当社及び主要グループ会社の監査役連絡会（グループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通
じて、当社グループの業務の適正を確保する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動
等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。
８．取締役及び使用人が 当社の 監査役に報告をするための体制その他の 当社の 監査役への報告に関する体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務
の執行状況及び結果について報告を行うほか、当社及びグループ会社の取締役が主催するその他の重要な会議
については、議事の経過及び結果を適宜報告する。
社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。
監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。
また、監査役と主要なグループ会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。
当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門
家との連係を図れる環境を整備する。
監査役は、取締役と監査実施状況についての意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務について、監査役の請求等に従い処理を行う。
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④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１
項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、並びに、累積投票によらないものとする旨 を 定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
＜自己の株式の取得＞
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であっ
たものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
2004年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括
部長
2007年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長兼
ＩＴ・システム・事務グループ長
取締役社長
2007年６月 同社常務取締役企画グループ長兼
本山 博史 1954年６月15日
（注）４ 12
（代表取締役）
ＩＴ・システム・事務グループ長
2009年４月 同社取締役(2009年６月まで)
㈱みずほコーポレート銀行代表取
締役副頭取内部監査統括役員
2011年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長
2016年６月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
（現任）
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
秘書室長
2010年４月 同社執行役員秘書室長
2012年４月 ㈱みずほ銀行
常務執行役員営業店担当役員
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役専務
取締役副社長
2015年６月 同社取締役兼執行役専務
津原 周作 1960年１月６日
（代表取締役） （注）５ －
コンプライアンス統括グループ長
ＣＳＲ統括責任者
2017年４月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
営業統括
2019年４月
当社副社長執行役員、
ＣＳＲ統括責任者
2019年６月
当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員、
ＣＳＲ統括責任者（現任）
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第十四部長
2012年４月 同行執行役員大企業法人ユニット
長付審議役
2012年６月 当社執行役員企画部長
2013年６月 当社取締役兼執行役員、企画
常務取締役 部長委嘱
丸山 伸一郎 1960年11月11日 （注）５ 17
財務統括責任者（ＣＦＯ） 2015年４月 当社常務取締役兼常務執行役員、
経営企画部長委嘱
2015年６月 当社常務取締役兼常務執行役員、
業務部長委嘱
2017年４月 当社常務取締役兼常務執行役員
2018年２月 当社常務取締役兼常務執行役員、
ＣＦＯ委嘱（現任）
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社東京営業第四部長
2009年４月 当社東京営業第一部長
2014年４月 当社執行役員東京営業第一部長
常務取締役 釜田 英彦 1961年11月16日
（注）５ 23
2015年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2011年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第十五部長
2012年４月 同行執行役員国際業務部長
常務取締役
2013年７月 ㈱みずほ銀行
コンプライアンス統括責任者
執行役員国際業務部長
(ＣＣＯ) 藤木 靖久 1962年３月１日 （注）５ －
2014年４月 同行常務執行役員営業担当役員
兼リスク管理統括責任者
2018年４月 当社常務執行役員
(ＣＲＯ)
2019年４月 当社常務執行役員、
ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱
2019年６月 当社常務取締役兼常務執行役員、
ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱（現任）
1969年７月 経済企画庁入庁
1998年６月 同庁物価局長
1999年７月 同庁調査局長
2001年１月 国土交通省国土計画局長
2003年４月 法政大学大学院政策科学専攻
教授
2008年４月 同大学院政策創造研究科教授
取締役 小峰 隆夫 1947年３月６日 （注）５ 25
2009年６月
当社取締役(非常勤)(現任）
2010年４月 公益社団法人日本経済研究
センター研究顧問
2012年５月 公益社団法人日本経済研究
センター理事研究顧問(現任）
2017年４月 大正大学地域創生学部教授(現任）
1971年４月 積水化学工業㈱入社
2003年６月 同社取締役経営管理部長
2008年10月 同社取締役副社長執行役員
ＣＦＯ
取締役 根岸 修史 1948年３月19日 （注）５ －
2009年３月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年３月 同社代表取締役会長
2017年６月 同社取締役会長
2018年６月 同社相談役（現任）
2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
1977年４月 通商産業省入省
1989年６月 同省産業政策局産業政策企画官
1994年４月 中小企業庁組織課長
1999年６月 通商産業省
生活産業局生活用品課長
取締役 萩平 博文 1953年８月15日 （注）５ －
2000年12月 日本貿易振興会パリセンター所長
2003年10月 原子力安全基盤機構総括参事
（国際担当）
2009年４月 石油鉱業連盟専務理事
2019年６月 当社取締役(非常勤)(現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年７月 同社理事
2005年７月 同社執行役員
取締役 鷺谷 万里 1962年11月16日 （注）５ －
2014年７月 ＳＡＰジャパン㈱常務執行役員
2016年１月 ㈱セールスフォース・ドットコム
常務執行役員（現任）
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員秘書室長
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・
システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
取締役 安部 大作 1957年６月20日 （注）５ －
2012年６月 同社常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2013年７月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員
2014年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役副社長
2019年４月 同社副会長執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
1982年４月 丸紅㈱入社
2006年９月 同社食料総括部長
2009年４月 同社丸紅米国会社ＣＦＯ兼ＣＡＯ
2012年４月 同社執行役員財務部長
2014年４月 同社執行役員経営企画部長
取締役 矢部 延弘 1960年１月22日 （注）５ －
2016年４月
同社常務執行役員ＣＦＯ
2016年６月 同社代表取締役常務執行役員
ＣＦＯ
2019年４月 同社代表取締役専務執行役員
ＣＦＯ（現任）
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
北京支店長
2007年４月 同行執行役員中国現地法人設立準
備委員会委員長
2007年６月 同行執行役員、みずほコーポレ
ート銀行（中国）有限公司副董事
長兼行長
常勤監査役 宮口 丈人 1956年４月９日 （注）６ 3
2012年４月 同行理事、みずほコーポレート
銀行（中国）有限公司審議役
2012年６月 同行理事、みずほコーポレート
銀行（中国）有限公司董事長
2015年10月 みずほ総合研究所㈱顧問
みずほ銀行（中国）有限公司顧問
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
主計部長
2010年３月 同行常勤監査役
2013年４月 みずほ証券㈱監査役
常勤監査役 船木 信克 1959年３月30日 （注）８ －
2013年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常勤監査役
2014年６月 同社取締役監査委員
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年４月 第一東京弁護士会登録、西村あさ
ひ法律事務所弁護士（現任）
1990年９月 ニューヨーク市シンプソン・サッ
チャー・アンド・バートレット法
律事務所入所
監査役 髙橋 真一 1958年９月５日 （注）６ －
1991年６月 ニューヨーク州弁護士会登録
1996年９月 ロイズ・ジャパン㈱監査役
2001年４月 第百生命保険相互会社清算人
2017年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 第一生命保険(相)入社
2006年４月 興銀第一ライフ・アセットマネジ
メント㈱常務取締役
2011年４月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱
専務取締役
2016年10月 アセットマネジメントＯｎｅ㈱
監査役 野口 亨 1955年５月18日 （注）７ －
取締役常務執行役員機関投資家営
業本部長
2018年４月 資産管理サービス信託銀行㈱理事
2018年６月 資産管理サービス信託銀行㈱代表
取締役副社長（現任）
当社監査役（現任）
計 80
（注）１．取締役小峰隆夫、 根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、安部大作及び矢部延弘は、 社外役員(会社法施行規則第
２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役宮口丈人及び 船木信克、 監査役髙橋真一及び野口亨は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項
第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります
３．取締役 鷺谷万里の戸籍上の氏名は、板谷万里です。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 。
６． 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７． 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役 11 名中次のとおり ６ 名であります。
社外取締役 小峰 隆夫
社外取締役 根岸 修史
社外取締役 萩平 博文
社外取締役 鷺谷 万里
社外取締役 安部 大作
社外取締役 矢部 延弘
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレー
ト ・ ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 」 に記載）しておりますが、当社グループ 及び 当社グ
ループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グ
ループと両法人との間には 利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、学校法人法政大学大学院教授でありました が、 当社グループと同法人との間には 利害
関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同法人との間には利害関係はありませ
ん。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同法人との間には利害関係はありま
せん。
社外取締役鷺谷万里氏は、 当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員であります。当社グループと同社との間におい
て、当社からシステム開発費用等の支払いがありますが、当社グループ及び同法人の資産規模において特別な重要
性はありません。
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社外取締役安部大作氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員であります。また、同氏は、過去に、同社の企
業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグ
ループの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート ・ ガバナンスの状況等 (5)
株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行は当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等
の状況 (6)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グ
ループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありま
すが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役矢部延弘氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社代表取締役専務執行役員ＣＦＯであります。当社グループと同社の企業グループとの間に
はリース等の取引がありますが、 これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
当社の監査役は４名全て社外監査役であります。
社外監査役 宮口 丈人 （常勤）
社外監査役 船木 信克 （常勤）
社外監査役 髙橋 真一（非常勤）
社外監査役 野口 亨 （非常勤）
社外監査役宮口丈人氏は、 当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート ・ ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に記載）しておりますが、 当社グループ 及び 当社グループの役員との
間に 特別な 利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレー
ト銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司 行長及び
董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問 並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問であ
りました 。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．
コーポレート ・ ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 」に記載）し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を
所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (6)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に
使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループ
との間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条
件と同様に 決定しております。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券
株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４ 提出
会社の状況 ４．コーポレート ・ ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 」に記載）し、株式会社みずほ銀行
は、当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (6)大株主の状況」に記載）している
とともに、当社に使用人等を派遣しています。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループ
の企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮
し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役髙橋真一氏は、当社グループ 及び 当社グループの役員との間に 特別な 利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。当社グループと同事務所との間において、当社から相談業
務等に係る報酬等の支払いがありますが、当社グループ 及び 同事務所の資産規模において特別な重要性はありま
せん。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ 及び 当社グループの役員との間に 特別な 利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長 でありますが、当社グループと同法人との間に
利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株
式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務
取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。当社グループとこれ
らの法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありませ
ん。
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社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経
営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役４名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と
高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれも
その候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなし
ます。
１．当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、
その業務執行者
２．当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人
等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．当社の子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
当社の社外取締役 ６名のうち 小峰隆夫氏、 根岸修史氏、萩平博文氏及び鷺谷万里氏の４名 並びに社外監査役 ４
名のうち 宮口丈人氏、髙橋真一氏及び野口亨氏の ３ 名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、
職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務
を遂行していただけると判断し 、東京証券取引所が定める独立役員に指定 しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライア
ンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、経
営監督機能の実効性を確保しております。
また、社外監査役（非常勤）は常勤監査役から定期的に監査状況の報告を受け、豊富な経験や高い専門性から
監査上の重要課題について発言をしております。また、取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定
期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案につい
て所管部署から事前説明を受ける等、監査の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は４名で構成されており、 監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会など重要な会
議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。また、
効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部と緊密な連携を保ち、監査の計画と結果について
定期的に報告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な会合をもつなど緊密な連携
を保ち、会計監査人の監査活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の効率と質の向上に努
めております。
常勤社外監査役 宮口丈人氏 及び常勤社外監査役 船木信克氏 は、長年にわたり金融業務に従事しており、財務
及び会計に関する十分な知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の業務監査部（ 11 名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等につい
て内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役
（会）及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営とし
て、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 波也人
指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和
c． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士11名、会計士試験合格者等７名、その他18名 であります。
d．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツは海外大手会計事務所の一角であるデロイトグループのメンバーファームであ
り、大企業の監査等で多くの実績を残しており、専門の監査チームを有し経験豊富な人材と知見を備えたメン
バーを擁しております。また、監査法人内の内部管理体制も確立されており、監査品質への評価も高く、かつ
独立監査人としての監査意見に対して信頼性を有しております。以上のことから、当社の 会計監査人 として適
任と判断し選定しております。
なお、監査役会は、 会計監査人 が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に
提出する 会計監査人 の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、 会計監査人 が会社法第
340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により 会計監査人 を
解任いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に則り評価を行っており、監査法人
が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視及び検
証すると共に、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め適正性の確
認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
83 6 83 20
提出会社
41 － 42 －
連結子会社
124 6 125 20
計
なお、当社は公認会計士法第２条第１項以外の業務として、前連結会計年度においては国際会計税務に係る助
言業務 を委託し、当 連結会計年度においては国際会計税務に係る助言業務 等を委託しております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT. IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているSatrio Bing Eny & Rekanに対して、監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT. IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているSatrio Bing Eny & Rekanに対して、監査報酬を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくという
意識を株主と共有することを基本方針として、職位・職責に応じた固定報酬のほかに業績連動型株式報酬制度
（ＢＢＴ） を含めた業績連動報酬を導入しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、職責
に応じた月額固定報酬としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2009年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締
役500百万円以内（本有価証券報告書提出日現在の取締役数は11名。）、監査役150百万円以内（本有価証券報
告書提出日現在の監査役数は４名。）と、それぞれに上限を定めており、2019年６月25日開催の第50回定時株
主総会の決議で、社外取締役の報酬は80百万円以内と定めております。
取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構成する
任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上程しております。また、報酬の具体的決定につきまして
は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方
法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度 （ＢＢＴ） の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
（報酬の構成比率）
固定報酬：業績連動報酬＝１：0.6
（注）業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬＝職位別支給基準額×業績評価係数
業績評価係数に使用する指標
目標 実績
指標の種別 指標の選定理由
（連結） （連結）
差引利益額
495億円 526億円 当社グループの基礎的収益力を図る指標として選定
（注）１
差引利益率
2.77％ 2.84％ 当社グループの収益性を図る指標として選定
（注）２
親会社株主に帰属 中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、その達成
145億円 166億円
する当期純利益 度合いを図る指標として選定
中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、資本を効
ＲＯＥ 9.4％ 10.3％
率的に運用できているか図る指標として選定
（注）１．差引利益額＝資金原価控除前の売上総利益
２．差引利益率＝差引利益÷営業資産 平均残高
（取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動内容）
取締役会は、任意の指名・報酬委員会の上程を踏まえ、取締役の報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並
びに各取締役の報酬額の決定方法につき決議しております。
任意の指名・報酬委員会は、2019年４月１日に設置しております。2019年５月に委員会を開催し、取締役の
報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並びに業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の改正について審議し、取
締役会に上程しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
役員区分 報酬等の総額
員数
業績連動報酬 (注)２
固定報酬
取締役（社外取締役を除く。）
346 百万円 214 百万円 131 百万円 6 名
監査役（社外監査役を除く。）
－ 百万円 － 百万円 － 百万円 － 名
社外役員（注）１
91 百万円 91 百万円 － 百万円 8 名
（注）１． 当事業年度末日までに退任した社外役員１名を含んでおります。
２．業績連動報酬は、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式について、営業取引として株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や 資金 調達等当社
業務運営に資する政策保有株式としての投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有方針は、中 長 期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事
業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる
配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証を
しております。
上記検証において、経済合理性が不十分であると判断された銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企
業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先と十分に対話を行い、改善を目指します。その後、
一定期間に改善が認められない場合は、売却を検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 4,839
非上場株式
61 12,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との取引関係強化を見込み、追加
1 60
非上場株式
取得したもの
取引先との取引関係強化を見込み、追加
1 199
非上場株式以外の株式
取得したもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2,067
非上場株式
1 99
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
883,000 883,000
ユニゾホールディン
各社との関係強化と取引機会の拡大
有
グス㈱
1,864 2,277
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
411,800 411,800
日東紡績㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
815 929
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
4,473,300 4,473,300
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱みずほフィナン
無
びに資金調達の安定化
シャルグループ
766 856
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
589,968 589,968
生化学工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
707 1,144
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
164,200 164,200
愛知時計電機㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
667 683
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
308,000 308,000
三菱鉛筆㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
660 738
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
302,000 302,000
理研計器㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
644 700
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
203,600 1,018,000
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱滋賀銀行 無
びに資金調達の安定化
537 545
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
147,210 147,210
ＤＯＷＡホールディ
各社との関係強化と取引機会の拡大 有
ングス㈱
535 560
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
98,000 58,900
各社との関係強化と取引機会の拡大
（定量的な保有効果）（注）
㈱リケン 有
（株式数が増加した理由）発行会社及び
492 352
同社グループ各社との関係強化と取引機
会の拡大を見込み、追加取得
（保有目的）発行会社及び同社グループ
304,000 304,000
ニチレキ㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
332 373
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
107,400 107,400
大日精化工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
324 471
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
517,569 517,569
大興電子通信㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
320 637
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
173,400 173,400
オイレス工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
306 392
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
60,000 60,000
富士急行㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
249 167
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
83,053 83,053
キッセイ薬品工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
240 238
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
150,000 150,000
㈱エスケーエレクト
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
ロニクス
228 387
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
158,300 158,300
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱安永 有
218 371
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
234,500 234,500
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱西松屋チェーン 有
218 281
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
550,000 550,000
飯野海運㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
205 279
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
120,000 120,000
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱クレディセゾン 有
175 209
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
420,000 420,000
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱岡三証券グループ 有
172 267
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
199,663 199,663
長野計器㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
160 241
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
66,000 66,000
東ソー㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
113 137
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
100,000 100,000
バンドー化学㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
106 121
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
59,681 59,681
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱東京きらぼしフィ
無
ナンシャルグループ びに資金調達の安定化
93 151
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
39,300 39,300
㈱リンコーコーポ
各社との関係強化と取引機会の拡大
有
レーション
79 68
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
36,300 36,300
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱パイオラックス 無
77 101
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
117,500 117,500
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱イムラ封筒 有
76 62
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
63,882 63,882
北越工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
73 73
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
43,120 43,120
石原ケミカル㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
72 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
37,000 37,000
東北特殊鋼㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
51 73
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
17,000 85,000
日本曹達㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
49 51
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
30,000 30,000
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱三十三フィナン
無
びに資金調達の安定化
シャルグループ
46 71
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
ルディングス
44 97
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
142,080 142,080
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱池田泉州ホール
無
びに資金調達の安定化
ディングス
40 56
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,800 10,800
保土谷化学工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
34 52
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
パシフィックシステ
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
ム㈱
32 31
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
12,400 124,000
ＳＭＫ㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
有
32 54
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
50,000 50,000
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱ヤマダ電機 無
27 31
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
38,000 38,000
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱千葉銀行 無
びに資金調達の安定化
22 32
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
13,310 13,310
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱サンデー 無
21 23
（定量的な保有効果）（注）
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
8,300 8,300
東海汽船㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
19 17
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
15,877 15,877
立川ブラインド工業
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
㈱
18 24
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
51,000 51,000
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱百五銀行 無
びに資金調達の安定化
17 25
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
30,000 30,000
市光工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
17 34
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
各社との関係強化と取引機会の拡大
㈱ヨコオ 無
16 19
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
8,000 80,000
日本パレットプール
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
㈱
15 19
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
豊和工業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
9 11
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
北海電気工事㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
6 7
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
2,900 2,900
第一生命ホールディ 各社との関係強化と取引機会の拡大、並
無
ングス㈱ びに資金調達の安定化
▶ 5
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
3,000 3,000
川西倉庫㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
3 5
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
10,000 10,000
エムケー精工㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
3 ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
1,000 10,000
日本坩堝㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
2 3
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
674 674
太平洋セメント㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
2 2
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
14,200 14,200
各社との関係強化と取引機会の拡大、並
㈱じもとホールディ
無
びに資金調達の安定化
ングス
1 2
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）リース業界における協力関
185 185
東京センチュリー㈱ 係の維持
無
0 1
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）リース業界における協力関
1,000 1,000
三菱ＵＦＪリース㈱ 係の維持
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
100 100
日鉄鉱業㈱ 各社との関係強化と取引機会の拡大
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）発行会社及び同社グループ
1,100 1,100
㈱巴コーポレーショ
各社との関係強化と取引機会の拡大
無
ン
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法
について以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において、政策保有株式について政策保有の意義や経済合理性等を検証して
おります。検証の結果、取引強化等が必要な銘柄については改善を目指しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 5,579 5 6,692
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
234 － 1,079
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,337 25,884
現金及び預金
※８ 1,015
363
受取手形及び売掛金
※２ 147,979
138,851
割賦債権
※２ 823,384 ※２ 930,318
リース債権及びリース投資資産
※２ , ※６ 230,405 ※２ , ※６ 235,279
営業貸付金
125,538 233,106
その他の営業貸付債権
※２ , ※４ 196,860 ※２ , ※４ 239,814
営業投資有価証券
4,130 750
その他の営業資産
賃貸料等未収入金 4,289 3,336
520 －
有価証券
50,030 50,675
その他
△ 2,265 △ 1,555
貸倒引当金
流動資産合計 1,602,444 1,866,604
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ , ※２ 160,100 ※１ , ※２ 229,817
賃貸資産
5,858 6,042
賃貸資産前渡金
165,959 235,859
賃貸資産合計
その他の営業資産
※１ 3,888 ※１ 6,311
その他の営業資産
1,873 －
その他の営業資産前渡金
5,762 6,311
その他の営業資産合計
社用資産
2,992 3,360
社用資産
※１ 2,992 ※１ , ※２ 3,360
社用資産合計
174,714 245,531
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
105 82
賃貸資産
105 82
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
133 528
のれん
3,362 4,796
ソフトウエア
713 665
その他
4,209 5,989
その他の無形固定資産合計
4,315 6,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 30,039 ※２ , ※４ 31,985
投資有価証券
破産更生債権等 2,440 3,432
－ 11
退職給付に係る資産
2,006 2,338
繰延税金資産
5,491 6,111
その他
△ 171 △ 215
貸倒引当金
39,807 43,663
投資その他の資産合計
218,837 295,268
固定資産合計
1,821,282 2,161,872
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 54,383 ※８ 56,040
支払手形及び買掛金
※２ , ※７ 270,743 ※２ , ※７ 302,209
短期借入金
※２ 20,777
20,000
1年内償還予定の社債
※２ 182,054 ※２ 177,182
1年内返済予定の長期借入金
453,800 609,800
コマーシャル・ペーパー
※５ 63,621 ※５ 82,376
債権流動化に伴う支払債務
7,251 8,010
リース債務
2,015 4,654
未払法人税等
258 2,091
割賦未実現利益
784 907
賞与引当金
67 130
役員賞与引当金
27 31
債務保証損失引当金
27,136 29,966
その他
1,082,143 1,294,178
流動負債合計
固定負債
38,000 85,000
社債
※２ 466,824 ※２ 524,173
長期借入金
※５ 41,196 ※５ 33,238
債権流動化に伴う長期支払債務
－ 144
役員株式給付引当金
2,410 2,461
退職給付に係る負債
29,126 33,217
受取保証金
6,947 7,299
その他
584,505 685,534
固定負債合計
1,666,649 1,979,713
負債合計
純資産の部
株主資本
17,874 26,088
資本金
16,070 23,941
資本剰余金
105,148 118,219
利益剰余金
△ 1 △ 400
自己株式
139,092 167,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,047 6,755
その他有価証券評価差額金
141 △ 502
繰延ヘッジ損益
621 △ 577
為替換算調整勘定
48 109
退職給付に係る調整累計額
9,859 5,784
その他の包括利益累計額合計
5,681 8,526
非支配株主持分
154,632 182,159
純資産合計
1,821,282 2,161,872
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
399,738 384,893
売上高
361,541 340,765
売上原価
38,197 44,128
売上総利益
※１ 19,034 ※１ 21,214
販売費及び一般管理費
19,162 22,913
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
516 515
受取配当金
124 332
持分法による投資利益
445 1,512
投資収益
82 78
その他
1,171 2,443
営業外収益合計
営業外費用
308 526
支払利息
－ 143
株式交付費
3 345
社債発行費
31 109
為替差損
26 6
その他
369 1,130
営業外費用合計
19,964 24,226
経常利益
特別利益
586 908
投資有価証券売却益
－ 42
段階取得に係る差益
586 950
特別利益合計
特別損失
16 53
投資有価証券評価損
※２ 8
－
減損損失
16 61
特別損失合計
20,535 25,114
税金等調整前当期純利益
5,380 7,581
法人税、住民税及び事業税
984 327
法人税等調整額
6,365 7,909
法人税等合計
14,169 17,205
当期純利益
526 611
非支配株主に帰属する当期純利益
13,643 16,594
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,169 17,205
当期純利益
その他の包括利益
1,020 △ 2,295
その他有価証券評価差額金
112 △ 647
繰延ヘッジ損益
126 △ 1,223
為替換算調整勘定
169 64
退職給付に係る調整額
97 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,525 ※１ △ 4,142
その他の包括利益合計
15,695 13,062
包括利益
（内訳）
15,210 12,519
親会社株主に係る包括利益
485 543
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,874 16,086 94,319 △ 1 128,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,814 △ 2,814
親会社株主に帰属する当
13,643 13,643
期純利益
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － －
持分法の適用範囲の変動
－ －
非支配株主との取引に係
△ 15 △ 15
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
－ －
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 10,828 － 10,812
当期末残高 17,874 16,070 105,148 △ 1 139,092
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,036 24 348 △ 116 8,292 5,183 141,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,814
親会社株主に帰属する当
13,643
期純利益
新株の発行 －
自己株式の取得 －
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△ 15
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
1,011 117 273 164 1,566 497 2,064
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,011 117 273 164 1,566 497 12,877
当期末残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,874 16,070 105,148 △ 1 139,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,241 △ 3,241
親会社株主に帰属する当
16,594 16,594
期純利益
新株の発行 8,213 8,213 16,427
自己株式の取得 △ 399 △ 399
持分法の適用範囲の変動 △ 282 △ 282
非支配株主との取引に係
△ 283 △ 283
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
△ 59 △ 59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
8,213 7,871 13,070 △ 399 28,756
当期末残高 26,088 23,941 118,219 △ 400 167,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,241
親会社株主に帰属する当
16,594
期純利益
新株の発行 16,427
自己株式の取得 △ 399
持分法の適用範囲の変動 △ 282
非支配株主との取引に係
△ 283
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
△ 59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 2,292 △ 644 △ 1,198 61 △ 4,074 2,845 △ 1,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,292 △ 644 △ 1,198 61 △ 4,074 2,845 27,527
当期末残高 6,755 △ 502 △ 577 109 5,784 8,526 182,159
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,535 25,114
税金等調整前当期純利益
10,119 11,460
賃貸資産減価償却費
1,559 1,767
社用資産減価償却費及び除却損
－ 8
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 42
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 332
投資損益（△は益） △ 445 △ 1,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,037 △ 1,022
賞与引当金の増減額（△は減少） 212 123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 62
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 ▶
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 55
△ 519 △ 520
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息 7,268 8,994
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 586 △ 908
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 16 53
売上債権の増減額（△は増加） 122 △ 653
割賦債権の増減額（△は増加） △ 771 2,461
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 14,175 △ 107,665
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 14,031 △ 107,869
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 24,366 △ 43,330
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 250 940
△ 92,767 △ 120,504
賃貸資産の取得による支出
57,834 38,874
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少） 955 1,739
7,464 10,123
その他
△ 42,902 △ 282,434
小計
利息及び配当金の受取額 489 472
△ 7,218 △ 8,801
利息の支払額
△ 4,565 △ 4,938
法人税等の支払額
△ 54,196 △ 295,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,637 △ 3,368
社用資産の取得による支出
△ 825 △ 9,812
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
650 6,434
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 711
－
支出
△ 284 △ 487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,096 △ 7,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 42,074 26,365
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 156,000
210,921 237,488
長期借入れによる収入
△ 169,286 △ 191,098
長期借入金の返済による支出
285,300 353,000
債権流動化による収入
△ 257,581 △ 342,203
債権流動化の返済による支出
－ 67,000
社債の発行による収入
－ △ 20,000
社債の償還による支出
－ 16,427
株式の発行による収入
△ 2,814 △ 3,241
配当金の支払額
△ 146 △ 192
その他
44,317 299,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
19 △ 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,955 △ 4,168
41,563 29,607
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,607 ※１ 25,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkについては株式を取得したことにより、IBJL Aircraft Lotus Co., Limited、
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited、Aircraft MSN 33212 LLC及びIBJ Air Leasing (Ireland) 2
Limitedについては新たに設立したことにより、また、Aircraft MSN 7316 LLC及びAircraft MSN 7791 LLCに
ついては出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
なお、IBJ Air Funding (US) LLCについては清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除
外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 106 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っ
ている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第
１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A.他 28 社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・
売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
エムジーリース㈱
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation
エムジーリース㈱については株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含め
ております。
なお、十八総合リース㈱については影響力が低下したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範
囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング ㈲（非連結子会社）
Aries Line Shipping S.A. （非連結子会社）
IBJ ROYAL LINE S.A. （関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 106 社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A. 他 28 社及び関連会社の IBJ ROYAL LINE
S.A. 他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、興銀融資租賃（中国）有限公司他 17 社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及
びCygnus Line Shipping S.A.他４社が２月2 8 日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計 方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
④ その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は 8, 406 百万円（前連結会計年度は 8,400 百万円）であり
ます。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社 及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
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⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分
した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に 含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に
重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上
高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計
年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました57百万
円は、「為替差損」31百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日) を当連結会計年
度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表 示し、「繰延税金負債」は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,595百万円は、投資
その他の資産の「繰延税金資産」631百 万円と合算し、 固定 負債の「その他」に含まれる「繰延税金負債」の
うち 219百万円 と相殺して2,006百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が219百万円減少しており
ます。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（取締役及び執行役員を
総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と いいます。 ）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本 信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び 当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営
計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は146,500株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賃貸資産 91,366 百万円 87,286 百万円
その他の営業資産 52 百万円 319 百万円
社用資産 3,322 百万円 3,626 百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 － 百万円 7,926 百万円
リース債権及びリース投資資産 14,307 百万円 13,835 百万円
営業貸付金 4,053百万円 6,470百万円
営業投資有価証券 1,217 百万円 24,541 百万円
賃貸資産 12,567 百万円 15,580百万円
社用資産 －百万円 100百万円
投資有価証券 1百万円 8 百万円
計 32,147百万円 68,464百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 25,966百万円
１年内償還予定の社債 －百万円 777百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,060百万円 3,881百万円
長期借入金 24,190百万円 28,282百万円
計 27,250百万円 58,908百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
近畿車輛㈱ ＊1 近畿車輛㈱ ＊1
3,000百万円 2,800百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 ㈱みずほ銀行 ＊1
2,426百万円 2,520百万円
その他31社 5,865百万円 その他28社 5,911百万円
小 計 11,292百万円 小 計 11,232百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
10,799百万円 13,039百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
480百万円 2,775百万円
従業員 168百万円 従業員 139百万円
小 計 11,448百万円 小 計 15,954百万円
(1)と(2)の計 22,740百万円 (1)と(2)の計 27,186百万円
債務保証損失引当金 △27百万円 債務保証損失引当金 △31百万円
合 計 22,713百万円 合 計 27,154百万円
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※ ４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 2,609百万円 21,706百万円
投資有価証券（株式） 3,942百万円 12,793百万円
投資有価証券（その他） 4,416百万円 977百万円
※５．債権流動化に伴う支払債務 及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び 債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
126,554百万円 142,889百万円
※６．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 6,063百万円 7,620百万円
貸出実行残高 4,947百万円 6,674百万円
差引額 1,116百万円 946百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関58 社 （前連結会計年度
は63社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末
の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額 928,137百万円 758,035百万円
借入実行残高 251,569百万円 263,319百万円
差引額 676,567百万円 494,715百万円
※８．連結会計年度末日満期 手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
支払手形 2,279百万円 1,674百万円
リース投資資産に基づく預り手形 15百万円 10百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 275百万円 170百万円
その他の預り手形 4百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 746 百万円 △ 586 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 40 百万円 ▶ 百万円
従業員給与・賞与・手当 7,203 百万円 7,692 百万円
賞与引当金繰入額 784 百万円 907 百万円
役員賞与引当金繰入額 67 百万円 130 百万円
退職給付費用 421 百万円 431 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 144 百万円
※２． 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 東京都 ８百万円
（減損損失を認識するに至った経緯）
一部の 国内 連結子会社において、 基幹システム（ソフトウエア）の入替に伴い 、当該ソフトウエアの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（８百万円）に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎
にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使
用価値を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,659百万円 △2,081百万円
組替調整額 △1,189百万円 △1,227百万円
税効果調整前
1,470百万円 △3,308百万円
税効果額 450百万円 △1,012百万円
その他有価証券評価差額金
1,020百万円 △2,295百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △10百万円 △1,234百万円
組替調整額 175百万円 302百万円
税効果調整前
165百万円 △932百万円
税効果額 52百万円 △285百万円
繰延ヘッジ損益
112百万円 △647百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 126百万円 △1,223百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
126百万円 △1,223百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
126百万円 △1,223百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 234百万円 91百万円
組替調整額 9百万円 1百万円
税効果調整前
243百万円 93百万円
税効果額 74百万円 28百万円
退職給付に係る調整額
169百万円 64百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 97百万円 △40百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
97百万円 △40百万円
その他の包括利益合計
1,525百万円 △4,142百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 42,649,000 － － 42,649,000
合計 42,649,000 － － 42,649,000
自己株式
普通株式 583 － － 583
合計 583 － － 583
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 1,450 34.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 1,364 32.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 利益剰余金 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
合計 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注）２ 583 146,544 － 147,127
合計 583 146,544 － 147,127
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,355,000株は、第三者割当による新株の発行による増加6,355,000株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146,544株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得に
よる増加146,500株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。また、当連結会計年度末株式数
には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式146,500株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018年 ３ 月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018年 ９ 月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年 ６ 月25日
普通株式 1,960 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,337 百万円 25,884 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △730 百万円 △446 百万円
現金及び現金同等物 29,607 百万円 25,438 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額とPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 15,486 百万円
固定資産 1,910 百万円
のれん 429 百万円
流動負債 △10,125 百万円
固定負債 △1,770 百万円
非支配株主持分 △1,791 百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額
4,140 百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk現金及び現金同等物 △3,429 百万円
差引：PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出
711 百万円
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（リース取引関係）
（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 6 7
１年超 8 14
合計 15 21
（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 777,746 948,306
見積残存価額部分 1,468 1,187
受取利息相当額 △28,707 △94,500
合計 750,508 854,993
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 21,762 16,102 12,636 9,595 5,223 10,530 75,852
リース投資資産に
係るリース料債権 233,575 175,171 130,838 85,586 46,022 106,552 777,746
部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,522
リース債権 22,686 17,169 13,905 5,449 9,515 78,250
リース投資資産に
係るリース料債権 274,937 204,550 150,549 96,443 75,354 146,470 948,306
部分
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 48,099 96,880
１年超 96,358 119,341
合計 144,458 216,222
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３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権 1,082 632
リース投資資産 5,933 7,199
リース債務 7,223 8,007
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきまして
は、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー
や社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統
合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等で
デリバティブ取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資
資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件
に従った債務履行がなされない可能性があります。 また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主
として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある
商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の
市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことがで
きなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。
これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定
した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループで
は、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッ
ジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを 基本 方
針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断
しております。
その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量を
コントロールするために、為替予約取引、 金利通貨スワップ取引 等のデリバティブ取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リス
クを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組
み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理
し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は
月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕
組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案
件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可
否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行ってお
ります。 大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する態勢
をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委
員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それ
に基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引
先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努
めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力す
る管理体制をとっております。
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③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等を
ベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取
引に係る基本方針等）を年度毎に取締役会で決定しております。さらに「 ＰＭ・ＡＬＭ委員会 」にて、基本方針
に従った月次でのＡＬＭ運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロール
しながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行
する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体
制としています。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回り
の資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを
負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をＢＰＶ （ベーシス・ポイン
＊
ト・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ （バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によって
＊
計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。
当社グループにおける10ＢＰＶ、並びにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している内
部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額
を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。
興銀リースグループにおける金利感応度（ 10 ＢＰＶ）
20 19 年３月末： △24.1億円 （20 18 年３月末： △25.5億円）
興銀リースグループにおける金利リスク量（ＶａＲ）
20 19 年３月末： 15.2億円 （20 18 年３月末： 13.5億円）
（ＶａＲ計測手法）
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤａＲを用いてリスク量を把握
し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測にあたっては、個々の株価の変動を
株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で
表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを
採用しております。
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興銀リースグループにおける保有株式の価格変動リスク（ＶａＲ）
20 19 年３月末： 0.0億円 （20 18 年３月末： 0.0億円）
（注）上記ＶａＲ値は、年度の実現損益（減損を含む）及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のも
のとなっております。
（ＶａＲ計測手法）
定量基準：
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法に
よる 原価法又は償却原価法による価格 に基づき、一般市場リスク（株式市場が変動することにより損失
を被るリスク）、並びに個別リスク（個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク）を算
定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を８％として算定しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として 金利リスクをヘッジするために
行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催
の 「 ＰＭ・ＡＬＭ委員会 」 にてその運営方針を定め行われており、また、 業務管理面では牽制機能を確保す
るため、取引の執行部門から 、 ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事
務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに
関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における
不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより
流動性リスクを管理しております。
（4）市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や
計測手法によって異なる値となります。また 、 定量的情報 は 前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、
最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますの
で、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
（用語説明）
ＢＰＶ： 金利リスク指標の１つで、金利が１ベーシスポイント（0.01％）上昇した場合に、対象資産・負
＊
債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント（0.1％）の変化値を、基準として算出
ＶａＲ： 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率
＊
（片側99％の信頼度）のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量
的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、 注記事項「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 30,337 30,337 －
(2)割賦債権（＊１)(＊２) 138,472 141,124 2,652
(3)リース債権及びリース投資資産
808,601 831,478 22,877
(＊２)(＊３)(＊４)
(4)営業貸付金（＊２) 229,707 241,234 11,527
(5)その他の営業貸付債権（＊２) 125,118 126,266 1,148
(6)営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
その他有価証券 143,253 143,253 －
(7)破産更生債権等（＊５) 2,281 2,281 －
資産計 1,477,772 1,515,977 38,204
(1)支払手形及び買掛金 54,383 54,321 △62
(2)短期借入金 270,743 270,745 1
(3)コマーシャル・ペーパー 453,800 453,799 △0
( ▶ )リース債務 7,251 7,240 △10
(5)社債 （＊６） 58,000 57,887 △112
(6)長期借入金 （＊７） 648,878 649,631 753
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 （＊８） 104,818 104,768 △49
負債計 1,597,875 1,598,393 518
デリバティブ取引 （＊９）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 316 316 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (8) (8) －
308
デリバティブ取引計 308 －
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(＊４) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(＊５) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊６) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊７) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊８) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(＊９) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 25,884 25,884 －
(2)割賦債権（＊１)(＊２) 145,571 147,962 2,391
(3)リース債権及びリース投資資産
914,870 950,811 35,941
(＊２)(＊３)(＊４)
(4)営業貸付金（＊２) 234,615 246,816 12,200
(5)その他の営業貸付債権（＊２) 233,053 234,617 1,563
(6)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 167,975 167,975 －
(7)破産更生債権等（＊５) 3,228 3,228 －
資産計 1,725,199 1,777,296 52,097
(1)支払手形及び買掛金 56,040 56,015 △25
(2)短期借入金 302,209 303,285 1,075
(3)コマーシャル・ペーパー 609,800 609,808 8
( ▶ )リース債務 8,010 8,042 31
(5)社債 （＊６） 105,777 106,794 1,016
(6)長期借入金 （＊７） 701,355 704,877 3,521
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 （＊８） 115,615 115,702 87
負債計 1,898,809 1,904,524 5,715
デリバティブ取引 （＊９）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (30) (30) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (956) (956) －
デリバティブ取引計 (987) (987) －
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(＊４) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(＊５) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊６) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊７) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊８) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(＊９) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引
金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リー
ス料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっておりま
す。債券は、取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッ
シュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀
行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指
標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4 ) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調
達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債及び(6)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッド
を上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な
指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(6)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１) (＊２)
10,950 17,575
② ファンド、組合出資金（＊３)
39,502 53,124
③ 優先出資証券（＊４) 1,233 3,533
④ その他（＊４)
32,480 29,590
84,166
合計 103,824
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式について、当連結会計年度は 53 百万円（前連結会計年度は 16 百万円）減損処理を行ってお
ります。
(＊３) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 30,337 － － － － －
割賦債権 52,285 36,511 23,694 14,270 7,336 4,752
リース債権及びリース投資資産 248,361 185,200 138,861 91,498 49,104 110,357
営業貸付金 42,656 44,523 54,293 28,288 21,774 38,868
その他の営業貸付債権 101,916 7,144 5,992 4,134 1,594 4,754
営業投資有価証券、有価証券及
び投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 2,000 2,000 － － － －
②社債 － 5,500 25,300 22,000 28,160 20,600
(2)その他 6,338 23,285 4,831 4,915 5,120 9,490
合計 483,897 304,166 252,973 165,106 113,090 188,824
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 25,884 － － － － －
割賦債権 58,024 38,312 24,917 14,862 7,205 4,657
リース債権及びリース投資資産 270,736 201,256 148,710 95,118 73,835 140,661
営業貸付金 54,883 54,215 36,284 29,521 25,415 34,959
その他の営業貸付債権 210,157 10,843 4,557 2,084 1,343 4,119
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 2,000 － － － － －
②社債 5,500 25,300 22,000 28,160 21,620 24,600
(2)その他 33,526 5,453 10,048 10,697 4,584 8,287
合計 660,714 335,380 246,517 180,444 134,004 217,285
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 270,743 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 453,800 － － － － －
リース債務 28 0 0 0 － －
社債（＊１) 20,000 20,000 － 10,000 － 8,000
長期借入金（＊２) 182,054 147,485 116,751 61,165 64,803 76,618
債権流動化に伴う長期支払債務
63,621 21,779 12,459 6,334 624 －
（＊３)
合計 990,247 189,265 129,211 77,500 65,427 84,618
(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 302,209 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 609,800 － － － － －
リース債務 3 9 0 － － －
社債（＊１) 20,777 － 40,000 － 23,000 22,000
長期借入金（＊２) 177,182 141,935 106,173 82,033 71,569 122,461
債権流動化に伴う長期支払債務
82,376 18,697 11,400 3,140 － －
（＊３)
合計 1,192,348 160,642 157,575 85,173 94,569 144,461
(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 20,612 11,812 8,800
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 4,024 4,000 24
額が取得原価を超え
② 社債 104,485 100,061 4,424
るもの
(3) その他
5,754 5,590 163
小計 134,877 121,464 13,412
(1）株式 752 857 △105
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
② 社債 1,494 1,500 △5
ないもの
(3）その他 6,129 6,393 △263
小計 8,376 8,751 △375
合計 143,253 130,215 13,037
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 80,224 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,893 11,805 6,088
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 2,003 2,000 3
額が取得原価を超え
② 社債 130,250 126,281 3,969
るもの
(3) その他
7,958 7,739 218
小計 158,105 147,826 10,279
(1）株式 630 996 △366
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
(3）その他 9,239 9,422 △182
小計 9,870 10,419 △549
合計 167,975 158,245 9,729
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 91,030 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,165 600 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,165 600 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2,166 848 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3）その他 4,332 222 －
合計 6,499 1,071 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について16百万円（子会社株式 16百万円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、投資有価証券について53百万円（その他有価証券の株式 36百万円、子会社株式 17百
万円）の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1） 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
2,317 － 207 207
市場取引以外の取引 売建
米ドル
2,317 － 207 207
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2） 金利 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
3,333 3,333 109 109
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
3,333 3,333 109 109
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
3,333 3,333 △30 △30
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
3,333 3,333 △30 △30
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1） 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引 短期借入金
122,378 93,750 △85
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金
4,041 4,041
営業貸付金
金利スワップの 金利スワップ取引
（注)１
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 63,583 47,030
190,003 144,821 △85
合計
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
短期借入金
106,697 88,224 △791
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理方法
支払固定・受取変動
社債 8,000 8,000 40
3,063 3,063
営業貸付金
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
75,263 65,214
金利スワップの 長期借入金
（注)１
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
12,000 12,000
支払変動・受取固定
205,024 176,503 △751
合計
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金 及び 長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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(2） 金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
2,457 2,457 71
支払日本円・受取米 有価証券
ドル
原則的処理方法
支払固定・受取変動
支払インドネシアル 長期借入金 130 14 5
ピア・受取米ドル
2,588 2,472 77
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
9,017 9,017 △207
支払日本円・受取米 有価証券
ドル
原則的処理方法
支払固定・受取変動
支払インドネシアル 長期借入金 14 － 1
ピア・受取米ドル
9,031 9,017 △205
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設 けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,364百万円 6,505百万円
勤務費用 362百万円 365百万円
利息費用 25百万円 25百万円
数理計算上の差異の発生額 △33百万円 △86百万円
退職給付の支払額 △212百万円 △255百万円
退職給付債務の期末残高 6,505百万円 6,555百万円
（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,831百万円 4,095百万円
期待運用収益 34百万円 22百万円
数理計算上の差異の発生額 201百万円 4百万円
事業主からの拠出額 177百万円 181百万円
退職給付の支払額 △148百万円 △196百万円
年金資産の期末残高 4,095百万円 4,106百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,113百万円 4,094百万円
年金資産 △4,095百万円 △4,106百万円
18百万円 △11百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,392百万円 2,461百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410百万円 2,449百万円
退職給付に係る負債 2,410百万円 2,461百万円
退職給付に係る資産 －百万円 △11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410百万円 2,449百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 362百万円 365百万円
利息費用 25百万円 25百万円
期待運用収益 △34百万円 △22百万円
数理計算上の差異の費用処理額 9百万円 1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 362百万円 370百万円
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 243百万円 93百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 49百万円 142百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 18.4％ 19.6％
国内株式 23.7％ 21.8％
外国債券 7.6％ 7.4％
外国株式 19.4％ 20.0％
保険資産（一般勘定） 28.1％ 28.4％
その他 2.8％ 2.8％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.30～0.47％ 0.30～0.47％
長期期待運用収益率 0.89％ 0.56％
4.01～9.27％ 4.38～9.27％
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度 61 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 1,194百万円 810百万円
減価償却超過額 550百万円 597百万円
退職給付に係る負債 435百万円 364百万円
有価証券評価損 213百万円 163百万円
未払事業税 169百万円 336百万円
その他 3,568百万円 3,838百万円
繰延税金資産小計
6,131百万円 6,111百万円
評価性引当額 △332百万円 △328百万円
繰延税金資産合計
5,799百万円 5,783百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,938百万円 △2,925百万円
リース投資資産 △192百万円 △156百万円
その他 △422百万円 △458百万円
繰延税金負債合計
△4,553百万円 △3,540百万円
繰延税金資産の純額
1,245百万円 2,242百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.VERENA MULTI FINANCE Tbk（以下、VMFという。）
事業の内容 オートファイナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2010年８月に、VMFとの合弁で、インドネシア現地法人PT.IBJ VERENA FINANCEを設立し、インドネ
シアに進出する日系企業、現地の国営企業や大手民間企業等に対する金融サービスを提供しております。
VMFは、インドネシア大手商業銀行PT Bank Pan Indonesia Tbk.を筆頭株主に持つインドネシア証券取引所の
上場企業であり、同国の主要都市において、リテール向けを中心としたオートファイナンス事業を展開してお
ります。
ASEAN最大の経済規模を誇るインドネシアは、2.6億人の人口を擁し、中間所得層の拡大とともに自動車 普及
率が上昇しており、今後も自動車市場の発展・拡大が期待されております。
本件VMF株式の取得は、注力しているアジア地域での当社グループの事業領域拡大を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年１月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 19.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.64％
企業結合日後に追加取得した議決権比率 3.81％
取得後の議決権比率 67.44％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 517百万円
追加取得に伴い支出した現金 3,580百万円
取得原価 4,097百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 236百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 42百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
429百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
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７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,486百万円
固定資産 1,910百万円
資産合計 17,397百万円
流動負債 10,125百万円
固定負債 1,770百万円
負債合計 11,895百万円
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業
事業の内容 不動産賃貸（オペレーティングリース）業務
(2)企業結合日
2019年３月29日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、ケイエル・リース＆エステート㈱（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、リース業界における業界内外の競争の激化や業界再編の動きが活発化する中で、事業の更なる拡大
を目指すべく、当社と㈱みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほＦＧ」といいます。）の連結子会社で
ある㈱みずほ銀行との間で、資本業務提携に関する契約を締結するとともに、みずほＦＧが当社を持分法適用
関連会社とすることを目的とした第三者割当増資を実施いたしました。
上記に伴い、当社は、事業内容をリース・ファイナンス業務に注力することとし、承継会社に不動産賃貸
（ オぺレーティングリース）事業を集約することにより、業務効率を向上させ、グループ全体の成長・発展を
図るため、当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を吸収分割により承継会社に承継させる
ことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
一部の 国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,755百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれ
ぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は 564 百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,676 百万円（主な賃貸収益及び
賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は 165 百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高
及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 95,653 112,432
期中増減額 16,779 56,237
期末残高 112,432 168,670
期末時価 118,507 179,301
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（ 74,667 百万円）であり、当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（ 95,602 百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約
に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所
有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
386,007 12,510 1,220 399,738 － 399,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
372 337 107 817 △ 817 －
売上高又は振替高
386,379 12,848 1,327 400,555 △ 817 399,738
計
15,524 7,963 393 23,881 △ 4,718 19,162
セグメント利益
1,199,470 609,459 8,692 1,817,622 3,659 1,821,282
セグメント資産
その他の項目
10,119 － － 10,119 1,544 11,664
減価償却費
有形固定資産及び無形
92,767 － － 92,767 1,637 94,404
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△ 4,718 百万円には、セグメント間取引消去△256百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,462百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額3 ,659 百万円には、セグメント間取引消去△29,865百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産33,524百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
366,095 16,724 2,073 384,893 － 384,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
333 700 119 1,153 △ 1,153 －
売上高又は振替高
366,429 17,424 2,193 386,047 △ 1,153 384,893
計
18,046 9,587 660 28,294 △ 5,380 22,913
セグメント利益
1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △ 12,962 2,161,872
セグメント資産
その他の項目
11,460 － － 11,460 1,767 13,227
減価償却費
有形固定資産及び無形
120,504 － － 120,504 3,368 123,872
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5 ,380 百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
216,669 9,515 18,933 413 245,531
（注） 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
- - - - 8 8
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 96,319
資金の借入
(注)１
37,844
事業資金
(注)２
長期借入金
63,802
（被所有）
その他の 東京都 の借入等
㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 直接
関係会社 千代田区 増資の引
利息の支払
23.03
18 未払費用 189
受
(注)２
第三者割当
16,374
－ －
増資(注)３
社債の取得
－
(注)２
営業投資有
66,507
その他の ㈱みずほフィ （被所有） 社債の取
価証券
東京都 銀行持株 社債の売却
関係会社 ナンシャルグ 間接 得等
2,256,767
－
千代田区 会社 (注)２
の親会社 ループ 23.52 (注)４
利息の受取
9 未収収益 310
(注)２
(2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
匿名組合へ
の出資
26,000
(注)５
(注)６
（所有）
チェリーリー 東京都
不動産 匿名組合
営業投資有
匿名組合へ
子会社 直接
2 50
シング㈱ 中央区 賃貸業 出資
価証券
の出資の償
100.0
28,586
還
投資収益
336
(注)７
匿名組合へ
の出資
31,220
(注)６
(注)８
川崎水江リー （所有）
東京都 不動産 匿名組合
営業投資有
匿名組合へ
子会社 シング 合同会 直接
0 14,810
千代田区 賃貸業 出資
価証券
の出資の償
社 100.0
16,812
還
投資収益
402
(注)７
(3） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 23,030
資金の借入
(注)１ 12,000
(注)２
長期借入金 2,375
利息の支払
未払費用
1 6
(注)２
その他の
債権流動化
みずほ信託銀
関係会社 東京都 信託業 事業資金
247,369 に伴う支払 52,248
－
の子会社 行㈱ 中央区 銀行業 の借入等
債務
資金の借入
等
(注)１ 23,300
(注)２
債権流動化
に伴う長期 29,418
支払債務
利息の支払
1 未払費用 1
(注)２
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペー
6,800 ル・ペー 72,700
パーの発行
パー
(注)２
コマー
利息の支払
その他の シャル・
0 未払費用
－
（被所有）
(注)２
関係会社 東京都 ペーパー
みずほ証券㈱ 125,167 証券業 直接
一年内償還
の子会社 千代田区 の発行
20,000
0.51
予定の社債
等 社債の発
社債の発行
－
行等
(注)２
社債
85,000
利息の支払
2 未払費用 72
(注)２
その他の
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲 債権の譲渡
SECURITIZATIO
ケイマン 1千米ドル 金融業 37,456
－ － －
の子会社 渡等 (注)２
N CORPORATION 諸島
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１． 資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社の関連当事者に該当する期間における金額を記載しております。
３．当社が行った第三者割当増資を㈱みずほ銀行が引き受けたものであります。
４．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。
５． 当該匿名組合は、チェリーリーシング㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資
しております。
６．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
７．当該収益は売上高に計上しております。
８．当該匿名組合は、川崎水江リーシング合同会社を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づ
き出資しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な関連会社はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実
施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会
社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして
特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、20 19 年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特別目的会社数 20社 20社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 120,601百万円 124,429百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 121,161百万円 124,935百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 2,109 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 81 分配益 153
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 11,151 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 212 分配益 173
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについて
は金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ
たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。201 8 年３月末の譲渡資産に係
る残存部分の残高は 5, 414 百万円であり、20 19 年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
5,647 百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,492円55銭 3,553円92銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 319円91銭 388円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,643 16,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,643 16,594
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,648 42,697
３． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は146,500株であります。
また、１株当たり当期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計 年度 において2,750株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
2014.５.23～ 58,000 105,000 0.151～ 2019.５.23～
興銀リース㈱
無担保普通社債 なし
2018.10.26 (20,000) (20,000) 0.534 2028.10.26
777
PT. VERENA
インドネシア
－ (777)
MULTI FINANCE 2017.12.５ 10.000 2019.12.５
ルピア建 あり
(－) [IDR99,651百万]
担保付社債
Tbk
([IDR99,651百万])
58,000 105,777
－ － － － －
合計
(20,000) (20,777)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,777 － － 23,000
40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 270,743 302,209 1.09 －
１年内返済予定の長期借入金 182,054 177,182 0.74 －
１年内返済予定のリース債務 28 3 － －
長期借入金（１年内返済予定のもの 2020年４月28日～
466,824 524,173 0.92
を除く） 2030年１月26日
リース債務（１年内返済予定のもの 2021年２月１日～
1 10 －
を除く） 2021年12月15日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内
453,800 609,800 0.03 －
返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１年
63,621 82,376 0.12 －
内返済予定）
債権流動化に伴う長期支払債務 2020年９月30日～
41,196 33,238 0.28
（１年内返済予定のものを除く） 2023年３月31日
合計 1,478,270 1,728,993 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．リース債務については、金利の負担を伴うもの（自社使用設備の調達を目的とするもの）について記載して
おります。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 141,935 106,173 82,033 71,569
9
リース債務 0 － －
18,697
その他有利子負債 11,400 3,140 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
179,779
売上高 （百万円） 85,389 266,578 384,893
税金等調整前四半期
（百万円） 6,453 12,945 19,511 25,114
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,245 8,622 13,078 16,594
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
202.17 306.66 388.64
（円） 99.56
（当期）純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 99.56 102.61 104.49 82.04
純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,483 11,671
現金及び預金
※９ 19
19
受取手形
126,363 122,378
割賦債権
55,659 56,579
リース債権
※２ 442,050 ※２ 478,241
リース投資資産
※２ , ※３ , ※７ , ※10 236,549 ※２ , ※３ , ※７ , ※10 249,115
営業貸付金
※10 60,794 ※10 68,258
その他の営業貸付債権
※２ 195,671 ※２ 237,540
営業投資有価証券
その他の営業資産 4,130 750
2,297 1,132
賃貸料等未収入金
529 －
有価証券
7,868 13,442
前渡金
501 553
前払費用
1,251 1,490
未収収益
120,137 203,816
関係会社短期貸付金
17,567 19,902
その他
△ 1,020 △ 1,101
貸倒引当金
1,291,854 1,463,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
111,858 14,261
賃貸資産
5,858 －
賃貸資産前渡金
117,717 14,261
賃貸資産合計
社用資産
建物及び構築物（純額） 1,218 1,254
器具備品（純額） 196 386
1,322 1,322
土地
176 125
リース賃借資産（純額）
2,912 3,087
社用資産合計
120,630 17,349
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
103 81
賃貸資産
103 81
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,275 3,653
ソフトウエア
17 17
電話加入権
337 173
その他
その他の無形固定資産合計 2,630 3,844
2,733 3,925
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
20,832 16,925
投資有価証券
※２ 28,718 ※２ 205,137
関係会社株式
15,973 12,713
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金 2,739 2,739
20,939 58,174
関係会社長期貸付金
※10 2,252 ※10 1,078
破産更生債権等
375 446
長期前払費用
－ 361
繰延税金資産
1,581 2,034
その他
△ 164 △ 37
貸倒引当金
93,248 299,576
投資その他の資産合計
216,612 320,851
固定資産合計
資産合計 1,508,467 1,784,643
負債の部
流動負債
※９ 9,709 ※９ 10,764
支払手形
29,708 31,164
買掛金
※２ , ※８ 172,101 ※２ , ※３ , ※８ 215,083
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 126,403 ※２ , ※３ 129,230
1年内返済予定の長期借入金
457,700 550,000
コマーシャル・ペーパー
※６ 63,621 ※６ 82,376
債権流動化に伴う支払債務
4,684 4,735
リース債務
3,192 2,226
未払金
1,103 1,347
未払費用
771 3,055
未払法人税等
5,510 6,117
賃貸料等前受金
727 718
預り金
51 77
前受収益
259 281
割賦未実現利益
493 570
賞与引当金
55 118
役員賞与引当金
26 31
債務保証損失引当金
3,796 4,106
その他
899,915 1,062,005
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
38,000 85,000
社債
※２ 380,857 ※２ , ※３ 435,865
長期借入金
※６ 41,196 ※６ 33,238
債権流動化に伴う長期支払債務
125 66
リース債務
684 －
繰延税金負債
272 288
退職給付引当金
－ 144
役員株式給付引当金
24,410 22,675
受取保証金
349 892
その他
485,897 578,170
固定負債合計
1,385,813 1,640,176
負債合計
純資産の部
株主資本
17,874 26,088
資本金
資本剰余金
資本準備金 15,794 24,008
291 291
その他資本剰余金
16,086 24,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
58,000 63,000
別途積立金
21,617 25,438
繰越利益剰余金
79,617 88,438
利益剰余金合計
△ 1 △ 400
自己株式
113,576 138,426
株主資本合計
評価・換算差額等
8,849 6,587
その他有価証券評価差額金
227 △ 546
繰延ヘッジ損益
9,076 6,040
評価・換算差額等合計
122,653 144,467
純資産合計
1,508,467 1,784,643
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 244,955 ※１ 227,420
リース売上高
11,142 9,366
割賦売上高
5,437 7,559
ファイナンス収益
※２ 7,331 ※２ 8,931
その他の売上高
268,867 253,276
売上高合計
売上原価
※３ 229,951 ※３ 210,775
リース原価
9,598 7,931
割賦原価
※４ 4,772 ※４ 6,335
資金原価
※５ 823 ※５ 810
その他の売上原価
245,146 225,853
売上原価合計
23,720 27,423
売上総利益
※６ 13,291 ※６ 14,173
販売費及び一般管理費
営業利益 10,429 13,250
営業外収益
※７ 399 ※７ 650
受取利息
※７ 1,072 ※７ 1,520
受取配当金
116 136
業務受託手数料
※７ 681 ※７ 1,803
投資収益
102 113
その他
2,372 4,224
営業外収益合計
営業外費用
288 504
支払利息
－ 143
株式交付費
3 345
社債発行費
63 119
為替差損
19 1
その他
375 1,114
営業外費用合計
12,426 16,360
経常利益
特別利益
586 848
投資有価証券売却益
－ 253
関係会社株式売却益
586 1,102
特別利益合計
特別損失
－ 36
投資有価証券評価損
16 17
関係会社株式評価損
16 53
特別損失合計
12,996 17,409
税引前当期純利益
3,222 5,053
法人税、住民税及び事業税
700 293
法人税等調整額
3,922 5,346
法人税等合計
9,074 12,062
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,874 15,794 291 16,086 52,000 21,358 73,358
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 2,814 △ 2,814
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000
当期純利益
9,074 9,074
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 6,000 259 6,259
当期末残高 17,874 15,794 291 16,086 58,000 21,617 79,617
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1 107,317 7,919 △ 21 7,897 115,215
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当
△ 2,814 △ 2,814
別途積立金の積立
当期純利益 9,074 9,074
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
929 249 1,178 1,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,259 929 249 1,178 7,438
当期末残高 △ 1 113,576 8,849 227 9,076 122,653
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,874 15,794 291 16,086 58,000 21,617 79,617
当期変動額
新株の発行 8,213 8,213 8,213
剰余金の配当
△ 3,241 △ 3,241
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
当期純利益 12,062 12,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,213 8,213 － 8,213 5,000 3,821 8,821
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 63,000 25,438 88,438
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1 113,576 8,849 227 9,076 122,653
当期変動額
新株の発行 16,427 16,427
剰余金の配当 △ 3,241 △ 3,241
別途積立金の積立
当期純利益
12,062 12,062
自己株式の取得 △ 399 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の
△ 2,262 △ 773 △ 3,035 △ 3,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 399 24,849 △ 2,262 △ 773 △ 3,035 21,813
当期末残高 △ 400 138,426 6,587 △ 546 6,040 144,467
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2）社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
器具備品 ３～15年
(3）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当事業年度において直接減額した金額は6,855百万円（前事業年度は7 ,462 百万円）であります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按
分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員賞与引当金
役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
(3）ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2）営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」218百万円は、固定負債の「繰延
税金負債」902百万円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」684百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が218百万円減少しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 775百万円 502百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 7,397百万円 5,182百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産 14,307百万円 13,554百万円
営業貸付金 4,053百万円 6,470百万円
営業投資有価証券 1,217百万円 24,541百万円
関係会社株式 1百万円 8百万円
計 19,580百万円 44,574百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 20,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,122百万円 1,317百万円
長期借入金 17,238百万円 18,706百万円
計 19,360百万円 40,024百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業貸付金 59,566百万円 72,906百万円
短期借入金 －百万円 42,283百万円
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 30,671百万円
長期借入金 －百万円 59,565百万円
上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社に対する資産 43,581百万円 146,551百万円
関係会社に対する負債 7,205百万円 14,167百万円
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４ ．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
近畿車輛㈱ ＊1 近畿車輛㈱ ＊1
3,000百万円 2,800百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 ㈱みずほ銀行 ＊1
2,426百万円 2,520百万円
その他 23 社 5,599百万円 その他 21 社 5,805百万円
小 計 11,025百万円 小 計 11,126百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
興銀融資租賃（中国）有限公司 15,606百万円 興銀融資租賃（中国）有限公司 30,374百万円
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
10,799百万円 13,039百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
PT. IBJ VERENA FINANCE PT. IBJ VERENA FINANCE
4,940百万円 7,458百万円
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
480百万円 2,775百万円
従業員 168百万円 従業員 139百万円
小 計 31,995百万円 小 計 53,786百万円
(1)と(2)の計 43,021百万円 (1)と(2)の計 64,912百万円
債務保証損失引当金 △26百万円 債務保証損失引当金 △31百万円
合 計 42,994百万円 合 計 64,881百万円
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
５．買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
55,748百万円 40,982百万円
※６．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
126,554百万円 142,889百万円
※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 6,063百万円 7,620百万円
貸出実行残高 4,947百万円 6,674百万円
差引額 1,116百万円 946百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※８．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 金融機関54 社 （前事業年度は59社）と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
729,927百万円 586,901百万円
総額
借入実行残高 168,969百万円 211,421百万円
差引額 560,957百万円 375,479百万円
※９． 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
支払手形 2,279百万円 1,491百万円
リース投資資産に基づく預り手形 15百万円 9百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 275百万円 167百万円
その他の預り手形 4百万円 －百万円
※１０ ． 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）破綻先債権 ＊1 874百万円 863百万円
(2）延滞債権 ＊2 1百万円 0百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 －百万円
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 167,828百万円 166,527百万円
オペレーティング・リース料収入 18,066百万円 21,048百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 58,758百万円 38,159百万円
転リース手数料 0百万円 0百万円
その他のリース料収入 302百万円 1,684百万円
計 244,955百万円 227,420百万円
※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり
ます。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース原価 160,132百万円 158,766百万円
オペレーティング・リース資産減価償却
62,955百万円 44,484百万円
費及び処分原価
固定資産税等諸税 3,256百万円 3,719百万円
保険料 529百万円 542百万円
その他のリース原価 3,077百万円 3,261百万円
計 229,951百万円 210,775百万円
※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息 4,791百万円 6,345百万円
受取利息 18百万円 9百万円
差引計 4,772百万円 6,335百万円
※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。
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※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度39％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 628 百万円 △ 386 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 36 百万円 5 百万円
従業員給与・賞与・手当 4,511 百万円 5,009 百万円
賞与引当金繰入額 493 百万円 570 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 116 百万円
退職給付費用 246 百万円 253 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 144 百万円
賃借料 1,482 百万円 1,598 百万円
支払手数料 1,531 百万円 1,537 百万円
ソフトウエア償却 806 百万円 952 百万円
社用資産減価償却費 175 百万円 282 百万円
※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 399百万円 650百万円
受取配当金 592百万円 1,024百万円
投資収益 666百万円 1,773百万円
上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 179百万円 214百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 195,403 百万円、関連会社株式
9,734 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,952百万円、関連会社株式766百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 757百万円 474百万円
減価償却超過額 355百万円 349百万円
有価証券評価損 213百万円 163百万円
退職給付引当金超過額 83百万円 88百万円
未払事業税 93百万円 236百万円
その他 2,018百万円 2,163百万円
繰延税金資産小計
3,521百万円 3,475百万円
評価性引当額 △275百万円 △281百万円
繰延税金資産合計
3,246百万円 3,194百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,827百万円 △2,829百万円
為替差益否認 △2百万円 △2百万円
その他 △100百万円 △0百万円
繰延税金負債合計
△3,930百万円 △2,832百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△684百万円 361百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
100,000
㈱千葉興業銀行第１回第六種優先株式 2,478
ＴＲＡホールディングス㈱Ａ種優先株式 20,000 1,294
営業投資 その他
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種
1,000,000 1,211
有価証券 有価証券
優先株式
㈱トマト銀行第１回Ａ種優先株式 500,000 595
小計 1,620,000 5,579
ユニゾホールディングス㈱ 883,000 1,864
新日鉄興和不動産㈱ （注） 11,805 1,333
日東紡績㈱
411,800 815
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,473,300 766
生化学工業㈱
589,968 707
愛知時計電機㈱ 164,200 667
三菱鉛筆㈱ 308,000 660
理研計器㈱
302,000 644
㈱滋賀銀行 203,600 537
ＤＯＷＡホールディングス㈱
147,210 535
㈱リケン 98,000 492
投資有価 その他
証券 有価証券
ＹＫＫ㈱ 2,000 474
西部石油㈱
160,000 347
ニチレキ㈱
304,000 332
大日精化工業㈱
107,400 324
大興電子通信㈱
517,569 320
㈱アクティオホールディングス 220,000 308
オイレス工業㈱
173,400 306
㈱商工組合中央金庫 3,000,000 300
アルピコホールディングス㈱ 1,714,200 299
その他83銘柄 10,119,845 4,886
小計 23,911,297 16,925
計 25,531,297 22,505
（注）新日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付で日鉄興和不動産㈱に商号変更しております。
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ
20,278
20,000
第４回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
15,712
15,000
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
15,000 15,244
第２回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000 10,089
第６回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
5,000 5,496
第２回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
5,000 5,183
第３回任意償還条項付無担保永久社債
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条 項付
5,000 5,054
無担保社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4,288
4,000
第３回任意償還条項付無担保永久社債
住友生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限
4,049
4,000
前償還条項付無担保社債
三井住友海上火災保険㈱第１回利払繰延条項・期
3,033
3,000
限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱第１回利払繰延条項・期
3,032
3,000
限前償還条項付無担保社債
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
3,008
3,000
無担保社債
営業投資 その他
有価証券 有価証券
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
2,412
2,400
付無担保社債
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限
2,187
2,000
前償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2,163
2,000
第４回任意償還条項付無担保永久社債
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利 払繰延
2,114
2,100
条項・期限前償還条項付無担保社債
三菱商事㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項
2,018
2,000
付無担保社債
銀座大栄ビル特定目的会社
2,015
1,860
第２回一般担保付特定社債
G号１号インドネシア共和国円貨債券(2016） 2,003
2,000
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,900 1,980
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,900 1,966
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,600 1,618
第４回任意償還条項付無担保永久社債
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項
1,594
1,500
付無担保社債
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社第２回一般担保付特定社
1,400 1,558
債
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
三菱地所㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,506
付無担保社債
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,503
付無担保社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,000 1,192
第２回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,000 1,106
第２回任意償還条項付無担保永久社債
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・
1,000
1,044
期限前償還条項付無担保社債
マスミューチュアル生命保険㈱
1,000 1,020
第２回利払繰延条項付無担保A号永久社債
住友生命保険相互会社第２回A号利払繰延条項・
1,000 1,019
期限前償還条項付無担保社債
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
ングス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 1,000 1,015
営業投資 その他
無担保社債
有価証券 有価証券
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条
1,000 1,000
項・期限前償還条項付無担保社債
ベータ特定目的会社第１回メザニン一般担保付
720 809
特定社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
700 712
第３回任意償還条項付無担保永久社債
秋葉原大栄ビル特定目的会社
500 510
第２回一般担保付特定社債
大栄不動産㈱第３回無担保社債 500 502
イオン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付
500 501
無担保社債
三菱商事㈱第５回利払繰延条項・期限前償還条項
400 402
付無担保社債
積水ハウス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条
300 303
項付無担保社債
計 128,280 132,254
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出
資証券）
三芳町プロパティーズ特定目的会社
1,600
32,000口
第１回優先出資
虎ノ門インベストメント特定目的会社
20,042口 1,233
第１回優先出資
（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
への出資）
川崎水江リーシング合同会社匿名組合 － 14,810
東急不動産「ブランズ二子玉川テラス」匿名組
－ 5,000
合
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 － 4,516
DREAM US Bridge Fund H30,L.P.
－ 4,395
東急不動産「ブランズシティ永田町」匿名組合 － 3,500
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC － 1,830
ブルーロジスティクス１不動産販売合同会社
－ 1,800
A号匿名組合
1,500
日本土地開発合同会社匿名組合 －
合同会社安中松井田匿名組合 － 1,440
ブルーロジスティクス２不動産販売合同会社
－ 1,400
A号匿名組合
営業投資 その他 コスモスイニシア「ラグラシア表参道」匿名組
－ 1,200
有価証券 有価証券 合
U.S.プライム・オフィスファンドⅠ
－ 1,094
投資事業有限責任組合
PLCX合同会社匿名組合 － 1,093
DUMBI L.P.
－ 1,010
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP － 1,002
ドリーム・メザニンデット・ファンド４
－ 1,000
投資事業有限責任組合
カナディアン・ソーラー グリーン証券化
－ 1,000
エクイティ信託１信託受益権
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD. － 928
DREAM US Fund,2,L.P. － 902
コスモスイニシア「ビスタビスタ」匿名組合 － 900
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ投資事業
－ 882
有限責任組合
DREAM US Fund,LP
－ 806
UBS Participating Real Estate Mortgage LP
－ 759
BTS５リアルエステート販売合同会社匿名組合A
－ 750
号
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP
－ 717
コスモスイニシア「西五反田ビル」匿名組合 － 710
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
（百万円）
合同会社晴海インベストメント１匿名組合 － 682
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 － 638
コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合 － 620
船舶投資ファンド１号匿名組合 － 573
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 － 553
Europa Fund V（No.２）L.P.
－ 549
PLC８合同会社B号匿名組合 － 537
DUMF L.P.
－ 532
PLC８合同会社A号匿名組合 － 525
コスモスイニシア「冨士工第２ビル」匿名組合 － 500
合同会社北港インベスト匿名組合 － 463
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
－ 462
合同会社キューズロジ匿名組合 － 426
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 － 419
船舶投資ファンド２号匿名組合 － 401
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 － 380
営業投資 その他
船舶投資ファンド３号匿名組合 － 370
有価証券 有価証券
合同会社ダブルオーフォー匿名組合 － 365
合同会社ダブルオーファイブ匿名組合 － 300
その他13銘柄 － 1,243
（投資法人投資証券）
DREAMプライベートリート投資法人 4,510口 5,291
丸紅プライベートリート投資法人 368口 3,728
2,729
三井不動産プライベートリート投資法人 2,440口
2,500
D&Fロジスティクス投資法人 250口
野村不動産プライベート投資法人 20口 2,143
2,002
SCリアルティプライベート投資法人 190口
1,715
地主プライベートリート投資法人 169口
ケネディクス・プライベート投資法人 1,350口 1,469
三井物産プライベート投資法人 1,280口 1,297
1,294
ブローディア・プライベート投資法人 1,225口
1,207
NTT都市開発・プライベート投資法人 1,200口
898
SGAM投資法人 840口
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
（百万円）
772
センコー・プライベートリート投資法人 700口
500
ヒューリックプライベートリート投資法人 500口
412
日本土地建物プライベートリート投資法人 400口
Oneプライベート投資法人 40口 400
307
イオンリート投資法人 2,352口
営業投資 その他
203
その他１銘柄 200口
有価証券 有価証券
（信託の受益権）
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権
－ 1,479
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書
－ 871
（No.2100120）劣後受益権
売掛債権信託劣後受益権（１銘柄）
－ 152
計 － 99,707
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
14,270 1,731 1,967 14,034 9,749 2,504 4,284
機器
産業工作機械 1,358 17 64 1,311 297 186 1,013
土木建設機械
3,937 845 1,291 3,491 1,171 569 2,320
輸送用機器
9,814 1,301 998 10,118 5,235 1,420 4,883
医療機器 2,916 － 146 2,769 1,458 390 1,311
商業・サービス業用
608 168 97 679 323 129 355
機械設備
その他 96,473 95,650 191,998 125 31 1,108 93
賃貸資産計 129,379 99,714 196,564 32,529 18,267 6,310 14,261
賃貸資産前渡金 5,858 7,172 13,031 － － － －
社用資産
建物及び構築物
3,888 111 37 3,961 2,707 75 1,254
器具備品
522 315 23 814 428 125 386
土地 1,322 － － 1,322 － － 1,322
リース賃借資産 336 11 － 347 222 62 125
社用資産計 6,068 439 61 6,446 3,358 263 3,087
有形固定資産計
141,306 107,326 209,656 38,976 21,626 6,574 17,349
無形固定資産
賃貸資産 462 30 115 377 296 51 81
その他の無形固定資産
ソフトウエア 20,384 2,330 － 22,715 19,061 952 3,653
電話加入権 38 － － 38 21 0 17
その他 337 1,532 1,696 173 － － 173
その他の無形固定資産計 20,760 3,863 1,696 22,927 19,083 953 3,844
無形固定資産計
21,223 3,893 1,811 23,305 19,379 1,004 3,925
長期前払費用 378 216 145 449 2 1 446
（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。
２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。
３．賃貸資産（有形固定資産）の当期減少額には、会社分割による不動産賃貸事業の当社子会社への承継に係る
資産の金額154,064百万円を含んでおります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,185 1,138 125 1,059 1,138
賞与引当金 493 570 493 － 570
役員賞与引当金 55 118 53 1 118
債務保証損失引当金 26 31 － 26 31
役員株式給付引当金 － 144 － － 144
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,053百万円及び債権回収による取崩額6百万
円であります。
２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。
３．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ibjl.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
連続保有期間 100株以上保有の株主に一律3,000円相当の図書
２期未満 カードを贈呈
株主に対する特典
連続保有期間
100株以上保有の株主に一律4,000円相当の図書
２期以上
カードを贈呈
（※）
（※）連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月31日）の株主名
簿に、前期末と同一株主番号で連続して記録された株主といたしま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割 当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長 に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局 長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局 長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局 長に提出。
(4) 訂正発行登録書（社債）
2018年６月28日関東財務局長に提出。
2018年８月31日関東財務局長に提出。
2019年１月25日関東財務局長に提出。
2019年２月26日関東財務局長に提出。
2019年３月11日関東財務局長に提出。
2019年５月14日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2018年７月20日関東財務局長に提出。
2018年10月19日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（ 特定子会社の異動 ）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（ 吸収分割 ）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（ 主要株主の 異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年３月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（ 代表取締役の異動 ）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（ 代表取締役の異動 ）に基づく臨時報告書でありま
す。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2019年１月25日関東財務局長に提出。
2018 年 ８月31日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に基づく訂正報告書であります。
(8) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2019年２月26日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書の 訂正届出書
2019年３月11日関東財務局長に提出。
2019 年 ２月26日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に基づく訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
興銀リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 波也人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興銀リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興銀
リース株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興銀リース株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、興銀リース株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
興銀リース株式会社(E05426)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
興銀リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 波也人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興銀リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興銀リー
ス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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