ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 有価証券報告書 第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第８期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三文字 正孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,287,961 2,619,952 2,872,997 6,567,053 7,849,624
収益
（千円） 392,751 484,313 543,376 899,947 1,272,325
継続事業からの税引前当期利益
当期利益（親会社の所有者に帰
（千円） 252,377 445,101 366,148 806,670 948,837
属）
当期包括利益（親会社の所有者
（千円） 262,134 435,698 366,174 790,902 930,835
に帰属）
（千円） 3,208,157 2,924,679 3,093,390 2,555,014 3,679,745
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 10,185,069 10,654,215 12,210,257 25,029,200 29,796,824
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
（円） 150.51 148.11 156.65 110.90 159.72
分
基本的１株当たり当期利益
（円） 11.82 21.13 18.54 35.24 41.19
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
（円） － － － － 40.78
（親会社の所有者に帰属）
（％） 31.50 27.45 25.33 10.21 12.35
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
（％） 7.99 14.52 12.17 28.56 30.44
率
（倍） 28.55 18.84 21.82 22.84 30.81
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,898,353 511,990 1,695,626 8,691,250 2,194,200
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 323,819 △ 681,755 △ 100,223 △ 2,406,146 100,223
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,721 △ 188,467 △ 263,467 3,724,255 624,589
ロー
（千円） 8,654,325 8,235,342 9,561,242 19,543,270 22,476,990
現金及び現金同等物の期末残高
146 144 142 277 277
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 14 ） （ 16 ） （ 18 ） （ 63 ） （ 73 ）
（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レート
により計算しております。
（注４）第７期における主要な経営指標等の大幅な増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャル
レンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことによるものであります。
（注５）当連結会計年度 より適用したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」により、決済サービス事業の収益と
売上原価を総額表示から一部純額表示に変更しております。 この影響により、 当連結会計年度において、 収益
及び売上原価 が6,788,513千円減少しております。また、 前連結会計年度において、収益及び売上原価が
5,915,648千円減少しております。
（注６）当連結会計年度におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。
これにより、第７期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,702,524 1,757,561 2,018,773 2,369,626 2,135,175
売上高
（千円） 208,644 119,712 389,780 333,192 120,926
経常利益
（千円） 184,263 118,943 290,118 349,793 349,989
当期純利益
（千円） 802,667 802,667 802,667 1,452,667 1,452,667
資本金
（株） 21,365,400 21,365,400 21,365,400 24,656,540 24,656,540
発行済株式総数
（千円） 2,445,628 1,849,073 1,941,729 3,399,537 3,427,002
純資産額
（千円） 2,918,061 2,888,135 2,997,455 7,442,950 7,246,713
総資産額
（円） 114.74 93.64 98.33 147.33 148.52
１株当たり純資産額
10 10 10 14 17
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 8.63 5.65 14.69 15.28 15.19
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － 15.04
純利益金額
（％） 83.81 64.02 64.78 45.60 47.21
自己資本比率
（％） 7.63 5.54 15.31 13.11 10.27
自己資本利益率
（倍） 39.08 70.47 27.54 52.67 83.55
株価収益率
（％） 115.81 176.99 68.07 91.63 111.92
配当性向
84 121 118 127 121
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 13 ） （ 15 ） （ 18 ） （ 24 ） （ 27 ）
（％） 89.7 133.2 131.4 258.1 425.4
株主総利回り
(ウォン) 3,635 4,140 6,750 10,600 16,300
最高株価
（円） （391.85） （401.38） （631.66） （1,080.88） （1,647.85）
(ウォン) 1,920 3,035 3,515 4,130 6,690
最低株価
（円） （201.73） （333.42） （342.75） （410.82） （668.48）
（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。
（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レート
により計算しております。
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２【沿革】
当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同
株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテ
クノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、
当時SBIグループ （SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社） 企業であったSBIレミット株式会社、SBIソー
シャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、
当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。 また2017年８月には、韓国における少
額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始し、同年11月に
はネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的
とした合弁会社FinTech City設立準備株式会社を設立しました。
当社 設立後、現在までの当社グループの沿革は 、以下のとおりであります。
年月 事業の変遷
2011年４月 株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXES
Holdings（現当社）設立
2011年６月 株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門につい
て、当社を承継会社とする吸収分割を実施
2011年９月 クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠
2011年10月 SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡
2011年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得
2012年６月 株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号変更
2012年12月 韓国取引所KOSDAQ市場上場
子会社である株式会社ゼロが株式会社AXES Paymentに商号変更
子会社であるZERO USA Inc.がAXES USA Inc.に商号変更
子会社であるZERO Netherlands B.V.がAXES Netherlands B.V.に商号変更
韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBI AXES Korea Co., Ltd.
設立
2013年６月 SBIペイフォーオール株式会社を子会社化
2014年５月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化
2014年６月 AXES Hong Kong LIMITED 設立
2014年６月 株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結
2015年１月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化
2015年５月 株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
2015年８月 SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併
2016年３月 SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社
に譲渡
2017年４月 SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会
社の株式を取得し完全子会社化
2017年７月 SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へ商号変更
2017年８月 韓国Coinplug, Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBI Cosmoney
Co., Ltd.を設立
2018年３月 子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受
2018年11月
CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社と共同で、合弁会社FinTech City設立準備株式会社を設
立
2018年12月
子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡
2019年２月
子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受
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３【事業の内容】
当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式
会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子
会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウ
ドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。
この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、国際送金サービス、ソーシャルレ
ンディングサービスより構成される「個人向けマネーサービス事業」及び各種クラウドサービス、サイト内検索サー
ビス等より構成される「企業支援サービス事業」の３区分としております。
なお、当社グループでは、成長著しい事業環境にある決済事業と国際送金事業に経営資源を集中させ、より一層の
企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したため、
現在は「個人向けマネーサービス事業」の内容は、国際送金サービス事業を対象としたものとなっております。
当社グループは、連結子会社 12 社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、 FinTechをキーワードに「顧客
中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス
事業、個人向けマネーサービス事業、 及び 企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関で
は満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。
決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行
振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、
株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有
するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。個人向けマネー
サービス事業においては、日本国内に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」を提供しておりま
す。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、サ
イト内検索による売上向上ソリューションの提供、 及び 総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サー
ビスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長
による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
（１）決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決
済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスで
す。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象とした
カスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード
決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用した
POS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています 。
（２） 個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
従来の銀行によるSWIFT（注）を使った国際送金のボトルネックを解消し顧客の利便性を高めるため、送金先
国のコルレス銀行との直接契約に加え、世界220の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携
先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続
顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、協同組合等の代理店を通じた
顧客獲得と同時に、提携先や新たなFinTech関連技術の採用等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金
手段の拡充を目指していきます。また、2017年８月に韓国に設立したSBI Cosmoney Co.,Ltd.との連携により、
韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力しております。この他、海外からの労働者が多く集まる中東
エリアからの送金需要獲得を目指し、ネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと国際送金事
業のグローバル展開の拡大を目的とする合弁会社「FinTech City 設立準備株式会社」を2018年11月に設立し、
サービス開始に向け準備を進めております。
（注）SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL）は、銀行間の国際金融取
引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関す
るメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムであります。
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（３） 企業支援サービス事業
① バックオフィス支援サービス
クラウド型の経費精算システム「経費BankⅡ」、稟議承認システム「承認Time」等の提供、経理コンサルティ
ング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業
のバックオフィス業務を支援しています。また「マネールック」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを
提供する企業や「経費BankⅡ」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。
また、2018年10月からは、新たにマイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務
づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ
環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守などのサービスを、パート
ナー企業とともに提供しています。
② サイト内検索サービス
独自に研究開発をした検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、
活用することを通じて、EC事業者の売上向上やマーケティングを支援するサービスの開発・提供をしています。
また、今後はAI等を活用したスマートスピーカーとの連携により、音声認識による次世代検索技術の領域にも踏
み込んで、積極的に展開を図っていく方針です。
③ セキュリティサービス
昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジット
カード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社
グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデン
ト発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図]
（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社と
なりました。（現当社持分比率 24.22%）
（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI
Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資 、並びに2019年２月に実施した株主割当増資 にか
かる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（現当社持分比率 97.14%）
（注３）FinTech City設立準備株式会社は、2018年11月にCITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社と共同出資で
設立いたしました。（当社持分比率 51.0%）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（親会社）
商号・商標許諾
契約の締結
株式等の保有を通
被所有
SBIホールディングス株式会社 81,681,206
東京都港区 じた企業グループ 共通インフラの
77.49
（注１） 千円
の統括・運営等
利用料支払い
出向者の受入
（連結子会社）
経営管理業務の
株式会社AXES Payment
45,000
東京都渋谷区 決済サービス事業 100.0 受託
千円
（注２，６）
債務被保証有り
経営管理業務の
株式会社ゼウス 30,000 受託
東京都渋谷区 決済サービス事業 100.0
（注２，７） 千円 役員の兼任有り
債務被保証有り
バックオフィス
50,000
SBIレミット株式会社
東京都港区 国際送金サービス 100.0 業務の受託
（注２，３，８）
千円
役員の兼任有り
SBIビジネス・ソリューション バックオフィス
100,000
バックオフィス支
ズ株式会社 東京都港区 100.0 業務の受託
援サービス
千円
（注３，９） 役員の兼任有り
バックオフィス
SBI Cosmoney Co.,Ltd. 7,000,000,000
韓国 国際送金サービス 97.14 業務の受託
（注２，４） 韓国ウォン
役員の兼任有り
バックオフィス
ビジネスサーチテクノロジ株 60,000
サイト内検索サー
東京都渋谷区 100.0 業務の受託
ビス
式会社 千円
役員の兼任有り
FinTech City設立準備株式会
50,000
東京都港区 国際送金サービス 51.0 役員の兼任有り
社
千円
（注５ ）
事業に必要な提携
1,500
AXES USA Inc.
米国 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
米ドル
び維持
197,000
AXES Solutions Pte. Ltd. シンガポール シンガポールド 決済サービス事業 100.0 役員の兼任有り
ル
事業に必要な提携
18,000
AXES Netherlands B.V.
オランダ 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
ユーロ
び維持
現地IR活動支援及
SBI FinTech Solutions Korea
400,000,000
韓国 びグループ各社の 100.0 役員の兼任有り
Co., Ltd. 韓国ウォン
営業支援
事業に必要な提携
300,000
AXES Hong Kong LIMITED
中国香港 先との契約締結及 100.0 役員の兼任有り
香港ドル
び維持
（持分法適用関連会社）
281,690
株式会社ブロードバンド セキュリティ関連
24.22 －
東京都新宿区
セキュリティ サービス
千円
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（注１）有価証券報告書提出会社であります。
（注２） 特定子会社であります 。
（注３） 2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネ
ス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月１日付で当社の完全子会社として
おります。なお、SBIソーシャルレンディング株式会社は2018年12月に全株式を譲渡しました。
（注４） 2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資法人SBI Cosmoney Co.,Ltd.を設立しました。
（注５）2018年11月にネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupと共同出資法人FinTech City設立準
備株式会社を設立しました。
（注６）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 901,454千円
② 税引前当期利益 36,872〃
③ 当期利益 23,094〃
④ 資本合計 419,319〃
⑤ 総資産額 3,916,704〃
（注７）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 収益 1,984,780千円
② 税引前当期利益 190,756〃
③ 当期利益 124,905〃
④ 資本合計 585,326〃
⑤ 総資産額 14,293,379〃
（注８）SBIレミット株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 3,705,782千円
② 税引前当期利益 792,829〃
③ 当期利益 543,646〃
④ 資本合計 1,446,778〃
⑤ 総資産額 6,512,055〃
（注９）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 収益 884,464千円
② 税引前当期利益 197,257〃
③ 当期利益 203,826〃
④ 資本合計 696,904〃
⑤ 総資産額 824,187〃
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
決済サービス事業 123（27）
個人向けマネーサービス事業 88（36）
企業支援サービス 事業 66（10）
合計 277（73）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
121（27） 40.10 8.6 5,908,058
（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおけ
る勤続年数を通算して記載しております。
（注４）平均年間給与は賞与を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出
されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を
創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種金融規制の緩和や法改正により、銀行等の専門業種との境
界が融解、ドラスティックに社会構造の変化が起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、
FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としてい
ます。
当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるよう
に拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2018年度版」によると、B２C-EC市場
は2017年度で約16.5兆円に達し、毎年約110%で成長をしております。またミック経済研究所の調査資料「ECにおける
ネット決済代行サービス市場の現状と展望2019年度版」では、2018年度のネット決済サービス市場規模は2,884億
円、その後も年率約117%で成長を続け、2023年度には6,000億円超の規模にまで拡大するという予測がなされていま
す。このように主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及に
よる新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者に
も及んでおります。また、政府が2019年10月に予定されている消費増税による影響懸念や、2020年のオリンピック・
パラリンピックの開催に伴い爆発的に増え続ける訪日外国人への対応も相まって、「キャッシュレス決済」の推進を
様々な方面から強力に行っています。経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス比
率を現在の約18%から40%程度にまで引き上げたいとの意向が示されたことを受けて、関連する業界やサービスも活況
を呈しており、継続的な市場規模の拡大が予測されています。
また、もう一方の主要事業である国際送金サービスにおける重要指標の在留外国人数において、政府が慢性的な人
手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を成立させ、2019年４月１日に施行
されました。法務省入国管理局の「平成30年末現在における在留外国人数について」の統計データによると、2018年
12月末現在における在留外国人数は273万1,093人、前年末に比べて16万9,245人（+6.6%）の増加となり過去最高を記
録しましたが、この入管法改正により国際送金事業のターゲット顧客となる外国人労働者は、今後さらに増えていく
ものと予測されています。
また「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、
ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API連携等といったキーワードと共に、様々な取組みとこれまでにな
かった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセ
キュリティ対策等が追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故
のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引等でもセキュリティの事故が発生する等、FinTech奨励の規制緩和方向
から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。
このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サー
ビスやクラウド会計を含む企業支援サービス等、新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化す
ると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及
び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステム運用の安定化、
リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続
的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
（１） 法改正（割賦販売法、銀行法）への対応
当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス
（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行
業者として2019年４月に登録が完了いたしました。株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentについても、同様に
登録に向け、対応を行っております。
登録を受けるには、内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎や電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する
体制の整備が必要とされています。特に登録審査に際しては、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の
審査に重点が置かれることから、当社グループとしては電子決済サービス代行業に必要な水準を満たすシステムリ
スク管理体制が構築されるよう留意しつつ、登録申請手続きを進め ております 。
当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月 に施行されました。当社子
会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省
に登録をするため申請を行っております。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟
店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされ
る具体的な体制構築を行い、申請手続きを進めております 。
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（２） 新サービスの開発と収益の多様化
当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益のうち非対面決済
サービスに占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に
収益を計上し、成長を図る上で決済サービス事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当
社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活
かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービス等決
済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価
値サービスの提供についても検討を進めてまいります。
（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減
当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量がこの一年で飛躍的に増加した
上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しており
ます。今後も対面決済サービスやグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張
が見込まれます。また国際送金サービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安
全性の確保はもとより、データ処理の即時性の担保といった利便性向上についても常に改善を図っていく必要があ
ります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を
構築すべく、RPA等のツール利用を含め、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。
（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化
当社グループが営む決済 サービス 事業では、クレジットカード情報 等 の重要情報を保有・管理しております。そ
のため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側
面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆
けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS） 及び PCIDSS（Payment Card Industry Data
Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を
基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に
取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。
（５）業務提携・M&A等の推進
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への
進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取
り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討し
た上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではあり
ませんのでご留意下さい。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものでは
なく、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
① 電子商取引 (EC)の普及について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレッ
ト端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提
供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景とし
て決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、 近年政府が推進するキャッシュレス
化対策の一環として、対面取引のみならず非対面取引においても中小加盟店向けクレジットカード手数料を
3.25%以下にする等の対応を決済事業者に求める等、実施に伴う手数料収益減やシステム改修を含む諸々のオペ
レーションコストが増大する可能性があり、 そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可
能性があります。
② 技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段
の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービ
ス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術
革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場
合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあ
り、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法令規制について
当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、その他の決済に付帯する事
業、金融関連事業を行っております。
クレジットカード等の決済代行事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済代行事業者の
任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号
等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録をするため、申請を行っております。登録要件として、株式会社
AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契
約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行い、申請手続きを進めておりますが、施行
規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。
また、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済
等代行業者としての登録に向け、申請手続きを行っております。そのため、これら法令の改正が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年４月に施行された金融規制緩和の一環である資
金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯
罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネーロンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛の送
金には一定の制限を設ける 等 しております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていき
ます。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールッ
ク）に関しては、2018年６月１日の改正銀行法施行により、金融庁へ電子決済等代行業者の届出に向け手続き中
でございましたが、2019年４月１日付で登録事業者として認められました。今後、法令の改正がなされた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。
ａ．申請会社
該当する許認可、免許及び登録はありません。
ｂ．SBIレミット株式会社
許認可等 所轄官庁 許認可等の内 法令違反の要件及び主な許認可取
取得年月日 有効期限
の名称 等 容 消事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた
時
・名義貸しの禁止に違反した時
・資金移動業の全部又は一部の停
止命令に違反した時
資金移動 関東財務局長
2010年12月７日 金融庁 － [主な許認可取消事由]
業 第00008号
・登録拒否事由に該当することと
なった時
・不正の手段により登録を受けた
時
・資金決済法に基づく命令又は処
分に違反した時
ｃ．SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
許認可等 所轄官庁 許認可等の内 法令違反の要件及び主な許認可取
取得年月日 有効期限
の名称 等 容 消事由
[法令違反の主な要件]
・不正な手段により登録を受けた
時
・電子決済等代行業の全部又は一
部の停止命令に違反した時
電子決済
[主な許認可取消事由]
関東財務局長
2019年４月１日 等代行業 金融庁 －
第38号
・登録拒否事由に該当することと
者
なった時
・不正の手段により登録を受けた
時
・銀行法に基づく命令又は処分に
違反した時
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④ 他社との競合について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社と
の価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、
価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金の面等で、小規模事業者
が実質入ってきにくく、参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の
高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済サービス事業における新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してきましたため、収益のうち非対面決済
サービスに占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的
に収益を計上し、成長を図る上で決済事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グ
ループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活か
し、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービス等決
済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加
価値サービスの提供についても検討を進めてまいりますが、急激な外部環境の変化又は顧客ニーズに合致する新
サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 業務提携・M&A・事業再編等について
当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域へ
の進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。ただし、
そういった取組みによる事業拡大構想が提携先を含む外的要因、又はなんらかの内的要因を含め、想定の範囲を
超え、投資金額に見合う結果とならなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 事業活動について
① 情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET
センターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理
由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、
CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジット
カード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネット
ワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。
② 経営上の重要な契約について
当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務
を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業
務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行
機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好
な関係の構築・維持に努めております。
また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネット
ワークのサービス提供を行っているマネーグラム社と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを
可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの
一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。
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③ チャージバックリスクについて
当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金
の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グ
ループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審
査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行
うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上
金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。
④ 知的財産権について
当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害
賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識
しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であ
り、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は
否めません。
また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を
保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性が
あります。
（３） 情報セキュリティについて
① システム障害・停止について
当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用
することを前提としたものであるため、大規模な自然災害 又は 事故・外部からの不正な手段によるコンピュータ
への侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作
不良 、 不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる
可能性があります。
また、 決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、個
人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が
生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対
策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然る
べき対応を適宜図っております。
しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステム
にも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、 当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた
各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され 機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 個人情報等の流出の可能性及び影響について
当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・
メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、
当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。
2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの
法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得し
ており、より強固な管理体制を整備しております。
また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、
JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定し
た、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。 さらに、社
員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。
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しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社
会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・
メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いている
ものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへの
レピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について
万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠
償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償 及び 調査費用等の負担を行うた
め、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グ
ループがその費用を負担する可能性があります。
当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、
利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報
管理体制の強化の要請等を行っております 。
（４） カントリーリスク について
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金
対象国は多岐に亘っております。これらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規
制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 為替リスクについて
当社グループのSBIレミット株式会社及びSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送
金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少
する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行 うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した
場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。
また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、
同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整する等してリスクをヘッジしております。
（６） 子会社の管理体制について
① 当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社１社を有しております。各社の損益状況は、連
結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社についてその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切
な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社
の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却による影響について
当社グループは2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡し、SBIソーシャルレンディ
ング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。
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当該売却による損益への影響は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2017年４月１日 継続事業 非継続事業 合計
至2018年３月31日）
収益 6,567,053 534,101 7,101,154
売上原価 （2,028,644） － （2,028,644）
売上総利益 4,538,409 534,101 5,072,510
（1,328,238）
販売費 （146,776） （1,475,014）
管理費 （2,148,482） （213,880） （2,362,362）
その他の収益・費用 （95,414） 3,478 （91,936）
営業利益 966,275 176,923 1,143,198
5
金融収益 14,377 14,382
為替差損益 （16,968） － （16,968）
財務費用 （102,297） － （102,297）
持分法による投資損益 38,560 － 38,560
税引前当期利益 899,947 176,928 1,076,875
法人所得税 （243,333） （35,133） （278,466）
当期利益 656,614 141,795 798,409
（単位：千円）
当連結会計年度
（自2018年４月１日 継続事業 非継続事業 合計
至2019年３月31日）
収益 7,849,624 580,837 8,430,461
売上原価 （2,234,556） － （2,234,556）
売上総利益 5,615,068 580,837 6,195,905
（1,678,152）
販売費 （181,558） （1,859,710）
管理費 （2,440,296） （206,359） （2,646,655）
その他の収益・費用 （95,867） 2,043 （93,824）
営業利益 1,400,753 194,963 1,595,716
金融収益 24,552 13 24,565
為替差損益 （16,575） － （16,575）
財務費用 （134,244） － （134,244）
持分法による投資損益 （2,161） － （2,161）
税引前当期利益 1,272,325 194,976 1,467,301
法人所得税 （499,455） 27,345 （472,110）
当期利益 772,870 167,631 940,501
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（７）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.49％（自己株式を除
く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等 様々な サービス提供を行う
「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康
食品等の研究開発・販売を行う「バイオ関連事業」を3大主要事業と位置づけ、グローバルに事業を展開しており
ます。
① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて
当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券 等 の金融中核事業を、
FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。
ノンコア事業にはなるものの、国際送金事業や バックオフィス支援事業等 、高い市場性と収益の成長性に期待さ
れており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値
を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech
関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに
開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を
鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えておりま
す。
② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。
当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
収益
当社株主の関係会社 301,677
売上原価
当社株主の関係会社 2,200
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 303,358
財務費用
39,014
当社株主の関係会社
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上記 関連当事者 取引 の内 、主な取り引きは以下のとおりです。
（単位：千円）
会社名 取引金額
収益
決済サービス事業の加盟店契約によるサービス
SBI損害保険株式会社 84,258
提供、経理業務のアウトソーシングサービス他
売上原価
SBIトレードウィンテック株
脆弱性診断サービス、システム運用保守他 2,200
式会社
販売費及び管理費
SBIホールディングス株式会
オフィス賃貸料、出向社員給与他 28,805
社
システム運用保守、マイナンバー管理業務委託 SBIトレードウィンテック株
41,040
他 式会社
出向社員給与、損害保険商品の購入 SBIマネープラザ株式会社 11,112
SBIビジネスサポート株式会
コールセンター事務委託他 73,461
社
株式会社SBI BITS
システム運用保守、業務支援費用他 55,129
財務費用
国際送金事業に対するキャッシュマネージメン SBIリクイディティ・マー
29,824
トサービス対価 ケット株式会社
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保
SBI損害保険株式会社 4,939
証手数料
国際送金事業に対する履行保証金保全契約の保
SBI生命保険株式会社 4,250
証手数料
当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。
なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決
議する体制としております。
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当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当 連結会計年度
（2019年３月31日）
債権
当社株主の関係会社 135,796
債務
1,831,787
当社株主の関係会社
上記の他に、当連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の関
係会社からの売却代金の入金(1,000,000千円)が発生しております。
また、当連結会計年度よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対する
売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。当社グループでは、IFRS15号を遡及適用してお
ります。
なお、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において22,874,538千円の債権回収の代行を行っておりま
す。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された46,795,828千円の預り金の支払代行
を行っております。SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保
険株式会社から極度額500,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受け
ております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されま
す。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はあり
ません。
③ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との人的関係について
当連結会計年度終了日現在、当社の取締役である金子雄一は、SBIグループの取締役を兼務しております。
また、当社の子会社において、１名がSBIグループの取締役を兼務しております。
なお、当社グループはSBIグループから４名の出向者を受け入れており、当社グループからSBIグループへ1名
が出向しておりますが、いずれも重要な役職に就いておりません。
（８）新サービスの開発と収益の多様化について
当社グループは、現在、決済サービス事業、国際送金サービス事業を中心に、さらに、クラウド会計サービス
等、複数のサービスを手掛けております。当社グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービ
スの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指してお
ります。
こうした新サービスの開発にあたっては、既存事業の拡大とは異なり、見込どおりに認知が広がらない、あるい
は、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。
（９）業務提携・M&A ・事業再編 について
当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくにあたっては、当社グループ内部の自立的な成長に
加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携やM&A等が不可欠と考えており、これまでも様々な企
業と提携等を進めてきましたが、引き続き、積極的に検討を進める方針です。
当社グループでは、提携先候補企業の事前調査を慎重に実施したうえで提携等を実施していますが、調査では判
明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違
等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、力強さを欠く面も一部見られるも
のの、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、米中通商問題が世界経済に与える影響やITの減速、顕在化しつつある中国経済の下振れリスク、また
英国のEU離脱問題等、様々な海外経済の不確実性により、金融市場の変動に留意する必要がある等、景気の先行
きについては、依然不透明な状況にあります 。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、スマートフォンをはじめとするモ
バイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況
にあります。またSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場は、 政府が慢性的な人手不足を解消す
るため、「出入国管理法」を改正し外国人労働者の受け入れを積極的に行う意志を示したため、ターゲット顧客
となる在留外国人数はさらに増加する見込みであり、それに伴い送金技術の利便性向上等も進むとみられ、拡大
基調を維持するものと予測されて おります。
こうした状況の下、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供でき
ない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビ
ジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわ
たる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,767,624千円増加し、29,796,824千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が2,933,720千円、売上債権及びその他の債権が1,811,273千円増加したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,597,504千円増加し、26,056,355千円となりま
した。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が2,697,569千円、短期借入金が1,462,323千円増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,170,120千円増加し、3,740,469千円となりまし
た。主な要因は、資本剰余金が516,779千円増加、利益剰余金が626,313千円増加したことによるものでありま
す。
ｂ. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとお
りであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進す
るために優秀な人材の積極採用を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益7,849,624千円（前期比119.5％）、
売上総利益5,615,068千円（前期比123.7％）、継続事業からの税引前当期利益1,272,325千円（前期比
141.4％）、継続事業からの当期利益772,870千円（前期比117.7％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）
948,837千円（前期比117.6％）となりました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりです。
決済サービス事業は、当連結会計年度における収益は2,894,987千円（前期比104.9％）、営業利益は671,537
千円（前期比120.8％）となりました。
個人向けマネーサービス事業は、当連結会計年度における収益は3,705,782千円（前期比134.8％）、営業利益
は692,795千円（前期比136.1％）となりました。
企業支援サービス事業は、当連結会計年度における収益は1,248,855千円（前期比117.8％）、営業利益は
299,093千円（前期比244.4％）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,933,720千円増加し、当連結会計
年度末には、22,476,990千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因
は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,194,200千円の収入（前連結会計年度は
8,691,250千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加2,755,683千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは100,223千円の収入（前連結会計年度は
2,406,146千円の支出）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入542,310千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは624,589千円の収入（前連結会計年度は
3,724,255千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入1,472,864千円によるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行ってお
り、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自2018年４月１日
セグメントの名称 至2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
決済サービス事業 2,894,987 104.9％
個人向けマネーサービス事業 3,705,782 134.8％
企業支援サービス事業 1,248,855 117.8％
合計 7,849,624 119.5％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。経営者は他の情報源から直ちに明らかになら
ない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は
個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能
性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
（ａ）財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,767,624千円増加し、29,796,824
千円となりました。総資産の 大幅な増加は、 2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの
関係会社にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。 また、 主
な増加の内訳は、現金及び預金が2,933,720千円、売上債権及びその他の債権が1,811,273千円増加したこと
によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,597,504千円増加し、26,056,355千
円となりました。 負債の大幅な増加は、SBIレミット株式会社の国際送金金額の増加によるものでありま
す。主な増加の内訳は、仕入債務及びその他の債務が2,697,569千円、短期借入金が1,462,323千円増加した
ことによるものであります 。
(資本合計)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,170,120千円増加し、3,740,469千円
となりました。資本の 大幅な増加は、当期利益の増加及び 2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホール
ディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことによる変動でありま
す。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び
負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その超過額の変動であります 。
（ｂ） 経営成績
当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で管理体制の強化及び海外事業展開を推進
するために優秀な人材の積極採用を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益7,849,624千円（前期比
119.5％）、売上総利益5,615,068千円（前期比123.7％）、継続事業からの税引前当期利益1,272,325千円
（前期比141.4％）、当期利益940,501千円（前期比117.8％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）948,837
千円（前期比117.6％）となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のと
おりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
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ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、
サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム
対応状況等があります。当社グループは、前連結会計年度においてFinTech関連サービスを提供するSBIホール
ディングス傘下の３社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューショ
ン企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマン
ショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかっ
た中小企業や個人向け等のギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑え
つつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして
注力しております。
決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進と共に対面・非対面決済双
方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、
成熟市場ゆえの課題も存在します。そこに対しては、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、インバ
ウンド需要も見越した収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法
への対応等、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化等に伴うコスト増も利益を圧迫する
要因の一つと認識しています。そこに対しては、RPA等の業務改善ツール等も用いて、コスト削減努力を行っ
ていく方針です。
国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、
1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2017年には約65兆円と過去最高を更新し
ました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、ブロックチェーンやDLT技術、
仮想通貨等を用いた革新的な送金技術が次々に出てきており、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し
提供し続けることが非常に重要と認識しております。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等
の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした
設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関か
らの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資
金調達コストの逓減に努めております。
ｄ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ） 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決
済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済
サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。好調なBtoC EC市場を背景に 既存加盟店の伸長及
び 新規加盟店の獲得が進み、取扱高及び処理件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は2,894,987千円（前期比104.9％）、営業利益は671,537千円
（前期比120.8％）となりました。
セグメント資産は、取扱高の増加に伴う加盟店への支払債務の増加により、前連結会計年度に比べ
1,487,258千円増加の21,742,355千円となりました。
（ｂ） 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月に当社子会社となったSBIレミット株式会社及
び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金
サービス」、並びに2018年11月に設立した FinTech City設立準備株式会社 が属しております。「国際送金
サービス」は、SBIレミット株式会社が、ベトナム等の外国人技能実習生の増加等を背景に、日本に在留す
る外国人数が過去最高を記録する 等、 市場の拡大に伴い、手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney
Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました 。
以上の結果、当連結会計年度における収益は3,705,782千円（前期比134.8％）、営業利益は692,795千円
（前期比136.1％）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ3,446,950千円増加の6,752,113千円となりました。
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（ｃ） 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株
式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロード
バンドセキュリティが提供する「 総合 ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会
社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウド
サービス」 等 、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム
等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、大口顧客の
獲得やソリューション販売売上等が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における収益は1,248,855千円（前期比117.8％）、営業利益は299,093千円
（前期比244.4％）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ264,170千円増加の1,302,354千円となりました。
ｅ. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけ
るこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われ
ず、毎期減損テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」
が366,467千円減少し、「持分法による投資損益」が155,649千円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１） 合弁契約
当社は、2018年11月22日に、2018年10月４日の取締役会決議に基づき、City Express Money Transfer Pvt.
Ltd.、CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社、SBIレミット株式会社及びFinTech City設立準備株式会社と
の間で、国際送金事業におけるグローバル展開の拡大を目的とする合弁会社設立に関する合弁契約を締結しまし
た。
（２） 株式譲渡 契約
当社は、 2018年12月14日に、2018年12月13日の取締役会決議に基づき、SBIソーシャルレンディング株式会社の
全株式をSBIホールディングス株式会社の関係会社２社に譲渡する旨の株式譲渡 契約を締結しました。
５【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は75,675千円であります。イン
ターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための決済システム設備の増強・補
強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を
目的とする開発が主なものであります
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び
（所在地） 名称 器具及び備 ソフトウェ その他 合計 （人）
構築物
品（千円） ア（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 決済サービス 決済システム 121
150,398 128,756 71,443 164,126 514,723
（東京都渋谷区） 事業 等 （27）
（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して
記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び
（所在地） 名称 器具及び備 ソフトウェ その他 合計 （人）
構築物
品（千円） ア（千円） （千円） （千円）
（千円）
SBIレミット株式
個人向けマ
送金システム 84
会社
ネーサービス 131 36,973 230,365 73,555 341,024
等 （31）
（東京都港区）
事業
（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して
記載しております。
（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注３）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
2019年３月31日現在
投資予定金額 着工及び完成予定年月
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の
総額 既支払額
（所在地） の名称 容 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
決済 システム
本社 決済サー 決済シス 自己資金及
791,608 160,466 2015年４月 2020年12月
の 更改（注）
（東京都渋谷区） ビス事業 テム等 び借入金
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
2019年３月31日現在
投資予定金額 着工及び完成予定年月
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の
総額 既支払額
（所在地） の名称 容 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
個人向け
送金システム
SBIレミット株式会社 マネー 送金シス
326,994 221,031 自己資金 2017年５月 2019年８月 の更改（注）
（東京都港区） サービス テム等
事業
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
（２）重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 （注） 42,800,000
計 42,800,000
（注） 2019年６月21日に開催される株主総会により変更される定款（但し、当社が現在準備中の東京証券取引所への上
場手続きの進行に伴って2019年７月末日までに開催予定の取締役会において別途決定した日をもって、その変更
の効力が発生することが予定されております。以下、「新定款」という。）においては、発行可能株式総数を
98,620,000株としております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度を採
韓国取引所 （注１）
用しておりません。
普通株式 24,656,540 24,656,540
（KOSDAQ市場）
（注２）
計 24,656,540 24,656,540 － －
（注１） 当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預
託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜
上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（注２）今後効力が発生することが予定されている 新定款においては、単元株式数を100株としております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
決議年月日 2017年８月18日 同左
付与対象者の区分及び人 当社及び子会社、元子会社の取締役・監査役（退任者含む）23人 同左
数（名） 当社及び子会社、元子会社の従業員（退職者含む）126人
新株予約権の数（個） 608,500 同左
新株予約権の目的となる 普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる 608,500 同左
株式の数（個）（注１）
新株予約権の行使時の払 628 同左
込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間 自 2020年７月１日 同左
至 2023年９月30日
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
株式を発行する場合の株 行価格
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
入額（円） は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金
同左
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計
算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上
げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加
限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使の条件 （注３） 同左
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議 同左
る事項 による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新 （注４、５） 同左
株予約権の交付に関する
事項
（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（ 又は 併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割 又は 資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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（注２） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金628円(※)とする。
(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）にお
ける当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート1ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切
り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の1ウォン＝0.0996円で固定する。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割 又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
（注３） 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使
することができる。
(a)2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること
(b)2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
(c)2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益
計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査
役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇
された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行
使できないものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（注４） 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額（円）」２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注５） 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で
承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認された時は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認された時は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認された時は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月17日
1,452,667
3,291,140 24,656,540 650,000 650,000 1,402,667
（注）
（注）有償 第三者割当増資による増加であります。
割当先 SBIホールディングス株式会社
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（注）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 （株）
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 1 130 2,409 1 2,542 －
所有株式数（株） － － 24,702 17,853,131 2,380,082 2,779,507 1,619,118 24,656,540 －
所有株式数の割合
－ － 0.10 72.41 9.65 11.27 6.57 100 －
（％）
（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株
主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。
（注２） 自己株式1,619,118株は、「個人その他」に記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目6-1 17,853,131 77.49
SBIホールディングス株式会社
SAMSUNG SECURITIES CO., LTD.
11, Seocho-daero 74-gil, Seocho-gu,
(Timefolio Asset Management- 184,476 0.80
Seoul, Korea
KEB HANA Bank)
KEB Hana Bank(INFINITY-Hanwha
35, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Korea 139,966 0.61
Life Variable Annuity)
SHINHAN BANK(Golden Bridge 20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
107,940 0.47
Asset Management) Seoul, Korea
34, Nambusunhwan-ro 317-gil, Seocho-
Lee Seoung Ju 106,000 0.46
gu, Seoul, Korea
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-
Chang mann soon 101,172 0.44
si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
107-3303, 300, Deulan-ro, Suseong-gu,
Park Sang Hoon 97,000 0.42
Daegu, Korea
SHINHAN INVESTMENT CO., LTD
70, Yeoui-daero, Yeongdeungpo-gu,
(Timefolio Asset Management- 96,815 0.42
Seoul, Korea
SHINHAN BANK)
GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH
37, Chilpae-ro, Jung-gu, Seoul, Korea 75,000 0.33
FUND
SHINHAN BANK(BNK Asset 20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
74,444 0.32
Management) Seoul, Korea
－ 18,835,944 81.76
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,619,118
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,037,422
完全議決権株式（その他） 23,037,422 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,656,540 － －
総株主の議決権 － 23,037,422 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有所の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,619,118 － 1,619,118 6.57
二丁目１番１号
Solutions株式会社
計 － 1,619,118 － 1,619,118 6.57
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 1,619,118 － 1,619,118 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、
剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日と
する中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会
であります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の 展開及びシステム強化を図るために 有効投資してまいりたい
と考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（普通配当）といたしました。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年５月29日
391,636,174円 17円
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い
評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その
充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査
役の半数が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。
当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、ま
た必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進
するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理
部を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しており
ます。
また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、
常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部
監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施
に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各
体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。
b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部
統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。
また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。
ａ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）取締役会 を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行
うと共に、取締役の職務執行を監督しております 。
（ｂ） 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責
務であることを明示しております。
（ｃ）「 内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することに
よって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が
不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けてお
ります 。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理
規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し
ております。
（ｂ） 取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のも
と保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門
長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております 。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めており
ます。
（ｂ）リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてリスク管
理部を設置しております。
（ｃ）各事業部門は、自部門のリスクをリスク管理部に報告しております。また、事故・障害・損失等が発生
した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でリスク管理部に報告しております。
ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び
従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検
討・調整した結果を取締役会に上程しております。
（ｂ） 取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに
基づき業務の執行に当たっております 。
（ｃ）取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役
割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。
（ｄ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものと
し、「取締役会規 程」の改廃は取締役会決議により行っております。
ｅ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）「就業規則」、 「コンプライアンス規程」 等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るた
め、従業員に対する教育や研修等を行っております。
（ｂ） 「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することに
よってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を
被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております 。
（ｃ） 内部監査室による監査を実施しております 。
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ｆ. 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ａ） グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定
期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております 。
（ｂ） グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っておりま
す 。
（ｃ） グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取
締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております 。
（ｄ）グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使
しております。
ｇ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」と
いう。）に関する事項
監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資す
る体制としております。
ｈ. 補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ａ）補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。
（ｂ）補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。
ｉ.監査役へ の報告に関する体制
（ａ） 取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております 。
（ｂ）監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とし
ております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。
ｊ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じ
ることとしております。
ｋ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項に
ついて報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております 。
④ 役員報酬の内容
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法423条第１項の賠償責任に
ついて、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日以
前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とす
る旨の契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（注１）
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限度
額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以
下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過
失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか
高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執
行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議
決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当た
る多数をもって行う旨定款に定めております。（注２）
（注１）今後効力が発生することが予定されている新定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。
（注２）今後効力が発生することが予定されている新定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会
の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
1987年４月 業務統括部上席調査役
1996年９月 システム開発部副参事役
2003年２月 みずほ信託銀行株式会社証券代行本部次長
2014年４月 当社入社
代表取締役
三文字 正孝 1953年７月５日 （注３） ―
2015年４月 当社社長室長
社長
2015年６月 株式会社ゼウス代表取締役 （現任）
2015年６月 AXES USA Inc.社長（現任）
2015年６月 AXES Netherlands B.V.取締役（現任）
2015年６月 AXES Hong Kong LIMITED取締役（現任）
2015年６月 当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 税理士法人大和入所
2000年１月 税理士法人山田＆パートナーズ 株式公開部入所
優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）へ兼務出向
2001年９月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフト
バンクテレコム株式会社）入社
2004年１月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社よりSBIベリトラン
ス株式会社(現ベリトランス株式会社）へ転籍
2006年６月 SBIベリトランス株式会社取締役執行役員専務
2006年11月 eCURE株式会社取締役執行役員
2009年１月 SBIチャイナブランディング取締役執行役員
2009年11月 SBIリサーチ株式会社（現iResearch Japan株式会
社）取締役執行役員CFO
2010年１月 SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）取締役執行役
員
2012年９月 econtext Asia Limited
取締役
executive director and Chief Financial Officer
常務
2015年11月 SBIホールディングス株式会社海外事業管理部長
山口 智宏 1970年７月19日 （注３） ―
営業統括本部
2015年12月 SBI Strategy Development Co., Limited（ 現SBI Hong
管掌
Kong Holdings Co., Limited ）取締役
2016年１月 SBI Ven Holdings Pte.Ltd.取締役
2016年１月 SBI-Jefferies Strategic Investments Asia Ltd.取締役
2016年２月 SBI Ven Capital Pte Ltd取締役
2016年２月 SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd.取締役
2016年６月 SBIH Investment Vietnam I Pte. Ltd.取締役
2016年８月 SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2016年８月 SBI（B）SDN BHD取締役
2016年８月 SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co.,
Ltd.取締役
2016年９月 PNB－SBI ASEAN Gateway Investment Management Limited
取締役
2017年６月 当社取締役常務（現任）
2018年11月 FinTech City設立準備株式会社取締役（現任）
2019年６月 SBIレミット株式会社取締役（現任）
2001年６月 野邊法律事務所入所
2002年11月 株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）入社
2005年11月 同社法務部長
取締役
リスクマネジ 知念 哲也 1974年４月17日 2011年４月 株式会社AXES Holdings（現当社）取締役執行役員 （最高
(注３） ―
メント本部長
法務責任者）
2014年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 SBIレミット株式会社取締役
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
1998年10月 株式会社ビジコム入社
2002年５月 髙野総合会計事務所（ 現税理士法人髙野総合会計事務所）
入所
2012年４月 株式会社AXES Holdings（現当社）経営企画室長
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年７月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社非常勤監査役（現任）
取締役
2015年６月 AXES SOLUTIONS PTE. LTD.取締役（現任）
経営財務本部 阿部 純一郎 1966年９月29日 (注３） ―
2015年６月 AXES USA Inc.取締役(現任)
長
2015年６月 AXES Netherland B.V.取締役(現任)
2015年６月 AXES Hong Kong LIMITED取締役(現任)
2017年５月 株式会社ゼウス取締役（現任）
2017年６月 SBIレミット株式会社監査役(現任)
2017年６月 SBIソーシャルレンディング株式会社監査役
2017年８月 SBI Cosmoney Co.,Ltd.監査役(現任)
2018年11月 FinTech City設立準備株式会社監査役（現任）
2005年12月 現代証券株式会社リサーチセンター、経済分析部アナリス
ト
2008年７月 同社国際営業本部国際業務部海外事業部アシスタントマ
ネージャー
2010年８月 ハナ大投証券株式会社資本市場本部ECM室マネージャー
取締役
2012年９月 SBIモーゲージ株式会社海外事業部部長
崔 世泳 1979年７月29日 （注３） ―
IR室長
2014年10月 SBI AXES株式会社（現当社） IR室長
2015年６月 SBI AXES Korea Co.,Ltd.(現SBI FinTech Solutions
Korea Co.,Ltd.)社長（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2017年８月 SBI Cosmoney Co.,Ltd.取締役(現任)
1994年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2000年４月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベ
ストメント株式会社）入社
2013年６月 当社取締役（現任）
2015年４月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役員
2016年12月 Aviation Ventures 株式会社 代表取締役（現任）
2017年２月 SBI FinTech Incubation株式会社取締役（現任）
2017年３月 SBI地方創生支援株式会社監査役（現任）
取締役 金子 雄一 1970年12月20日 (注３） ―
2017年４月 SBIインベストメント株式会社取締役執行役員常務（現
任）
2017年４月 SBIリーシングサービス 株式会社 取締役（現任）
2017年９月 SBI-HIKARI P.E株式会社代表取締役(現任)
2018年４月 株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズ取締役（現
任）
2018年５月 株式会社メディカルメンバーシステム取締役（現任）
2019年１月 SBIキャピタル株式会社代表取締役（現任）
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年６月 公認会計士登録
2006年７月 株式会社パートナーズ・コンサルティング入社
2008年７月 公認会計士江口二郎事務所開設（現任）
取締役 江口 二郎 1976年12月16日 （注３） ―
2009年６月 税理士登録
2009年７月 東京第一監査法人代表社員
2011年10月 株式会社AXES Holdings（現当社）社外取締役（現任）
2017年６月 監査法人やまぶき代表社員(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 姫野司法書士事務所入所
2001年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
2004年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2013年５月 株式会社オートサーバー内部監査室長
取締役 原 祐二 1971年３月24日
（注３） ―
2015年６月 公認会計士登録
2015年６月 公認会計士原事務所開設（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年８月 株式会社カタリナ監査役（現任）
1978年４月 大野敬介司法書士事務所 入所
2002年６月 株式会社 ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
リューションズ株式会社）入社
常勤監査役 木村 睦彦 1955年９月20日 2005年６月 株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソ
（注４） ―
リューションズ株式会社）監査役
2006年２月 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入 所
2010年７月 公認会計士登録
2010年11月 堤広太公認会計士事務所開設（現任）
監査役 堤 広太 1977年６月５日 （注４） ―
2011年10月 株式会社AXES Holdings（現当社）常勤(社外)監査役
2017年６月 当社社外監査役（現任）
1987年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1996年10月 KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
1998年７月 KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現有限責任あずさ
監査法人）転籍
2000年４月 公認会計士登録
監査役 坂本 朋博 1962年12月17日 （注４） ―
2001年４月 坂本公認会計士事務所開設（現任）
2007年９月 弁護士登録 三井法律事務所入所
2012年５月 坂朋法律事務所開設（現任）
2013年５月 株式会社AXES Payment、株式会社ゼウス監査役
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2014年12月 株式会社夢真ホールディングス社外取締役 （現任）
1998年９月 坂本嘉一郎税理士事務所入所
2000年１月 関口泰央事務所入所
2002年４月 パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・
パートナーズ)に転籍
2006年３月 税理士登録
2008年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング入
監査役 林 理恵子 1972年7月8日 （注４） ―
社
2018年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング
シニアマネージャー(現任)
2018年４月 税理士法人グローバル・パートナーズ 社員(現任)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社社外監査役(現任)
計 ―
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（注１）取締役 江口 二郎及び 原 祐二 は、社外取締役であります。
（注２）監査役４名の内１名は常勤監査役であり、３名は非常勤の社外監査役であります。
（注３） 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで。
（注４）2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。但し
2017年６月22日開催の定時株主総会において選任された監査役については2021年３月期に係る定時株主総会の
終結の時まで。
また、2019年６月21日開催の定時株主総会において選任された監査役については2023年３月期に係る定時株
主総会の終結の時まで。
（注５） 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2003年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
堀 暢夫 1979年２月２日 2005年７月 公認会計士登録 ―
2011年１月 堀暢夫公認会計士事務所開設（現任）
2011年６月 税理士登録
② 社外役員の状況
社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、監査法人やまぶき代表社員を兼務しておりま
す。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役原祐二氏は、公認会計士原事務所代表、株式会社カタリナ監査役を兼務しております。なお、当
社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており、中立の立場から当社の事業に関し経営監視を
行っております。
社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。
社外監査役堤広太氏は、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関
係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外監査役坂本朋博氏は、坂朋法律事務所代表、株式会社夢真ホールディングス社外取締役を兼務しており
ます。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。
社外監査役林理恵子氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティングシニアマネージャー、税
理士法人グローバル・パートナーズ社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び
特別の利害関係はございません。
非常勤監査役３名は公認会計士又は税理士であり、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場
から当社の事業に関し、経営監視を行っております。
「社外取締役の独立性判断基準及び資質」
当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提とした社外取締役の独立性基準を
設けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項につ
いて報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めています。
監査役との内部監査部門との連携については、日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて常勤監査役、内部
監査部門にて、連携のための会議を実施しております。
会計監査人との相互連携については、四半期毎に常勤監査役及び内部監査部門長同席の上、連携会議を実施し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち３名は社外監
査役であります。
社外監査役ではない監査役は監査役としての経験が長く会社法等の法律的知見を有しております。社外監査役
のうち、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士及び公認会
計士として、法務、財務及び会計に関する高い知見を有しており、１名は税理士としての税務会計経験の豊富さ
と専門知識を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との意見交換等を行い、会社の内部統制システム
については「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、毎月定期的な意見交換等の連携を図っており、また、会計監査人からは、年間監査計画及
び四半期・本決算時の監査結果について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題
点につき、必要に応じて情報共有・協議を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っており
ます。
② 内部監査の状況等
当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2019年３月31日現在：専任の室員４名)を設置し、内部監
査室の必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反
行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について適時取締役会に報告する
ものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に１度策定する内部監査計画に基づく監
査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議に
も積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部
監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めておりま
す。
会計監査については、四半期毎の監査時に会計監査人と連携し情報提供等を行うほかIT全社統制及びIT全般統
制の情報連携についても行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を
閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び
附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観
点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
森田 健司氏
古谷 大二郎氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他28名であります。当社の会計監査業務に係る補助
者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員と
し、その他の補助者も加えて構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の評価・選定基準に照らして品質管理体制、独立性、専門性に加えて、韓国取引所KOSDAQ市
場に上場している当社をサポート可能なネットワークを有していること等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務遂行に重大
な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案を決定する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見
込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、監
査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、①会計監査人の状況及び品質管理体制、②会計監
査人の監査の方法、③会計監査人の監査結果及び④執行部門の意見を基に監査役全員で協議し決定しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 43,000 1,650 50,800 －
連結子会社 － － － －
計 43,000 1,650 50,800 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度におけるものは、IFRS第15号の対応に関する助言報酬であ
ります。 当連結会計年度は該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務は ありません 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － 2,650 － 4,100
連結子会社 － 1,790 － 7,400
計 － 4,440 － 11,500
当社における非監査業務の内容は、税理士法人トーマツによる税務顧問料、及び申告書作成料であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税理士法人トーマツによる税務顧問料、及び申告書作成料、
並びにSBIレミット株式会社によるデロイト トーマツリスクサービス株式会社に対するデータベースサーバ等の
調査への助言に基づく報酬であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、その運用ルールとしての「会計監査人選定及
び評価基準細目チェックリスト」に定めた次の項目等につき、監査役全員で協議した結果、合理的な報酬であ
ると判断しております。
（ａ）監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的か
（ｂ）監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合、監査役等対す
る説明理由が合理的か
（ｃ）監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時
間の前期からの変動時間及び変動割合は合理的か
（ｄ）前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか
（ｅ）監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害する恐れがないか
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、短期インセンティブとしての会社業績に基づく賞与で構成され
ており、独立社外取締役との間で議論を行った後、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会
が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
（当事業年度 自2018年４月１日 至2019年３月31日）
区分 支給人員 基本報酬 賞与
取締役 ６名 67百万円 ２百万円
（うち社外取締役） （２名） （４百万円） （０円）
監査役 ５名 13百万円 ０円
（うち社外監査役） （３名） （５百万円） （０円）
合計 11名 78百万円 ２百万円
（うち社外役員） （５名） （10百万円） （０円）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
１億円以上となる対象者がいないため、記載を省略しています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的以外は、取引関係の維持等の政策投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び財政状態計算書
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。
（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
業員を配置しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産（純額） 15 315,262 340,499
16 95,064 95,064
のれん
16 712,560 927,295
無形資産
18 773,709 771,548
持分法で会計処理されている投資
12 401,896 376,134
繰延税金資産
21,31 604,788 496,052
その他の金融資産
885 583
21
その他の非流動資産
2,904,164 3,007,175
非流動資産合計
流動資産
19 1,641 1,850
棚卸資産
20,31 2,009,930 3,821,203
売上債権及びその他の債権
12 131,652 59
未収還付法人所得税
21,31 88,719 74,479
その他の金融資産
21 349,824 415,068
その他の流動資産
19,543,270 22,476,990
33
現金及び預金
22,125,036 26,789,649
流動資産合計
25,029,200 29,796,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
26,31 1,711,805 1,176,375
長期借入金
27 86,466 86,581
引当金
29 4,136 1,301
その他の金融負債
127,388 54,595
29
その他の非流動負債
1,929,795 1,318,852
非流動負債合計
流動負債
26,31 2,319,850 3,782,173
短期借入金
28 17,184,814 19,882,383
仕入債務及びその他の債務
12 341,463 370,774
未払法人所得税
27 199,648 168,071
引当金
29 3,691 2,757
その他の金融負債
479,590 531,345
29
その他の流動負債
20,529,056 24,737,503
流動負債合計
22,458,851 26,056,355
負債合計
資本
22 1,452,667 1,452,667
資本金
23 ( 532,968 ) ( 16,189 )
資本剰余金
24 2,163,021 2,789,334
利益剰余金
22 ( 521,597 ) ( 521,597 )
自己株式
( 6,109 ) ( 24,470 )
25
累積その他の包括利益
2,555,014 3,679,745
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,335 60,724
非支配持分
2,570,349 3,740,469
資本合計
25,029,200 29,796,824
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
６,
6,567,053 7,849,624
収益
８,32
( 2,028,644 ) ( 2,234,556 )
32
売上原価
4,538,409 5,615,068
売上総利益
32
販売費 ( 1,328,238 ) ( 1,678,152 )
32 ( 2,148,482 ) ( 2,440,296 )
管理費
( 95,414 ) ( 95,867 )
10
その他の収益・費用
966,275 1,400,753
営業利益
６,９
金融収益 14,377 24,552
６ ( 16,968 ) ( 16,575 )
為替差損益
６,11 ( 102,297 ) ( 134,244 )
財務費用
38,560 ( 2,161 )
６,18
持分法による投資損益
継続事業からの税引前当期利益 899,947 1,272,325
( 243,333 ) ( 499,455 )
12
法人所得税
656,614 772,870
継続事業からの当期利益
７ 141,795 167,631
非継続事業からの当期利益
13 798,409 940,501
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
25 ( 58 ) ( 1,707 )
融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 58 ) ( 1,707 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
25
為替換算調整勘定 ( 16,862 ) ( 16,867 )
( 16,862 ) ( 16,867 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
( 16,920 ) ( 18,574 )
税引後その他の包括利益合計
781,489 921,927
当期包括利益
当期利益の帰属
806,670 948,837
親会社の所有者
( 8,261 ) ( 8,336 )
非支配持分
13 798,409 940,501
当期利益
当期包括利益の帰属
790,902 930,835
親会社の所有者
( 9,413 ) ( 8,908 )
非支配持分
781,489 921,927
当期包括利益
１株当たり利益（円）
29.05 33.91
継続事業（円）
非継続事業（円） 6.19 7.28
１株当たり利益合計（円） 14 35.24 41.19
希薄化後１株当たり利益（円）
継続事業（円） 29.05 33.58
非継続事業（円） 6.19 7.20
希薄化後１株当たり利益合計（円） 14 35.24 40.78
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注記
番号
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
2017年４月１日 802,667 670,470 577,936 1,248,406 1,553,814 (521,597 )
当期包括利益
当期利益 13
806,670
税引後その他の包括利益合計 25
当期包括利益合計 － － － － 806,670 －
剰余金の配当 24 (197,463 )
新株発行増資 22,23 650,000 643,754 643,754
新株予約権の発行 23 5,477 5,477
共通支配下の企業結合による影響 23 (2,427,216 ) (2,427,216 )
新規連結による変動 －
子会社の増資による持分の変動 23
(3,389 ) (3,389 )
2018年３月31日
1,452,667 1,314,224 (1,847,192 ) (532,968 ) 2,163,021 (521,597 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包括利
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
益を通じて公正
番号
に帰属する持分
為替換算調整 累積その他の包
価値で測定する
合計
勘定 括利益合計
金融資産の純変
動
2017年４月１日 － 10,100 10,100 3,093,390 － 3,093,390
当期包括利益
当期利益 13
806,670 (8,261 ) 798,409
(58 ) (15,710 ) (15,768 ) (15,768 ) (1,152 ) (16,920 )
税引後その他の包括利益合計
25
当期包括利益合計 (58 ) (15,710 ) (15,768 ) 790,902 (9,413 ) 781,489
剰余金の配当
24 (197,463 ) (197,463 )
新株発行増資 22,23 1,293,754 1,293,754
新株予約権の発行 23 5,477 5,477
共通支配下の企業結合による影響 23 (2,427,216 ) (2,427,216 )
新規連結による変動 － 20,918 20,918
子会社の増資による持分の変動 23
(441 ) (441 ) (3,830 ) 3,830 －
2018年３月31日 (58 ) (6,051 ) (6,109 ) 2,555,014 15,335 2,570,349
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注記
番号
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
2018年４月１日 1,452,667 1,314,224 (1,847,192 ) (532,968 ) 2,163,021 (521,597 )
当期包括利益
当期利益 13
948,837
税引後その他の包括利益合計 25
当期包括利益合計 － － － － 948,837 －
剰余金の配当 24 (322,524 )
新規連結による変動
子会社の増資による持分の変動 23 (4,938 ) (4,938 )
連結子会社株式の売却による持分
23 520,295 520,295
の増減
支配継続子会社に対する持分変動 23
1,422 1,422
2019年３月31日
1,452,667 1,314,224 (1,330,413 ) (16,189 ) 2,789,334 (521,597 )
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包括利
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
益を通じて公正
番号
に帰属する持分
為替換算調整 累積その他の包
価値で測定する
合計
勘定 括利益合計
金融資産の純変
動
2018年４月１日 (58 ) (6,051 ) (6,109 ) 2,555,014 15,335 2,570,349
当期包括利益
当期利益 13
948,837 (8,336 ) 940,501
税引後その他の包括利益合計 (1,707 ) (16,295 ) (18,002 ) (18,002 ) (572 ) (18,574 )
25
当期包括利益合計 (1,707 ) (16,295 ) (18,002 ) 930,835 (8,908 ) 921,927
剰余金の配当
24 (322,524 ) (322,524 )
新規連結による変動 － 49,000 49,000
子会社の増資による持分の変動 23 (359 ) (359 ) (5,297 ) 5,297 －
連結子会社株式の売却による持分
23 520,295 520,295
の増減
支配継続子会社に対する持分変動
23
1,422 1,422
2019年３月31日 (1,765 ) (22,705 ) (24,470 ) 3,679,745 60,724 3,740,469
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
899,947 1,272,325
継続事業からの税引前当期利益
176,928 194,976
非継続事業からの税引前当期利益
1,076,875 1,467,301
(1）税引前当期利益
(2）加減
270,323 228,407
減価償却費及び償却費
( 14,382 ) ( 24,552 )
金融収益
102,297 134,244
財務費用
25,000 ( 41,865 )
為替差損益
( 38,560 ) 2,161
持分法による投資損益
10,600 64,193
固定資産除却損
71,173 －
減損損失
( 4,187 ) 14
雑損失（雑収入）
422,264 362,602
(3）運転資本の増減
( 1,113,724 ) ( 1,860,533 )
売上債権及びその他の債権の増減
( 839 ) ( 209 )
棚卸資産の増減
( 34,223 ) 6,907
貸倒引当金の増減
( 46,350 ) ( 73,376 )
その他資産の増減
8,454,763 2,755,683
仕入債務及びその他の債務の増減
100,182 ( 26,849 )
引当金の増減
205,804 12,522
その他負債の増減
7,565,613 814,145
小計 9,064,752 2,644,048
( 67,952 ) ( 107,984 )
２．利息の支払額
( 305,550 ) ( 341,864 )
３．法人所得税の支払額
8,691,250 2,194,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
番号
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 237,676 ) ( 511 )
その他の金融資産の取得による支出
9,026 9,031
匿名組合からの分配による収入
14,185 13,618
利息及び配当金の受取額
( 237,218 ) ( 135,126 )
有形固定資産の取得による支出
( 1,507,473 ) －
子会社株式の取得による支出
－ 542,310
子会社株式の売却による収入
( 388,397 ) ( 452,133 )
無形資産の取得による支出
( 1,355 ) －
リース資産の取得による支出
50 2,450
差入営業保証金の純増減額
( 57,288 ) 120,584
その他の収入（支出）
( 2,406,146 ) 100,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
805,071 1,472,864
短期借入金の純増減額
2,400,000 300,000
長期借入金の借入による収入
( 533,714 ) ( 871,860 )
長期借入金の返済による支出
－ ( 2,891 )
リース債務の支払額
5,477 －
新株予約権の発行による収入
1,300,000 －
新株発行による収入
( 197,463 ) ( 322,524 )
配当金の支払額
20,918 49,000
非支配持分からの払込みによる収入
( 9,034 ) －
新株発行費用の支払額
( 67,000 ) －
借入関連手数料の支払額
3,724,255 624,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
10,009,359 2,919,012
9,561,242 19,543,270
現金及び現金同等物の期首残高
( 27,331 ) 14,708
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
33 19,543,270 22,476,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト( URL https://www.sbi-
finsol.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）に
より構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低
コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバック
オフィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記
５に記載しております。
２．作成の基礎
（ １）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
（２） 測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されて
いる特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定
日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるに当たり、当社グループは、市
場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けに当たり、資産又は負債の特徴を考慮しています。
この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であ
るリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使
用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されて
います。
（３） 機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通
貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通
貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
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３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸
表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し
ている
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有して
いる
当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合
には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動
を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有していま
す。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、
以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利
・意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有している
こと又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含
む）
当社グループは子会社に対して支配を獲得した時に当該子会社の連結を開始し、支配を喪失した時に連
結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子
会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分さ
れます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主
帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子
会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、
連結財務諸表作成に当たり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％
以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法で
は、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な
影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合さ
せるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対
する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わっ
て債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失について
は認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取
得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取
得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テス
トを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損し
ている客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
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（２） 企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グ
ループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益
で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で
認識されます。
① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制
度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産
又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受け
た負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、
被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（も
しあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分
は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取
り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公
正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日
の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包
括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な
場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、
暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一
時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に
引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額
は資本より控除します。
（３） のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額
で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各
資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻
繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当
資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
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（４）収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号
の明確化」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収
益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セ
グメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充
足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
（５） 退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費
用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
（６） リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・
リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還
額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直
ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております 。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しておりま
す。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しておりま
す。
（７） 外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通
貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算され
ます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了
日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変
動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算
し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）
に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利
益から純損益に組替えています 。
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（８）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又
は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益
計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終
了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます 。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準
額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対
して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範
囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計
上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）
当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消
しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対
する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産
及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほ
ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合につ
いてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収でき
るほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法
に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用し
て測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グルー
プが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しておりま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のあ
る権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決
済する意図がある場合にのみ相殺しております 。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞ
れその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税
金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されま
す 。
（９） 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変
更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
区分 見積耐用年数 償却方法
建物附属設備 ８～15年 定額法
工具器具及び備品 ３～20年 定額法
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、こ
れを純損益として認識しております。
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（10）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形
資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
区分 見積耐用年数 償却方法
（システム）ソフトウエア ３～５年 定額法
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直
し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりませ ん。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止し
ております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により
測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております 。
（11） 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を
判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積り
ます。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回
収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分
し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小
の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、
減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のう
ち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額
は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有
リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価
額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純
損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、 資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただ
し資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していな
かった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しておりま
す。
（12） 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は、仕掛
品においては個別法、その他の棚卸資産においては先入先出法を用いて算定しております。正味実現可能価
額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除し
た金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正
味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取
得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益と
して認識しております。
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（13）引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その
債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での
現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するた
めに予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現
在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点
で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額
を資産として認識します 。
（14）金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負
債を認識しております 。
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を早期適用しております。IFRS第９号「金融
商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価
値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有
することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの
契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定さ
れます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測
定されます 。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法
による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡
しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負
債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適
切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの
金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済す
る場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資
産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
ａ.償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであ
るキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償
却原価で、事後測定されます。
ｂ.FVTPLの金融資産
償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識さ
れ、公正価値で事後測定されます。
ｃ.FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことがで
きません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されませ
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ん。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているの
でなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比
し 公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰
余金に振り替え、純損益で認識されません。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、
預入時点から満期日までが３ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金
利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転
した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務につ
いては、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を
測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決
定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ
同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市
場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場
価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評
価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法
を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 金融資産の減損
当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブ
は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバ
ティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
⑩ 資本
a.普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税
効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
b.自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。
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（15） 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日まで
の期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算
書上、借入金勘定に含めております 。
（16） 株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用
の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社
株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失
効します。
（17）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締
役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにありま
す。
当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになりま
す。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権１個当たりの公正価値（モ
ンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記のａからｃに掲げる水準をすべて満たしている場合に
限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
ａ.2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること
ｂ.2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること
ｃ.2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること
付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社 又は 当社子会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社 又は 当社子会社の取締役もしく
は監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社 又は 当社子会社から懲戒
解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任 又は 解雇の日以降、本新株予約権を
行使できないものとします。
2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で
発行し募集することを決議しており、2017年８月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。
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４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
（１）見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を
行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいておりま
す。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影
響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす
場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
（２） 見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす
重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記３（９）、（10）に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連
結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を
利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳
細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記31で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と
使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減
損の判断をするに当たり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成
単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じること
が予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっておりま
す。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制
定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、
その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計
画 等、 状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「12．法人所得税及び繰延税金」に記載しており
ます。
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５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
（１）主な新会計基準の適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。
区分 内容
IFRS第９号 ・ヘッジ会計の改訂
金融商品 ・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減
損モデルの導入
IFRS第15号 ・収益認識に関する会計処理を改訂
顧客との契約から生じる収益
IFRS第２号 ・株式に基づく報酬取引の分類及び測定基準の明確化、及び適用に関する
株式に基づく報酬 ガイダンスの提供
（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループの適
区分 （以後開始する年 用時期 内容
度）
IFRS第16号 2019年１月１日 2020年３月期 ・リース契約に関する会計処理を改訂
リース
当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたし
ます。
IFRS第16号「リース」の適用による影響額は、資産合計約669,593千円の増加、負債合計約669,593千円の
増加を見積もっております。
（３）会計方針 の変更
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号
の明確化」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前連結会計年度につい
ては遡及適用後の連結財務諸表となっております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ス
テップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セ
グメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充
足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来
売上原価として会計処理していた一部を、当連結会計年度より収益の減額として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書において、収益
及び売上原価がそれぞれ6,788,513千円減少し、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、収益及
び売上原価がそれぞれ5,915,648千円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの当期利益又は財政状態に与える影響はありません。
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IFRS第９号「金融商品」
(金融資産の減損)
当社グループは、IFRS第9号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、
当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
この基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（４） 表示方法の変更
(連結包括利益計算書)
① 当連結会計年度よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対す
る売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、当連結累計期間にお
いて、収益及び売上原価が6,788,513千円減少し、前連結累計期間において、収益及び売上原価が
5,915,648千円減少しております。
② 非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の後に法
人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前連結累計期間及び前連結会計期間の連結包括利益計算書、及び前
連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示し
ております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両
事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移 等、
経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当社グループは前連結会計年度において、2017年４月１日にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレン
ディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社を連結子会社化したことに伴い、決
済サービス事業及び、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業の３区分を報告セグメント
としており、セグメントに区分することが困難な本社機能の費用は主に決済サービス事業に含めておりまし
たが、当連結会計年度より、本社機能の費用は調整額に区分することとしました。また、当連結会計年度よ
りセグメント利益を四半期利益から、営業利益に変更しております。この変更は、経営者が持分法利益によ
る投資損益等の投資に係る損益や税効果会計を含む四半期利益よりも、本業の利益である営業利益の方が目
標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断したためであります。なお、前連結累
計期間及び前連結会計期間については、これらの変更を反映しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀
行振込決済、コンビニ決済 等、 対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。当連結会計年度
よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対する売上原価を収益との
総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、当連結累計期間において、外部顧客からの収
益及び連結収益合計が6,788,513千円減少し、前連結累計期間において、外部顧客からの収益及び連結収益
合計が5,915,648千円減少しております。なお、営業利益に変動はございません。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、
SBIソーシャルレンディング株式会社を当社の連結対象から除外しております。その業績は前連結累計期間
及び2018年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号
「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
等 、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グ
ループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略してお
り、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントの収益合計
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー
調整額
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
2,758,751 2,748,540 1,059,762 － 6,567,053
外部顧客からの収益
セグメント間収益
55,522 － 14,908 ( 70,430 ) －
（注１）
2,814,273 2,748,540 1,074,670 ( 70,430 ) 6,567,053
連結収益合計
555,706 508,990 122,374 ( 220,795 ) 966,275
営業利益
－ － － － 14,377
金融収益
－ － － － ( 102,297 )
財務費用
－ － － － ( 16,968 )
為替差損益
－ － 38,560 － 38,560
持分法による投資損益
－ － － － 899,947
税引前当期利益
その他項目
( 73,246 ) ( 103,536 ) ( 76,023 ) ( 7,705 ) ( 260,510 )
減価償却費及び償却費
－ － ( 71,173 ) － ( 71,173 )
減損損失
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：千円）
個人向けマ
決済サービス 企業支援サー
調整額
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
2,894,987 3,705,782 1,248,855 － 7,849,624
外部顧客からの収益
セグメント間収益
72,445 － 47,873 ( 120,318 ) －
（注１）
2,967,432 3,705,782 1,296,728 ( 120,318 ) 7,849,624
連結収益合計
671,537 692,795 299,093 ( 262,672 ) 1,400,753
営業利益
－ － － － 24,552
金融収益
－ － － － ( 134,244 )
財務費用
－ － － － ( 16,575 )
為替差損益
－ － ( 2,161 ) － ( 2,161 )
持分法による投資損益
－ － － － 1,272,325
税引前当期利益
その他項目
( 69,225 ) ( 76,297 ) ( 67,640 ) ( 11,856 ) ( 225,018 )
減価償却費及び償却費
－ － － － －
減損損失
（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）当連結会計年度における営業利益の「調整額」（262,672千円）、前連結会計年度（220,795千円）は、
報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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７．非継続事業
当連結累計期間
SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディン
グ株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、
2018年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の
譲渡実行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しておりま
す。これにより、当社グループは、2017年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の
内、SBIソーシャルレンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示してお
ります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社
の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になると共に、競争環境の変化への一層の備え
も求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていく
ことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレン
ディング事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグ
ループ各社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしまし
た。
（２）異動する子会社の概要
名称 SBIソーシャルレンディング株式会社
事業内容 ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
セグメントの名称 個人向けマネーサービス事業
SBI FinTech Solutions株式会社 100％
大株主及び持株比率
（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 222,768株 （所有割合100％）
譲渡株式数 222,768株
譲渡後の所有株式数 －株 （所有割合－％）
譲渡価額 1,000,000千円
譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上
譲渡価額の算定根拠
で決定しております。
譲渡後の当社グループとの関係 兄弟会社
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（４）非継続事業の損益
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自2017年４月１日
（自2018年４月１日
至2018年３月31日）
至2019年３月31日
収益（注） 537,608 582,921
360,680 387,945
費用
176,928 194,976
非継続事業からの税引前当期利益
35,133 27,345
法人所得税費用
141,795 167,631
非継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期期利益の帰属
141,795 167,631
親会社の所有者
－ －
非支配持分
141,795 167,631
非継続事業からの当期利益
（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（５）非継続事業の キャッシュ・フロー
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日 至2019年３月31日
242,613 84,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
（15,346） （7,782）
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
227,267 76,786
合計
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８．収益
（１）収益の分解とセグメント収益の関連
「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示してお
ります 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
報告セグメント
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
決済サービス事業
2,455,034 2,541,751
決済サービス
303,717 353,236
その他
2,758,751 2,894,987
合計
個人向けマネーサービス事業
2,723,383 3,632,393
国際送金サービス
25,157 73,389
その他
2,748,540 3,705,782
合計
企業支援サービス事業
623,078 694,887
バックオフィス支援サービス
363,575 403,098
サイト内検索サービス
73,109 150,870
その他
1,059,762 1,248,855
合計
6,567,053 7,849,624
連結収益合計
（２）履行業務の充足時期
① 決済サービス事業
決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供して
おります。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得
ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その
決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に
一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、月次利用料等については、EC事業者に対し、
決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収
益を認識しております。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業においては、主に国際送金に関連するサービスを提供しております。国際
送金については、主に日本国内に在留する外国人向けの送金及び入金サービスによる手数料を得ており、
送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業においては、主にバックオフィス支援及びサイト内検索に関連するサービスを提
供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システムの
提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用
料及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経
過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。初期導入手数料について
は、設定が完了した時点でサービスの利用を開始させるという履行義務が充足されるため、設定が完了し
た時点で収益を認識しております。
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（３）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
2017年４月１日 2018年３月31日
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
前受金 113,252 314,336
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年４月１日 2019年３月31日
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
前受金 314,336 239,284
前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において113,252千円、当連結会計年度
において、186,948千円を収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が1年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧
客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の
便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
（５）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当会計年度において、顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が1年以内であるため、実務上の便
法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、778,784千円、837,015千円でありま
す。
（６）取引価格の算定
本基準を適用するに当たり、従来売上原価として合計処理していた一部を当連結会計年度より収益の減額
として会計処理しております
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９．金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
受取利息
1,852 2,551
現金及び預金
その他の金融資産（FVTPL） 8,822 7,731
受取配当金
その他の金融資産（FVTPL） 3,310 3,135
その他の金融資産（FVTOCI） 195 195
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL） 198 10,940
14,377 24,552
合計
当社グループの各連結会計年度の金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
貸付金及び債権（現金及び預金） 1,852 2,551
FVTPLとして指定されていない金融資産に係
1,852 2,551
る受取利息
その他の金融資産 12,525 22,001
FVTPL 12,330 21,806
FVTOCI 195 195
合計 14,377 24,552
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10．その他の収益・費用
当社グループの各連結会計年度のその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
固定資産除却損（注１） ( 10,600 ) ( 64,193 )
967 1,131
受取手数料
( 14,608 ) ( 32,805 )
その他
ソフトウエアの減損損失（注２） ( 71,173 ) －
( 95,414 ) ( 95,867 )
合計
（注１）当連結会計年度における、固定資産除却損（64,193千円）は国際送金事業において開発中の送金システ
ムの一部について、利用しないことを判断し除却としたものであります。
（注２）前連結会計年度における、ソフトウェアの減損損失（71,173千円）は、前々期において取得したSBIビ
ジネス・ソリューションズ株式会社の家計簿アプリのマネールック事業において、銀行へのデータ接続
方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性の低下が見込まれるため発生し
ております。
各期末の減損テストを実施し、ソフトウェアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したもの
であります。
回収可能価額は使用価値を基に算定しており、使用価値の算定方法については注記17に記載しており
ます。
11．財務費用
当社グループの各連結会計年度の財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
借入金に係る利息費用（注） ( 100,398 ) ( 134,012 )
( 84 ) ( 118 )
リース債務に係る利息費用
( 124 ) ( 114 )
資産除去債務に係る利息費用
FVTPLとして指定されていない金融負債に対す
( 100,606 ) ( 134,244 )
る利息費用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
( 1,691 ) －
対する評価損
( 102,297 ) ( 134,244 )
合計
（注） SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀
行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額合計4,500,000千円の履行保証の提供を
受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
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12．法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は
以下のとおりであります。
（１）法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
税金費用の内訳
472,789
当期税金費用 361,424
繰延税金費用 （118,091） 26,666
合計 243,333 499,455
当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
税引前当期利益 899,947 1,272,325
法定実効税率適用時の税額（注） 277,724 389,586
損金不算入の費用の影響 2,465 3,441
益金不算入の収益の影響 （68） （2,091）
子会社の税率差異による影響 45,702 86,460
税率変更による影響 （8,721） －
税額控除による影響 （594） (16,843）
未認識の繰延税金資産の増減による影響 （64,271） （53,364）
特定外国子会社合算所得 2,604 2,393
持分法による投資損益の影響 （11,900） 662
過年度 法人税差額 － （ 16,846）
子会社株式売却益の連結消去による影響額 － 94,746
392
その他 11,311
合計 243,333 499,455
実効税率（法人所得税／税引前当期利益） 27.04％ 39.26％
（注）当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％及び前連結会計年度の法人所得税
を算出するために使用された税率30.86％は日本国の法定実効税率です。
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（２）資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
税金費用
新株発行増資のために直接要した費用 2,788 －
子会社株式売却による影響 － （26,388）
合計 2,788 （26,388）
（３）法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法人所得税に係る資産
前払法人所得税（その他の流動資産に含まれ
674 405
る）
未収還付法人所得税 131,652 59
合計 132,326 464
法人所得税に係る負債
未払法人所得税 341,463 370,774
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（４）繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
その他の その他の
2017年４ 企業結合 純損益を 2018年３ 純損益を 2019年３
包括利益 包括利益
月１日残 による取 通じて認 月31日残 通じて認 月31日残
を通じて を通じて
高 得 識 高 識 高
認識 認識
一時差異
1,671 （11,548） － （17,874）
有形固定資産 － （13,219） － （6,326）
－
無形資産 32,030 － 67,729 － 99,759 32,050 131,809
－
棚卸資産 646 － （5） － 641 － 641
－
貯蔵品 2,749 － （1,976） － 773 4,962 5,735
（1,168）
前払費用 － － － － － － （1,168）
－
貸倒引当金 12,788 － （10,651） － 2,137 2,482 4,619
－
資産調整勘定 － 71,869 （61,427） － 10,442 36,336 46,778
－
賞与引当金 － 2,160 17,777 － 19,937 （8,079） 11,858
－
借入金 － － （13,471） － （13,471） 7,631 （5,840）
－
有給休暇引当金 26,407 4,344 4,182 － 34,933 7,454 42,387
－
資産除去債務 14,162 2,418 9,916 － 26,496 35 26,531
－
未払事業税 11,887 824 5,500 － 18,211 （1,893） 16,318
－
前受金 71,283 － 68,540 － 139,823 （23,116） 116,707
－
未払費用 393 － （35） － 358 （1,293） （935）
－
事業所税 811 － 446 － 1,257 79 1,336
－
繰越欠損金 25,616 8,385 42,771 － 76,772 （71,929） 4,843
FVTOCI － （4,404） － （658） （5,062） － 904 （4,158）
その他 （1,420） － 1,858 － 438 （3,891） － （3,453）
合計 199,023 85,596 117,935 （658） 401,896 （26,666） 904 376,134
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（５）未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
357,850 130,300
将来減算一時差異
705,423 272,599
繰越欠損金
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務
便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
１年目
－ －
２年目
111,718 －
３年目
176,888 －
４年目
416,817 272,599
５年目以降
金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社に対する投資に関連する将来加算一時
4,066 4,535
差異
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13．当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
（１）金融資産の減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
売上債権及びその他の債権に係る減損損失
（2,776） 6,907
（注記31(８)）
合計 （2,776） 6,907
（２）減価償却費及び償却費
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
有形固定資産減価償却費の内訳
売上原価 34,698 39,173
管理費 26,163 25,295
合計 60,861 64,468
無形資産償却費の内訳
売上原価 193,115 144,444
管理費 6,534 16,106
合計 199,649 160,550
（３）従業員給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
退職給付費用（確定拠出型）
売上原価 12,671 14,563
管理費 31,183 47,469
株式報酬費用
売上原価 － （1,988）
管理費 （28） （151）
給与、賞与及びその他
売上原価 287,159 420,680
管理費 1,218,519 1,387,018
合計 1,549,504 1,867,591
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14．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算
しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利
益
継続事業
29.05 33.91
非継続事業
6.19 7.28
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
35.24 41.19
利益
① 基本的１株当たり利益の算定の基礎
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利
益の計算に使用された当期利益
継続事業
664,875 781,206
非継続事業
141,795 167,631
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
806,670 948,837
利益の計算に使用された当期利益
② 基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
加重平均普通株式数（株） 22,893,153 23,037,422
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（２）希薄化後１株当たり利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
利益
継続事業
29.05 33.58
非継続事業
6.19 7.20
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
35.24 40.78
り利益
① 希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
利益の計算に使用された当期利益
継続事業
664,875 781,206
非継続事業
141,795 167,631
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
806,670 948,837
り利益の計算に使用された当期利益
② 希薄化後１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
加重平均普通株式数（株） 22,893,153 23,266,817
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15．有形固定資産
（１）有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
取得原価 864,484 904,940
減価償却累計額及び減損損失累計額 （549,222） （564,441）
合計 315,262 340,499
174,595 158,924
建物附属設備
133,433 176,096
工具器具及び備品
7,234 5,479
リース資産
315,262 340,499
合計
（２）有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物附属設備 工具器具及び備品 リース資産 合計
取得原価
2017年４月１日残高 293,250 331,332 － 624,582
企業結合による増加 14,361 19,023 － 33,384
取得 169,732 96,866 8,244 274,842
処分 （50,265） （18,059） － （68,324）
427,078 429,162 8,244 864,484
2018年３月31日残高
取得 2,943 99,528 － 102,471
連結除外による減少 － （13,635） － （13,635）
処分 － （47,924） － （47,924）
外貨換算差額 （213） （87） （156） （456）
429,808 467,044 8,088 904,940
2019年３月31日残高
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（単位：千円）
建物附属設備 工具器具及び備品 リース資産 合計
減価償却累計額
2017年４月１日残高 （275,244） （274,771） － （550,015）
処分 50,265 18,059 － 68,324
減損損失 － （1,537） － （1,537）
減価償却費（注） （27,494） （37,480） （1,002） （65,976）
外貨換算差額 （10） － （8） （18）
2018年３月31日残高 （ 252,483 ） （ 295,729 ） （ 1,010 ） （ 549,222 ）
処分 － 47,923 － 47,923
連結除外に伴う減少 － 3,160 － 3,160
減価償却費（注） （18,435） （46,307） （1,624） （66,366）
外貨換算差額 34 5 25 64
2019年３月31日残高 （ 270,884 ） （ 290,948 ） （ 2,609 ） （ 564,441 ）
（注）当減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に
含まれております。
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16．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
取得原価 1,495,605 1,847,554
償却累計額及び減損損失累計額 （687,981） （825,195）
合計 807,624 1,022,359
95,064 95,064
のれん
406,327 543,946
ソフトウエア
306,233 383,349
ソフトウエア仮勘定
807,624 1,022,359
合計
（２）のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
取得原価
2017年４月１日残高 111,010 496,578 158,080 3,000 768,668
企業結合による増加 － 295,364 47,367 － 342,731
取得 － 73,440 321,726 － 395,166
処分 － （360） （10,600） － （10,960）
ソフトウエア仮勘定からの振
－ 209,040 （209,040） － －
替
111,010 1,074,062 307,533 3,000 1,495,605
2018年３月31日残高
取得 － 77,035 386,153 － 463,188
連結除外に伴う減少 － （27,455） － － （27,455）
処分 － （18,579） （64,192） － （82,771）
外貨換算差額 － （1,013） － － （1,013）
ソフトウエア仮勘定からの振
－ 244,845 （244,845） － －
替
111,010 1,348,895 384,649 3,000 1,847,554
2019年３月31日残高
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（単位：千円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
償却累計額及び減損損失累計
額
2017年４月１日残高 （15,946） （394,106） （1,300） （3,000） （414,352）
処分 － 360 － － 360
減損損失 － （69,636） － － （69,636）
償却費 － （204,346） － － （204,346）
外貨換算差額 － （7） － － （7）
2018年３月31日残高 （ 15,946 ） （ 667,735 ） （ 1,300 ） （ 3,000 ） （ 687,981 ）
処分 － 18,578 － － 18,578
連結除外に伴う減少 － 6,189 － － 6,189
償却費（注） － （162,040） － － （162,040）
外貨換算差額 － 59 － － 59
2019年３月31日残高 （ 15,946 ） （ 804,949 ） （ 1,300 ） （ 3,000 ） （ 825,195 ）
（注）償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれ
ております。
（３）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 資金生成単位
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
企業支援サービス事業 ビジネスサーチテクノロジ株式会社 95,064 95,064
合計 95,064 95,064
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算
定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によっ
て承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しておりま
す。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度におい
て18.9％、当連結会計年度において24.2％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が
発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したと
しても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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17．減損損失
当社グループの各連結会計年度終了日現在の減損損失の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工具器具及び備品 1,537 －
有形固定資産 1,537 －
ソフトウエア 69,636 －
無形資産 69,636 －
71,173 －
合計
前連結会計年度において発生した、工具器具及び備品とソフトウ エ アの減損損失71,173千円は、SBIビジ
ネス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメントにおける家計簿アプリのマネールック
事業において、銀行へのデータ接続方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性
の低下が見込まれるため発生しております。
各期末に減損テストを実施し、工具器具及び備品とソフトウ エ アを当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したものであります。
回収可能価額は使用価値を基に算定されています。使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基
礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、以後の期間につ
いては横ばいを想定して評価しております。なお、割引前将来キャッシ・フローはマイナスであるため割引
率の記載を省略しております。
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18．持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
法人設立及び 持分比
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地 率
関連会 株式会社ブロードバンドセ ITセキュリティコンサルティン
日本 ６月 24.22％
社 キュリティ グ等セキュリティ事業
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループ
の連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
株式会社ブロードバンドセキュリティの東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増
資等により、当社の所有割合は27.89％から24.22％に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
2017年４月１日残高 735,149
持分法による投資損益 38,560
2018年３月31日残高 773,709
持分法による投資損益 （2,161）
2019年３月31日残高 771,548
（注）持分法による投資損益（2,161千円）には、公募増資による持分変動差額（11,130千円）が含まれており
ます。
重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動資産 843,176 1,020,086
流動資産 907,563 1,253,577
非流動負債 433,120 482,411
流動負債 848,727 909,823
資本
親会社の所有者に帰属する持分 468,892 881,429
非支配持分 － －
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 3,318,794 3,535,736
純利益 138,225 49,668
その他の包括利益 － －
包括利益合計 138,225 49,668
2019年３月31日に終了した１年間及び2018年３月31日に終了した１年間において、株式会社ブロードバン
ドセキュリティから受け取った配当金はありません。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
138,225 49,668
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
－ －
（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 138,225 49,668
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティ
に対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 468,892 881,429
27.89％ 24.22％
持分割合（％）
当社に帰属する持分 130,774 213,482
のれん 660,997 660,997
新株予約権 （18,062） （18,062）
その他（持分変動差額） － （84,869）
株式会社ブロードバンドセキュリティに対する
773,709 771,548
持分の帳簿価額
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19．棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期末棚卸資産(仕掛品) 1,641 1,850
1,641 1,850
合計
各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,800 15,993
期中に費用として認識した棚卸資産の額
20．売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売上債権 156,497 201,202
立替金 1,312,105 1,712,324
未収入金 547,775 1,921,031
貸倒引当金 （6,447） （13,354）
合計 2,009,930 3,821,203
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売
上債権及びその他の債権の公正価値は、注記31に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は２ ヵ月 であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過
去の経験上、回収期間（２ ヵ月 ）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは
90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
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21．その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動資産
その他の金融資産
敷金 250,939 250,610
営業保証金 1,000 1,000
FVTPL 330,719 224,922
FVTOCI 22,130 19,520
合計 604,788 496,052
その他の非流動資産
前払費用 885 583
合計 885 583
流動資産
その他の金融資産
営業保証金 39,386 37,649
FVTPL 49,013 36,516
その他 320 314
合計 88,719 74,479
その他の流動資産
前払費用 107,648 160,247
前渡金 242,176 254,821
合計 349,824 415,068
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22．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資本金 1,452,667 1,452,667
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,452,667
合計 1,452,667 1,452,667
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2017年４月１日残高 42,800,000 21,365,400 802,667
新株発行増資（注） － 3,291,140 650,000
2018年３月31日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
2019年３月31日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施し
た、第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円
について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞ
れ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用
6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しており
ます。
（３）自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
株式数（株） 金額（千円）
2018年３月31日残高 1,619,118 521,597
2019年３月31日残高 1,619,118 521,597
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23．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資本準備金 1,314,224 1,314,224
その他の資本剰余金 （1,847,192） （1,330,413）
合計 （532,968） （16,189）
（２）資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期首残高 670,470 1,314,224
新株発行増資（注） 643,754 －
期末残高 1,314,224 1,314,224
（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施し
た、第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円
について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞ
れ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用
6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しており
ます。
② その他の資本剰余金の増減内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期首残高 577,936 （1,847,192）
子会社取得による変動（注１） （2,427,216） －
新株予約権の発行による増加（注２） 5,477 －
子会社の増資による持分の変動（注３） （3,389） （4,938）
子会社の事業譲受による変動（注４） － 1,422
子会社譲渡による変動（注５） － 520,295
期末残高 （1,847,192） （1,330,413）
（注１）2017年４月１日に当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社より
FinTech関連事業を営む３社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化（以下、「本子会社化」）い
たしました。本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産
及び負債の差額（引継純資産価額）を上回るため、その超過額2,427,216千円は2017年４月１日付で
その他資本剰余金より控除しております。
（注２）2017年７月26日の取締役会において、当社の取締役・監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及
び従業員に対して発行する新株予約権の募集を決議し、新株予約権発行価格5,477千円の振込を受け
ました。
（注３）2018年３月29日及び2019年２月25日に当社子会社のSBI Cosmoney Co.,Ltd.で実施した増資を引き受
けたことによる変動であります。
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（注４）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社で
あるSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸
収分割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の企業結合に該当し、
取得対価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動でありま
す。
（注５）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング
株式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、
譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回
り、その超過額の変動であります。
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24．利益剰余金及び配当金
（１）利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準
備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます 。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
利益剰余金 2,163,021 2,789,334
（２）利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
期首残高 1,553,814 2,163,021
剰余金の配当（注） （197,463） （322,524）
当期利益（親会社の所有者に帰属） 806,670 948,837
期末残高 2,163,021 2,789,334
（注） 当連結会計年度において、１株当たり14円（総額322,524千円）の配当を支払っております 。
なお、前連結会計年度は１株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。
（３）配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月29日
322,524
普通株式 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2018年６月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済
院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2018年６月27日に預託証券保有者に支
払いました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 利益剰余金 391,636 17 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2019年６月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済
院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2019年６月26日に預託証券保有者に支
払う予定です。
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25．累積その他の包括利益
（１）累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
（58） （1,765）
金融資産の純変動
為替換算調整勘定 （6,051） （22,705）
合計 （6,109） （24,470）
（２）累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期首残高 － （ 58 ）
その他の包括利益総額 756 （2,610）
税効果額 （814） 903
期末残高 （58） （1,765）
為替換算調整勘定
期首残高 10,100 （6,051）
その他の包括利益純額 （15,710） （16,295）
子会社の増資による持分の変動 （441） （359）
期末残高 （6,051） （22,705）
累積その他の包括利益合計
期首残高 10,100 （6,109）
その他の包括利益純額 （15,768） （18,002）
子会社の増資による持分の変動 （441） （359）
期末残高 （6,109） （24,470）
在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる
換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
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26．借入金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平均利率 平均利率
残高 残高 返済期限
（注２） （注２）
当座借越（注１） 1,139,001 0.68％ 2,711,865 1.02％ －
短期借入金 600,000 1.47％ 500,000 1.22％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 580,849 1.04％ 570,308 1.05％ －
流動負債 2,319,850 － 3,782,173 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2018年４月～
1,711,805 1.04％ 1,176,375 1.08％
のものを除く） 2023年７月
非流動負債 1,711,805 － 1,176,375 － －
合計 4,031,655 － 4,958,548 － －
（注１）2019年３月31日現在、当座借越の限度額は2,500,000千円(2018年３月31日：1,800,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間
付タームローンの限度額は500,000千円(2018年３月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
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27．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産除去債務 86,466 86,581
従業員給付 199,648 168,071
合計 286,114 254,652
非流動負債 86,466 86,581
流動負債 199,648 168,071
合計 286,114 254,652
（２）引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当
合計
（注１） 金（注２）
2018年３月31日残高 86,466 199,648 286,114
期中増加額 － 101,914 101,914
期中減少額（目的使用） － （104,553） （104,553）
期中減少額（戻入） － （24,088） （24,088）
その他（注３） － （4,842） （4,842）
外貨換算差額 － （8） （8）
時間経過による割戻 115 － 115
2019年３月31日残高 86,581 168,071 254,652
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日か
ら２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇
消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
（注３）SBIソーシャルレンディング株式会社の連結除外に伴う減少であります。
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28．仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 1,359,873 2,962,164
営業預り金 15,823,771 16,919,733
その他 1,170 486
合計 17,184,814 19,882,383
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ ヵ
月 であり、これによる支払利息は発生しません。
29．その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動負債
その他の金融負債
リース債務 4,136 1,301
その他の非流動負債
長期前受金 127,388 54,595
流動負債
その他の金融負債
リース債務 2,752 2,757
為替予約 939 －
合計 3,691 2,757
その他の流動負債
預り金 60,248 30,028
前受金 186,948 184,689
未払消費税等及び未払事業所税 182,771 195,147
未払費用 49,623 121,481
合計 479,590 531,345
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するもので
あります。
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30．ファイナンスリース
（１）リース契約
当社グループはファイナンス・リースとして、サーバー等システム関連機器の賃借をしております。
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。
① 最低支払リース料総額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１年以内 2,870 2,817
１年超過５年以内 4,204 1,309
合計 7,074 4,126
控除（将来財務費用） （186） （68）
最低支払リース料総額の現在価値 6,888 4,058
② 最低支払リース料総額の現在価値
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１年以内 2,752 2,757
１年超過５年以内 4,136 1,301
合計 6,888 4,058
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31．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続でき
るように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日 ) （2019年３月31日 )
有利子負債 4,038,543 4,962,606
現金及び預金 19,543,270 22,476,990
純負債（差額） （15,504,727） （17,514,384）
親会社の所有者に帰属する持分 2,555,014 3,679,745
当社グループの資本構成は注記26の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本
（注記22、23、24、25に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で
構成される）により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
（２）金融商品の分類
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日 ) （2019年３月31日 )
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 19,543,270 22,476,990
売上債権及びその他の債権 2,009,930 3,821,203
敷金 250,939 250,610
その他の金融資産 320 314
営業保証金 40,386 38,649
FVTPL
379,732 261,438
FVTOCI
22,130 19,520
合計 22,246,707 26,868,724
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越 1,139,001 2,711,865
短期借入金 600,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 580,849 570,308
長期借入金（１年内返済予定を除く）
1,711,805 1,176,375
仕入債務及びその他の債務 17,183,644 19,881,897
リース債務 6,888 4,058
FVTPL
939 －
合計 21,223,126 24,844,503
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（３）金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺
前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
前連結会計年度
認識済の金融資産又 上に表示されている
取引の種類 上で相殺される金融
（2018年３月31日）
は金融負債の総額 金融資産又は金融負
資産又は負債の総額
債の純額
売上債権及びその他の 加盟店に対する売上
191,512 （35,015） 156,497
債権 債権
仕入債務及びその他の 加盟店に対する営業
15,858,786 （35,015） 15,823,771
債務 預り金
（単位：千円）
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
当連結会計年度
認識済の金融資産又 上に表示されている
取引の種類 上で相殺される金融
（2019年３月31日）
は金融負債の総額 金融資産又は金融負
資産又は負債の総額
債の純額
売上債権及びその他の 加盟店に対する売上
238,261 （37,059） 201,202
債権 債権
仕入債務及びその他の 加盟店に対する営業
16,956,792 （37,059） 16,919,733
債務 預り金
（４）財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動
性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
（５）市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに
対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
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（６）為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されておりま
す。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うこと
があります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエク
スポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
USドル 324,480 790,242
韓国ウォン 308,296 353,343
ベドナムドン 1,177,322 807,373
その他 275,425 426,258
負債
USドル 75,868 64,418
韓国ウォン 7,890 96,632
その他 1,250 1,270
当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は
各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為
替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示
しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが
10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されて
いる場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びそ
の他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対し
て同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
＜USドル感応度分析＞
税引前損益の影響 24,861 72,582
＜韓国ウォン感応度分析＞
税引前損益の影響 30,041 25,671
＜ベトナムドン感応度分析＞
税引前損益の影響 117,732 80,737
＜その他の通貨感応度分析＞
税引前損益の影響 27,417 42,499
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（７）金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは
金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定し
ております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続
して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイ
ント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示し
ます。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2019年３月31
日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は22,700千円減少又は増加（2018年３月31日をもって終了す
る連結会計年度の税引前利益は19,443千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等
のエクスポージャーに起因しています。
（８）信用リスク管理
信用リスクは決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業
における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。
しかし、決済サービス事業においては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代
金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒
損失の金額は非常に少ない状況であります。
個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与
信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況
の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等
の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、
予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級 等 の変化を考慮
し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に
問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。
また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らか
になった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する
物件及びその他の信用補完するものはありません。
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① 予想信用損失の変動
売上債権及びその他の債権の帳簿価格及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期
前連結会計年度 間の信用損失に等しい 信用減損している
合計
（2018年３月31日） 金額で測定している金 金融資産
融資産
売上債権及びその他の債権
2017年４月１日残高 699,824 4,763 704,587
当期の増減（認識及び認識の中
1,315,048 （3,258） 1,311,790
止）
信用減損金融資産への振替 （997） 997 －
2018年３月31日残高 2,013,875 2,502 2,016,377
貸倒引当金
2017年４月１日残高 4,460 4,763 9,223
当期の増減（認識及び認識の中
（449） （2,327） （2,776）
止）
信用減損金融資産への振替 （66） 66 －
2018年３月31日残高 3,945 2,502 6,447
売上債権及びその他の債権（純
額）
2018年３月31日残高 2,009,930 － 2,009,930
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期
当連結会計年度 間の信用損失に等しい 信用減損している
合計
（2019年３月31日） 金額で測定している金 金融資産
融資産
売上債権及びその他の債権
2018年４月１日残高 2,013,875 2,502 2,016,377
当期の増減（認識及び認識の中
1,819,055 （875） 1,818,180
止）
信用減損金融資産への振替 （5,929） 5,929 －
2019年３月31日残高 3,827,001 7,556 3,834,557
貸倒引当金
2018年４月１日残高 3,945 2,502 6,447
当期の増減（認識及び認識の中
2,346 4,561 6,907
止）
493
信用減損金融資産への振替 （493） －
2019年３月31日残高 5,798 7,556 13,354
売上債権及びその他の債権（純
額）
2019年３月31日残高 3,821,203 － 3,821,203
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② 信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
全期間の予想 全期間の予想
売上債権及びその 売上債権及びその
他の債権 他の債権
信用損失 信用損失
3,226 1,968,516 3,818 3,780,477
期日経過前
期日経過後
30 32,830 14 25,089
30日以内
690 12,529 1,966 21,435
31日以上90日以内
2,502 － 7,556 －
90日以上
6,448 2,013,875 13,354 3,827,001
合計
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（９）流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余
金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しておりま
す。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座
借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約上の
前連結会計年度
１年超５年
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
(2018年３月31日)
以内
フロー
17,183,644 17,183,645 17,183,645 － －
仕入債務及びその他の債務
1,739,001 1,739,001 1,739,001 － －
短期借入金
１年内返済予定の長期借入
580,849 600,484 600,484 － －
金
長期借入金（１年内返済予
1,711,805 1,727,131 － 1,729,731 7,400
定を除く）
21,215,299 21,260,261 19,523,130 1,729,731 7,400
合計
（単位：千円）
契約上の
当連結会計年度
１年超５年
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
(2019年３月31日)
以内
フロー
19,881,897 19,881,897 19,881,897 － －
仕入債務及びその他の債務
3,211,865 3,211,865 3,211,865 － －
短期借入金
１年内返済予定の長期借入
570,308 582,624 582,624 － －
金
長期借入金（１年内返済予
1,176,375 1,183,131 － 1,160,931 22,200
定を除く）
24,840,445 24,859,517 23,676,386 1,160,931 22,200
合計
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越枠
使用 （千円） 800,000 1,100,000
未使用 （千円） 1,000,000 1,400,000
1,800,000 2,500,000
合計
当座借越枠
使用 （千ドル）
3,190 14,520
未使用 （千ドル）
11,810 480
合計 15,000 15,000
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（10）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に
近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各 連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はあ
りません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当
役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及
びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場
における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい
て直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産
21,130 － 1,000 22,130
その他の金融資産
FVTPLの金融資産
－ － 379,732 379,732
その他の金融資産
FVTPLの金融負債
－ （939） － （939）
その他の金融負債
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
FVTOCIの金融資産
18,520 － 1,000 19,520
その他の金融資産
FVTPLの金融資産
－ 87 261,351 261,438
その他の金融資産
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生して
おりません。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産
その他の金融資産 その他の金融資産
－ 188,821
2017年４月１日残高
1,000 －
企業結合による増加
－ 237,675
取得
－ （36,246）
回収
－ （9,025）
分配
利得又は損失
－ （1,493）
純損失
1,000 379,732
2018年３月31日残高
－ 511
取得
－ （120,800）
回収
－ （9,031）
分配
利得又は損失
－ 10,939
純利得
1,000 261,351
2019年３月31日残高
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における
貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グルー
プは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フ
ローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は
連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
当連結会計年度において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当
社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッ
シュ・フローに対して4.81％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業
よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に
顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約
により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企
業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態
に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収
益7,731千円と公正価値評価に伴う正味利益10,950千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含
め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場（株式会社エコミック） 21,130 195 18,520 195
非上場（株式会社ファシオ） 1,000 － 1,000 －
22,130 195 19,520 195
合計
当社グループは投資先に対する営業基盤強化 等 を目的として投資をしており、活発に売却することはあ
りません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
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32．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当
社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
収益
当社株主の関係会社 268,069 301,677
売上原価
当社株主の関係会社 7,182 2,200
販売費及び管理費
当社株主の関係会社 347,936 303,358
財務費用
当社株主の関係会社 22,411 39,014
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権
当社株主の関係会社 56,079 135,796
債務
当社株主の関係会社 481,404 1,831,787
上記の他に、前連結会計年度において、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、並
びにSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式取得に伴う支配株主及び当社株主の関係会社への支払
（3,500,000千円）が発生しております。
また、当連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の関係
会社からの入金(1,000,000千円)が発生しております。
なお、当連結会計年度よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対
する売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。当社グループでは、IFRS15号を遡及適
用しております。この影響により、前連結会計年度において、収益が216,600千円、売上原価が533,431千円
減少しております。
また、当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において22,874,538千円、前連結会計年度においては
20,497,181千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を
通じて決済された46,795,828千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては31,192,564
千円の預り金の支払代行を行っております。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社か
ら極度額500,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けておりま
す。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用は
ありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
短期給付 184,588 193,208
退職給付費用 5,378 7,121
合計 189,966 200,329
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
（３）主要な経営幹部 との取引
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
新株予約権の付与（注） 1,197 1,197
（注）第三者評価機関が、当社の株式情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカ
ルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。
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33．現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産
を含み、引出制限預金等の満期が３ ヵ月 以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整さ
れます。
（１）現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結財政状態計算書上の現金及び預金 19,543,270 22,476,990
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現
19,543,270 22,476,990
金同等物
担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
各連結会計年度における 外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
USドル 308,482 773,457
韓国ウォン 290,457 335,192
ベトナムドン 1,177,322 807,373
その他 274,366 425,484
（２）現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。
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（３）財務活動に係る負債の変動
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
前連結会計年度 シュ・フ
企業結合
期首残高 期末残高
外貨換 公正価値
（2018年３月31日） ローを伴う
による変 その他
算差額 変動
変動
動
短期借入金 390,652 805,071 633,930 － － 490,197 2,319,850
長期借入金 377,615 1,799,286 － － － （465,096） 1,711,805
リース債務 － （340） － － － 7,228 6,888
為替予約 － － － － 939 － 939
合計 768,267 2,604,017 633,930 － 939 32,329 4,039,482
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
当連結会計年度 シュ・フ
企業結合
期首残高 期末残高
外貨換 公正価値
（2019年３月31日）
ローを伴う
による変 その他
算差額 変動
変動
動
短期借入金 2,319,850 1,462,323 － － － － 3,782,173
長期借入金 1,711,805 （535,430） － － － － 1,176,375
リース債務 6,888 （2,830） － － － － 4,058
為替予約 939 － － － （939） － －
合計 4,039,482 924,063 － － （939） － 4,962,606
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34．オペレーティング・リース契約
（１）リース契約
オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々２年～３年と５
年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりませ
ん。
一部 のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース
料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限 等 ）
はありません。
（２）費用（継続事業）として認識したリース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
最低リース料 221,830 227,994
合計 221,830 227,994
（３）解約不能なオペレーティング・リース契約
各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティン
グ・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 252,548 230,175
１年超過５年以内 337,294 358,272
合計 589,842 588,447
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35．新株予約権
（１）新株予約権の内容
当社グループは新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
新株予約権は付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業
付与対象者
員
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 608,500株
付与日 2017年８月24日
権利確定条件 注記３(17)に記載しております
権利行使期間 注記３(17)に記載しております
決済方法 持分決済型
新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
（２）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して
記載しております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） － 608,500
608,500
付与（株） －
権利行使（株） － －
期中の満期消滅 － －
失効（株） － －
期末未行使残高（株） 608,500 608,500
期末行使可能残高（株） － －
権利行使日の加重平均株価（円） － －
権利行使価格（円） 628 628
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（３）新株予約権の公正な評価単位
前連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであり
ます。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
SBI FinTech Solutions株式会社
第二回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）（注１） ９
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
評価日の株価（円／株）（注２） 628
628
行使価格（円／株）
49.57％
株価変動性（注３）
満期までの期間 6.1年間
予想配当（注４） 1.59％
無リスク利子率（注５） （0.04％）
（注１）当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を
考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出
した87ウォンを参考価格とし、2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓
国における基準為替レート１ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しておりま
す。
（注２）評価時の株価628円は2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取
引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート１ウォン＝
0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。本新株予約権における基準為替
レートは上記の１ウォン＝0.0996円で固定します。
（注３）株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。満期
までの期間は、新株予約権の付与日から行使可能期限までとしております。
（注４）予想配当は、付与時を基準とした直近事業年度の配当実績によっております。
（注５）無リスク利子率は、満期までの期間に対応した国債の利回りを使用しております。
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36．株式報酬
（１）株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の
当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払
うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬
費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限
期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失
効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
権利数（個） 権利数（個）
期首未行使残高 6,961 6,538
付与 － －
失効 － －
行使 423 5,482
行使期限満了 － －
期末未行使残高 6,538 1,056
期末行使可能残高 － －
連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会
計年度において、(1,837千円)となっております。また、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債
務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、486千円となっております。
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37．支出に関するコミットメント
当社グループの各連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の購入コミットメント（注１） 82,717 90,076
無形資産の購入コミットメント（注２） 364,338 647,028
合計 447,055 737,104
（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に
係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発並びに送金システ
ムの更改に係るものであります。
38．財務諸表の承認
当社グループは2019年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を
作成し、2019年５月15日に取締役会にて承認されております。
39．後発事象
（１）資金の借入
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、以下の資金の借入について決議し、実行いたしました。
資金使途 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」に伴う大型連休に対
する当社グループの運転資金確保のため
借入先 株式会社みずほ銀行
決議金額 4,600,000千円
実借入金額 3,000,000千円
借入期間 2019年４月24日～2019年５月９日
担保の有無 無担保
（２）子会社の履行保証に関するスポンサー・レターの差し入れ
SBIレミット株式会社は国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて株式会社あおぞら銀行よ
り、極度額3,000,000千円（極度額は最大5,000,000千円まで増額可能）の履行保証の提供を受けておりま
す。
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当該履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れ
ることを決議し、2019年４月26日に株式会社あおぞら銀行に差し入れました。
40．関係会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,871,887
収益（千円) 3,795,347 5,772,612 7,849,624
税引前四半期（当期）利益（千円) 361,213 704,470 1,074,875 1,272,325
親会社の所有者に帰属する四半期（当
309,050 537,265 766,912 948,837
期）利益(千円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
13.42 23.32 33.29 41.19
四半期（当期）利益（円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり
13.42 9.90 9.97 7.90
四半期利益(円)
（注）第３四半期連結会計期間において、SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したため、SBI
ソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業に分類し、第１四半期及び第２四半期の関連する
数値については、組み替えて表示しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
792,692 1,130,968
現金及び預金
※１ 223,071 ※１ 183,540
売掛金
68,288 90,710
前払費用
49,329 33,969
リース債権
2,397 1,280
立替金
131,611 －
未収還付法人税等
※１ 48,470 ※１ 24,221
その他
1,315,861 1,464,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
176,566 158,537
建物
87,131 96,742
工具、器具及び備品
263,697 255,280
有形固定資産合計
無形固定資産
84,941 71,026
ソフトウエア
149,520 164,125
ソフトウエア仮勘定
2,303 2,303
その他
236,764 237,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,093 88,163
リース債権
136,346 126,886
出資金
4,989,269 4,745,790
関係会社株式
233,489 233,489
敷金
872 109
長期前払費用
73,555 94,847
繰延税金資産
5,626,626 5,289,286
投資その他の資産合計
6,127,088 5,782,021
固定資産合計
7,442,950 7,246,713
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,000,484 2,182,624
短期借入金
※１ 109,470 ※１ 62,788
未払金
31,935 31,528
未払費用
未払法人税等 9,437 202,512
－ 31,709
未払消費税等
17,223 15,319
預り金
36,855 10,485
賞与引当金
14,908 13,535
その他
2,220,316 2,550,504
流動負債合計
固定負債
1,737,131 1,183,131
長期借入金
85,965 86,075
資産除去債務
1,823,096 1,269,206
固定負債合計
4,043,413 3,819,711
負債合計
純資産の部
株主資本
1,452,667 1,452,667
資本金
資本剰余金
1,402,667 1,402,667
資本準備金
589,136 589,136
その他資本剰余金
1,991,803 1,991,803
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
467,509 494,974
繰越利益剰余金
467,509 494,974
利益剰余金合計
△ 517,919 △ 517,919
自己株式
3,394,060 3,421,525
株主資本合計
5,476 5,476
新株予約権
3,399,537 3,427,002
純資産合計
7,442,950 7,246,713
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,369,626 ※１ 2,135,175
売上高
712,321 772,398
売上原価
1,657,305 1,362,776
売上総利益
※１ , ※２ 1,224,867 ※１ , ※２ 1,215,264
販売費及び一般管理費
432,437 147,511
営業利益
営業外収益
8,840 8,466
受取利息
2,785 2,705
匿名組合出資利益
113 722
雑収入
11,739 11,895
営業外収益合計
営業外費用
28,411 36,232
支払利息
9,034 －
支払手数料
72,336 832
銀行融資手数料
965 1,246
為替差損
235 169
その他
110,983 38,481
営業外費用合計
333,192 120,926
経常利益
特別利益
－ 395,603
関係会社株式売却益
－ 395,603
特別利益合計
特別損失
※３ 3,652 ※３ 13
固定資産除却損
3,652 13
特別損失合計
329,540 516,515
税引前当期純利益
1,541 187,817
法人税、住民税及び事業税
△ 21,794 △ 21,290
法人税等調整額
△ 20,253 166,527
法人税等合計
349,793 349,989
当期純利益
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（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 248,223 34.8 225,731 29.2
464,098 546,667
Ⅱ 経費 65.2 70.8
当期売上原価 100.0 100.0
712,321 772,398
※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 200,207千円 186,892千円
退職給付費用 6,798千円 8,029千円
賞与引当金繰入 10,530千円 1,988千円
法定福利費 30,686千円 28,821千円
※２．経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 66,392千円 79,997千円
通信費 71,648千円 73,781千円
修繕費 69,318千円 89,138千円
業務委託費 214,219千円 258,368千円
派遣料 37,489千円 40,972千円
通勤費 4,969千円 4,351千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 802,667 752,667 589,136 1,341,803 315,178 315,178 △ 517,919 1,941,729 － 1,941,729
当期変動額
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000 1,300,000
剰余金の配当 △ 197,462 △ 197,462 △ 197,462 △ 197,462
当期純利益 349,793 349,793 349,793 349,793
株主資本以外の項目の
5,476 5,476
当期変動額（純額）
当期変動額合計 650,000 650,000 － 650,000 152,330 152,330 － 1,452,331 5,476 1,457,807
当期末残高 1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 467,509 467,509 △ 517,919 3,394,060 5,476 3,399,537
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 467,509 467,509 △ 517,919 3,394,060 5,476 3,399,537
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 322,523 △ 322,523 △ 322,523 △ 322,523
当期純利益
349,989 349,989 349,989 349,989
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 27,465 27,465 － 27,465 － 27,465
当期末残高
1,452,667 1,402,667 589,136 1,991,803 494,974 494,974 △ 517,919 3,421,525 5,476 3,427,002
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、匿名組合への出資金については、匿名組合の財産の持分相当額により評価しております。
（２）デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（３） 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
①従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増
価 受益権を付与しております。当事業年度末における公正な評価単価に基づき計上しております。
②従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計
上 しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付
与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,815千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」73,555千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
約束した財 又は サービスの顧客への移転を、当該財 又は サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対
価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、
次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時に 又は 充足するにつれて収益を認識する
（２） 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 227,849 188,694
短期金銭債務 31,078 15,807
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,903,548 2,118,988
業務委託費
65,242 74,854
受取配当金
464,480 －
営業取引以外による取引高
－ －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
497,936 511,300
給料手当
145,908 137,770
業務委託費
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％） 0.85 0.34
一般管理費（％） 99.15 99.66
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 3,652 13
計 3,652 13
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（リース取引関係）
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
（１）リース債権に係る決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前事業年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 49,329 51,568 54,404 56,586 30,510 25
（単位：千円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 33,969 34,865 36,055 17,212 32 0
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,314,469 4,070,990
関連会社株式 674,800 674,800
計 4,989,269 4,745,790
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 11,284 3,210
未払事業所税 1,052 1,052
未払事業税 － 5,403
ソフトウェア仮勘定 55,486 94,943
減価償却超過額 2,824 324
無形固定資産減損損失 27 －
出資金 193 325
資産除去債務 26,322 26,356
子会社に対する寄付金 96,575 96,575
繰越欠損金 16,923 －
その他 641 4,538
繰延税金資産小計
211,332 232,730
評価性引当額 △122,897 △126,828
繰延税金資産合計
88,434 105,901
繰延税金負債
未払事業税 2,654 －
資産除去債務に対応する除去費用 12,224 11,054
繰延税金負債合計
14,878 11,054
繰延税金資産の純額
73,555 94,847
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％ 0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.50％ －
住民税均等割 0.79％ 0.52％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.17％ －
特定外国子会社所得 0.79％ 0.46％
評価性引当額の増減 3.75％ 0.01％
その他 0.95％ 0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.15％ 32.24％
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（企業結合等関係）
当社は、2018年12月14日に2018年12月13日の取締役会決議に基づき、当社が保有するSBIソーシャルレン
ディング株式会社の全株式を、SBIホールディングス株式会社の関係会社２社に譲渡致しました。
１．事業分離の概要
連結財務諸表注記「７．非継続事業」に記載しているため、注記を省略しております。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
395,603千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（３）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
譲渡した関係会社株式の帳簿価格と売却価格との差額を「関係会社株式売却」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
個人向けマネーサービス事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１． 資金の 借入
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、以下の資金の借入について決議し、実行いたしまし
た。
資金使途 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」に伴う大型連休に対
する当社グループの運転資金確保のため
借入先 株式会社みずほ銀行
決議金額 4,600,000千円
実借入金額 3,000,000千円
借入期間 2019年４月24日～2019年５月９日
担保の有無 無担保
２.子会社の履行保証に関するスポンサー・レターの差し入れ
SBI レミット株式会社は国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて株式会社あおぞら銀行よ
り、極度額3,000,000千円（極度額は最大5,000,000千円まで増額可能）の履行保証の提供を受けておりま
す。
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当該履行保証に関してスポンサー・レターを差し入れ
ることを決議し、2019年４月26日に株式会社あおぞら銀行に差し入れました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
その他
貸借対照表計上
種類及び銘柄 投資口数（口）
額（千円）
その他有価証
（匿名組合出資金）
出資金
155 126,886
券
合同会社福岡桂川２
計 155 126,886
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
176,566 2,044 － 20,073 158,537 259,082
定資産
工具、器具及び備品
87,131 58,272 13 48,646 96,742 302,155
計 263,697 60,316 13 68,719 255,280 561,238
無形固
ソフトウェア 84,941 16,774 － 30,690 71,026 －
定資産
ソフトウェア仮勘定
149,520 31,380 16,774 － 164,125 －
電話加入権
2,303 － － － 2,303 －
計 236,764 48,154 16,774 30,690 237,454 －
投資
その他 長期前払費用 872 － 762 － 109 －
の資産
(注) １.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
２. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 決済システム用サーバの取得 58,272千円
ソフトウェア 決済システム用ソフトウェアの取得 15,073千円
ソフトウェア仮勘定 決済システム用ソフトウェアの取得 28,579千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 36,855 11,837 38,207 10,485
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 500,000株券、100,000株券、10,000株券、1,000株券及び100株券
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sbi-finsol.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
（２）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（３）臨時 報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） 2018年12月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBI FinTech Solutions株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBI FinTech Solutions株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI
FinTech Solutions株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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