旭産業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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旭産業株式会社(E01566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 旭産業株式会社
【英訳名】 Asahi Sangyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 牛久保 尚志
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 0495(24)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 0495(24)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円)
1,501,298 1,505,113 1,655,679 2,556,024 4,412,540
経常利益(△損失)(千円) 44,641 21,737 40,785 △ 43,271 △ 27,455
当期純利益(△純損失)
44,111 21,625 40,314 △ 44,264 △ 27,986
(千円)
持分法を適用した場合の投資
― ― ― ― ―
利益 (千円)
資本金 (千円)
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数 (千株)
1,300 1,300 1,300 1,300 1,300
純資産額 (千円)
69,992 89,379 130,569 85,622 56,403
総資産額 (千円)
997,161 954,982 1,050,796 1,519,812 1,492,011
1株当たり純資産額 (円)
55.18 70.46 102.94 67.50 44.47
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益金額
34.78 17.05 31.78 △ 34.90 △ 22.06
(△純損失金額)(円)
潜在株式調整後1株当たり当
― ― ― ― ―
期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%)
7.02 9.36 12.43 5.63 3.78
自己資本利益率 (%)
93.63 27.14 36.66 △ 40.95 △ 39.41
株価収益率 (倍)
― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・
245,745 87,826 106,702 △ 21,054 79,377
フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・
△ 15,634 △ 36,552 △ 39,968 △ 150,239 △ 53,131
フロー (千円)
財務活動によるキャッシュ・
△ 171,190 △ 83,146 △ 13,324 62,604 164,720
フロー (千円)
現金及び現金同等物の期末残
140,322 108,450 161,860 53,170 244,137
高 (千円)
55 54 56 60 64
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(人)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載
していない。
2.売上高には消費税等は含まれていない。
3.第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載していない。また、第70期、第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
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2 【沿革】
年月 項目
1948年6月 資本金100万円をもって旭産業株式会社設立
脱穀機籾摺機の生産開始
1957年9月 耕うん機の生産開始
1961年10月 株式を東京証券取引所第二部へ上場
1962年10月 工場を閉鎖し任意整理に入る。
1965年6月 工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開
1970年4月 農機具製造を中止
サンデン株式会社(旧名三共電器株式会社)より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を
開始
1972年3月 サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始
1975年4月 カーエアコン取付部品の組立工場完成
1985年12月 サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。
1986年10月 機械工場の新築
1994年12月
シリンダブロックSD-5(カーエアコン用コンプレッサ部品)加工ラインをサンデン株式会社よ
り移設
1998年10月 シリンダブロックSD6V加工ライン新設
2003年7月 シリンダブロックSD7V加工ラインをサンデン株式会社より移設
2008年6月 鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
2018年3月 ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
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3 【事業の内容】
当社は子会社及び関連会社を有していない。
なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品と
カーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。
事業の系統図は次の通りである。
4 【関係会社の状況】
その他の関係会社は次の通りである。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 又は被所有割合
原材料の仕入、加
(被所有)
工部品の売上を行
サンデンホールディ 自動車部品等の製
群馬県伊勢崎市 11,037 直接
なっている。
ングス株式会社 造販売
31.1%
設備賃借あり。
(注) サンデンホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出している。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢 平均勤続年数
12年3ヶ月
64 43才2ヶ月 3,927,100
(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係
は極めて平穏である。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は経営基盤の安定とメーカーレベルの体制構築を目指し、クラッチ用プーリ一貫生産を主要な事業として位置
付けることができた。しかし外部購入費などの管理が増大し、また期の途中から急激な需要の減少となったことか
ら、環境の変化に対応が追い付かず黒字転換できなかった。今後は人財の育成による社内スキルのレベルアップで当
社事業を取巻く環境に効率的に活動し利益の創出を目指す。また世界的に自動車業界に関するダイナミックな変化が
起きていることから、主要販売先のサンデングループとの協議を今まで以上に密に行い、次世代型コンプレッサにお
いても当社の役割を確立し新たな主力製品へと発展させる。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
ある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデングループへの依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっているが、売上高の98.7%をサ
ンデングループへ依存している。同グループとは継続的かつ安定した取引関係にあり今後もさらに取引の拡大を推
進すると共に、同グループ以外への販路の拡大も図っていかなければならないが、同グループの生産及び販売動向
等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製
造を行なっているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任
の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は第3「設備の状況」の2「主要な設備の状況」の通り1箇所のみであり、土地、機械装置及び
その他の一部に賃借しているものがあるとともに、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改
善を行なわなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれ
らでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできな
い。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の世界経済情勢は様々な景気下押し圧力が続く中で、好調な米国の下支えにより全体的には緩やかな
回復を維持したが、年度後半には貿易摩擦の激化などで先行きに対する懸念が強まった。国内においては年度末に
かけて輸出や生産に弱さが見られるものの、総じて底堅く推移した。また当社の主要な販売先であるサンデング
ループの自動車機器事業は、こうした弱含み基調に加えて欧州環境規制や米国の中東制裁等の影響があり安定感を
欠く状況となった。
この様な環境下において、当社では新たな主力製品となるクラッチ用ロータプーリ一貫生産の移管が前期末まで
に完了したことから、先行費用回収と効率向上による利益創出を目指して活動を行った。これにより事業規模の拡
大を図ることができたが、当初生産体制に混乱が生じ、需要への対応が最優先となる状況となった。しかし8月以
降になると中東情勢などを受けてサンデングループの生産拠点の見直しなどの変化があり、その影響で当社の受注
は全般的に減速傾向が顕著となった。受注減で非稼働となったシリンダブロックの生産設備を改造して、12月より
他機種の生産を立上げるなどの対策を行ったものの、下半期の売上高は上半期と比較して24.4%の落込みとなっ
た。急務となった製造費用の削減については、ロータプーリ立上・生産のために受入れた出向者の早期帰任等によ
る需要規模に見合った体制への縮小、及び経費の効率化の徹底を実行した。
これらにより当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は、前期比74.7%増の43億55百万円と大幅な増加と
なった。このうち33億55百万円はロータプーリ(前期比305.1%)によるものであり、それ以外の製品は前期比
28.2%減となっている。またロータプーリは他の製品と原価構成が異なり、売上に占める外部購入費率が87.4%と
高いため、売上高と同等の生産規模の拡大にはなっていない。売上高から外部購入費を差引いた社内付加価値では
前期比11.2%増であった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比9.0%減の1百万円、またその他の売上高は
前期比9.9%減の54百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比72.6%増の44億12百万円と
なった。
損益面では、8月以降の急激な減産への対応不足で営業損失24百万円(前期は営業損失41百万円)、当期純損失
27百万円(前期は当期純損失44百万円)となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は14億92百万円(前期末比27百万円減少)、純資産は56百万円(前期
末比29百万円減少)となった。これは主に受注の減少による売上債権と仕入債務の減少、固定資産の減少などに対
して借入金、現預金の増加及び当期純損失の計上によるものである。
またこれらにより、自己資本比率は前期末より1.8ポイント減少し、3.8%となった。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお(生産、受注及び販売の状況)における記載金額につ
いても同様である。
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② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出、当期純損失の計上
などがあったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたこと、財務活動による収入などにより、前事
業年度末に比べ190百万円増加し、当事業年度末には244百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は79百万円(前年同期は使用した資金21百万円)となった。
これは主に売上債務の減少額121百万円、減価償却費84百万円、棚卸資産の減少額43百万円などと、仕入債務の
減少額163百万円等との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて97百万円減少し53百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は前年同期と比べて102百万円増加し164百万円となった。
これは主に長期借入金の借入れによる収入300百万円及び短期借入金増加額130百万円と、長期借入金の返済によ
る支出254百万円との相殺によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区
分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
第71期
前年同期比 (%)
製品区分別 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
コンプレッサ部品(千円) 4,349,908 170.3
カーエアコン取付部品(千円) 3,550 208.1
その他(千円) 13,531 59.3
合計(千円) 4,366,991 169.3
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
受注高 (千円) 前年同期比 (%) 受注残高 (千円) 前年同期比 (%)
製品区分別
コンプレッサ部品 4,205,265 149.5 304,147 66.9
カーエアコン取付部品 1,900 97.2 120 ―
その他 14,808 67.1 758 73.2
合計 4,221,975 148.8 305,027 66.9
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
第71期
前年同期比 (%)
製品区分別 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
コンプレッサ部品(千円) 4,355,977 174.7
カーエアコン取付部品(千円) 1,780 91.0
その他(千円) 54,783 90.1
合計(千円) 4,412,540 172.6
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであ
る。
第70期 第71期
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
サンデングループ 2,490,321 97.4 4,357,236 98.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純損失27百万円の計上により剰余金のマイナスが解消できず、自
己資本比率は1.8ポイント減少し3.8%となった。この悪化傾向に対して経営の安定化をはかるため、次期以降の確
実な利益創出による財政強化の必要があると考える。
当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデングループのカーエアコン用コンプレッサ事業におい
て、期の途中より中東情勢などを受けて生産拠点の見直しなどの変化があり、その影響で当社の受注は全般的に減
速傾向となったことから、需要規模に合わせた生産体制づくりを徹底して行ったものの対策が不十分で、当期純損
失27百万円(前期は当期純損失44百万円)となった。
次期以降については、厳しい受注環境下でも活動の効率化を推進し、確実かつ安定的な利益創出構造の構築を目
指さなければならない。
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、財務活動による収入などにより、前事業年度末に比べ190百
万円増加し、当事業年度末には244百万円となった。今後も大幅な需要改善は期待できない環境が継続すると考え
られるため、売掛金、買掛金の管理及び棚卸資産などに注意して財務活動を含めて資金繰りを管理することが重要
となる。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はない。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 建物及び構 機械、装置
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
110,519
本社工場
製造、販売、管理業
109,651 85,028 (13,962.9) 2,400 16,915 324,515 64
務施設・設備
(埼玉県本庄市)
[6,526.4]
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。
2.土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,653千円である。賃借している土地について
は、[面積㎡]で外書している。
3.現在休止中の主要な設備はない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。
(1) 重要な設備の新設
特に記載すべき事項はない。
(2) 重要な改修
特に記載すべき事項はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,920,000
計 1,920,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
当社は単元株
普通株式 1,300,000 1,300,000 非上場 制度を採用し
ていない。
計 1,300,000 1,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
年月日 増減額
残高 (千円)
数増減数(株) 数残高(株)
(千円) (千円)
(千円)
2010年8月31日 ― 1,300,000 ― 96,000 △65,115 ―
(注) 資本準備金の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
外国法人等
政府及び地
金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 業者
個人以外 個人
株主数 (人)
― ― 12 7 ― ▶ 810 833
所有株式数
― ― 3,718 395,814 ― 81,100 819,368 1,300,000
(株)
発行済株式総
数に対する割
― ― 0.29 30.45 ― 6.24 63.03 100
合 (%)
(注) 1.当社は単元株の制度を採用していない。
2.自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
サンデンホールディングス株
群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 31.05
式会社
牛久保 尚志 埼玉県本庄市 203 16.05
牛久保 仁一 埼玉県本庄市 133 10.55
メルヴィン・ヴィルヒル 米国オハイオ州ヤングスタウン 80 6.31
牛久保 朝子 埼玉県本庄市 46 3.64
尾高 広秋 埼玉県本庄市 41 3.24
牛久保 郷子 東京都豊島区 33 2.68
大手 英一 群馬県安中市 28 2.25
浅見 道代 埼玉県本庄市 18 1.47
牛久保 博一 埼玉県本庄市 15 1.23
計 ― 995 78.46
(注) 1.上記のほか、自己株式31千株がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 31,540
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 1,268,460
完全議決権株式 (その他)
1,268,460 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,460 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
は名称
の割合 (%)
埼玉県本庄市沼和
旭産業株式会社 31,540 ― 31,540 2.43
田948番地
計 ― 31,540 ― 31,540 2.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項なし
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 31,540 ― 31,540 ―
3 【配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保の
ため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年1回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無
配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に
備えるものである。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営
の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治体制の概要
(a)当社の機関の基本説明等
a.当社は監査役制度を採用しており、監査役2名を選任している。
b.取締役4名を選任し、そのうちの1名が社外取締役である。
c.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、19,465千円である。
(b)経営管理体制
当社の経営管理体制は下記の通りである。
2)当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や
様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門
的な事項についての会議を、それぞれ月1回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライ
アンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要な
ステークホルダーであるサンデングループの制定したSTQM SANDEN WAYの考えかたを導入し、サン
デングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。
2)リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適
切な対応を図ることを基本にしている。
④責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
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⑤取締役の定数及び任期
当社の取締役は8名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めてい
る。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はない。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定め
ている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 サンデン(株)入社
1995年8月 当社入社、生産部課長に就任
取締役社長
牛久保 尚志 1963年6月26日 1998年6月 当社取締役 (注)1 203
(代表取締役)
1998年10月 当社常務取締役
当社取締役社長に就任(現在)
2001年6月
1975年8月 当社入社
2004年6月 当社生産部長
取締役 川田 新一 1947年5月14日 (注)1 ▶
2006年6月 当社取締役生産部長
2008年12月 当社取締役に就任(現在)
1980年3月 当社入社
2004年6月 当社生産技術部長
取締役
林 幸一 1955年11月25日 (注)1 3
2007年6月 当社取締役生産技術部長
生産本部長
当社取締役生産本部長に就任
2008年12月
(現在)
1985年4月 サンデン(株)入社
サンデンホールディングス
2015年6月
(株)製造本部副本部長に就任
取締役 立川 嘉浩 1962年8月7日 サンデンホールディングス (注)1 ―
2017年6月
(株)執行役員 八斗島事業所
長に就任(現在)
当社取締役に就任(現在)
2018年6月
1972年3月 当社入社
2004年6月 当社技術部長
監査役 田島 利昭 1947年2月1日 (注)2 2
2007年2月 当社技術部長退任
2007年6月 当社監査役に就任(現在)
1972年10月 当社入社
1991年10月 当社総務部長
監査役 高橋 徹 1942年12月8日 (注)2 12
1996年6月 当社取締役総務部長
2010年6月 当社監査役に就任(現在)
計 226
(注) 1.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間である。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間である。
3.取締役立川嘉浩は、社外取締役である。
②社外役員の状況
当社の社外取締役1名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社の執行役員八斗島事業所長である。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査については、監査役2名により計画に基づき実施している。
②会計監査の状況
会計監査については、下記の体制により監査を受けている。
会計監査業務体制
監査業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査年数
村田 克也 (注)
森山 謙一
(注)継続監査年数が7年以内であるため、記載を省略している。
③監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 ― 4,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はない。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議に
より決定することとする。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はない。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はない。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 村田克也氏及び公認会計士 森山謙一氏により監査を受けた。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,170 250,137
受取手形 3,658 314
※2 772,279 ※2 654,602
売掛金
製品 60,471 92,268
仕掛品 65,337 27,688
原材料 128,594 91,298
貯蔵品 11,638 8,870
前払費用 3,051 2,494
未収入金 209 255
未収消費税等 17,767 -
308 -
その他
流動資産合計 1,122,486 1,127,929
固定資産
有形固定資産
建物 406,646 432,706
△ 315,392 △ 328,336
減価償却累計額
※1 91,253 ※1 104,369
建物(純額)
構築物
16,019 16,019
△ 10,150 △ 10,737
減価償却累計額
構築物(純額) 5,868 5,281
機械及び装置
1,306,995 1,281,055
△ 1,172,507 △ 1,196,026
減価償却累計額
※1 134,487 ※1 85,028
機械及び装置(純額)
車両運搬具
8,385 8,385
△ 8,349 △ 8,385
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 35 0
工具、器具及び備品
116,295 115,488
△ 95,619 △ 98,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,676 16,915
※1 110,519 ※1 110,519
土地
リース資産 290,418 290,418
△ 287,332 △ 288,018
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,085 2,400
有形固定資産合計 365,927 324,515
無形固定資産
32 32
電話加入権
無形固定資産合計 32 32
投資その他の資産
投資有価証券 15,728 16,864
出資金 55 55
事業保険掛金 14,341 20,235
長期前払費用 547 1,815
50 50
その他
投資その他の資産合計 30,721 39,020
固定資産合計 396,681 363,567
繰延資産
644 513
社債発行費
繰延資産合計 644 513
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資産合計 1,519,812 1,492,011
負債の部
流動負債
※3 81,092 ※3 62,824
支払手形
※2 607,206 ※2 462,320
買掛金
短期借入金 135,000 265,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※1 117,440 ※1 111,394
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 739 769
※2 51,650 ※2 23,804
未払金
未払費用 19,194 17,777
未払法人税等 530 530
未払消費税等 - 38,053
預り金 9,242 9,080
賞与引当金 12,522 15,034
設備購入支払手形 16,361 9,624
- 654
その他
流動負債合計 1,060,980 1,026,868
固定負債
社債 40,000 30,000
※1 251,302 ※1 302,808
長期借入金
リース債務 2,836 2,066
繰延税金負債 1,034 402
退職給付引当金 51,163 39,533
役員退職慰労引当金 21,172 28,228
5,700 5,700
資産除去債務
固定負債合計 373,209 408,738
負債合計 1,434,189 1,435,607
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
21,000 21,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,000 21,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 31,603 △ 59,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 31,603 △ 59,590
自己株式 △ 1,802 △ 1,802
株主資本合計 83,594 55,608
評価・換算差額等
2,027 795
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,027 795
純資産合計 85,622 56,403
負債純資産合計 1,519,812 1,492,011
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 2,556,024 ※1 4,412,540
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 28,209 60,471
※1 2,563,128 ※1 4,395,505
当期製品製造原価
合計 2,591,338 4,455,977
製品期末たな卸高 60,471 92,268
製品売上原価 2,530,866 4,363,708
売上総利益 25,157 48,831
販売費及び一般管理費
役員報酬 19,730 19,465
給料及び手当 15,544 21,167
賞与引当金繰入額 872 700
法定福利費 4,111 5,434
退職給付費用 648 803
役員退職慰労引当金繰入額 7,056 7,056
嘱託料 4,103 4,103
減価償却費 788 710
13,502 14,387
その他
販売費及び一般管理費合計 66,357 73,829
営業損失(△) △ 41,199 △ 24,997
営業外収益
受取利息 0 230
受取配当金 153 199
2,097 2,485
その他
営業外収益合計 2,251 2,915
営業外費用
支払利息 4,279 4,763
社債利息 3 317
社債発行費償却 10 131
30 162
その他
営業外費用合計 4,323 5,373
経常損失(△) △ 43,271 △ 27,455
特別損失
※2 462 ※2 1
固定資産除却損
特別損失合計 462 1
税引前当期純損失(△) △ 43,734 △ 27,456
法人税、住民税及び事業税 530 530
法人税等合計 530 530
当期純損失(△) △ 44,264 △ 27,986
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 1,655,057 63.8 3,312,621 76.0
Ⅱ 労務費 368,980 14.2 463,608 10.6
Ⅲ 経費 ※1 568,338 21.9 581,626 13.3
当期総製造費用 100.0 100.0
2,592,375 4,357,856
36,090 65,337
期首仕掛品たな卸高
合計
2,628,465 4,423,194
期末仕掛品たな卸高 65,337 27,688
当期製品製造原価
2,563,128 4,395,505
(注)※1.経費のうち主要なものは次の通りである。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費(千円) 60,795 114,798
業務委託費(千円) 105,302 73,509
減価償却費(千円) 63,188 84,094
リース料(千円) 15,603 17,097
賃借料(千円) 16,672 5,511
消耗型代(千円) 19,113 24,447
消耗工具費(千円) 77,501 62,329
電力料(千円) 76,150 73,142
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 21,000 12,660 12,660 △ 1,802 127,859 2,710 130,569
当期変動額
当期純損失(△) △ 44,264 △ 44,264 △ 44,264 △ 44,264
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 683 △ 683
額)
当期変動額合計 - - - △ 44,264 △ 44,264 - △ 44,264 △ 683 △ 44,947
当期末残高 96,000 21,000 21,000 △ 31,603 △ 31,603 △ 1,802 83,594 2,027 85,622
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 21,000 △ 31,603 △ 31,603 △ 1,802 83,594 2,027 85,622
当期変動額
当期純損失(△) △ 27,986 △ 27,986 △ 27,986 △ 27,986
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,231 △ 1,231
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 27,986 △ 27,986 ― △ 27,986 △ 1,231 △ 29,218
当期末残高 96,000 21,000 21,000 △ 59,590 △ 59,590 △ 1,802 55,608 795 56,403
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 43,734 △ 27,456
減価償却費 63,977 84,804
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,867 2,511
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,455 △ 11,630
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,056 7,056
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 120 0
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 430
支払利息 4,279 4,891
有形固定資産除却損 462 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 313,134 121,020
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 170,310 43,148
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 9,180 3,586
その他の投資の増減額(△は増加) △ 6,441 △ 7,162
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 17,767 17,767
仕入債務の増減額(△は減少) 463,565 △ 163,154
未払金の増減額(△は減少) 40,828 △ 27,846
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,268 38,053
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,796 △ 1,416
その他の流動負債の増減額(△は減少) 157 492
△ 493 132
その他
小計 △ 16,399 84,369
利息及び配当金の受取額
154 430
利息の支払額 △ 4,279 △ 4,891
△ 530 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,054 79,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 140,239 △ 50,131
△ 10,000 △ 3,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,239 △ 53,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 80,000 130,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 106,685 △ 254,540
社債の発行による収入 50,000 -
社債の償還による支出 - △ 10,000
△ 710 △ 739
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,604 164,720
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,689 190,967
現金及び現金同等物の期首残高 161,860 53,170
※1 53,170 ※1 244,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料(有償受給分) …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
仕掛品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品(有償受給分) …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
貯蔵品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5~40年
機械及び装置 8~9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
定額法を採用している。
償却年数 5年
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する夏期賞与に充当するため、支給見積額(支給対象期間に対応する額)を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(追加情報)
該当事項はない。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 88,519千円 88,519千円
建物 91,253 104,369
機械及び装置 22,283 12,175
計 202,056 205,065
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 13,640千円 22,192千円
長期借入金 120,000 205,564
計 133,640 227,756
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 771,452千円 653,623千円
流動負債
買掛金 559,249 429,731
未払金 6,072 5,428
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※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、期末日が金融機関の休
日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 4,218千円 6,668千円
4 当座借越契約に係る借入未実行残高等
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末
における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座借越極度額 350,000千円 350,000千円
借入実行残高 - 80,000
差引額 350,000 270,000
5 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 52,979 千円 35,389 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高
2,490,321千円 4,357,236千円
関係会社からの材料仕入高 1,560,208 3,125,693
※2 固定資産除却損の内訳は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 379千円 -
工具、器具及び備品 - 1千円
機械及び装置 89千円 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 59,170千円 250,137千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 53,170 244,137
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資等に対して必要な資金(主に銀行借入)を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、5ヶ月以内の支払期日である。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リ
スクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権のほとんどは主要株主であるサンデングループとの取引であり、情報の早期把握に努めてい
る。
②市場リスク
有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断してい
る。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当社の当期事業年度末における売掛金のうち99.9%が特定の大口顧客(サンデングループ)に対するも
のである。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前事業年度 (2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 59,170 59,170 ―
(2) 売掛金
772,279 772,279 ―
(3) 投資有価証券
15,228 15,228 ―
資産計 846,678 846,678 ―
(1) 支払手形 81,092 81,092 ―
(2) 買掛金 607,206 607,206 ―
(3) 短期借入金 135,000 135,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
117,440 117,440 ―
(6) 社債
40,000 39,985 △14
(7) 長期借入金
251,302 251,203 △98
負債計 1,242,040 1,241,928 △112
当事業年度 (2019年3月31日)
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貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 250,137 250,137 ―
(2) 売掛金
654,602 654,602 ―
(3) 投資有価証券
16,364 16,364 ―
資産計 921,104 921,104 ―
(1) 支払手形 62,824 62,824 ―
(2) 買掛金 462,320 462,320 ―
(3) 短期借入金 265,000 265,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
111,394 111,394 ―
(6) 社債 30,000 30,032 32
(7) 長期借入金
302,808 290,549 △12,258
負債計 1,244,346 1,232,121 △12,225
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(6) 社債、(7) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
500
非上場株式 500
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 59,170 ― ― ―
売掛金 772,279 ― ― ―
合計 831,449 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 250,137 ― ― ―
売掛金 654,602 ― ― ―
合計 904,740 ― ― ―
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 135,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 117,440 96,529 80,076 51,558 23,139 ―
合計 252,440 96,529 80,076 51,558 23,139 ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 265,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 111,394 104,508 85,118 55,926 29,436 27,820
合計 376,394 104,508 85,118 55,926 29,436 27,820
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1)株式 6,490 2,166 4,324
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 6,490 2,166 4,324
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 8,737 10,000 △1,262
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 8,737 10,000 △1,262
合計 15,228 12,166 3,062
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1)株式 4,296 1,896 2,400
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,296 1,896 2,400
(1)株式 232 270 △37
(2)債券 11,834 13,000 △1,165
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 12,067 13,270 △1,202
合計 16,364 15,166 1,198
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高(千円) 54,619
退職給付費用(千円) 13,804
退職給付の支払額(千円) △5,523
制度への拠出額(千円) △11,736
退職給付引当金の期末残高(千円) 51,163
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 147,228
年金資産(千円) △147,228
―
非積立型制度の退職給付債務(千円) 51,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 51,163
退職給付引当金(千円) 51,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 51,163
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 13,804
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高(千円) 51,163
退職給付費用(千円) 14,899
退職給付の支払額(千円) △15,541
制度への拠出額(千円) △10,988
退職給付引当金の期末残高(千円) 39,533
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 131,357
年金資産(千円) △131,357
―
非積立型制度の退職給付債務(千円) 39,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 39,533
退職給付引当金(千円) 39,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 39,533
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 14,899
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 4,232 千円 5,050 千円
クレーム対策未払金 1,840 1,799
繰越欠損金 (注)2
84,976 93,936
資産除去債務 1,926 1,914
退職給付引当金 17,293 13,279
役員退職慰労引当金 7,156 9,481
減損損失 968 871
64 64
その他
繰延税金資産小計
118,458 126,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
― △93,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △32,461
評価性引当額小計 (注)1
△118,458 △126,398
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
1,034 402
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,034 402
(注)1.評価性引当額が△7,939千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― 6,032 60,523 ― 27,380 93,936
評価性引当額 ― ― △6,032 △60,523 ― △27,380 △93,936
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過しているこ
とから、割引計算は行っていない。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 5,700千円 5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
その他増減額 ― ―
期末残高 5,700 5,700
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
サンデングループ 2,490,321 カーエアコン関連部品の製造
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
サンデングループ 4,357,236 カーエアコン関連部品の製造
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者と
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
の関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
材料の仕入
同社より有償
1,560,208 買掛金 559,249
(注)2
支給された材
(被所有)
群馬県 料を加工し同
その他の サンデング
伊勢崎 11,037 製造業 直接 社に売上げて
関係会社 ループ
売掛金 771,452
市 いる。また設
31.05%
製品の売上
備の一部を賃
2,490,321
(注)2
借している。
未収入金 6,072
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件は一般取引先と同様である。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者と
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
の関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
材料の仕入
同社より有償
3,125,693 買掛金 429,731
(注)2
支給された材
(被所有)
群馬県 料を加工し同
その他の サンデング
伊勢崎 11,037 製造業 直接 社に売上げて
関係会社 ループ
売掛金 653,623
市 いる。また設
31.05%
製品の売上
備の一部を賃
4,357,236
(注)2
借している。
未収入金 ―
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件は一般取引先と同様である。
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(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者との
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
(被所有)
役員及び 当社銀行借入
当社代表
その近親 牛久保尚志 ― ― 直接 ― 金に対する債 230,397 ―
―
取締役
者 務保証(注)1
15.73%
(注) 1.当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っ
ていない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者との
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
(被所有)
役員及び 当社銀行借入
当社代表
その近親 牛久保尚志 ― ― 直接 ― 金に対する債 299,202 ―
―
取締役
者 務保証(注)1
16.05%
(注) 1.当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っ
ていない。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 67円50銭 44円47銭
1株当たり当期純損失金額(△) △34円90銭 △22円06銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失金額(△)(千円) △44,264 △27,986
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △44,264 △27,986
期中平均株式数(株) 1,268,460 1,268,460
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の1%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表
の記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
却累計額又は
資産の種類
高 (千円)
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 406,646 26,060 ― 432,706 328,336 12,943 104,369
構築物 16,019 ― 16,019 10,737 587 5,281
―
機械及び装置 1,306,995 5,632 31,572 1,281,055 1,196,026 55,091 85,028
車両運搬具
8,385 8,385 8,385 35 0
― ―
工具、器具及び備品 116,295 11,701 115,488 98,572 15,460 16,915
12,508
土地 110,519 110,519 110,519
― ― ― ―
リース資産 290,418 290,418 288,018 685 2,400
― ―
有形固定資産計 2,255,280 43,393 44,081 2,254,592 1,930,077 84,804 324,515
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 32 32
― ―
リース資産
― ― ― 8,650 8,650
― ―
無形固定資産計 ― ― ― 8,682 8,650 32
―
長期前払費用 547 1,620 1,815 1,815
351 ― ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りである。
建物 通路部屋根 13,900 千円
〃 西トイレ 8,010
〃 屋外消火栓ポンプユニット 4,150
工具、器具及び備品 L2ライン空調設備他 6,000
〃 転造2号機主軸ベアリング 4,111
機械及び装置 ワイヤー加工機 5,207
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りである。
工具、器具及び備品 手洗い温水器 1 千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(千円) (千円)
旭産業株式会社 第1回
40,000
2018年3月26日 50,000 0.27 無担保社債 2023年3月24日
(10,000)
無担保社債
(注)1.当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 10,000 10,000 10,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 135,000 265,000 0.817 ―
1年内返済予定の長期借入金 117,440 111,394 0.810 ―
1年内返済予定のリース債務 739 769 4.408 ―
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 251,302 302,808 0.775 2020年~2024年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 2,836 2,066 4.408 2020年~2023年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 507,318 682,038 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定は以下
の通りである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 104,508 85,118 55,926 29,436
リース債務 801 834 430 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,522 38,163 23,458 12,193 15,034
役員退職慰労引当金 21,172 7,056 ― ― 28,228
(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給実績額との差額の戻入によるものである。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の1%以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してい
る。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
金額 (千円)
区分
現金 118
預金
当座預金 167,520
普通預金 76,498
定期預金 6,000
小計 250,019
合計 250,137
ロ.受取手形
相手先別内訳
金額 (千円)
相手先
杉田エース㈱ 314
合計 314
期日別内訳
金額 (千円)
期日
2019年7月 314
合計 314
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額 (千円)
サンデンAC㈱ 653,527
その他 1,074
合計 654,602
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率 (%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
2
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
772,279 4,765,544 4,883,220 654,602 88.18 54.64
(注) 上記金額には消費税等が含まれている。
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ニ.製品
金額 (千円)
品目
コンプレッサ部品 82,572
その他 9,695
合計 92,268
ホ.原材料及び貯蔵品
金額 (千円)
品目
原材料
コンプレッサ部品 85,798
その他 5,499
計 91,298
貯蔵品
コンプレッサ部品 8,870
計 8,870
合計 100,168
ヘ.仕掛品
金額 (千円)
品目
コンプレッサ部品 27,688
その他 ―
合計 27,688
ト.未収入金
金額 (千円)
相手先
㈲武蔵野精機 182
その他 72
合計 255
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② 負債の部
イ.支払手形
相手先別内訳
金額 (千円)
相手先
岩瀬産業㈱ 15,098
㈲見田村製作所 14,298
㈱マエキ 7,157
㈲須永製作所 4,305
松山技研㈱ 4,019
その他 17,944
合計 62,824
期日別内訳
金額 (千円)
期日
2019年4月 21,828
5月 13,162
6月 12,417
7月 10,504
8月 4,910
合計 62,824
ロ.買掛金
金額 (千円)
相手先
サンデンAC㈱ 429,731
サミットスチール㈱ 9,161
㈲田中製作所 3,720
㈲見田村製作所 3,483
岩瀬産業㈱ 2,470
その他 13,753
合計 462,320
ハ.未払金
金額 (千円)
相手先
昭和シェル石油㈱ 6,484
サンデンAC㈱ 5,428
㈱三和 2,538
その他 9,351
合計 23,804
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ニ.退職給付引当金
金額 (千円)
区分
未積立退職給付債務 39,533
合計 39,533
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株未満券 100株券 500株券 10,000株券 100,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株式制度の定めなし
株式の名義書換え
取扱場所
埼玉県本庄市沼和田948番地 旭産業株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報に掲載する
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第71期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月12日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所
公認会計士 村田 克也 印
森山謙一公認会計士事務所
公認会計士 森山 謙一 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭産業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式
会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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