ＴＯＴＯ株式会社 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第153期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 喜多村 円
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 木下 康輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しています。
1/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 544,509 567,889 567,305 592,301 586,086
売上高
（百万円） 39,662 46,764 48,183 54,376 43,119
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 24,813 35,723 32,960 36,798 32,380
純利益
（百万円） 53,215 14,598 32,833 49,178 19,442
包括利益
（百万円） 280,582 285,522 306,053 342,219 346,658
純資産額
（百万円） 516,995 536,265 553,996 564,319 574,960
総資産額
（円） 1,605.73 1,631.91 1,755.93 1,968.59 2,000.44
１株当たり純資産額
（円） 147.60 212.03 194.86 217.50 191.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 147.16 211.44 194.36 216.96 190.90
当期純利益
(％) 52.3 51.5 53.6 59.1 58.9
自己資本比率
（％） 10.0 13.1 11.5 11.7 9.6
自己資本利益率
（倍） 24.2 16.6 21.6 25.8 24.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 34,713 58,695 62,604 45,489 14,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,040 △ 29,952 △ 35,257 △ 36,374 △ 26,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,393 △ 15,053 △ 18,905 △ 11,244 14,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 83,183 94,089 98,384 97,637 96,470
残高
（人） 26,842 28,148 30,334 32,428 33,431
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第149期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。また、第149期から第150期の「１株当たり当期 純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、第151期から第153期においては、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信 託
口が所有する当社株式はありません。
３．2015年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しています。
４．在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していました
が、第152期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。第151期については、遡及修正
後の数値を記載しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっています。
2/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 370,343 387,564 392,803 400,218 404,041
売上高
（百万円） 17,983 23,250 21,671 39,011 44,918
経常利益
（百万円） 10,666 21,699 17,701 31,618 40,182
当期純利益
（百万円） 35,579 35,579 35,579 35,579 35,579
資本金
（千株） 353,962 176,981 176,981 176,981 176,981
発行済株式総数
（百万円） 176,957 186,372 196,701 219,273 239,724
純資産額
（百万円） 358,776 371,681 388,764 387,429 406,023
総資産額
（円） 1,048.34 1,098.68 1,159.31 1,292.28 1,412.96
１株当たり純資産額
26.00 49.00 68.00 72.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 34.00 ) ( 36.00 ) ( 45.00 )
額）
（円） 63.45 128.80 104.65 186.89 237.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 63.26 128.44 104.38 186.42 236.90
当期純利益
（％） 49.2 50.0 50.4 56.5 58.9
自己資本比率
（％） 6.2 12.0 9.3 15.2 17.5
自己資本利益率
（倍） 56.3 27.3 40.2 30.0 19.8
株価収益率
（％） 82.0 49.7 65.0 38.5 37.9
配当性向
（人） 6,783 7,283 7,539 7,960 8,034
従業員数
（％） 126.6 126.7 153.4 205.0 176.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,812 2,304 4,765 6,950 6,220
最高株価
(4,525)
最低株価 （円） 1,050 1,560 3,250 3,990 3,665
(2,939)
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第149期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、第149期から第150期の「１株当たり当期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、第151期から第153期においては、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信託
口が所有する当社株式はありません。
３．2015年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しています。
４．第150期の１株当たり配当額49.00円は、１株当たり中間配当額15.00円と１株当たり期末配当額34.00円の合
計です。2015年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額15.00円は株
式併合前、１株当たり期末配当額34.00円は株式併合後の金額となります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
６．2015年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、第150期の株価については株式併合前の最高・最
低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
3/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２【沿革】
1917年５月 日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもっ
て、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始
1920年１月 日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始
1937年10月 衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）
1946年11月 水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）
1949年５月 株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）
1958年９月 プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）
1962年６月 衛生陶器工場竣工（滋賀工場）
1967年４月 水栓金具工場竣工（小倉第二工場）
1968年４月 衛生陶器工場竣工（中津工場）
1970年２月 ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）
1970年３月 東陶機器株式会社に社名変更
1971年５月 水栓金具工場竣工（大分工場）
1972年１月 洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）
1980年10月 給湯機の生産開始（滋賀工場）
1980年12月 アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））
1985年３月 施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））
1986年３月 ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））
1989年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
1989年７月 システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））
米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））
1989年11月
1991年９月 米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO
U.S.A.,INC.））
1991年11月 ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）
1992年４月 ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）
1994年 中国に製造会社を設立
５月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）
６月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）
７月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））
1994年６月 ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス
㈱））
1995年３月 中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）
1995年９月 マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTO
MALAYSIA SDN.BHD.））
1995年11月 中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））
米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A.,INC.）
1996年10月
2001年１月 米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統
合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更
従来の持株会社（TOTO U.S.A.,Inc.）は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更
（現社名：TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.）
2001年10月 当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用
い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテ
クノ㈱））
2002年３月 ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO VIETNAM CO.,LTD.)
2006年３月 メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名：TOTO
MEXICO,S.A.DE C.V.））
2007年３月 愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式
をすべて取得し、100％子会社化
2007年５月 TOTO株式会社に社名変更
ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施
2007年12月
シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.）
2008年１月
タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO
2009年11月
(THAILAND)CO., LTD.）
インドに現地法人を設立（TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.）
2011年１月
2013年４月 会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）
4/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD. が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO
2013年７月
Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式 をすべて取得
し、100％子会社化
2015年８月 創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設
2017年５月 創立100周年
5/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容
と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレッ
トテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステ
ムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等
を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品
及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、
これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設
備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱など
が当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金
貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜中国・アジア住設事業＞
（中国）
海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公
司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限
公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司
が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。
（アジア・オセアニア）
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほ
か、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限
公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO
KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州）
海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTO U.S.A.,Inc.を製
造・販売拠点としているほか、TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.が衛生陶器を製造しています。
（欧州）
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTO Germany GmbHが腰
掛便器用シートを製造・販売しています。
(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。
＜セラミック事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を
行っています。
＜環境建材事業＞
当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツ
モコーティングス㈱が塗料の開発を行っています。
(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所
など不動産の賃貸業等です。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
6/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
7/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
・衛生陶器製品の
購入
TOTOサニテクノ㈱ 衛生陶器の
大分県中津市 100 100 ・土地等及び設備の
※ 製造・販売
一部を賃貸
・役員の兼任等…有
・温水洗浄便座製品の
TOTOウォシュレット
温水洗浄便座の 購入
テクノ㈱ 北九州市小倉北区 100 100
製造・販売 ・土地等の一部を賃貸
※
・役員の兼任等…有
・ユニットバスルーム
ユニットバス
TOTOバスクリエイト㈱ の購入
千葉県佐倉市 100 ルームの製造・ 100
※ ・土地の一部を賃貸
販売
・役員の兼任等…有
・システムキッチン・
システムキッチ
洗面化粧台の購入
TOTOハイリビング㈱ 千葉県茂原市 100 ン・洗面化粧台 100
・土地等の一部を賃貸
の製造・販売
・役員の兼任等…有
・水栓金具・電気温水
水栓金具・電気 器・手すり・浴室換
温水器・手す 気暖房乾燥機等の
TOTOアクアテクノ㈱
北九州市小倉南区 100 り・浴室換気暖 100 購入
※
房乾燥機等の ・土地等及び設備の
製造・販売 一部を賃貸
・役員の兼任等…有
セラミック（精密
・セラミック製品の
TOTOファインセラミッ セラミックス・光
大分県中津市 100 100 購入
クス㈱ 通信用部品等）の
・役員の兼任等…有
製造・販売
・タイル建材製品の
タイル建材の
TOTOマテリア㈱ 100
岐阜県土岐市 100 購入
製造・販売
・役員の兼任等…有
・プラスチック成形
合成樹脂製品・
品、浴槽製品・マー
100 100
TOTOプラテクノ㈱ 福岡県豊前市 ゴム製品等の
ブライト製品の購入
製造・販売
・役員の兼任等…有
・当社製品のアフター
製品のアフター
TOTOメンテナンス㈱ 東京都港区 100 100 サービス業務の委託
サービス
・役員の兼任等…有
・ユニットバスルーム
住宅設備機器の施
等の販売、施工管理
TOTOアクアエンジ㈱ 東京都港区 100 工・販売・設計・ 100
業務の委託
請負
・役員の兼任等…有
住宅設備機器の ・住宅設備機器の販売
TOTOエムテック㈱ 東京都新宿区 100 100
販売 ・役員の兼任等…有
住宅設備機器の ・住宅設備機器の販売
TOTO関西販売㈱ 大阪市浪速区 42 100
販売 ・役員の兼任等…有
当社及び当社の
・資金の貸付
TOTOファイナンス㈱ 北九州市小倉北区 100 子会社への資金 100
・役員の兼任等…有
貸付
8/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
持株会社、中国
東陶（中国）有限公司 中華人民共和国 千米ドル
における製品の 100 ・役員の兼任等…有
※ 北京市 53,850
販売
中華人民共和国 千米ドル 衛生陶器の 55 ・衛生陶器製品の購入
北京東陶有限公司
北京市 15,000 製造・販売 (55) ・役員の兼任等…有
東陶機器（北京）有限 中華人民共和国 千米ドル 衛生陶器の 60 ・衛生陶器製品の購入
公司 北京市 24,000 製造・販売 (60) ・役員の兼任等…有
浴槽（鋳物ホー
中華人民共和国 千米ドル 75 ・浴槽の購入
南京東陶有限公司 ロー・樹脂）等
南京市 17,400 (45) ・役員の兼任等…有
の製造・販売
中華人民共和国 水栓金具の 75 ・水栓金具の購入
東陶（大連）有限公司 1,891
大連市 製造・販売 (75) ・役員の兼任等…有
温水洗浄便座・ ・温水洗浄便座・衛生
中華人民共和国 千米ドル 100
東陶（上海）有限公司 衛生設備関連商 設備関連商品の購入
上海市 12,750 (100)
品の製造・販売 ・役員の兼任等…有
東陶華東有限公司 中華人民共和国 千米ドル 衛生陶器の 100 ・衛生陶器製品の購入
※ 上海市 42,000 製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
東陶（福建）有限公司 中華人民共和国 千人民元 衛生陶器の 100 ・衛生陶器製品の購入
※ 漳州市 250,000 製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
持株会社、アジ ・衛生陶器製品等の
TOTO Asia Oceania
Singapore,
千米ドル ア・オセアニア 販売
Singapore 100
Pte.Ltd.
262,270 における製品の ・資金の貸付
※
販売 ・役員の兼任等…有
Seremban,
千マレーシア
・温水洗浄便座製品の
TOTO MALAYSIA SDN. Negeri
温水洗浄便座の 100
リンギット
購入
製造・販売 (100)
BHD. Sembilan,
50,000 ・役員の兼任等…有
Malaysia
千ベトナム
衛生陶器等の 100 ・衛生陶器製品の購入
TOTO VIETNAM CO.,LTD. ドン
Hanoi,Vietnam
製造・販売 (100) ・役員の兼任等…有
627,656,500
・衛生陶器製品等の
TOTO(THAILAND)CO., 千タイ
Saraburi, 100
衛生陶器等の 購入
LTD. バーツ
Thailand (100)
製造・販売 ・借入金の保証
※ 4,980,000
・役員の兼任等…有
TOTO INDIA INDUSTRIES
千インド
・衛生陶器製品の購入
Mumbai, 70
衛生陶器等の
ルピー
PVT.LTD. ・借入金の保証
India (70)
製造・販売
※ 3,500,000 ・役員の兼任等…有
千台湾ドル
中華民国 衛生陶器等の ・衛生陶器製品の購入
92.3
台湾東陶股份有限公司
294,600
台湾省台北市 製造・販売 ・役員の兼任等…有
持株会社、米州に
TOTO AMERICAS
Morrow,GA 千米ドル
おけるセラミック
HOLDINGS,INC. 100 ・役員の兼任等…有
88,325
製品・建材製品の
U.S.A.
※
販売
衛生陶器の ・衛生陶器製品等の
TOTO U.S.A.,Inc.
Morrow,GA 千米ドル 100
製造、 米州にお 販売
78,420 (100)
※
U.S.A.
ける製品の販売 ・役員の兼任等…有
TOTO MEXICO, S.A. DE
Monterrey,N.L. 千米ドル 100
衛生陶器の
C.V.
・役員の兼任等…有
Mexico 38,500 (100)
製造・ 販売
※
9/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
・衛生陶器製品等の
Dusseldorf, 千ユーロ 持株会社、欧州に
TOTO Europe GmbH
100 販売
Germany 1,600 おける製品の販売
・役員の兼任等…有
その他17社
(持分法適用関連会社)
千インドネシア
・衛生陶器・水栓金具製
P.T.SURYA TOTO
Jakarta, 衛生陶器・水栓金
ルピア
37.9 品等の購入
INDONESIA Tbk. Indonesia 具等の製造・販売
51,600,000 ・役員の兼任等…有
その他３社
（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．東陶（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高 60,705百万円
（2）経常利益 12,044百万円
（3）当期純利益 10,350百万円
（4）純資産額 43,423百万円
（5）総資産額 57,011百万円
10/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
14,796
日本
7,338
中国
8,588
アジア・オセアニア
1,439
米州
119
欧州
32,280
グローバル住設事業計
730
セラミック事業
333
環境建材事業
1,063
新領域事業計
33,343
報告セグメント計
88
その他
33,431
合計
（注）従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,034 42.9 15.0 6,783,384
従業員数（人）
セグメントの名称
6,911
日本
263
中国
171
アジア・オセアニア
103
米州
14
欧州
7,462
グローバル住設事業計
284
セラミック事業
200
環境建材事業
484
新領域事業計
7,946
報告セグメント計
88
その他
8,034
合計
（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（当期1,900人）は除外し、
子会社からの出向従業員（当期592人）を含めています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2019年３月31日現在の組合員数は
10,071人（臨時従業員を含む）です。
２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
11/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たち
ＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会
や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略
2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきま
す。その実現のため、2018年度から始まる ５ヵ年 の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しまし
た。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」
「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」
「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビ
ジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。
＜全社横断革新活動について＞
全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」
日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた
商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインと技術の進化をグローバ
ル統一プロモーションで世界へ発信しています。
モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」
原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン
革新」と、全社最適の技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるもの創りを進める「もの創り革新」から
なる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、
購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に早く
効率的に応える体制を構築しています。
（当期までの主な進捗状況）
・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」「総合リードタイムの徹底短
縮」の基本方針のもと、生産部門と販売部門が一体となり、「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコス
ト」の極小化をグローバルで推進しています。
・「もの創り革新」では、「素材」「グローバルプラットフォーム（設計の効率化）」「次世代生産方式」「グ
ローバル生産拠点最適化」の４つの視点での革新活動を継続しています。「次世代生産方式」においては、自動
化・ＩｏＴを活用した究極のムダ取り・品質向上のために、Smart Factory化に取組み、具体的な計画を策定し推
進しています。
多様な人財（※）が集まり、安心して働き、 イキイキとチャレンジできる会社をつくる 「マネジメントリソース革
新」
「働き方改革」を継続して推進しています。多様な人財の安心とチャレンジを後押しし、ダイバーシティを強み
にできる職場づくりに取り組んでいます。
（※）当社グループで働くすべての人々は「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではな
く「人財」と表記しています。
（当期までの主な進捗状況）
・女性、障がい者、60歳以上の方々が高い役割にチャレンジするための支援のしくみを整え、当社グループで働く
すべての人々の更なる活躍を推進しました。
・場所と時間を柔軟に活用できる働き方として、在宅勤務の定着化を進めました。
・やりがいを感じる働き方の実現に向けて、有給休暇取得推進等の環境整備を進めています。
＜ＴＯＴＯグローバル環境ビジョンについて＞
これまで取り組んできた「環境」に加え、事業に関係の深い社会的なテーマとして「きれいと快適」「人とのつな
がり」を加えた「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をスタートしました。このビジョンを、中期経営計画「ＴＯＴ
Ｏ ＷＩＬＬ２０２２」の推進エンジンとして、経営とＣＳＲのさらなる一体化を図っていきます。
12/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
また、2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」についても、このビジョンで設定した３つ
のテーマを中心に、さまざまな活動を通じて貢献していきます。
（当期までの主な進捗状況）
「きれいと快適」
「きれい・快適を世界で実現する。」「すべての人の使いやすさを追求する。」を目指す姿とし、「きれいで快
適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状/トルネード洗浄」）
を複合させた「きれいなトイレ」と、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、きれ
い・快適を世界中で実現していきます。
主な取り組みの2018年度の指標と実績は次のとおりです。
指標 2018年度実績
セフィオンテクト出荷比率(海外) 71％
トルネード出荷比率(海外) 36％
ウォシュレット出荷台数(海外) 58万台
「環境」
「限りある水資源を守り、未来へつなぐ。」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む。」「地域社会ととも
に、持続的発展を目指す。」を目指す姿とし、「節水商品の普及」や「ＣＯ２排出量削減」、「地域に根付いた社
会貢献活動」に取り組んでいます。
節水技術をさらに進化させた節水商品の普及や、各事業所における生産性向上、高効率機器の導入などの施策に
よるＣＯ２排出量の削減、さらに「ＴＯＴＯ水環境基金」を通じた市民による環境活動への支援によって、地球環
境への貢献を進めていきます。
主な取り組みの2018年度の指標と実績は次のとおりです。
指標 2018年度実績
商品使用時水消費削減 ※ 8.6億㎥
35.1万ｔ
事業所からのＣＯ2総排出量
0.9万ｔ
施策によるＣＯ2排出削減量
商品使用時ＣＯ2排出削減量 ※
323万ｔ
地域の課題解決に寄与するプロジェクト数 38件
※ 2005年当時の商品を普及し続けた場合と比べた削減効果
「人とのつながり」
「お客様と長く深い信頼を築く。」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う。」「働く喜びを、ともにつ
くり、わかち合う。」を目指す姿とし、「お客様満足の向上」「社員のボランティア活動推進」「働きやすい会社
の実現」に取り組んでいます。
「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上や、植樹活動や地域清掃等のボラン
ティア活動への社員の参加促進、多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動などにより、いつまでも人との
つながりを大切にしていきます。
主な取り組みの2018年度の指標と実績は次のとおりです。
指標 2018年度実績
アフターサービスお客様満足度（日本） 91.5％
受付から修理まで２日以内完了率（海外） 75.7％
ボランティア活動参加率
100％以上
（のべ参加人数／連結社員数＝参加率）
有給休暇取得率（日本）
80.8％
女性管理職比率（日本）
10.5％
ライフイベントによる離職率 ※（日本）
3.4％
※ 働き続けたい育児・介護者の離職率
13/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（3）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとお
り決議しています。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者である
ことが必要と考えています。
当社は、1917年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育
成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快
適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制
等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活
かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水ま
わり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来、長きにわたり、広く社会
の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応
え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持
続的に向上させていくことが必要と考えています。
そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価
値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか
否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断され
る場合には一定の対抗措置を講じることができるように、大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と
考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私た
ちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会
や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研
究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信
頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記
①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、当社グループは、2017年10月に策
定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。
「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事
業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの
全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。
これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり更なる企業価値向上を目指します。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様
の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。そのために、以下のとおり
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
（a）取締役及び取締役会
取締役全員で構成する取締役会は、原則月１回開催し、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うのはもちろ
んのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。
また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任して
います。（取締役兼執行役員）
社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役
は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役
の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
（b）監査役及び監査役会
14/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
監査役全員で構成する監査役会は、原則月１回開催し、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点
から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方
針 に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制を整備しています。
社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘
し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
（c）報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬の決定プロセスと配分バラ
ンスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取
締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。
委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員
５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任して
います。
（d）指名諮問委員会
指名諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営
の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は
監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。
委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役
員５名を社外委員、及び代表取締役 会長と代表取締役社長執行役員 を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社
長執行役員としています。
（e）特別委員会
特別委員会は、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）の導
入に伴い設置するものであり、取締役会に対し本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動に関する勧告を行いま
す。公正性及び中立性の確保に資するため、当社の社外取締役、社外監査役により構成されています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切
に行っ ていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付
者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対す
る当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。そこで、当社
は、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、 「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」を
導入しています。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に
従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を著しく 害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、
新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています。）の方法により、当社取締役会が定める一定の
日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその
関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者
以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とす
るものでないことについて
当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の
利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
15/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・
株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収
防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業
省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。
（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能と
するために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるこ
とを目的とするものです。
（ⅲ）株主意思を重視するものであること
（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有
効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時
点で廃止されることとなります。
（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提とし
て、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締
役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必
要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしていま
す。従って、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委
員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。
加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意
的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に
株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく
本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（ⅴ）合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。
（ⅵ）外部専門家等の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で外部専門家等の助
言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性が
より強く担保される仕組みが確保されています。
（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるこ
ととしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない
買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、本プランは、スロー・ハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間が掛かる買収防衛
策）でもありません。
※ 株式会社の支配に関する基本方針については、当事業年度末時点のものを記載しています。
本プランの有効期限は、2019年６月25日開催の当社定時株主総会の終結の時までとなっています。当社は、2019年４
月26日開催の取締役会において、この有効期限をもって本プランを継続しないことを決議しました。
16/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営環境に関するリスク
①経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるた
め、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
②為替相場の変動
国際取引や外貨建てで取引している海外での生産、販売等の営業活動取引、また、連結財務諸表作成のため海外
連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
③株価の下落
当社グループは、投資有価証券として株式を保有していますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ること
となった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
④金利の変動
金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤市場環境の変動
当社グループが主たる事業活動を行う住宅関連分野での需要の大幅な変動は、当社グループの事業、財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)事業活動に関するリスク
①競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、様々な企業と競合していま
す。当社グループは、今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来にわたっ
て優位に展開できなくなる可能性があります。
②急激な製品価格の下落
当社グループは、高付加価値商品の開発やコストリダクション活動などに積極的に取り組んでいますが、国内外
の市場において激しい競争に晒されており、企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合は、当社グループの利益
の確保に深刻な影響を受ける可能性があります。
③海外事業活動における障害
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかしながら、海外では為替リスクに加
え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、更には投資・海外送金・輸出入・
外国為替などの規制の変更や税制の変更等様々な政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
④技術革新の重要性
当社グループの継続的成長及び競争力向上には、新技術や新製品開発のための技術革新が重要となりますが、将
来の市場ニーズの変化に適切に対応できなかった場合などにおいては、当社グループの将来の成長や収益性に影響
を受ける可能性があります。
17/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
⑤企業買収及び他社との業務提携等
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等に
よる事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となり
ますが、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦
略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もありま
す。
⑥原材料等の調達
当社グループの製造事業にとって、高品質の原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠
であり、そのために信頼のおける購入先を選定し調達活動を推進しています。しかし、購入先からの供給が中断し
た場合や業界内での需要が急増した場合、もしくは需給環境の変化等によりその調達価格が高騰する可能性もあり
ます。このような場合には、購入先の変更や追加、あるいは他の原材料や部品の切り替え等をタイムリーに行うこ
とができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、ほとんど全ての業務において情報通信システムのサポートを受けています。また、情報通信シ
ステムも年々、複雑化・高度化しています。当社グループは、信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続
的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コンピュータ
ウィルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じる可能性があります。業務が一時的に中断し、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑧代理店等の財政状況
当社グループの販売取引先は、当社グループとの契約に基づき、代金後払いで製品・サービスを購入している場
合があります。
万一、当社グループが多額の売掛債権を有する販売取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりの支払いを受け
られない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑨有能な人財確保
当社グループは、人材は最も重要な財産の１つと捉え、グループ内では『人財』と表現しています。
当社グループの将来の永続的な成功は、人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考え、経営
理念に共感する人財を計画的に確保し、自律人財の育成に注力しています。従って、有能な人財の継続的な確保・
育成ができない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(3)中長期経営計画等に関するリスク
①中長期経営計画等の目標達成
2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきま
す。その実現のため、2018年度から５カ年の中期経営計画 「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」 を推進しています。し
かし、当社グループの計画達成に向けた取り組みにもかかわらず、事業環境のさらなる悪化などの要因により、全
ての目標達成または期待される成果の実現に至らない可能性もあります。
②事業構造改革
当社グループは、継続的な成長と収益力の更なる向上を目指すため、事業の選択と集中を進め、経営の効率化を
図ってまいります。しかしながら、これらの事業再編や事業構造改革推進の過程において、費用の増加等によって
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(4)法的規制及び訴訟等
①製品の欠陥
当社グループは、厳格な独自品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製
品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で十分
補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関
する報道により、当社グループのブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
②知的財産権による保護
当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めて
いますが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能
性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合などには、その技術が利用
できない、又は不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、当社グループが知的財産権に関し、第
三者より訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこと
があります。その場合において、多額の訴訟費用が費やされる可能性もあり、また、当社グループが第三者の知的
財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多
額の損害賠償責任を負う可能性もあります。
③会計基準及び税制等の変更
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
④環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行ってい
ますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があ
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤気候変動に関する規制
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まって
います。当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変
更、設備の変更等の対応費用が増加することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥情報の流出
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入
手したり、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を
払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能
性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じたり、当社グループの事業活動やブランドイ
メージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあ
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦その他の法的規制等
当社グループは、日本及び諸外国・地域の様々な規制に従って事業活動を行っています。これらの法規制や許認
可制度等が従来よりも厳格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するた
めの費用が増加する可能性があります。また、当社グループが、不適切な対応や重大な違反をした場合には、当社
グループの事業やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。
⑧訴訟の提起
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受
ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5)災害等に関するリスク
当社グループの事業拠点は、日本をはじめ世界各地に展開しています。大地震や大津波、台風、洪水などの自然
災害やサイバー攻撃、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、電力等のインフラ停止などの混乱状態に陥る可能性が
あります。また、重大な労働災害または強毒化した新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合に
は、当社グループの設備の損害だけでなく貴重な人的資源に重大な影響を与え当社グループの事業活動の一部又は
全体に大きな支障をきたす可能性があります。
この場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
19/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(6)風評に関するリスク
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場
合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)その他のリスク
①年金債務
当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下により退職年
金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りをもたらす可
能性があり、その結果、数理計算上の差異（損失）が増加し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があり
ます。
②固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結
果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定
に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
20/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
①当連結会計年度の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き
ました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。一方で、日本においては、度重なる自然災害
の発生等により、住宅に関わる消費者マインド停滞など、厳しい事業環境となりました。また、海外においては、
中国にて一線都市を中心とした不動産販売規制強化の影響により高級物件が減少するなど、市況の変化がありまし
た。
このような事業環境の中、当社グループは2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０
２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と
「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５,８６０億８千６百万円（前期比１．０％減）、営業利益が４
０１億６千７百万円（前期比２３．６％減）、経常利益が４３１億１千９百万円（前期比２０．７％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益が３２３億８千万円（前期比１２．０％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を
記載しています。
②セグメントの状況
■グローバル住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高が５，５５５億８千４百万円（前期比１．４％減）、営業利益が４２７億７千
４百万円（前期比２２．３％減）となりました。
ａ．日本住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高が４，２５１億３千３百万円（前期比０．１％減）、営業利益が２４４億４千
４百万円（前期比１４．７％減）となりました。
当社グループの売上高においては、リモデルは前年を上回り、新築は前年を下回る実績となりました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を
引き続き推進しています。 2018年５月、ＴＤＹ３社共同で「ＴＤＹ リモデルコレクション２０１８」を幕張メッ
セで開催しました。ＴＤＹ３社に加え住宅関連メーカー及びエネルギー会社とコラボレーションし、ライフスタイ
ル、世代、家族構成、趣味、ニーズなどに合わせたリモデルの提案を実施しました。
また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求
機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。
ｂ．中国・アジア住設事業
＜中国＞
当連結会計年度の業績は、売上高が６３５億３千９百万円（前期比１１．７％減）、営業利益が１２３億９千５
百万円（前期比３１．７％減）となりました。
当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに
注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。
また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
＜アジア・オセアニア＞
当連結会計年度の業績は、売上高が３１８億３百万円（前期比０．５％増）、営業利益が５４億５千９百万円
（前期比１８．９％減）となりました。
当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場
での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進
しています。
21/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の
受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。
台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュ
レット」の普及に努めています。
ｃ．米州・欧州住設事業
＜米州＞
当連結会計年度の業績は、売上高が３１３億２千９百万円（前期比１．８％増）、営業利益が１６億１千６百万
円（前期比３６．１％減）となりました。
当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社と
の差別化を図っています。
節水性能の高い便器（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様
から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームペー
ジの充実、ｅコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。
2019年１月、ラスベガスで開催された最新家電の展示会「ＣＥＳ２０１９ (Consumer Electronics Show 2019)」
並びに、2019年２月に開催の米国最大規模の水まわり設備の展示会「ＫＢＩＳ２０１９（Kitchen & Bath
Industry Show 2019）」に出展しました。多くのお客様が使うパブリックトイレにＩｏＴ技術を取り入れた商品
や、トイレ、浴槽、洗面をそろえた最高級の空間提案「ＮＥＯＲＥＳＴ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＳ」を展示し、来
場者の注目を集めました。
＜欧州＞
当連結会計年度の業績は、売上高が３７億７千８百万円（前期比５．３％増）、営業損失が１１億４千万円（前
連結会計年度は営業損失１０億３千２百万円）となりました。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進
めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォ
シュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進ん
でいます。
欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお
客様への価値訴求を強化しています。
2019年３月、ドイツ・フランクフルトで開催された世界最大規模の住宅設備機器の国際見本市「ＩＳＨ２０１９
(International Sanitary and Heating 2019) 」に出展しました。コーポレートメッセージ「Ｌｉｆｅ Ａｎｅ
ｗ」のもと、今までとは「ちがう」価値を生み出し、世界の人々に期待を超える「まいにち」をお届けしたい、と
いうメッセージを発信しました。
■新領域事業
当連結会計年度の業績は、売上高が３０２億４千４百万円（前期比６．４％増）、営業利益が９億６千９百万円
（前期比２５．６％減）となりました。
当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料な
どを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。
＜セラミック事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が２２１億７千４百万円（前期比１０．７％増）、営業利益が１２億７千８百
万円（前期比２６．７％減）となりました。
当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造
装置に採用されている当社セラミック製品の需要が増加しました。
今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業
基盤の構築を目指します。
22/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
＜環境建材事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が８０億６千９百万円（前期比４．０％減）、営業損失が３億８百万円（前連
結会計年度は営業損失４億４千万円）となりました。
当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品の取引先住宅着工数の減少などの影響はありましたが、内装防
汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指し
ています。
■その他
＜全般＞
・タイに新たなウォシュレット生産工場を建設
ＴＯＴＯタイランド（TOTO (THAILAND) CO., LTD.）が新たに取得した敷地に、ウォシュレット生産工場（ＴＯ
ＴＯタイランド第３工場（仮称））を建設します。新工場は「ウォシュレット」の量産工場と位置付け、2018年５
月より着工し、2020年４月からの本格稼働を目指します。本工場はＴＯＴＯグループの国内外を合わせた「ウォ
シュレット」生産拠点としては５拠点目、海外の生産拠点としては３拠点目になります。
・セラミック製品の新生産工場棟を建設
ＴＯＴＯファインセラミックス株式会社本社・中津工場内に新工場棟を建設します。新工場棟は2019年１月より
着工し、2020年10月からの稼働開始を目指します。
新工場棟は、静電チャックの量産工場と位置付けており、これまで培ってきた最先端のセラミック加工技術とノ
ウハウを結集させ、ＩＴ技術も駆使することで、生産性向上を目指した Smart Factory 化の実現を図ります。
・「ウォシュレット」累計出荷台数5,000万台突破
2019年３月、温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が5,000万台を突破しました（シートタイプ・
ウォシュレット一体形便器、国内・海外合計）。1980年６月に販売開始以来38年８ヵ月を経過し、着実に出荷台数
を伸ばしてまいりました。
今後も各国・各地域のニーズにあわせて「ウォシュレット」を進化させ、清潔で快適なトイレ文化を国内外に広
めていきます。
＜社外からの評価について＞
・子育てサポート企業として「プラチナくるみん」に認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働
省より「プラチナくるみん」に認定されました。
・第29回「電波功績賞」電波産業会会長賞受賞
デザインと機能の融合を目指し、便座に隠蔽しながら人の動きまで検出できるセンサーを商品に搭載、電波の有
効利用に大きく貢献したとして、「便座用マイクロ波センサの実用化」で第29回「電波功績賞」電波産業会会長賞
を受賞しました。「便座用マイクロ波センサー」は「ネオレスト」など一部のレストルーム商品に採用していま
す。
・「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に３年連続で選定
社会的責任投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」（フッチー・フォー・グッド・インデックス・
シリーズ）の構成銘柄に３年連続で選定されました。
・ＥＳＧ投資指標「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に選定
世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に
選定されました。同銘柄への選定は７回目です。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘
柄にも10年連続で選定されています。
23/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
・世界的なＥＳＧ投資の調査・評価会社Robeco SAM社によるＣＳＲ格付に選定
世界の代表的なＥＳＧ投資の調査・評価会社Robeco SAM社による2019年のＣＳＲ格付「Robeco SAM
Sustainability Award 2019」にて、建設関連製品部門「ブロンズクラス」に選定されました。今回を含めて６回
目の選定となります。また今年度は、サスティナビリティパフォーマンスが前年度と比較して大きく改善した企業
として「Industry mover」にも選定されました。
・国際的に権威のあるデザイン賞を受賞
国際的に権威のあるデザイン賞である「ｉＦデザイン賞2019」にて、ウォシュレット一体形便器「ネオレストＡ
Ｈ／ＲＨ」「壁掛ＲＰ便器＋ウォシュレットＲＸ」「台付シングル混合水栓ＧＭシリーズ」が受賞しました。ま
た、「レッドドット・デザイン賞2019」では、台付シングル混合水栓「ＧＭシリーズ」「ＺＡシリーズ」「ＧＥシ
リーズ」「ＧＣシリーズ」の４シリーズが受賞しました。「ＧＭシリーズ」はダブル受賞となり、ＴＯＴＯとして
のｉＦデザイン賞の受賞は６年連続、レッドドット・デザイン賞の受賞は７年連続となります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は９６４億７千万円となり、前
連結会計年度末の９７６億３千７百万円に比べ、１１億６千６百万円の資金減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により１４５億９千３百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益４５３億３千５百
万円、減価償却費２３３億４千７百万円等の収入と、たな卸資産の増加額１６３億３千５百万円、仕入債務の減少
額１３３億４千３百万円、法人税等の支払額１０５億２千３百万円、退職給付に係る負債の減少額８７億５千５百
万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により２６９億２千８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３０８億９
千８百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により１４５億６千２百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入
６２１億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３３５億円、配当金の支払額１３７億１千２百
万円等の支出によるものです。
24/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 362,756 0.8
中国 90,654 △4.3
アジア・オセアニア 55,455 4.7
米州 29,276 2.9
欧州 2,819 △5.6
グローバル住設事業計 540,963 0.3
セラミック事業 20,212 31.9
環境建材事業 7,015 △2.4
新領域事業計 27,228 20.9
報告セグメント計 568,192 1.2
その他 － －
合計 568,192 1.2
（注）１．金額は、売価換算値で表示しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注実績
当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しました。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 437,434 △0.1
中国 83,320 △8.8
アジア・オセアニア 54,075 8.1
米州 31,353 1.7
欧州 3,877 7.3
グローバル住設事業計 610,061 △0.6
セラミック事業 22,174 10.7
環境建材事業 9,304 △4.7
新領域事業計 31,478 5.6
報告セグメント計 641,539 △0.3
その他 308 △1.0
内部売上消去等 △55,761 －
合計 586,086 △1.0
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しました。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
25/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
合弁会社設立の契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 契約期間
株式会社ノリタケカンパ 2019年３月４日から
ＴＯＴＯ㈱
ニーリミテッド 固体酸化物形燃料電池に関する合弁 最終契約締結日又は
日本
（当社）
日本碍子株式会社 事業開始に向けた基本合意 2019年12月31日のいず
日本特殊陶業株式会社 れか早期に到来する日
技術許諾契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 対価の受取 契約期間
厦門和利多衛浴科
ＴＯＴＯ㈱ 便座・便蓋・排水弁等の製 一定料率のロ 2016年12月31日から
中国
（当社） 造技術等の提供 イヤルティ 2019年12月31日まで
技有限公司
使用許諾契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 対価の受取 契約期間
P.T.SURYA TOTO
ＴＯＴＯ㈱ インドネ 水栓金具の製造技術等の提 一定料率のロ 2019年２月19日から
（当社） INDONESIA Tbk シア 供 イヤルティ 2022年２月19日まで
26/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社にしかできない「オ
ンリーワン技術」を進化させ、ＴＯＴＯならではの価値をお客様に提供しています。
創立以来ＴＯＴＯでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってき
ました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を
見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な機能を
実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表
面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を究める」技術。これらを有機的に結合さ
せたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技
術を生み出しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 21,158 百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。
なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,294百万円あります。
①グローバル住設事業
ａ．日本住設事業
日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守る
ことのできる商品の研究開発を進めています。
当連結会計年度において、浴室商品では、究極の「リラックス・リフレッシュ」を追求したシステムバスルーム新
「ＳＹＮＬＡ（シンラ）」を発売しました。人間工学の研究を重ねて生まれた、人を包み込み支える新しい浴槽形状
「ファーストクラス浴槽」を搭載。身体への負担が少なくリラックスした入浴を実現しました。また、大流量の幅広
吐水で肩から温める「肩楽湯」とランダムな曲線で円を描くように噴出する水流で変化のある刺激が楽しめる「腰楽
湯」を同時に使用できる「楽湯」や、気分に合わせて明るさと色を変えることが出来る「調光調色システム」も新た
に搭載。一日の光の移ろいを参考にした心地よいあかりの変化を楽しめます。そして、浴室で初めてＴＯＴＯのク
リーン技術「きれい除菌水」を散布する「床ワイパー洗浄」を搭載し、床まわりのきれいが長持ちします。
当セグメントに係る研究開発費は 14,627 百万円です。
ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業
中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高
品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設
計を進めています。
「きれい除菌水」搭載ウォシュレットは、環境配慮に優れたデザインと先進的な技術を有する製品に与えられる世
界的な賞「GREEN GOOD DESIGN AWARDS 2018」のGreen Product/Graphic Design部門を受賞しました。持続可能な社
会の実現のため、環境にやさしいものづくりに取り組むＴＯＴＯの姿勢が評価されています。
中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で1,379百万円であり、各セグメントに係
る研究開発費は、それぞれ中国が 263 百万円、アジア・オセアニアが 101 百万円、米州が 778 百万円、欧州が 236 百万円
です。
27/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
②新領域事業
セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラ
リーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（Ａ
Ｄ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を
活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。
環境建材事業における環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功し
た技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生
し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィ
ルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シ
リーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテク
ト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国
内外で広く環境保全に貢献しています。
新領域事業に係る研究開発費は、合計で 2,856 百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラ
ミック事業が 2,271 百万円、環境建材事業が 585 百万円です。
28/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「水まわりを中心とした生活空間において、より豊かで快適な生活文化を創造・提供し続け
る。」ことを基本方針とし、当連結会計年度は 57,329 百万円の設備投資を実施しました。
＜グローバル住設事業(日本)＞
情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替など、 27,293 百万円の設備投資を行
いました。
＜ グローバル住設事業(海外) ＞
生産工場建設、生産設備導入・更新、新商品金型など、セグメント別に中国 3,019 百万円、アジア・オセアニア
11,938 百万円、米州 344 百万円、欧州 53 百万円の設備投資を行いました。
＜新領域事業＞
生産設備導入・更新など、セグメント別にセラミック事業 14,263 百万円、環境建材事業 205 百万円の設備投資を
行いました。
＜その他＞
その他の投資として、研究開発設備購入などで、209百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度に完成した主要な設備としては、 TOTOファインセラミックス㈱中津工場生産設備 等があります。
なお、所要資金については自己資金を充当しました。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しました。
会社名
セグメント名称 所在地 設備の内容 除却時期 除却時帳簿価額
事業所名
ＴＯＴＯ㈱ ショールーム展示 2018年4月
日本住設事業 全国各所 291百万円
各支社・支店・営業所 品、建物造作等 ～2019年3月
29/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・小倉第一工場 衛生陶器の 857
日本住設事業 8,203 1,836 1,288 12,186 2,287
（北九州市小倉北区） 生産設備他
(152)
小倉第二工場 水栓金具等の 345
日本住設事業 7,849 801 509 9,506 539
（北九州市小倉南区） 生産設備他 (155)
茅ヶ崎工場
日本住設事業 システムトイレ 23
2,966 2,052 1,700 6,742 584
その他 の生産設備他
（神奈川県茅ヶ崎市） (84)
滋賀工場 衛生陶器の 92
日本住設事業
3,601 5,018 51 8,763 44
（滋賀県湖南市） 生産設備
(198)
衛生陶器の製造
滋賀第二工場 1,344
日本住設事業 及び製品の梱包
4,068 103 40 5,556 35
（滋賀県甲賀市） (95)
及び出荷用設備
（2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
TOTOサニテクノ㈱
-
衛生陶器の
本社・中津工場 日本住設事業
802 1,604 116 2,523 330
生産設備
(-)
（大分県中津市）
TOTOウォシュレットテク
ノ㈱ 温水洗浄便座の -
日本住設事業 - 88 1,174 1,262 125
本社 生産設備他
(-)
（北九州市小倉北区）
TOTOバスクリエイト㈱ ユニットバス
3,136
本社・佐倉工場 日本住設事業 ルームの生産設 1,522 823 1,382 6,863 343
(101)
（千葉県佐倉市） 備
TOTOハイリビング㈱ システムキッチ
2,294
本社・茂原工場 日本住設事業 ン・洗面化粧台 1,097 530 476 4,399 280
(98)
の生産設備
（千葉県茂原市）
TOTOアクアテクノ㈱
水栓金具等の -
本社・小倉工場 日本住設事業 1,020 3,131 1,202 5,355 902
生産設備他
(-)
（北九州市小倉南区）
TOTOファインセラミック
ニュー
ス㈱ 469
セラミック事業 セラミック製品 1,600 3,093 1,616 6,778 399
本社・中津工場
(54)
の生産設備
（大分県中津市）
TOTOマテリア㈱
タイル建材の 543
本社・土岐工場 環境建材事業 690 895 114 2,243 124
生産設備 (60)
（岐阜県土岐市）
30/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
東陶（福建）有限公司 衛生陶器の -
中国 3,177 2,032 302 5,513 769
（中国漳州） 生産設備
(- )
TOTO VIETNAM CO.,LTD.
アジア・オセア 衛生陶器等の -
3,551 7,445 1,396 12,393 4,080
ニア 生産設備 (- )
（ベトナム）
TOTO(THAILAND)CO.,LTD. アジア・オセア 899
衛生陶器等の
1,524 2,116 9,672 14,212 1,553
（タイ） ニア 生産設備 (150)
TOTO U.S.A.,Inc.
衛生陶器の 55
米州 1,193 2,073 223 3,546 721
生産設備 (81)
（米国ジョージア州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額に消
費税等は含んでいません。
２．TOTOサニテクノ㈱中津工場、TOTOウォシュレットテクノ㈱本社、TOTOアクアテクノ㈱小倉工場に対しては、
提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
３．主要な設備において現在休止中のものはありません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
年間のリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
TOTO㈱ 電子計算機、セールスカー、
日本住設事業 1,665
（北九州市小倉北区） 事務・通信機器
31/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、販売予測、キャッシュ・フロー等を総合的に判断し、グループ全体
で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っています。
2019年度における当社グループの投資予定金額は43,600百万円であり、所要資金は自己資金を充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
投資予定金額
セグメントの名称 主な内容・目的
（百万円）
日本住設事業 30,000 情報関連、生産設備関連等
中国 4,000 生産設備関連等
中国・アジア アジア・
3,800 新工場関連、生産設備関連等
住設事業 オセアニア
計 7,800 -
米州 1,500 生産設備関連等
米州・欧州
欧州 100 生産設備関連等
住設事業
計 1,600 -
セラミック事業 3,500 生産設備関連、研究開発関連等
新領域事業 環境建材事業 400 生産設備関連等
計 3,900 -
その他 300 基礎研究設備等
合計 43,600
（注）上記金額には消費税等を含んでいません。
32/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 名古屋証券取引所（市場第一部）
100株
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使 により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第一回新株予約権
決議年月日 2007年７月31日
当社取締役（社外取締役を除く）14名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を除く）２名
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名
新株予約権の数 ※
20個［19個］（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 10,000株［9,500株］（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年８月18日 至 2037年８月17日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17
条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
33/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2036年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年８月18日から2037年８月17日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
34/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第二回新株予約権
決議年月日 2008年6月27日
当社取締役（社外取締役を除く）14名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を除く）２名
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名
新株予約権の数 ※ 30個［29個］（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 15,000株［14,500株］（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年７月19日 至 2038年７月18日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条（現第17
条）第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2037年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年７月19日から2038年７月18日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
35/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第三回新株予約権
決議年月日 2009年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く）14名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を除く）２名
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）15名
新株予約権の数 ※
60個［54個］（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 30,000株［27,000株］（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年７月18日 至 2039年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
36/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2038年７月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年７月18日から2039年７月17日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
37/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第四回新株予約権
決議年月日 2010年６月29日
当社取締役（社外取締役を除く）13名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を除く）２名
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）18名
新株予約権の数 ※
89個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 44,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年７月21日 至 2040年７月20日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2039年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年７月21日から2040年７月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
38/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第五回新株予約権
決議年月日 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数 ※
79個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 39,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月21日 至 2041年７月20日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
39/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2040年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年７月21日から2041年７月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
40/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第六回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数 ※
112個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 56,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月21日 至 2042年７月20日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
41/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第七回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）11名
新株予約権の数 ※
48個［47個］（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 24,000株［23,500株］（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月20日 至 2043年７月19日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
42/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
43/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第八回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）10名
新株予約権の数 ※
63個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 31,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月19日 至 2044年７月18日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2043年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年７月19日から2044年７月18日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
44/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第九回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）10名
新株予約権の数 ※
26個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 13,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月18日 至 2045年７月17日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
45/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2044年７月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年７月18日から2045年７月17日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
46/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第十回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）10名
新株予約権の数 ※
43個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 21,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月21日 至 2046年７月20日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2045年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年７月21日から2046年７月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
47/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第十一回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）10名
新株予約権の数 ※
40個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 20,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月21日 至 2047年７月20日
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注５）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しています。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、
「付与株式数」という）は500株とする。
（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合
を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
48/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、
上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を
行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予
約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を
行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2046年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年７月21日から2047年７月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、
新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
49/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
△176,981 176,981 － 35,579 － 29,101
（注１）
（注）１． 普通株式２株を１株に併合したことによる減少です。
２．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 93 37 501 548 20 28,157 29,356 －
所有株式数
－ 822,398 31,973 210,289 401,729 126 300,812 1,767,327 248,597
（単元）
所有株式数の
－ 46.53 1.81 11.90 22.73 0.01 17.02 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,664,017 株は、「個人その他」に76,640単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載して
います。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元
及び50株含まれています。
50/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
19,974 11.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
10,358 6.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
10,347 6.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
5,393 3.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３
U.S.A. 4,686 2.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
3,087 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
3,018 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,919 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口７）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｙ ＣＯＮＴＲＡＦＵＮＤ
U.S.A. 2,851 1.68
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
2,671 1.58
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号
－ 65,309 38.57
計
（注）１． 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者１社が2018年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 259,491 0.15
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 8,623,900 4.87
社
51/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 264,500 0.15
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,002,100 2.83
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,268,500 2.41
社
３．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループの共同保有者４社が2019年３月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として 2019年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
です。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,087,699 1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,799,200 3.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,265,200 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 398,627 0.23
証券株式会社
４．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者１社が2019年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として 2019年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(株)
(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 241,800 0.14
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,312,800 3.57
社
52/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,664,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 169,068,700 1,690,687 －
普通株式
１単元（100株）未満
248,597 －
単元未満株式 普通株式
の株式
176,981,297 － －
発行済株式総数
－ 1,690,687 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,664,000 － 7,664,000 4.33
ＴＯＴＯ株式会社
中島二丁目１番１号
－ 7,664,000 － 7,664,000 4.33
計
53/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,700 8,359,050
当期間における取得自己株式 324 1,488,645
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 12,100 64,372,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 55 236,190 － －
（新株予約権（ストック・オプション）の
21,500 22,672,500 4,500
5,176,500
権利行使）
保有自己株式数 7,664,017 － 7,659,841 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれていま
せん。
54/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、企業体質の強化と将来の事業展開を勘案
した内部留保の充実と安定的な配当を基本方針としています。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、商品力の向上と生産・販売体制の整備・強
化及び新規事業や海外事業の展開などに活用してまいります。
配当性向につきましては 、親会社株主に帰属する当 期純利益の40％を目処とし、業績に連動した利益還元を目指し
つつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。配当は、今後も中間・期末の年間２回を予定しています。
また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえ
で、総合的に判断してまいります。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
7,618 45.0
取締役会決議
2019年５月17日
7,619 45.0
取締役会決議
55/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業」を目指し、公正な競争を通じて利潤
を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けるための経営を推進してい
ます。その実現にあたっては、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みを構築すると共に、その拠り所と
なる理念を明確にすることが重要であると考えています。
・当社グループは、将来にわたって引き継ぐべき「心」にあたる「グループ共有理念」と、その時代において進む
べき方向性、つまり「体の動かし方」にあたる「事業活動ビジョン」から構成される「ＴＯＴＯグループ経営に
関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。
・取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行います。
取締役会においては、公平性、客観性、透明性を重視し、当社から独立した社外取締役３名を招聘しており、当
社の経営全般についての様々な助言、提言をいただいています。また、取締役の職務執行を監査する監査役会
は、社外監査役２名を含む４名で構成されています。取締役会をはじめとする主要会議への出席、取締役との定
期的な意見交換等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
・監査役監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内
部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、内部監査の充実を図っています。また、監査役、会計監査人及
び内部監査室各々による監査（三様監査）を実施すると共に、監査役による各監査結果の確認や情報連絡会など
相互の緊密な連携により、監査の実効性強化、質的向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（ご参考）
[取締役及び取締役会]
取締役全員で構成する取締役会は、原則月１回開催し、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うのはもちろ
んのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。
また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任して
います。（取締役兼執行役員）
56/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役
は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締
役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
[監査役及び監査役会]
監査役全員で構成する監査役会は、原則月１回開催し、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点
から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査
方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制を整備しています。
社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘
し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
[報酬諮問委員会]
報酬諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役の基本報酬、年次賞与、株式報酬の決定プロセスと配分バラ
ンスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて
取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。
委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員
５名を社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任してい
ます。
[指名諮問委員会]
指名諮問委員会は、原則年１回以上開催し、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営
の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又
は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。
委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役
員５名を社外委員、 及び代表取締役会長と代表取締役社長執行役員を社内委員として構成し、委員長は代表取締役
社長執行役員としています。決議につき特別の利害関係を有する委員は、その決議に加わることができません。
[内部監査]
内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、当社及びグループ会
社の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証を
行っています。
[執行役員]
取締役会の意思決定事項を効果的かつ効率的に実務執行するために、執行役員制度を導入しています。
[経営会議]
取締役兼執行役員で構成する経営会議は原則月２回開催され、その審議を経て業務執行に関する重要事項を決定
しています。
[独立役員]
すべての社外取締役・社外監査役は、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立
した判断を下すことができる人財として招聘していますので、すべての社外取締役・社外監査役を独立役員として
指定しています。
なお、社外取締役・社外監査役候補者については、指名諮問委員会において当社が定める「独立役員の要件」
（注）を満たしていることを必須条件として指定しています。
（注）「独立役員の要件」
・企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁
護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者）
・現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下併せて「当社グループ」という）の取締役（社外
取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、会計参与、執行役又は支配人その他の使
用人（以下併せて「取締役等」という）となったことがない者
・現在又は過去における当社グループの取締役等（重要でない者を除く）の配偶者又は３親等以内の親族でない者
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去５年間取締役等となったことがない者
・当社グループとの間で、最近５事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引
がある取引先において、直近過去５年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近５事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会
計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう）でない者
・当社の主要株主又は当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社又は関連会社の取締役等でない者
57/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（ⅱ）2019年度における取締役会・監査役会の構成
当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様か
つ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。また、社外役員については、取
締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック機能を果たすため、法定の監査役だけでなく、取締役
会での議決権を持つ取締役が必要であり、共に高い独立性を有することが重要であると考えています。
2019年６月25日現在、取締役会での議決権を持つ取締役13名は、当社グループにおいてキャリアを有する社内取
締役10名、高い独立性を有する社外取締役３名で構成されています。
これらのメンバーがそれぞれの特性を活かして議論を行い、法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を
行っています。
また、監査役会は、当社グループにおいてキャリアを有する常勤監査役２名、高い独立性を有する社外監査役２
名で構成され、適法性及び妥当性の観点から監査を行っています。
（ⅲ）現状の体制を選択している理由
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様
の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えています。
その実現にあたっては、経営判断事項について、「誰が、何を、どこで意思決定するのか」「どのようにチェッ
クするのか」を公平・公正な仕組みとして体系化することが重要と考えています。
当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、及び効果的かつ効率的な執行業務の仕組みを構築
し、企業価値の持続的な向上を図っています。
・責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）
・経営の透明性、健全性の強化（報酬諮問委員会、指名諮問委員会の設置）
・監督、監査機能の強化（独立性の高い社外取締役、社外監査役の設置）
・意思決定機能の強化（経営会議の設置など）
これらの機能強化のため、監査役会設置会社の枠組みを基に指名委員会等設置会社の優れた機能を統合した体制
としています。
58/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
③ 企業統治に関する その他の 事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容及び当該体制の2018年度運用状況の概要は次のと
おりです。
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・ＴＯＴＯグループ企業理念、ＴＯＴＯグループ企業行動憲章及びＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジ
メント規定を定め、これらを遵守します。
・取締役規定、取締役会規則及び稟議規定を定め、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行いま
す。
・取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を招聘しています。
・「取締役法令遵守ガイド」を作成、更新し、取締役として特に留意すべき法令につき、全取締役に周知徹底を
図っています。
・ＴＯＴＯグループ外部コミュニケーション規定を定め、法令上要求される情報のみならず、ステークホルダーに
影響を及ぼす情報を、公正、適時かつわかりやすく開示します。
（運用状況の概要）
「ＴＯＴＯグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。また、取締
役は「ＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジメント規定」に基づき令および定款を遵守しています。
取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役３名を招聘しており、
当社の経営全般についての様々な助言・提言をいただいています。
社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを通したステークホルダー満足向上に努
め、適切で迅速な情報収集や開示・活用ならびにステークホルダーとの協業に努めています。
[取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制]
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則、経営会議規則及び稟議規定に基づき、取締役会議事
録、経営会議議事録及び稟議書を、書面又は電磁的記録により、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理す
ることとし、10年間は閲覧可能な状態を維持します。
（運用状況の概要）
取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書について、各規定・規則に基づき書面及び電磁的記録により10
年間は閲覧可能な状態で保存・管理を実施しています。
[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
・ＴＯＴＯグループリスクマネジメント規定を定め、危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決及び損害の極
小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
・代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び業務執行に係るリスクを把握
し、管理すると共に、具体的なリスクに関する管理統括部門の設置、リスクシミュレーションの実施等により、
リスク管理体制の整備及び維持を図ります。
（運用状況の概要）
年４回開催のリスク管理委員会において、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽
出し、各々のリスクに「リスク管理統括部門長」を任命し、危機発生の未然防止を推進しました。
抽出された重大リスクは、想定シナリオに沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の視点から、影響
度と発生頻度をマトリクスで評価しリスク管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげて、リスクの低
減活動を推進しました。
[取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]
・毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行
については十分な審議を経て決定します。
・取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、業務執行取締役等で構成される
経営会議（原則として月２回開催）の審議を経て決定します。
・業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を実現するために「執行役員制度」を導入しています。
・方針管理規定を定め、経営方針を全部門に展開し、経営目標の達成を図ります。
・職制規定、業務分掌規定並びに会議及び委員会に関する規定を定め、職制、業務組織、会議及び委員会の権限及
び職責を明確にし、業務の合理化・効率化を図ります。
59/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（運用状況の概要）
取締役会を月１回開催し、重要案件をタイムリーに審議・決議しました。重要案件は、取締役会での審議前に
経営会議での事前審議・論点整理を行い、また取締役・監査役への資料の事前配付や説明を行うなど、十分な検
討時間を確保し、取締役会での議論の活性化につなげました。
経営方針・経営目標に関する取締役会の意思決定事項が方針管理規定に基づき展開され、執行役員制度を通じ
て合理的かつ効率的に執行されているか、その達成状況は毎月の取締役全員に報告されています。
[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・ＴＯＴＯグループ企業理念、ＴＯＴＯグループ企業行動憲章及びＴＯＴＯグループコンプライアンス推進マネジ
メント規定を定め、当社グループで働くすべての人が、法令及び定款に基づいて職務を執行するよう周知徹底を
図ります。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、業務執行部門から独立した内部監査室を置
き、社長執行役員の指示のもと、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。
・コンプライアンスの手引きの配付、各事業所ごとの研修、ｅラーニングによる教育などを順次行い、当社グルー
プで働くすべての人のコンプライアンス意識の向上を図ります。
・当社グループで働くすべての人及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為につい
て、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門及び社外の第三者機関を
窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。
（運用状況の概要）
年４回開催のコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年
度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推
進活動を進めています。
当社グループ社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップ
コミットメント、各行動指針をまとめた「ＴＯＴＯグループビジネス行動ガイドライン」を作成（１３言語に翻
訳）し、海外グループ会社まで配付しています。また社員一人ひとりにコンプライアンスを浸透させるため、新
任部課長、新任グループ会社社長、新入社員等を対象に教育やｅラーニングを展開しています。
また当社グループでは、国内において社外第三者によるコンプライアンス問題の通報窓口が機能しています。
通報者の氏名などの秘密は厳守されます。海外においても、同様の通報制度を展開中です。
[当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制]
・前記[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]及び[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制]は、グループ会社にも適用します。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の改善に努めます。
・グループ会社、関連会社等運営規定を定め、グループ会社における経営上の重要事項については、当社における
稟議決裁、又は当社の事前承認、もしくは当社への事前報告を義務付け、当社グループにおける業務の適正を確
保します。
・グループ会社の事業に密接な関係を持つ当社の部門を所管部門として定め、所管部門長が、当該会社の事業活動
の状況を把握し必要な指導、支援を行うことにより、当社グループにおけるグループ会社の職務執行の効率性を
確保します。
・グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社のガバナンスの強化を図り、経営のモニタリングを行
います。
（運用状況の概要）
「グループ会社・関連会社等運営規定」に基づき、各グループ会社内の規定類の整備を行うとともに、重要事
項については当社における稟議決裁や事前承認等を実施しています。またグループ会社ごとに当社の所管部門を
定め、取締役や監査役の派遣、及び必要な指導・支援を通じて、業務の適正および効率性を確保しています。
内部監査室によるグループ会社の内部監査や、各グループ会社の監査役からの監査報告を通じて、内部統制の
有効性を確認しています。
60/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
[監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効
性の確保に関する事項]
・監査役の職務を補助するため、業務執行組織から独立した、監査役直属の監査役室を設置し、管理職を含め、専
任の監査役補助者を複数名配置します。
・監査役補助者の異動、評価等については、監査役の同意を得たうえで決定します。
（運用状況の概要）
監査役直属の監査役室に４名の専任の監査役補助者を配置し監査業務を補助いたしました。また監査役補助者
の異動、評価は、監査役の同意を得た上で決定いたしました。
[取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制]
・取締役及び担当部門は、以下の事項につき、監査役に定期的に報告を行います。
イ．当社グループの経営の状況・業績及び業績見込み
ロ．重大な危機の発生
ハ．内部通報制度の運用状況及び通報内容
・監査役が監査に必要な情報を適時に入手できるよう、以下の体制を整備します。
イ．当社及びグループ会社の稟議書等、業務執行に関する主要な資料の閲覧
ロ．経営会議・生販執行会議等、主要な会議への出席
ハ．グループ会社取締役・監査役等からの当該会社の業況聴取
ニ．その他、監査役が適切に職務を遂行するために必要な情報の提供
（運用状況の概要）
取締役会をはじめとする主要会議や委員会に監査役の出席を要請し、稟議書等の業務執行に関する主要な資料
を閲覧に供しました。さらに必要に応じ取締役及び担当部門からの報告を実施しています。これらを通じて、当
社グループ経営の状況や業績、重大な危機の発生等を監査役に報告しました。
[監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項]
監査役がその職務を執行するために必要な費用又は債務は、監査役の請求に応じて当社が支出します。
（運用状況の概要）
監査役の職務執行上、必要な費用又は債務は、監査役の請求に応じて、適切に支出処理をいたしました。
[その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
監査役がその職務を適切に遂行できるよう、取締役及び各部門、並びに各グループ会社との意思疎通を図るた
め、以下のような機会を確保します。
イ．取締役会への監査方針及び監査計画並びに監査結果の説明
ロ．取締役との意見交換
ハ．内部監査室、経営企画部、財務・経理本部等、監査役が適切な監査の遂行のために必要と考える部門との情報
交換
（運用状況の概要）
取締役会で監査方針及び監査計画並びに監査結果の報告を受けました。取締役と監査役は定期的に意見交換を
実施しています。また、 内部監査室、財務・経理本部等は、定期的に監査役と連絡会を実施し、情報交換を行っ
ています。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第140期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責
任限定契約に関する規定を設けています。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次の
とおりです。
・在任中、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、社外役員が職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社に対し損
害賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える部分については、会社は社外役員を免責する。
61/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
⑤取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数でこれを行う」旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めています。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
62/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役 執行役員 販売推進グ
ループ長
2005年６月 当社取締役 常務執行役員 マーケ
ティング＆コミュニケーショング
ループ担当 兼 販売推進グループ長
2006年６月 当社取締役 専務執行役員 マーケ
ティンググループ、販売推進グルー
プ担当
2009年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
域事業グループ担当
2010年４月 当社代表取締役 社長執行役員 シス
テム商品グループ、新領域事業グ
代表取締役 ループ、秘書室、経営企画部、内部
監査室担当 兼 Ｖプラン新領域事業
会長 張本 邦雄 1951年３月19日 生
(注)3 50
担当
兼 取締役会議長
2011年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
域事業グループ、経営企画本部、内
部監査室、秘書室担当 兼 Ｖプラン
新領域事業担当
2012年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
域事業グループ、経営企画本部、内
部監査室、文化推進部、秘書室担当
兼 Ｖプラン新領域事業担当
2014年４月 当社代表取締役 会長 兼 取締役会議
長（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・西日本鉄道株式会社 社外取締役
・株式会社RKB毎日ホールディングス 社外監査役
63/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員 経営企画部長
2008年４月 当社執行役員 浴室事業部長
2011年４月 当社常務執行役員 システム商品グ
ループ担当 兼 浴室事業部長
2011年６月 当社取締役 常務執行役員 システム
商品グループ担当 兼 浴室事業部長
2012年４月 当社取締役 常務執行役員 システム
商品グループ担当
2013年６月 当社取締役 専務執行役員 システム
商品グループ担当
代表取締役
2014年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
社長執行役員
喜多村 円
1957年５月24日 生 (注)3 19
域事業グループ、経営企画本部、秘
グローバル事業推進、経営企
書室担当 兼 Ｖプラン新領域事業担
画、デザイン、秘書室担当
当
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員 新領
域事業グループ、経営企画本部、グ
ローバル戦略室、秘書室担当 兼 Ｖ
プラン新領域事業担当
2016年４月 当社代表取締役 社長執行役員 グ
ローバル事業推進、経営企画、秘書
室担当
2017年４月 当社代表取締役 社長執行役員 グ
ローバル事業推進、経営企画、デザ
イン、秘書室担当（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 レストルーム事業部長
2012年４月 当社執行役員 レストルーム事業部担
当
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 レスト
ルーム事業部担当
2014年４月 当社取締役 専務執行役員 レスト
ルーム事業部、機器水栓事業部担当
2015年４月 当社取締役 専務執行役員 システム
代表取締役
商品グループ、機器水栓事業部担当
副社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
事業部門・研究・技術管掌、
清田 徳明
1961年10月８日 生
業部門管掌、機器水栓事業、内部監 (注)3 13
人財、購買、工務担当
査室担当 兼 Ｖプランマーケティン
兼 ＷＩＬＬ２０２２ マネジ
グ革新担当
メントリソース革新担当
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
業部門管掌、機器水栓事業、人財、
財務・経理担当 兼 Ｖプランマネジ
メントリソース革新担当
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 事
業部門・研究・技術管掌、人財、購
買、工務担当 兼 ＷＩＬＬ２０２２
マネジメントリソース革新担当（現
任）
64/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 名古屋支社長
2013年４月 当社上席執行役員 販売統括本部担当
2013年６月 当社取締役 常務執行役員 販売統括
本部担当
2014年４月 当社取締役 常務執行役員 マーケ
ティンググループ、販売推進グルー
プ担当
代表取締役 2015年４月 当社取締役 常務執行役員 マーケ
ティンググループ、販売推進グルー
副社長執行役員
プ担当 兼 Ｖプランマーケティング
販売関連管掌、お客様、
森村 望 革新担当
1957年７月10日 生 (注)3 11
文化推進担当
2016年４月 当社取締役 専務執行役員 販売推進
兼 ＷＩＬＬ２０２２ マーケ
グループ、お客様、デザイン担当 兼
Ｖプラン日本住設事業担当
ティング革新担当
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 販
売関連管掌、お客様、文化推進、内
部監査室担当 兼 Ｖプランマーケ
ティング革新担当
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 販
売関連管掌、お客様、文化推進担当
兼 ＷＩＬＬ２０２２ マーケティン
グ革新担当（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 国際事業本部長
2014年４月 当社執行役員 国際事業本部担当 兼
Ｖプラン海外住設事業担当
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 国際事業
本部担当 兼 Ｖプラン海外住設事業
担当
取締役
2016年４月 当社取締役 常務執行役員 中国・ア
専務執行役員
ジア住設事業担当 兼 Ｖプラン中
国・アジア住設事業担当
中国事業革新、中国・アジア
安部 壮一
1961年８月22日 生
(注)3 9
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 中国・ア
住設事業、内部監査室担当
ジア住設事業、内部監査室担当 兼
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 中国・
ＷＩＬＬ２０２２ 中国・アジア住設
アジア住設事業担当
事業担当
2019年４月 当社取締役 専務執行役員 中国事業
革新、中国・アジア住設事業、内部
監査室担当 兼 ＷＩＬＬ２０２２ 中
国・アジア住設事業担当（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・東陶（中国）有限公司 董事長
65/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月
当社入社
2011年４月 当社執行役員 ウォシュレット生産本
部長
2014年４月 当社執行役員 レストルーム事業部
次長 兼 ウォシュレット生産本部長
2015年４月 当社執行役員 レストルーム事業部、
もの創り技術グループ担当
取締役
兼 レストルーム事業部長 兼 Ｖプラ
常務執行役員
ンデマンドチェーン革新担当
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 レスト
新領域事業グループ、浴室事
ルーム事業部、もの創り技術グルー
業、キッチン・洗面事業、機
プ担当 兼 Ｖプランデマンドチェー
器水栓事業担当
林 良祐
1963年９月４日 生 (注)3 8
ン革新担当
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 新領域
2016年４月 当社取締役 常務執行役員 新領域事
事業担当
業グループ、浴室事業、キッチン・
洗面事業担当 兼 Ｖプラン新領域事
兼 ＷＩＬＬ２０２２ デマン
業担当 兼 Ｖプランデマンドチェー
ドチェーン革新担当
ン革新担当
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 新領域事
業グループ、浴室事業、キッチン・
洗面事業、機器水栓事業担当 兼 Ｗ
ＩＬＬ２０２２ 新領域事業担当 兼
ＷＩＬＬ２０２２ デマンドチェーン
革新担当（現任）
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員 ＴＯＴＯサニテクノ株
式会社 代表取締役社長
取締役
2010年４月 当社執行役員 衛陶生産本部長
2012年４月 当社上席執行役員 衛陶生産本部長
常務執行役員
麻生 泰一
1960年３月５日 生
(注)3 8
2016年４月 当社上席執行役員 レストルーム事
レストルーム事業、もの創り
業、もの創り技術グループ担当
技術グループ担当
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 レスト
ルーム事業、もの創り技術グループ
担当（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社札幌支社長
2014年４月 当社経営企画本部 副本部長
2014年６月 当社執行役員 経営企画本部長
取締役
2017年４月 当社上席執行役員 販売推進グループ
常務執行役員
担当 兼 Ｖプラン日本住設事業担当
販売推進グループ、物流担当 白川 敬
1962年８月12日 生 (注)3 6
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 販売推進
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 日本住
グループ担当 兼 Ｖプラン日本住設
設事業担当
事業担当
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 販売推進
グループ、物流担当 兼 ＷＩＬＬ２
０２２日本住設事業担当（現任）
1990年４月 当社入社
2012年４月 TOTO ASIA OCEANIA PTE. LTD. 取締
役 事業企画部長
2014年４月 当社経理部 企画主幹
2014年12月 当社経営企画本部 経営企画部 企画
取締役
主幹
常務執行役員
田口 智之
1965年９月24日 生 2015年４月 当社経営企画本部 経営企画部長 (注)3 6
財務・経理、法務、情報企
2016年４月 当社執行役員 財務・経理本部長
画、総務担当
2018年４月 当社執行役員 財務・経理、法務、情
報企画、総務担当
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 財務・経
理、法務、情報企画、総務担当
（現任）
66/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
2008年４月 当社ウォシュレット生産本部 ウォ
シュレット企画部長 兼 ＴＯＴＯ
ウォシュレットテクノ株式会社 経営
企画部長
2010年４月 当社ウォシュレット生産本部 ウォ
シュレット企画部長 兼 ＴＯＴＯ
ウォシュレットテクノ株式会社 取締
役 経営企画部長
2011年４月 TOTO VIETNAM CO.,LTD. 社長
2015年４月 当社グローバル戦略室長
2016年４月 当社執行役員 グローバル事業推進本
取締役
部長
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 米州住設事業部長 兼
米州・欧州住設事業担当 兼
TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長
田村 信也 1967年３月13日 生
(注)3 1
兼 TOTO U.S.A.,INC. 社長
米州住設事業部長
2019年４月 当社執行役員 米州・欧州住設事業担
兼 ＷＩＬＬ２０２２ 米州・
当 兼 米州住設事業部長 兼 TOTO
欧州住設事業担当
AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長 兼
TOTO U.S.A.,INC. 社長 兼 ＷＩＬＬ
２０２２ 米州・欧州住設事業担当
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 米州・欧
州住設事業担当 兼 米州住設事業部
長 兼 TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.
社長 兼 TOTO U.S.A.,INC. 社長 兼
ＷＩＬＬ２０２２ 米州・欧州住設事
業担当（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長
・TOTO U.S.A.,INC. 社長
1965年４月 住友軽金属工業株式会社（現 株式会
社ＵＡＣＪ）入社
1996年６月 同社取締役 軽金属第一部長
1997年４月 同社取締役 支配人
1997年10月 同社取締役 板事業部 副事業部長
1998年10月 同社取締役 メモリーディスク事業部
副事業部長
1999年６月 同社常務取締役 メモリーディスク事
業部長
2001年４月 同社常務取締役
取締役 桝田 和彦 1942年４月24日 生
(注)3
-
2001年６月 同社専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2009年６月 同社代表取締役会長
2013年６月 同社相談役
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ相談役
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社ＵＡＣＪ名誉顧問（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・株式会社ＵＡＣＪ 名誉顧問
・株式会社ＣＫサンエツ 社外取締役
67/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年１月 同社よりIBM Corporation(USA)出向
2000年４月 同社理事 サービス事業アウトソーシ
ング・サービス担当
2001年４月 同社取締役 ITS・アウトソーシング
事業担当
2003年７月 同社常務執行役員 サービス事業担当
2007年１月 同社専務執行役員
下野 雅承
取締役 1953年12月11日 生
(注)3 1
2010年７月 同社取締役副社長執行役員
2016年１月 同社最高顧問
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会
長
2017年９月
同社取締役副会長（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副会長
1976年３月 株式会社安川電機製作所（現 株式会
社安川電機）入社
1998年６月 米国安川電機株式会社 取締役副社長
2003年８月 株式会社安川電機 モーションコント
ロール事業部 インバータ事業担当部
長
2004年３月 同社モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
2005年６月 同社取締役 モーションコントロール
事業部 インバータ事業統括部長
2006年３月 同社取締役 インバータ事業部長
2007年３月 同社取締役 ロボット事業部長
2009年６月 同社常務取締役 ロボット事業部長
津田 純嗣
取締役 1951年３月15日 生 (注)3 -
2010年３月 同社取締役社長 人づくり推進担当
営業統括本部長
2012年６月 同社代表取締役社長 人づくり推進担
当 営業統括本部長
2013年３月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり
推進担当 マーケティング本部長
2014年９月 同社代表取締役会長兼社長 人づくり
推進担当 マーケティング本部長 人
材多様性推進室長
2016年３月
同社代表取締役会長（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・株式会社安川電機 代表取締役会長
68/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 人財開発本部長
2014年４月 当社執行役員 コーポレートグルー
プ、法務本部担当 兼 人財本部長 兼
Ｖプランマネジメントリソース革新
担当
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポ
レートグループ、法務本部担当 兼
Ｖプランマネジメントリソース革新
担当
2016年４月 当社取締役 常務執行役員 法務、人
成清 雄一
常勤監査役 1962年３月18日 生 (注)4 8
財、財務・経理、情報企画、総務、
物流、購買、工務担当 兼 Ｖプラン
マネジメントリソース革新担当
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 物流、購
買、法務、情報企画、総務、工務担
当
2018年４月 当社取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・株式会社井筒屋 社外監査役
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員 機器事業部長
2007年４月 当社執行役員 タイル建材事業部長
2010年４月 当社執行役員 購買部長
仲 宏敏
常勤監査役 1957年1月14日 生 (注)5 3
2012年４月 当社上席執行役員 購買本部長
2015年４月 当社上席執行役員 物流本部長
2017年４月 当社監査役室付
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
69/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 セントラル硝子株式会社入社
2000年３月 カーレックスガラスカンパニー副社
長
2000年６月 カーレックスガラスカンパニー社長
2002年６月 セントラル硝子株式会社取締役 兼
カーレックスガラスカンパニー社長
2004年６月 同社執行役員 兼 カーレックスガラ
スカンパニー社長
2005年６月 同社執行役員 兼 ディスプレイグラ
スアライアンス，Inc．社長
監査役 皿澤 修一 1948年10月12日 生 (注)6 -
2006年６月 同社常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長執行役員
2017年６月 同社代表取締役会長（2019年６月退
任予定）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
・セントラル硝子株式会社 代表取締役会長
（2019年６月27日付で退任し、同社特別顧問に就
任予定）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入社
2008年４月 同社執行役員
2011年５月 同社常務執行役員（2012年６月退
任）
2012年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社代表取締役副社長
2013年６月 株式会社南都銀行社外監査役（2015
監査役 丸森 康史 1957年９月19日 生 (注)6 -
年６月退任）
2014年12月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社取締役（2015年３月退
任）
2015年３月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会
社）常勤監査役（社外）（2019年３
月退任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計
150
（注）１．取締役桝田和彦氏及び下野雅承氏及び津田純嗣氏は、社外取締役です。
２．監査役皿澤修一氏及び丸森康史氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役成清雄一氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５．監査役仲宏敏氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
６．監査役 皿澤修一氏及び丸森康史氏 の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
７．取締役桝田和彦氏、下野雅承氏、津田純嗣氏及び監査役 皿澤修一 氏、 丸森康史 氏は、各証券取引所が一般株
主保護のために確保することを義務付けている独立役員です。
70/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
執行役員37名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の28名です。
役名 氏名 職名
大前 博昭
リテール販売本部長
岡 徹
デザイン本部長
安藤 壽
お客様本部長
廣井 文雄
ＴＯＴＯエムテック株式会社代表取締役社長
妹尾 昌一
ＴＯＴＯ関西販売株式会社代表取締役社長
鈴川 賢一
中部支社長
吉田 伸典
特販本部長
久我 俊哉
販売統括本部長
上席執行役員
井上 茂樹
人財本部長
辻 治男
関西支社長
宮地 淳
セラミック事業部長
清水 隆幸 キッチン・洗面事業部長 兼 ＴＯＴＯハイリビング株式会社代表取締役社長
井上 修治
技術本部長
野方 大二朗 アジア・オセアニア住設事業部長 兼 TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.社長
ウォシュレット生産本部長
堀本 幹夫
兼 ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長
菅 浩法 物流本部長 兼 ＴＯＴＯロジコム株式会社代表取締役社長
新原 登
総合研究所長
山崎 政男 衛陶生産本部長 兼 ＴＯＴＯサニテクノ株式会社代表取締役社長
岩崎 亨
経営企画本部長
山田 幸司
九州支社長
秦 悟 東京支社長 兼 関東４支社統括担当
執行役員
安部 善仁
ＴＯＴＯメンテナンス株式会社代表取締役社長
武富 洋次郎 機器水栓事業部長 兼 ＴＯＴＯアクアテクノ株式会社代表取締役社長
松尾 真也
グローバル事業推進本部長
柳原 隆宏
中国住設事業部長
吉岡 雅之 財務・経理本部長 兼 ＴＯＴＯファイナンス株式会社代表取締役社長
橋口 裕昭 浴室事業部長 兼 ＴＯＴＯバスクリエイト株式会社代表取締役社長
川原 能行
購買本部長
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
・当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。
・社外監査役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行についての監査を行っています。
・なお、当社は、すべての社外取締役・社外監査役について、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステー
クホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制部門
と適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しています。
71/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行って
おり、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠
点に赴き監査を行っています。
また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備
しています。
社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招
聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
②内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、当社及びグループ
会社の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検
証を行っています。
また、三様監査（監査役監査・会計監査・内部監査）の実効性を高め、監査の質的向上を図るために、三者間
で監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、相互連携の強化に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
います。
ｂ．業務を執行した公認会計士
堺 昌義
芳野 博之
内野 健志
(注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等
の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、
第三者機関による評価結果、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を
行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
72/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しています。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 － 90 －
提出会社
3 － 1 －
連結子会社
83 － 91 －
計
ｂ ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払って
います。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支
払っています。
ｃ ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、
監査役会の同意を得て決定しています。
ｄ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、担当取締役を通じ財務・経理本部、あわせて監査法人より必要な資料の入手、報告を受け
たうえで、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認
し、審議した結果、これらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。
73/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主
の皆様との価値の共有を目指すことを目的に、連結営業利益の0.8％を上限として業績に応じて決定する賞
与と、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬からなる業績連動報酬にて構成しており、取締役に単年度
のみならず中長期的な視点での経営を動機付ける設計としています。
また、報酬の妥当性・客観性確保に資するため報酬諮問委員会（※）を設置し、取締役会は報酬体系及び
配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることを報酬諮問委員
会を通じて確認したうえで、報酬を決定しています。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみとしています。
＜取締役（社外取締役を除く）報酬のイメージ図＞
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
（※）報酬諮問委員会は取締役会によって選任された委員及び委員長によって構成されます。委員には独
立役員を含む社外委員と、代表権を持たない取締役から選任される社内委員があります。委員の過
半数は社外委員とし、委員長は社外委員から選任することとしています。
ロ．監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定しています。
なお、監査役への賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給はありません。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び社外取締役並びに監査役ごとの報
酬限度額を決定しています。
（2011年６月29日第145期定時株主総会決議および2018年６月26日第152期定時株主総会決議）
年額５億円以内
取締役
（うち社外取締役分5,000万円以内）
①基本報酬
監査役 年額１億5,000万円以内
取締役
②賞与 前事業年度の連結営業利益の0.8％以内
（社外取締役を除く）
③譲渡制限付株式 取締役
年額２億円以内、かつ100,000株以内
報酬 （社外取締役を除く）
② 業績連動報酬の指標
当社の業績連動報酬は、賞与と譲渡制限付株式報酬で構成されており、その指標は以下のとおりであります。
（1）賞与
当社の業績連動報酬である賞与は、「単年度業績連動賞与」と「複数年度業績連動賞与」に分けて支給する
ことにしており、その指標は次の通りです。
各年の定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間を役務提供期間とします。
また、当該指標を選択した理由は、賞与と事業に直結した利益である連結営業利益との連動を図ることがで
き、より公正な賞与の基準になり得ると考えるからであります。
・単年度業績連動賞与 ：前事業年度の連結営業利益の0.6％以内を支給
・複数年度業績連動賞与：連結営業利益が３期連続増益を達成した場合、
３期目の連結営業利益の当初の連結営業利益目標（対外発表値）に対する達成率
に応じて次の通り支給
・目標達成率100％以上の場合： 前事業年度の連結営業利益の0.2％以内
・目標達成率80％～100％未満の場合：前事業年度の連結営業利益の0.1％以内
前事業年度の連結当期純利益が赤字の場合には、取締役の賞与は支給しません。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の実績は、2018年3月期の連結営業利益 40,167百万円で、取締役
（社外取締役を除く）に支給される223百万円は、連結営業利益の0.6％となります。
74/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（2）譲渡制限付株式報酬
・株式数
譲渡制限付株式報酬の割当対象となる取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権
の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより
発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当
社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発
行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範
囲で調整します。）といたします。
・株価
１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
当事業年度において本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭
報酬債権合計64百万円、普通株式12,100株を付与することといたしました。
払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2018年６月25日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である5,320円としています。これは、取締役会決議日
の直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬型
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株式
（百万円）
基本報酬 賞与 ストック・オプ
（人）
報酬
ション
取締役
656 367 223 16 48 11
（社外取締役を除く。）
監査役
46 46 － － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員
56 56 － － － 5
（注）「株式報酬型ストック・オプション」は、「譲渡制限付株式報酬」の導入に伴い、当事業年度において新
たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した額を記載しています。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
株式報酬型
譲渡制限付株式
基本報酬 賞与 ストック・オプ 合計
報酬
（百万円） （百万円） ション （百万円）
（百万円）
（百万円）
代表取締役 張本 邦雄
63 39 2 7 113
代表取締役 喜多村 円
63 39 2 7 113
（注）「株式報酬型ストック・オプション」は、「譲渡制限付株式報酬」の導入に伴い、当事業年度において新
たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した額を記載しています。
75/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の
企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投
資株式に該当する株式については保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資す
るか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定し
ています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 827
非上場株式
51 46,361
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式 グループ会社からの現物配当による増加
3 101
非上場株式以外の株式 グループ会社からの現物配当による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 3
非上場株式
14 4,278
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,509,000 2,509,000
大和ハウス工業㈱
販売・関係強化 有
8,829 10,286
4,520,822 4,520,822
積水ハウス㈱
販売・関係強化 有
8,282 8,779
3,433,863 3,433,863
日本特殊陶業㈱
森村グループ協力関係の維持・発展 有
7,053 8,800
76/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,539,450 2,539,450
日本碍子㈱
森村グループ協力関係の維持・発展 有
4,083 4,657
520,894 520,894
㈱ノリタケカンパ
森村グループ協力関係の維持・発展 有
ニーリミテド
2,760 2,401
4,253,540 4,253,540
㈱三菱UFJフィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャル・グループ
2,339 2,964
1,100,300 1,100,300
㈱ノーリツ 業務提携会社としての関係強化 有
1,901 2,114
408,000 408,000
ユアサ商事㈱
主要特約店としての関係強化 有
1,272 1,432
786,000 786,000
住友林業㈱
販売・関係強化 有
1,208 1,340
700,300 700,300
㈱長谷工コーポレー
販売・関係強化 有
ション
974 1,133
173,380 173,380
東京海上ホールディ
主要取引保険会社としての関係強化 無
ングス㈱
929 820
391,400 391,400
大建工業㈱
業務提携会社としての関係強化 有
843 983
719,661 719,661
㈱山口フィナンシャ
主要取引銀行としての関係強化 無
ルグループ
675 926
158,947 158,947
三井住友トラスト・
主要取引銀行としての関係強化 無
ホールディングス㈱
631 684
140,000 140,000
㈱スターフライヤー 主要取引航空会社としての関係強化 無
522 676
174,400 174,400
西日本鉄道㈱
販売・関係強化 有
467 484
100,000 100,000
住友不動産㈱
販売・関係強化 無
458 393
269,100 446,550
㈱丹青社 購買取引関係の維持・強化 有
351 580
213,900 258,900
㈱フジ・メディア・
広告宣伝取引関係の維持・強化 無
ホールディングス
326 469
77/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
126,525 632,629
㈱ふくおかフィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャルグループ
310 362
50,000 50,000
日本空港ビルデング
販売・関係強化 無
㈱
233 203
607,500 607,500
ＫＩホールディング
購買取引関係の維持・強化 有
ス㈱
177 284
100,900 100,900
第一生命ホールディ
主要取引保険会社としての関係強化 無
ングス㈱
155 195
110,000 110,000
橋本総業ホールディ
主要特約店としての関係強化 有
ングス㈱
154 191
36,180 36,180
㈱三井住友フィナン
主要取引銀行としての関係強化 無
シャルグループ
140 161
40,000 40,000
愛知電機㈱
購買取引関係の維持・強化 有
110 137
㈱西日本フィナン
116,259 116,259
シャルホールディン 主要取引銀行としての関係強化 無
109 143
グス
91,200 91,200
DCMホールディング
主要特約店としての関係強化 無
ス㈱
94 98
100,100 100,100
佐鳥電機㈱
購買取引関係の維持・強化 有
94 109
100,000 100,000
すてきナイスグルー
主要特約店としての関係強化 有
プ㈱
89 144
30,352 30,352
ダイダン㈱
販売・関係強化 無
78 71
14,901 14,901
近鉄グループホール
販売・関係強化 無
ディングス㈱
76 61
販売・関係強化
30,000 28,000
㈱帝国ホテル （株式数が増加した理由）グループ会社 無
60 60
からの現物配当による増加
129,704 64,852
㈱クワザワ 主要特約店としての関係強化 有
60 59
販売・関係強化
48,300 －
三機工業㈱
（株式数が増加した理由）グループ会社 無
58 －
からの現物配当による増加
78/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
114,000 114,000
㈱ヤマト 販売・関係強化 有
55 86
48,000 48,000
㈱サンヨーハウジン
販売・関係強化 無
グ名古屋
44 60
6,900 6,900
㈱ＲＫＢ毎日ホール
広告宣伝取引関係の維持・強化 無
ディングス
43 44
16,105 16,105
リョービ㈱
購買取引関係の維持・強化 有
40 45
販売・関係強化
12,267 －
㈱朝日工業社 （株式数が増加した理由）グループ会社 無
36 －
からの現物配当による増加
44,000 44,000
第一交通産業㈱
販売・関係強化 有
32 43
27,000 27,000
ＯＣＨＩホールディ
主要特約店としての関係強化 無
ングス㈱
31 38
23,300 23,300
ファースト住建㈱
販売・関係強化 有
29 38
52,325 52,325
JKホールディングス
主要特約店としての関係強化 有
㈱
29 48
28,290 28,290
ジューテックホール
主要特約店としての関係強化 無
ディングス㈱
27 32
30,000 30,000
㈱ＴＯＫＡＩホール
主要特約店としての関係強化 無
ディングス
27 32
36,867 36,867
㈱九州フィナンシャ
主要取引銀行としての関係強化 無
ルグループ
16 19
6,615 6,615
大阪瓦斯㈱
販売・関係強化 無
14 13
2,000 10,000
京葉瓦斯㈱
販売・関係強化 無
6 6
6,421 6,421
ミサワホーム㈱
販売・関係強化 無
5 5
28,028 28,028
㈱土屋ホールディン
販売・関係強化 無
グス
▶ 5
79/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 184,400
山九（株）
物流取引関係の維持・強化 有
－ 971
－ 241,000
ニッコンホールディ
物流取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
－ 672
－ 84,200
日本通運㈱
物流取引関係の維持・強化 有
－ 599
－ 234,000
ＮＯＫ㈱
購買取引関係の維持・強化 有
－ 483
－ 453,000
凸版印刷㈱
購買取引関係の維持・強化 無
－ 395
－ 199,000
長瀬産業㈱
購買取引関係の維持・強化 無
－ 359
－ 150,500
大日本印刷㈱
購買取引関係の維持・強化 無
－ 330
－ 68,000
ＤＩＣ㈱
購買取引関係の維持・強化 無
－ 242
－ 21,800
日鉄住金物産㈱
購買取引関係の維持・強化 有
－ 128
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
80/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
います。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
81/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
103,728 98,367
現金及び預金
※３ 95,883 ※３ 96,656
受取手形及び売掛金
－ 10
有価証券
39,947 52,067
商品及び製品
12,207 12,909
仕掛品
15,024 17,001
原材料及び貯蔵品
11,261 10,819
その他
△ 206 △ 201
貸倒引当金
277,845 287,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,503 79,488
機械装置及び運搬具（純額） 59,599 59,527
27,211 27,016
土地
9,407 18,556
建設仮勘定
13,218 13,213
その他（純額）
※１ 188,940 ※１ 197,801
有形固定資産合計
無形固定資産
31 －
のれん
11,815 13,387
ソフトウエア
5,152 4,857
その他
16,999 18,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 64,521 ※２ 53,907
投資有価証券
119 112
長期貸付金
6,527 6,572
差入保証金
563 703
退職給付に係る資産
6,515 7,542
繰延税金資産
2,546 2,700
その他
△ 260 △ 256
貸倒引当金
80,533 71,282
投資その他の資産合計
286,473 287,329
固定資産合計
564,319 574,960
資産合計
82/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
79,452 65,116
支払手形及び買掛金
23,808 25,714
短期借入金
9,000 37,600
コマーシャル・ペーパー
11,718 12,603
未払金
30,020 30,065
未払費用
3,315 2,756
未払法人税等
3,136 2,275
未払消費税等
315 178
役員賞与引当金
86 58
製品点検補修引当金
663 375
事業再編引当金
14,804 13,902
その他
176,322 190,648
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,011 2,152
39,569 31,214
退職給付に係る負債
3,195 4,286
その他
45,776 37,653
固定負債合計
222,099 228,301
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,216 29,241
資本剰余金
256,351 275,019
利益剰余金
△ 14,248 △ 14,194
自己株式
306,898 325,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,815 13,709
その他有価証券評価差額金
10,999 3,854
為替換算調整勘定
△ 4,460 △ 4,500
退職給付に係る調整累計額
26,354 13,063
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 509 487
8,456 7,462
非支配株主持分
342,219 346,658
純資産合計
564,319 574,960
負債純資産合計
83/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
592,301 586,086
売上高
※１ 368,148 ※１ 371,565
売上原価
224,152 214,521
売上総利益
※２ , ※３ 171,550 ※２ , ※３ 174,354
販売費及び一般管理費
52,602 40,167
営業利益
営業外収益
1,882 1,650
受取利息
1,416 1,617
受取配当金
972 1,092
持分法による投資利益
－ 639
為替差益
1,218 812
その他
5,489 5,812
営業外収益合計
営業外費用
75 50
支払利息
1,342 1,353
売上割引
668 729
固定資産除却損
408 －
為替差損
1,220 727
その他
3,715 2,860
営業外費用合計
54,376 43,119
経常利益
特別利益
※４ 81 ※４ 527
土地等売却益
139 2,068
投資有価証券売却益
3 －
会員権売却益
224 2,596
特別利益合計
特別損失
※５ 34 ※５ 49
土地等売却損
－ 0
投資有価証券売却損
0 0
会員権売却損
※６ 0
－
有価証券評価損
※７ 152 ※７ 35
減損損失
※８ 158
－
事業再編費用
－ 293
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
346 379
特別損失合計
54,254 45,335
税金等調整前当期純利益
11,614 10,732
法人税、住民税及び事業税
4,807 1,416
法人税等調整額
16,422 12,149
法人税等合計
37,832 33,186
当期純利益
1,033 805
非支配株主に帰属する当期純利益
36,798 32,380
親会社株主に帰属する当期純利益
84/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
37,832 33,186
当期純利益
その他の包括利益
2,722 △ 6,103
その他有価証券評価差額金
2,598 △ 7,121
為替換算調整勘定
6,271 △ 303
退職給付に係る調整額
△ 246 △ 215
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,345 ※ △ 13,743
その他の包括利益合計
49,178 19,442
包括利益
（内訳）
47,932 19,089
親会社株主に係る包括利益
1,246 352
非支配株主に係る包括利益
85/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
35,579 29,216 231,485 △ 14,481 281,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,840 △ 11,840
親会社株主に帰属する当期
36,798 36,798
純利益
自己株式の取得
△ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 91 250 159
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 24,865 233 25,099
当期末残高 35,579 29,216 256,351 △ 14,248 306,898
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 17,085 8,798 △ 10,663 15,221 601 8,432 306,053
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,840
親会社株主に帰属する当期
36,798
純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 159
株主資本以外の項目の当期
2,729 2,200 6,203 11,133 △ 91 24 11,066
変動額（純額）
当期変動額合計 2,729 2,200 6,203 11,133 △ 91 24 36,165
当期末残高 19,815 10,999 △ 4,460 26,354 509 8,456 342,219
86/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,579 29,216 256,351 △ 14,248 306,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,712 △ 13,712
親会社株主に帰属する当期
32,380 32,380
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分
24 62 87
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 18,668 53 18,747
当期末残高
35,579 29,241 275,019 △ 14,194 325,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
19,815 10,999 △ 4,460 26,354 509 8,456 342,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,712
親会社株主に帰属する当期
32,380
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の当期
△ 6,106 △ 7,144 △ 40 △ 13,291 △ 22 △ 994 △ 14,307
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,106 △ 7,144 △ 40 △ 13,291 △ 22 △ 994 4,439
当期末残高 13,709 3,854 △ 4,500 13,063 487 7,462 346,658
87/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,254 45,335
税金等調整前当期純利益
21,357 23,347
減価償却費
152 35
減損損失
有価証券評価損益（△は益） － 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 96 △ 136
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 27
事業再編引当金の増減額（△は減少） △ 839 △ 288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,124 △ 8,755
△ 3,298 △ 3,267
受取利息及び受取配当金
75 50
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 139 △ 2,068
会員権売却損益（△は益） △ 3 0
土地売却損益（△は益） △ 46 △ 477
固定資産除却損 668 729
－ △ 293
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額（△は増加） 651 △ 1,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,408 △ 16,335
仕入債務の増減額（△は減少） 2,702 △ 13,343
未払金の増減額（△は減少） △ 835 △ 764
未払費用の増減額（△は減少） 1,212 455
△ 1,576 △ 1,083
その他
56,761 21,237
小計
3,669 3,925
利息及び配当金の受取額
△ 71 △ 45
利息の支払額
△ 14,869 △ 10,523
法人税等の支払額
45,489 14,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,341 △ 2,496
定期預金の預入による支出
11,255 6,369
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
△ 35,164 △ 30,898
有形固定資産の取得による支出
1,280 1,102
有形固定資産の売却による収入
△ 5,177 △ 4,983
無形固定資産の取得による支出
△ 49 △ ▶
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
226 4,379
収入
△ 8 △ 0
長期貸付けによる支出
12 14
長期貸付金の回収による収入
△ 408 △ 411
その他
△ 36,374 △ 26,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
88/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 2,600
9,000 62,100
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 9,000 △ 33,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
101 532
長期借入れによる収入
△ 248 △ 2,096
長期借入金の返済による支出
△ 11,840 △ 13,712
配当金の支払額
△ 17 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 1,240 △ 1,352
その他
△ 11,244 14,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,382 △ 3,395
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 746 △ 1,166
98,384 97,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 97,637 ※ 96,470
現金及び現金同等物の期末残高
89/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 48 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
従来連結子会社であったTOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.については、会社清算に伴い、当連
結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、TOTOエンジニアリング㈱とTOTOアクエア㈱、TOTOマテリア㈱とTOTOエクセラ㈱が合併したことに伴い、連
結子会社が２社減少しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社 ㈱エムビー工舎
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外していま
す。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東陶（中国）有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、南京東陶有限公司、
東陶（大連）有限公司、東陶（上海）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司、東陶機器（広州）有限
公司、東陶（香港）有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、
TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、台湾東陶股份有限公司、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO
U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO，S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結
決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
90/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として次によっています。
製品、半製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
半成工事 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金
製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金
事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
91/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針
原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会 ）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
92/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,498百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,684百万円増加しています。また、「流動負債」の「そ
の他」が101百万円減少し、「固定負債」の「その他」が1,711百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,813百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
306,967 百万円 315,594 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式等） 6,378百万円 6,564百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,647百万円 1,475百万円
93/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
887 百万円 564 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・賞与及び手当金 56,818 百万円 58,480 百万円
315 178
役員賞与引当金繰入額
2,525 2,515
退職給付費用
△ 9 △ 11
貸倒引当金繰入額
減価償却費 5,335 5,629
20,594 21,158
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,594 百万円 21,158 百万円
※４ 土地等売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
TOTOハイリビング㈱の土地売却益 74百万円 TOTOアクアエンジ㈱の土地売却益 525百万円
TOTOエムテック㈱の土地売却益 6 その他 2
計 81 計 527
※５ 土地等売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
TOTOエムテック㈱の土地売却損 29百万円 TOTO㈱の土地売却損 27百万円
その他 ▶ その他 22
計 34 計 49
※６ 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。
94/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
滋賀県湖南市 衛生陶器の生産設備 建物、機械装置、そ
等 の他
大分県由布市 遊休資産 土地、建物、機械装
置、その他
長野県飯田市 遊休資産 土地
栃木県下都賀郡岩舟町 遊休資産 土地
栃木県さくら市 遊休資産 土地
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基
礎として資産のグルーピングを行っています。
撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（152百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は、土地33百万円、建物６百万円、機械装置５百万円、その他106百万円です。
滋賀県湖南市及び大分県由布市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に
準ずる評価額により評価しています。
上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県各務原市 遊休資産 土地、建物
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基
礎として資産のグルーピングを行っています。
事務所の移転により将来の使用が見込まれていない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失（35百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は、土地32百万円、建物２百万円、その他１百万円です。
岐阜県各務原市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価額により評価して
います。
※８ 事業再編費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業再編費用は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失158百万円です。
その主な要因は、事業整理に伴う損失、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失等です。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
大分県中津市 衛生陶器 の生産設備 建物、機械装置、そ
等 の他
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基
礎として資産のグルーピングを行っています。
衛生陶器の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減損損失（98百万円）は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、建物０百万円、機械装置98百万円及びその他０百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。
95/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,012百万円 △10,546百万円
組替調整額 △139 2,067
税効果調整前
3,872 △8,479
税効果額 △1,150 2,375
その他有価証券評価差額金
2,722 △6,103
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,598 △7,415
組替調整額 － 293
為替換算調整勘定
2,598 △7,121
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,126 △2,020
組替調整額 884 1,585
税効果調整前
9,011 △435
税効果額 △2,740 132
退職給付に係る調整額
6,271 △303
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △263 △236
組替調整額 16 21
持分法適用会社に対する持分相当額
△246 △215
その他の包括利益合計
11,345 △13,743
96/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 176,981 － － 176,981
合計 176,981 － － 176,981
自己株式
普通株式 （注）１，２
7,828 3 135 7,695
合計 7,828 3 135 7,695
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、 ストック・オプション
の 行使による減少135千株です。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 509
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 509
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月19日
普通株式 5,751 34.0 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 6,089 36.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 6,094 利益剰余金 36.0 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
97/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 176,981 － － 176,981
合計 176,981 － － 176,981
自己株式
普通株式 （注）１，２
7,695 1 33 7,664
合計 7,695 1 33 7,664
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、 ストック・オプション
の 行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少12千株です。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 487
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 487
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 6,094 36.0 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 7,618 45.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 7,619 利益剰余金 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
98/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 103,728百万円 98,367百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,091 △1,896
現金及び現金同等物 97,637 96,470
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内住設事業等における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため、記載を省略
しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 960 896
１年超 873 1,711
合計 1,834 2,607
99/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れ
により資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関して
は、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等
に晒されています。 当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理していま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動
性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
100/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金
103,728 103,728 －
(2) 受取手形及び売掛金
95,883 95,883 －
(3) 投資有価証券
57,313 57,313 －
資産計 256,924 256,924 －
(1) 支払手形及び買掛金
79,452 79,452 －
(2) 短期借入金（※）
23,000 23,000 －
(3) コマーシャル・ペーパー
9,000 9,000 －
(4) 長期借入金（※）
3,820 3,823 △2
負債計 115,273 115,276 △2
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金
98,367 98,367 －
(2) 受取手形及び売掛金
96,656 96,656 －
(3) 投資有価証券
46,515 46,515 －
資産計 241,539 241,539 －
(1) 支払手形及び買掛金 65,116
65,116 －
(2) 短期借入金（※）
25,600 25,600 －
(3) コマーシャル・ペーパー
37,600 37,600 －
(4) 長期借入金（※）
2,267 2,269 △2
負債計 130,583 130,585 △2
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出し
ています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
101/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 829 827
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 103,583 － － －
受取手形及び売掛金 95,883 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ 10 － －
(2) 債券（その他）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 199,466 10 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 98,239 － － －
受取手形及び売掛金 96,656 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
10 － － －
(2) 債券（その他）
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 194,905 － － －
102/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,000 － － － － －
長期借入金 808 1,290 615 115 659 329
合計 23,808 1,290 615 115 659 329
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 25,600 － － － － －
長期借入金 114 718 581 597 152 102
合計 25,714 718 581 597 152 102
103/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
55,188 27,698 27,490
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 55,188 27,698 27,490
(1) 株式
2,114 2,203 △89
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 10 10 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,124 2,213 △89
合計 57,313 29,912 27,400
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
43,093 23,754 19,339
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 43,093 23,754 19,339
(1) 株式
3,421 3,885 △463
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 10 10 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 3,431 3,895 △463
合計 46,525 27,649 18,876
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式
227 139 －
（2） 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3） その他
－ － －
合計 227 139 －
104/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式
4,379 2,068 △0
（2） 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3） その他
－ － －
合計 4,379 2,068 △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行って
います。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 178,832百万円 174,618百万円
勤務費用 5,608 5,309
利息費用 714 697
数理計算上の差異の発生額 △4,548 1,662
退職給付の支払額 △5,989 △6,422
その他 － 168
退職給付債務の期末残高 174,618 176,033
105/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 120,144百万円 138,262百万円
期待運用収益 2,594 2,868
数理計算上の差異の発生額 3,578 △358
事業主からの拠出額 17,378 12,971
退職給付の支払額 △5,432 △5,687
年金資産の期末残高 138,262 148,055
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,441百万円 2,651百万円
退職給付費用 460 499
退職給付の支払額 △130 △160
制度への拠出額 △138 △279
その他 17 △176
退職給付に係る負債の期末残高 2,651 2,533
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 163,264百万円 164,290百万円
年金資産 △140,713 △150,516
22,550 13,774
非積立型制度の退職給付債務 16,456 16,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,006 30,510
退職給付に係る負債 39,569 31,214
退職給付に係る資産 △563 △703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,006 30,510
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 6,069百万円 5,808百万円
利息費用 714 697
期待運用収益 △2,594 △2,868
数理計算上の差異の費用処理額 804 1,506
過去勤務費用の費用処理額 80 78
確定給付制度に係る退職給付費用 5,075 5,222
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
106/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 80百万円 78百万円
数理計算上の差異 8,930 △514
合 計
9,011 △435
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 933百万円 854百万円
未認識数理計算上の差異 5,056 5,571
合 計
5,990 6,425
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
57％ 58％
債券
株式 24 24
オルタナティブ 10 9
生保一般勘定 8 8
その他 1 1
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度165百万円です。
107/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 70 16
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション 2008年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社取締役（社外取締役を除く） 14名
当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役を兼務する者を除く） 16名 （取締役を兼務する者を除く） 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 84,000株 普通株式 83,500株
オプションの数 （注）
付与日 2007年８月17日 2008年７月18日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2007年８月17日 至2008年６月30日 自2008年７月18日 至2009年６月30日
対象勤務期間
自2007年８月18日 至2037年８月17日 自2008年７月19日 至2038年７月18日
権利行使期間
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社取締役（社外取締役を除く） 13名
当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役を兼務する者を除く） 15名 （取締役を兼務する者を除く） 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 81,000株 普通株式 83,000株
オプションの数 （注）
付与日 2009年７月17日 2010年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2009年７月17日 至2010年６月30日 自2010年７月20日 至2011年６月30日
対象勤務期間
自2009年７月18日 至2039年７月17日 自2010年７月21日 至2040年７月20日
権利行使期間
108/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 当社取締役（社外取締役を除く） 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 89,000株 普通株式 99,500株
オプションの数 （注）
付与日 2011年７月20日 2012年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2011年７月20日 至2012年６月30日 自2012年７月20日 至2013年６月30日
対象勤務期間
自2011年７月21日 至2041年７月20日 自2012年７月21日 至2042年７月20日
権利行使期間
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 11名 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 45,500株 普通株式 35,500株
オプションの数 （注）
付与日 2013年７月19日 2014年７月18日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2013年７月19日 至2014年６月30日 自2014年７月18日 至2015年６月30日
対象勤務期間
自2013年７月20日 至2043年７月19日 自2014年７月19日 至2044年７月18日
権利行使期間
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 15,000株 普通株式 21,500株
オプションの数 （注）
付与日 2015年７月17日 2016年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締 新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。 を要する。
自2015年７月17日 至2016年６月30日 自2016年７月20日 至2017年６月30日
対象勤務期間
自2015年７月18日 至2045年７月17日 自2016年７月21日 至2046年７月20日
権利行使期間
109/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
2017年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株
オプションの数 （注）
付与日 2017年７月20日
新株予約権の付与日において、当社の取締
権利確定条件 役、監査役及び執行役員の地位にあること
を要する。
自2017年７月20日 至2018年６月30日
対象勤務期間
自2017年７月21日 至2047年７月20日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記述しています。
110/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
40,000
前連結会計年度末 11,000 23,000 34,500 48,000
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 1,000 8,000 4,500 3,500 500
失効 ― ― ― ― ―
39,500
未行使残 10,000 15,000 30,000 44,500
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
13,000
前連結会計年度末 59,000 25,000 31,500 21,500
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 3,000 1,000 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 56,000 24,000 31,500 13,000 21,500
111/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
2017年
ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 20,000
② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
4,100 4,500 4,068 4,324 4,245
付与日における公正な評価
968
1,608 1,062 982 888
単価 （円）
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1
1 1 1
行使時平均株価 （円） 4,030 3,905 ― ― ―
付与日における公正な評価
3,432 3,664
918 1,782 1,998
単価 （円）
2017年
ストック・
オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円）
―
付与日における公正な評価
3,367
単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
います。
112/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額 3,138百万円 3,080百万円
退職給付に係る負債 11,733 9,226
繰越欠損金（注） 1,979 4,109
14,724 14,597
その他
繰延税金資産小計
31,576 31,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △2,950
－ △9,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,504 △12,899
繰延税金資産合計 20,072 18,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,609 △5,219
海外関係会社留保利益 △4,269 △3,615
固定資産圧縮積立金 △896 △867
△884 △954
その他
繰延税金負債合計 △13,658 △10,656
繰延税金資産の純額 6,413 7,457
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
260 294
512 814 771 1,456 4,109
損金(※1)
評価性引当額 △45 △107 △125 △659 △616 △1,396 △2,950
155 60
繰延税金資産 467 152 169 154 (※2）1,159
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,109百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,159百万円を計上
しています。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.4％
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との差 0.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 異が法定実効税率の △0.2
住民税均等割 100分の５以下であ 0.5
海外子会社の税率差異等 るため注記を省略し △2.1
評価性引当額の増減 ています。
3.1
税額控除
△3.0
海外関係会社留保利益
△1.4
持分法投資損益 △0.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8
113/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を
行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米
州・欧州住設事業」の３つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国」及び「アジア・オ
セアニア」（主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド）の２つを、「米州・欧州住
設事業」は「米州」（主にアメリカ、メキシコ）及び「欧州」（主にドイツ）の２つを報告セグメントとし
ています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化
粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。
環境建材事業は、光触媒（ハイドロテクト）、タイル等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
114/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
425,609 71,966 31,656 30,784 3,587 563,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,381 19,367 18,360 50 27 50,187
売上高又は振替高
437,991 91,333 50,017 30,835 3,614 613,792
計
セグメント利益又はセ
28,669 18,145 6,728 2,530 △ 1,032 55,041
グメント損失(△)
264,950 104,744 84,912 30,728 4,988 490,324
セグメント資産
その他の項目
13,958 2,776 2,159 952 49 19,895
減価償却費
持分法適用会社への
－ 878 5,392 － － 6,270
投資額
有形固定資産及び無
16,079 2,981 10,618 777 45 30,502
形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
新領域事業 合計
（注）１ （注）２
計
（注）３
セラミック事業 環境建材事業
計
売上高
20,030 8,404 28,434 592,039 261 592,301 － 592,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,361 1,361 51,549 49 51,599 △ 51,599 －
売上高又は振替高
20,030 9,765 29,796 643,588 311 643,900 △ 51,599 592,301
計
セグメント利益又はセ
1,744 △ 440 1,303 56,345 145 56,491 △ 3,888 52,602
グメント損失(△)
20,029 6,884 26,913 517,238 2,723 519,961 44,357 564,319
セグメント資産
その他の項目
710 275 985 20,880 36 20,917 439 21,357
減価償却費
持分法適用会社への
－ － － 6,270 － 6,270 － 6,270
投資額
有形固定資産及び無
4,227 319 4,547 35,049 － 35,049 154 35,204
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,888百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額44,357百万円には、セグメント間消去△33,277百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産77,618百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
115/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
425,133 63,539 31,803 31,329 3,778 555,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,301 19,780 22,272 23 99 54,477
売上高又は振替高
437,434 83,320 54,075 31,353 3,877 610,061
計
セグメント利益又はセ
24,444 12,395 5,459 1,616 △ 1,140 42,774
グメント損失(△)
267,004 94,167 92,459 26,270 5,045 484,947
セグメント資産
その他の項目
14,793 2,823 2,917 896 52 21,483
減価償却費
持分法適用会社への
－ 826 5,630 － － 6,456
投資額
有形固定資産及び無
17,336 2,558 10,495 741 83 31,216
形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
新領域事業 合計
（注）１ （注）２
計
（注）３
セラミック事業 環境建材事業
計
売上高
22,174 8,069 30,244 585,828 258 586,086 － 586,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,234 1,234 55,711 49 55,761 △ 55,761 －
売上高又は振替高
22,174 9,304 31,478 641,539 308 641,848 △ 55,761 586,086
計
セグメント利益又はセ
1,278 △ 308 969 43,744 107 43,852 △ 3,684 40,167
グメント損失(△)
31,091 5,915 37,006 521,954 2,683 524,637 50,322 574,960
セグメント資産
その他の項目
1,147 290 1,437 22,921 34 22,956 391 23,347
減価償却費
持分法適用会社への
－ － － 6,456 － 6,456 － 6,456
投資額
有形固定資産及び無
6,076 356 6,433 37,649 － 37,649 154 37,804
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,684百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額50,322百万円には、セグメント間消去△34,252百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産84,574百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
116/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 その他 合計
437,992 73,071 43,848 37,388 592,301
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 中国 米州 その他 合計
オセアニア
133,810 20,868 28,543 5,591 126 188,940
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 その他 合計
435,852 64,972 46,227 39,035 586,086
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 中国 米州 その他 合計
オセアニア
137,920 19,373 34,991 5,364 151 197,801
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
117/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
250 － － － － 250
減損損失
報告セグメント
連結財務諸
新領域事業
その他 合計 調整額
表計上額
計
セラミック事業
環境建材事業 計
－ － － 250 － 250 － 250
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
35 － － － － 35
減損損失
報告セグメント
連結財務諸
新領域事業
その他 合計 調整額
表計上額
計
セラミック事業
環境建材事業 計
－ － － 35 － 35 － 35
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
118/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
資に伴う自
役員 張本 邦雄 － － － 10 － －
直接 0.0
代表取締役
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
（被所有）
当社
役員 喜多村 円 － － － 資に伴う自 10 － －
代表取締役 直接 0.0
己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,968.59円 2,000.44円
１株当たり当期純利益 217.50円 191.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 216.96円 190.90円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
36,798 32,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,798 32,380
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
169,187 169,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
423 320
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）
(423) (320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
119/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 23,000 25,600 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 808 114 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 45 40 － －
2020年４月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,011 2,152 1.2
2026年３月まで
2020年４月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 87 77 －
2025年９月まで
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年内返済)
9,000 37,600 － －
計 35,953 65,584 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 718 581 597 152
リース債務 34 25 10 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
281,061 432,242
売上高（百万円） 132,451 586,086
税金等調整前四半期（当期）
8,024 20,138 33,654
45,335
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,297 22,317
4,863 32,380
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
78.55 131.83
28.73 191.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
49.82
28.73 53.28 59.44
（円）
120/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,244 33,169
現金及び預金
※３ 10,249 ※３ 9,692
受取手形
※１ 74,938 ※１ 75,096
売掛金
－ 10
有価証券
13,704 18,039
商品及び製品
600 823
仕掛品
1,131 1,403
原材料及び貯蔵品
909 855
前払費用
※１ 9,372 ※１ 12,688
短期貸付金
※１ 13,905 ※１ 13,495
未収入金
※１ 2,032 ※１ 1,275
その他
145,089 166,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,016 43,753
建物
1,913 2,258
構築物
1,555 1,406
窯
17,220 16,377
機械及び装置
102 78
車両運搬具
4,878 4,807
工具、器具及び備品
13,351 13,302
土地
41 37
リース資産
2,389 3,451
建設仮勘定
84,470 85,473
有形固定資産合計
無形固定資産
10,078 11,758
ソフトウエア
245 241
その他
10,324 12,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,808 47,189
投資有価証券
51,245 51,245
関係会社株式
28,942 34,070
関係会社出資金
8 7
長期貸付金
※１ 5,225 ※１ 5,306
差入保証金
17 119
長期前払費用
3,192 2,961
繰延税金資産
※１ 1,132 ※１ 1,124
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
147,545 141,999
投資その他の資産合計
固定資産合計 242,339 239,473
資産合計 387,429 406,023
121/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 5
支払手形
※１ 50,376 ※１ 34,603
買掛金
※１ 41,989 ※１ 35,861
短期借入金
9,000 37,600
コマーシャル・ペーパー
30 26
リース債務
※１ 12,454 ※１ 13,713
未払金
※１ 15,955 ※１ 15,657
未払費用
595 796
未払法人税等
2,038 659
未払消費税等
21 37
前受金
※１ 4,367 ※１ 4,664
預り金
315 178
役員賞与引当金
86 58
製品点検補修引当金
587 375
事業再編引当金
137,819 144,239
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
45 49
リース債務
27,636 18,900
退職給付引当金
1,387 1,382
資産除去債務
767 1,226
その他
30,337 22,059
固定負債合計
168,156 166,298
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
資本剰余金
29,101 29,101
資本準備金
－ 24
その他資本剰余金
29,101 29,126
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 8,290 8,290
140,350 166,820
その他利益剰余金
1,868 1,808
圧縮記帳積立金
95,307 109,500
別途積立金
43,174 55,511
繰越利益剰余金
148,640 175,110
利益剰余金合計
△ 14,248 △ 14,194
自己株式
199,073 225,622
株主資本合計
評価・換算差額等
19,690 13,615
その他有価証券評価差額金
19,690 13,615
評価・換算差額等合計
509 487
新株予約権
219,273 239,724
純資産合計
387,429 406,023
負債純資産合計
122/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 400,218 ※１ 404,041
売上高
※１ 261,802 ※１ 269,000
売上原価
138,416 135,041
売上総利益
※１ , ※２ 122,350 ※１ , ※２ 123,955
販売費及び一般管理費
16,066 11,085
営業利益
営業外収益
※１ 21,833 ※１ 31,999
受取利息及び受取配当金
※１ 3,039 ※１ 3,703
その他
24,873 35,702
営業外収益合計
営業外費用
※１ 87 ※１ 109
支払利息
※１ 1,840 ※１ 1,760
その他
1,928 1,870
営業外費用合計
39,011 44,918
経常利益
特別利益
0 2,007
投資有価証券売却益
0 2,007
特別利益合計
特別損失
▶ 27
土地等売却損
－ 0
投資有価証券売却損
0 －
会員権売却損
－ 0
有価証券評価損
25 －
減損損失
579 1,071
関係会社出資金評価損
610 1,099
特別損失合計
38,401 45,827
税引前当期純利益
2,535 3,048
法人税、住民税及び事業税
4,246 2,595
法人税等調整額
6,782 5,644
法人税等合計
31,618 40,182
当期純利益
123/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高
35,579 29,101 29,101 8,290 10 1,953 89,307 29,392 128,954
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 10 10 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 84 84 -
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
剰余金の配当 △ 11,840 △ 11,840
当期純利益 31,618 31,618
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 91 △ 91
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 10 △ 84 6,000 13,781 19,686
当期末残高 35,579 29,101 29,101 8,290 - 1,868 95,307 43,174 148,640
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,481 179,153 16,946 16,946 601 196,701
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 11,840 △ 11,840
当期純利益
31,618 31,618
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分
250 159 159
株主資本以外の項目の当期
2,743 2,743 △ 91 2,651
変動額（純額）
当期変動額合計 233 19,919 2,743 2,743 △ 91 22,571
当期末残高 △ 14,248 199,073 19,690 19,690 509 219,273
124/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 35,579 29,101 - 29,101 8,290 1,868 95,307 43,174 148,640
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 38 △ 38 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 98 98 -
別途積立金の積立 14,193 △ 14,193 -
剰余金の配当 △ 13,712 △ 13,712
当期純利益 40,182 40,182
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 24 24 - △ 59 14,193 12,337 26,470
当期末残高
35,579 29,101 24 29,126 8,290 1,808 109,500 55,511 175,110
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,248 199,073 19,690 19,690 509 219,273
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 13,712 △ 13,712
当期純利益 40,182 40,182
自己株式の取得
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 62 87 87
株主資本以外の項目の当期
△ 6,074 △ 6,074 △ 22 △ 6,097
変動額（純額）
当期変動額合計 53 26,549 △ 6,074 △ 6,074 △ 22 20,451
当期末残高 △ 14,194 225,622 13,615 13,615 487 239,724
125/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社 移動平均法による原価法
株式
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
（リース資産を除く）
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よる
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理による
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上していま
す。
(3) 製品点検補修引当金 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付
見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
126/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
(1) 退職給付に係る会計処 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
理
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
(2) 外貨建の資産又は負債
益として処理しています。
の本邦通貨への換算基準
(3) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,112百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,192百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 69,112百万円 71,944百万円
長期金銭債権 65 67
短期金銭債務 67,993 42,452
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,533百万円 399百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 813百万円 520百万円
127/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 135,860百万円 141,163百万円
268,117 280,731
営業費用
23,939 33,382
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約69％、当事業年度 約68％ 、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度約31％、当事業年度 約32％ です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送費及び配達費 12,388 百万円 12,538 百万円
給料・賞与及び手当金 33,900 35,300
315 178
役員賞与引当金繰入額
1,848 1,990
退職給付費用
6 △ 0
貸倒引当金繰入額
4,615 4,875
減価償却費
12,618 11,746
業務委託料
19,326 19,796
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,380 11,410 10,029
合計 1,380 11,410 10,029
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,380 12,143 10,762
合計 1,380 12,143 10,762
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 49,541 49,541
関連会社株式 323 323
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
128/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 2,198百万円 2,035百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 8,404 5,747
関係会社株式評価損 5,900 5,900
その他 10,382 10,716
繰延税金資産小計
26,885 24,400
評価性引当額 △15,099 △15,247
繰延税金資産合計
11,786 9,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,566 △5,202
固定資産圧縮積立金 △816 △790
その他 △210 △198
繰延税金負債合計
△8,593 △6,191
繰延税金資産の純額
3,192 2,961
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.7 △19.4
住民税均等割 0.4 0.3
税額控除 △2.1 △3.0
外国源泉税 3.8 3.7
評価性引当額の増減 △0.2 0.3
その他 0.2 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.7 12.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
129/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 43,016 3,571 82 2,752 43,753 52,016
構築物 1,913 555 ▶ 206 2,258 5,944
窯
1,555 7 3 152 1,406 1,054
機械及び装置 17,220 1,433 39 2,238 16,377 20,707
車両運搬具 102 22 0 45 78 360
有形固定資産
工具、器具及び備品
4,878 2,168 240 1,999 4,807 17,817
土地 13,351 - 49 - 13,302 -
リース資産 41 17 - 21 37 105
建設仮勘定
2,389 8,821 7,759 - 3,451 -
計 84,470 16,598 8,178 7,416 85,473 98,006
ソフトウエア 10,078 4,373 5 2,687 11,758 -
無形固定資産 その他
245 1 0 5 241 -
計 10,324 4,375 6 2,692 12,000 -
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建 物 新保養所 建物及び附属設備 2,145百万円
機 械 及 び 装 置 茅ヶ崎工場 研究開発機械装置 571
工具、器具及び備品 各支社・営業所ショールーム展示品 1,124
新保養所 器具・備品 135
建 設 仮 勘 定 中津工場 生産用機械装置 683
ソ フ ト ウ エ ア 機器水栓 生産管理システム 880
ウォシュレット 生産管理システム 521
その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なもの
は上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 各支社・営業所ショールーム展示品 228百万円
130/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
27 26 27 26
貸倒引当金
315 178 315 178
役員賞与引当金
86 - 27 58
製品点検補修引当金
587 - 211 375
事業再編引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
131/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.toto.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 ＴＯＴＯ商品等の進呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
132/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第152期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第152期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第153期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提
出。
事業年度（第153期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提
出。
事業年度（第153期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提
出。
(4)臨時報告書（議決権行使の結果）
2018年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書です。
(5)発行登録書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
133/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
134/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堺 昌義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＴＯ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
ＴＯ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
135/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＴＯ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＯＴＯ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/137
EDINET提出書類
ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堺 昌義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＴＯ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＴＯ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
