株式会社 京葉銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙山 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当行は、2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行の取締役及
び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(1）銘柄
株式会社京葉銀行 2019年第９回 新株予約権
(2）発行数
2,828個（141,400株）とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3）発行価格
各新株予約権の払込金額は、以下の算式及び②から⑦の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価格に
付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ここで、
① １株当たりのオプション価格
② 株価 ：2019年８月１日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（終値がない場合 は、
翌取引日の基準値段）
③ 行使価格 ：１円
④ 予想残存期間 ：3.18年
⑤ ボラティリティ ：3.18年間（2016年５月27日から2019年８月１日まで）の各取引日における当行普 通株
式の普通取引の終値に基づき算出
⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り ：直近年度の１株当たりの配当金÷上記②で定める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数
なお、上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当て
を受ける者が、当該払込金額の払い込みに代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを
相殺するものとする。
(4）発行価額の総額
未定
(5）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は50株とする。
なお、下記(14)に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につ
き、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準
備 金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会
の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日
以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができ
る。
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(16)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
(9）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11）勧誘の相手方の人数及びその内訳
当行取締役 ６名 1,803個
当行執行役員 ９名 1,025個
合計 15名 2,828個
(12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との間の取決めの内容は、当行と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約
において定めるところによる。
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(14）新株予約権を割り当てる日
2019年８月１日
(15）新株予約権の取得の事由及び条件
当行は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案
(16）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存
新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(5)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価
額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１
円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(9)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(8)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(15)に準じて決定する。
(17）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
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