株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第44期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 42,537,830 44,971,875 44,243,032 49,154,812 54,822,419
経常利益 (千円) 1,002,650 280,719 1,621,857 2,015,173 2,969,059
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 469,806 △ 163,100 1,341,199 1,781,816 2,728,996
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 463,085 △ 328,468 1,523,031 1,659,856 2,603,022
純資産額 (千円) 10,678,525 10,240,237 12,544,863 14,084,000 16,531,448
総資産額 (千円) 35,267,885 38,781,232 44,057,835 52,150,316 54,778,883
1株当たり純資産額 (円) 1,362.00 1,306.11 1,458.91 1,637.95 1,922.68
1株当たり当期純利益又は
(円) 59.92 △ 20.80 165.72 207.22 317.39
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.3 26.4 28.5 27.0 30.2
自己資本利益率 (%) 4.5 ― 11.8 13.4 17.8
株価収益率 (倍) 17.1 ― 7.2 8.4 5.7
営業活動による
(千円) 1,208,298 1,405,084 2,239,727 3,785,318 4,455,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 867,759 △ 3,879,378 △ 1,204,635 △ 3,700,123 △ 2,517,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 637,278 3,583,876 1,907,019 2,781,527 202,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,071,480 2,180,971 5,123,052 7,989,773 10,130,105
の期末残高
2,011 2,226 2,242 2,456 2,471
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 6,826 ) ( 6,366 ) ( 6,201 ) ( 6,986 ) ( 7,472 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.第40期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
5.第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
2/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 42,537,830 44,971,875 44,237,832 45,434,020 47,518,425
経常利益 (千円) 1,002,749 280,809 1,624,428 1,995,224 3,054,146
当期純利益又は
(千円) 470,085 △ 162,830 1,343,950 1,770,342 2,798,117
当期純損失(△)
資本金 (千円) 8,479,068 8,479,068 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 8,598,912 8,598,912 8,598,912 8,598,912 8,598,912
純資産額 (千円) 10,759,254 10,403,044 12,697,925 14,216,887 16,685,721
総資産額 (千円) 35,323,426 38,837,043 44,119,374 49,091,765 50,862,498
1株当たり純資産額 (円) 1,372.30 1,326.88 1,476.71 1,653.40 1,940.62
1株当たり配当額 (円) 14.0 14.0 14.0 18.0 22.0
(うち1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 59.96 △ 20.77 166.06 205.89 325.43
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.5 26.8 28.8 29.0 32.8
自己資本利益率 (%) 4.4 ― 11.6 13.2 18.1
株価収益率 (倍) 17.1 ― 7.2 8.4 5.6
配当性向 (%) 23.3 ― 8.4 8.7 6.8
従業員数 2,011 2,226 2,238 2,202 2,204
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 6,826 ) ( 6,366 ) ( 6,198 ) ( 6,510 ) ( 6,965 )
株主総利回り (%) 103.3 57.0 123.2 178.8 189.1
(比較指標:TOPIX(配当 (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み))
最高株価 (円) 1,240 1,134 1,490 2,048 2,275
最低株価 (円) 917 405 475 1,020 1,500
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.第40期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
5.第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1975年6月 有限会社埼玉臨床検査研究所設立。
1976年12月 有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。
1986年6月 株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。
1986年7月 商号を株式会社関東医学研究所に変更。
1990年2月 社団法人 日本証券業協会に株式の店頭登録をする。
1995年12月 株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
1997年7月 宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。
1999年4月 宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター(現山田ケアセンターそよ風)」を開設。(デイサービス
第1号施設)
2001年1月 商号を株式会社メデカジャパンに変更。
2001年3月 埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」
を開設。(グループホーム第1号施設)
2002年4月 東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。(有料老人ホーム第
1号施設)
2002年5月 株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2002年11月 埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ
風」を開設。(ショートステイ第1号施設)
2003年10月 アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2004年12月 当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。
2008年3月 株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフと
資本業務提携の締結。
2008年4月 株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフに
対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。
2008年8月 本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。
2008年10月 株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所JAS
DAQに上場。
2011年3月 株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。
2011年4月 戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。
2011年9月 商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。
2012年1月 株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)
2012年7月 連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アク
ティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の5社の吸収合併並びに株式会社
ジョインライフそよ風の事業譲受。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2014年1月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの使用認証を取得
(有効期間2年)。
2015年10月 商号を株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティに変更。
2016年8月 連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマット スタッフカンパニーへ変
更。有料職業紹介事業開始。
2017年1月 本店所在地を東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビルに変更。
2017年10月 株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。
株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割
により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。
2018年1月 株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。
2019年2月 株式会社ホームライク湘南の全株式を取得。
2019年3月 株式会社ホームライク湘南の全事業を譲受。
4/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニ
ティ)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社2社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を
主な内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと
同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[介護事業]
当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっておりま
す。
[飲食事業]
株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業、コーヒ豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子の製造・販売事業
をおこなっております。
[その他の事業]
当社、株式会社ユニマット スタッフカンパニー及び他1社が不動産賃貸事業及び有料職業紹介事業並びにこれら
に関連する事業をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※1 持分法非適用関連会社
5/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
業務委託
株式会社ユニマット スタッフカンパニー
東京都港区 30,000 有料職業紹介事業 100.00 ― 有料職業紹介
(注)2
役員の兼任
業務委託
株式会社ユニマットキャラバン
東京都港区 15,000 飲食事業 100.00 ―
(注)2、5
役員の兼任
株式会社湘南交欒 業務委託
東京都港区 60,000 介護事業 100.00 ―
(注)2 役員の兼任
その他1社 ― ― ― ―
― ―
(その他の関係会社)
業務・資本提携
オフィスコーヒー
株式会社ユニマットライフ
18.06
サービス事業
東京都港区 100,000 ― 業務委託等
(注)3、4 [31.48]
レンタル事業
役員の兼任
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであ
ります。
4.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5.株式会社ユニマットキャラバンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高
7,102,628
千円
経常利益 64,098 千円
当期純損失 58,173 千円
純資産額 25,361 千円
総資産額 4,825,471 千円
6/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,091
介護事業
( 6,952 )
267
飲食事業
( 507 )
15
その他
( ▶ )
98
全社(共通)
( 9 )
2,471
合計
( 7,472 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員であります。
3.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いています。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門、管理本部及び独立部門の従業員であります。なお、
前連結会計年度末に比べて従業員が減少しておりますが、これは主に、全社(共通)に区分していた従業員の
区分を見直し介護事業に変更したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,204 ( 6,965 ) 41.8 6.46 4,199
セグメントの名称 従業員数(人)
2,091
介護事業
( 6,952 )
15
その他
( ▶ )
98
全社(共通)
( 9 )
2,204
合計
( 6,965 )
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員であります。
3. 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いています。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門、管理本部及び独立部門の従業員であります。なお、
前事業年度末に比べて従業員が減少しておりますが、これは主に、全社(共通)に区分していた従業員の区分
を見直し介護事業に変更したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
7/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複
合型の介護施設を全国に展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、
他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に努めてまい
ります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新
たな事業の創出と推進を図ってまいります。
また、2017年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化し、レストラン事業、コーヒー豆加工販売
事業・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業からなる飲食事業をベースとして「食」×「健康」というコンセプ
トを軸とした新規事業も戦略的かつ積極的に展開することで、さらなるシナジーを創出できるものと考えておりま
す。
(2) 経営戦略等
介護事業においては、厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、その取組みとし
て、デイサービスやショートステイといった既存サービスの新規開設だけでなく、既存の複合施設との連携を視野
に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ
風定期巡回」の新規開設を積極的に進めております。また、2019年4月1日には介護事業で培った食の知見を活か
し、シニア向けの食事宅配サービス「食のそよ風」をスタートさせたほか、6月1日には保険外リハビリサービス
と機能訓練型デイサービスの同時一体型施設に就労支援機能を加えた「wellbista care studio(ウェルビスタ ケ
アスタジオ)」を開設するなど、新たなサービスを積極的に展開しております。
飲食事業においては、核となるコーヒー豆加工販売事業以外の事業においても事業基盤の柱となり得る新業態の
開発を進めております。すでに、レストラン事業では、2019年4月に和のお料理とお酒を中心とした「酒舗(しゅ
ほ)らくだ」(東京都港区芝大門)を新規出店したほか、カフェ運営事業では、こだわりのある大人を呼び込む発
信型のコーヒーショップの新店舗を計画しております。
(3) 経営環境
主力事業である介護事業におきましては、高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方
で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計され
ています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みをおこなっ
てもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を
受け入れる制度として、2019年4月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。
飲食事業におきましては、人口減少・少子高齢化による食市場の縮小、人件費および原材料価格の高騰など、業
界を取り巻く環境は大きく変化しております。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食
へシフトする動きもあり、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他
業種との競合が厳しさを増しています。
8/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載して
おります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあり
ます。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 介護保険制度について
当社の介護事業については、介護保険制度に基づきおこなわれるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、
事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険制度については、3年ごとに介護報酬の改定がおこなわれることになっております。今般、地域包括ケ
アシステムの概念を導入した新たなケアの考え方が国や地方公共団体で議論されていることもあり、法令、制度及
び介護報酬の変更・改定により何らかの規制強化等や報酬の減額が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対
応が必要となるほか、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人員の確保について
介護保険法に基づく各種介護サービスについては、有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められておりま
す。当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取組み職員定着率の向上に努めております
が、介護保険事業の今後の広がりや拠点の増加も踏まえ、事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となっ
た場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、特に直営店舗でサービス提供を担う従業員についての雇用確保と教育に関して、常に優先
度を高く置いております。しかし、労働市場や雇用環境の状況によっては、適正な人員水準を満たせずお客様にご
満足頂けるサービスを提供することができない可能性があります。
(3) 利用者に対する安全衛生管理について
介護事業における各サービスにおいては、要介護の利用者の転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可
能性があります。当社においては、接遇・サービスにかかる各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等
にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、当社
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加
基調が続いていくものと予想されております。当社は他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわ
たる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社の事業
展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地域関係機関との連携について
当社のおこなう介護サービスは、地域に密着した事業運営をおこなうことを求められており、各地域における行
政機関や医療機関等の各関係機関との日頃の連携と信頼関係の構築が重要となってまいります。当社は地域との連
携強化に努めておりますが、当社の施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要
因により信頼を低下させるような事態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
9/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(6) 風評等の影響について
介護サービス事業においては、利用者やその家族、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設
運営に対して大きな影響を及ぼします。当社においては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を
払い常にサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社に対して好ましくない風評が生じる
等の状況が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスについて
介護サービス事業の実施においては、介護保険法等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体
制の構築が求められております。当社においては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び
内部牽制機能の強化と日頃のチェックに積極的に取組んでおりますが、今後において業務管理上の問題が生じた場
合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 介護施設の賃借について
当社が運営する介護施設は、その大部分を賃借しており、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しておりま
す。安定的な施設運営を確保するため、契約期間も比較的長期間の契約を結んでおりますが、一方で、当該契約に
ついて途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情に
より採算性の悪化等が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理について
介護サービス事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、細
心の注意を払い情報漏洩防止に取組んでおりますが、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が
発生した場合には、当社に対する信頼が損なわれる可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 介護施設の新規開設による影響について
介護事業における介護施設の新規開設については、行政機関からの選定を得ないと運営できない事業もありま
す。また開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、選定の可否状況によっては、開設前及
び開設後においても入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、
新規開発計画の進展に遅れが生じる場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債への依存について
当社は、介護事業における新規施設開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後の事業展開
に対しては資金調達手段の多様化に取組んでまいりますが、当面は今後の新規施設開設計画において主として金融
機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社の事業展
開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計について
当社グループは「固定資産の減損にかかる会計基準」を適用しております。今後、何らかの事情により、事業所
の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社の事業展開及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
当社は全国に介護施設を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において予測不能かつ大規模な自然災
害が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(14) 大株主との関係について
当社は、株式会社ユニマットライフとの間で、資本業務提携に関する合意書を締結しておりますが、経営や人事
等を指揮されるような支配従属的な関係はなく、当社の事業活動が制約を受けることはありません。
当社は、同社との提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において、同社の経営方
針や事業戦略に変更が生じた場合等には、当社は提携による効果を発揮できない可能性があります。
(15) その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、予期せぬ建物及び設備の修繕が発生した場合、事業収益に影響を及ぼす可能性
があります。
プライベートブランド商品につきましては、各種関係法規・安全性・責任問題等の適正化をおこなっております
が、プライベートブランド商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業収益に影響を及
ぼす可能性があります。
(16) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約
を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益
を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 原料調達のリスク
飲食事業におけるコーヒー豆製造販売業では、原材料であるコーヒー生豆の全量を海外からの輸入により調達し
ていますが、コーヒー生豆は国際商品相場による価格変動リスクがあることから、当社の品質基準に沿った最適な
商品を適正な価格で調達できない場合、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 飲食事業における安全性のリスク
飲食事業においては、お客様に直接調理した商品を提供するため、食品衛生法に則った衛生基準を設けその実施
を徹底しております。しかし、万が一食中毒などの事故が発生した場合は、お客様の安全と健康の確保を最優先に
対応する方針でありますが、その発生事実や対応の状況により、店舗および企業イメージに大きな影響を及ぼす可
能性があります。
11/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊
の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化
する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保すること
が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、
2019年4月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態と
なっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステ
ム」の構築を推進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合
型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにし
て施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開
設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の
「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などに
よる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい
職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に今後
は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進
を図ってまいります。
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)においては、主力事業である介護事業において、稼働率
及び入居率が向上したこと、また、2017年10月1日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の
獲得や季節商品の拡販に努めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、 売上高は548億2千2百
万円 ( 前年同期比56億6千7百万円増 )、 営業利益は35億4千5百万円 ( 前年同期比7億6千6百万円増 )、 経常利
益は29億6千9百万円 ( 前年同期比9億5千3百万円増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億2千8百万円
( 前年同期比9億4千7百万円増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年度
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
[介護事業]
介護事業におきましては、当連結会計年度において、介護サービス拠点は293拠点となり、提供するサービス事
業所は612事業所(2019年3月末現在)となりました。2018年度の介護報酬改定によるデイサービスにおける基本
報酬の引き下げの影響はあったものの、主要サービスすべてにおいて稼働率及び入居率が向上したことによって
売上が好調に推移し、介護事業の 売上高は476億5千万円 ( 前年同期比23億3千8百万円増 )、 営業利益は51億8千
1百万円 ( 前年同期比10億1千3百万円増 )となりました。
[飲食事業]
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコー
ヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当連結会計年度にお
いては、レストラン事業、洋菓子の製造・販売事業を中心に季節商戦での拡販と販促施策など収益性の向上を図
りつつ、コーヒー豆加工販売事業ではより効率的な販売戦略分析に基づいた新規取引先の獲得に注力しました。
一方で、全ての事業において購買・仕入の選別と集中による品質の安定と原価低減、および人件費を中心とした
経費管理の徹底的な取組みの結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて 71億2百万円 (前年同期比33億9
千9百万円増)、 営業利益は6千8百万円 (前年同期比4千9百万円増)となりました。
なお、飲食事業は前第3四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月(2017年10月1日付で株式会社
ユニマットキャラバンに商号変更。)を子会社化したことにより新設しており、前年同期比は2017年10月1日か
ら2018年3月31日までの6ヶ月間との比較値となっております。
[その他の事業]
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて 2
12/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
億7千8百万円 ( 前年同期比8千1百万円増 )、 営業利益は5千5百万円 ( 前年同期比1千8百万円増 )となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ21億4千万円
増加 し、 101億3千万円 となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 44億5千5百万円 ( 前連結会計年度末は37億8千5百万円の収入 )となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益27億4千7百万円、減価償却費14億9百万円、預り保証金の増加額3億
3千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 25億1千7百万円 ( 前連結会計年度末は37億円の支出 )となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出21億2千9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 2億2百万円 ( 前連結会計年度末は27億8千1百万円の収入 )となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
第42期 第43期 第44期
自己資本比率 (%) 28.5 27.0 30.2
時価ベースの自己資本比率 (%) 23.3 28.6 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 10.3 7.1 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 4.9 6.4 7.8
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
13/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社の役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であ
り、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
居宅介護支援 651,308 97.6
(千円)
訪問介護 315,041 95.4
(千円)
通所介護 12,224,161 100.3
(千円)
小規模多機能型居宅介護 27,434 112.0
(千円)
認知症対応型共同生活介護 6,580,763 103.1
(千円)
介護保険適用
特定施設入居者生活介護 3,440,044 112.3
(千円)
短期入所生活介護 10,825,809 107.6
(千円)
介護事業
定期巡回・随時対応型訪問
73,377 325.0
(千円)
介護看護、訪問看護
計 34,137,940 104.2
(千円)
介護保険外
13,161,355 107.5
(千円)
(入居金、家賃、食費等)
物品販売 320,720 105.9
(千円)
介護保険外
その他 30,913 152.3
(千円)
計 13,512,989 107.6
(千円)
小計 47,650,929 105.2
(千円)
飲食事業 7,046,866 190.5
(千円)
その他の事業 124,623 87.4
(千円)
合計 54,822,419 111.5
(千円)
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
埼玉県国民健康保険団体連
6,784,356 13.8 6,985,563 12.7
合会
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将
来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をお
こなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の財務状態及び経営成績の分析
財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度における流動資産は 196億9千2百万円 となり、 前年同期比17億8千5百万円の増加 となりま
した。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は 350億8千6百万円 となり、 前年同期比8億4千2百万円の増加 となりました。
[負債]
当連結会計年度末における流動負債は 122億9千2百万円 となり、 前年同期比8億2千万円の増加 及び、固定
負債は 259億5千5百万円 となり、 前年同期比6億3千9百万円の減少 となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は 165億3千1百万円 となり、 前年同期比24億4千7百万円の増加 となりま
した。
[総資産]
当連結会計年度末における総資産は 547億7千8百万円 となり、 前年同期比26億2千8百万円の増加 となりま
した。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の 売上高は548億2千2百万円 ( 前年同期比56億6千7百万円増 )、 営業利益は35億4千5百万円
( 前年同期比7億6千6百万円増 )、 経常利益は29億6千9百万円 ( 前年同期比9億5千3百万円増 )、 親会社株主
に帰属する当期純利益は27億2千8百万円 ( 前年同期比9億4千7百万円増 )となりました。
[連結売上高]
連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (千円) (%)
介護事業 45,312,435 47,650,929 105.2
介護保険適用 32,750,320 34,137,940 104.2
介護保険外 12,562,115 13,512,989 107.6
飲食事業 3,699,844 7,046,866 190.5
その他の事業 142,532 124,623 87.4
合計 49,154,812 54,822,419 111.5
15/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
[売上総利益]
連結売上原価は、 436億1千1百万円 となり、また、売上総利益率は20.5%となりました。
連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (千円) (%)
介護事業 6,606,316 7,826,436 118.5
飲食事業 1,664,900 3,226,413 193.8
その他の事業 137,895 228,409 165.6
消去又は全社 △20,940 △70,392 -
合計 8,388,171 11,210,867 133.7
(注) 当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりませ
ん。
[販売費及び一般管理費]
販売費及び一般管理費は、 76億6千5百万円 となりました。また売上高に対する割合は14.0%となりまし
た。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により資金調達することとし
ております。
短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大規模な設備投資や長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の残高は195億2千4百万円となっております。
また、複数の金融機関との間で合計27億5千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。(借入実行残高4億5千万円、借入未実行残高23億円)
16/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は 2,318 百万円(無形固定資産含む)であります。その主なものは介護事業に
おける新規開設予定施設建物及び既存施設等の設備、什器備品、システム導入費用であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物
工具、
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
器具
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
及び備品
構築物
クラシック・コ
サービス付
ミュニティ横浜
533,925
介護事業 き高齢者向 2,103,129 10,248 3,305 103 2,650,713 19
(神奈川県横浜 (3,424.47)
け住宅設備
市)
メデカマンショ
ン桂
有料老人 258,613
介護事業 930,143 0 - - 1,188,756 ▶
(宮城県仙台市 ホーム設備 (1,654.03)
泉区)
ケアヴィレッジ
有料老人 496,172
美乃里
介護事業 349,569 9,858 - - 855,601 8
ホーム設備 (2,235.00)
(埼玉県新座市)
交欒 森ノ宮
有料老人
介護事業 - 12,219 - 686,455 - 698,674 18
ホーム設備
(大阪府大阪市)
デイサービ
京都壬生ケアセ ス、ショー
ンターそよ風 介護事業 トステイ及 544,340 3,046 - - - 547,386 13
(京都府中京区) びグループ
ホーム設備
デイサービ
ス、ショー
さいき長寿苑そ
トステイ、
151,968
よ風
介護事業 グループ 360,140 5,627 - - 517,737 7
(5,680.26)
ホーム及び
(大分県佐伯市)
有料老人
ホーム設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・建設仮勘定・ソフトウエアであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数には使用人兼務役員、臨時職員(契約・パート)及び嘱託は含まれておりません。
4.リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 契約期間
(千円) (千円)
土地 23件 25~35年 965,783 18,651,747
建物 5件 20~35年 340,090 4,887,573
18/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
① 株式会社湘南交欒
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 工具、
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
及び 器具 その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び備品
交欒 湘南佐島
有料老人 628,000
(神奈川県 介護事業 - 4,406 - 1,318,425 1,950,832 -
ホーム設備 (10,210.9)
横須賀市)
交欒 葉山一色
有料老人
介護事業 170,428 26,707 - 986,151 - 1,183,287 6
(神奈川県三浦
ホーム設備
郡葉山町)
交欒 油壺
有料老人 964,130
介護事業 4,362 - - 211,356 1,179,849 -
(神奈川県三浦
ホーム設備 (5,686.44)
市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・建設仮勘定・ソフトウエアであります。
2.上記金額には、消費税等(建設仮勘定を除く)は含まれておりません。
3.従業員数には使用人兼務役員、臨時職員(契約・パート)及び嘱託は含まれておりません。
② 株式会社ユニマットキャラバン
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 工具、
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
及び 器具 その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び備品
横浜工場・営業所 コーヒー豆
394,000
飲食事業 103,329 11,024 - 59,570 567,924 53
(4,300.02)
(神奈川県横浜市) 加工工場
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・建設仮勘定・ソフトウエアであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数には使用人兼務役員、臨時職員(契約・パート)及び嘱託は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
2019年3月31日時点
投資予定額
会社名
資金調達 着手予定 開設予定
セグメントの 完成後の増加能
事業所名 設備の内容
名称 力
方法 年月 年月
総額 既支払額
(所在地)
(千円) (千円)
株式会社湘南交欒
有料老人
交欒 湘南佐島 自己資金 50室
介護事業 ホーム等 3,187,100 1,850,091 2016.10 2019年中
(神奈川県 及び借入金 最大定員86名
新設
横須賀市)
株式会社湘南交欒
有料老人
交欒 油壺
自己資金 52室
介護事業 ホーム等 2,964,367 1,164,367 2017.5 2020年中
及び借入金 最大定員90名
(神奈川県
新設
三浦市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
19/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年7月2日(注) ― 8,598,912 △8,379,068 100,000 ― ―
(注) 2016年6月21日開催の第41回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項に基づき資本金を減少しその他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
20/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 27 81 42 5 2,988 3,151 ―
(人)
所有株式数
― 8,428 2,872 19,994 4,623 230 49,715 85,862 12,712
(単元)
所有株式数
― 9.81 3.34 23.28 5.38 0.26 57.90 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式791株は「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
髙橋 洋二 千葉県八街市 2,706 31.48
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2丁目12番14号 1,553 18.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 563 6.54
銀行株式会社(信託口)
山本 良二 大阪府堺市 162 1.89
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 107 1.24
レー証券株式会社
中井 芳明 東京都港区 90 1.04
ミツワ電機株式会社 東京都中央区東日本橋2丁目26-3 89 1.03
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐7丁目4番1号 85 0.99
ユニマット リタイアメント・ 東京都港区北青山2丁目7-13プラセオ青山
78 0.91
コミュニティ従業員持株会 ビル
小松 雅之 石川県金沢市 77 0.90
計 ― 5,514 64.13
(注) 信託銀行の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義で保有
株式数を記載しております。
21/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,585,500
完全議決権株式(その他) 85,855 ―
普通株式 12,712
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855 ―
(注) 事業年度末現在における単元未満株式には当社所有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区北青山
株式会社ユニマット
二丁目7番13号 700 ― 700 0.00
リタイアメント・コミュ
ニティ
プラセオ青山ビル
計 700 ― 700 0.00
22/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 443 800
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集をおこなった
- - - -
取得自己株式
消却の処分をおこなった取得自己
- - - -
株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転をおこなった取得自己株式
-
その他 - - -
- -
保有自己株式数 791 791
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
23/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績
等を勘案して、株主の皆様への利益還元をおこなうことを重要な経営目標の一つと認識し、安定した配当を継続的に
実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度につきましては1株につき 22.0円 の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化、設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月15日
189,158 22.0
取締役会決議
24/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高齢者介護サービスのリーディングカンパニーを目指し、株主ならびに社会に対して、企業として
の社会的責任および公共的使命のもとに、その意思決定や責任体制の公平・透明・法令遵守を常に認識した、
健全なる企業運営を実践することで、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月21日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一
層の強化を目的とするものであります。
当社は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在、株主総会で選任された取締役10名(内、監査等委員で
ある取締役3名)により構成される取締役会を月1回定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反のないように審議しております。
監査等委員は取締役会に出席し、事業遂行状況及び経営状況の監査・監督をおこなっております。
当社は、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要な業務執行の決定及び経営の重要事項について審議す
る機関として、経営戦略会議を開催しております。
2.企業統治の体制を採用する理由
監査等委員設置会社として、監査等委員会を構成する3名のうち、2名は社外取締役であり、客観的・中立
的監査・監督のもと、これまで実施してまいりました諸施策の効果をさらに上げるべく、経営の監視・監督機
能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
監査等委員会設置会社への移行後の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
25/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ
26/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
③.企業統治に関するその他の事項
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会を定期的に開催して、取締役が相互に職務執行の法令・定款の適合性を監視するための十分な
体制を構築する。
ロ 企業理念、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、これに基づいて、当社グループの取締役及
び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をする。
ハ コンプライアンス体制の強化を図るため、事業部門及び管理部門とは独立した組織である内部監査室に
よる監査及び「内部通報規程」に基づき、当社グループにおける法令違反行為、社内規則違反行為等を通
報し、コンプライアンス・リスク管理委員会でその調査をおこない、迅速かつ適切な対応をするととも
に、内部統制上の問題の是正及び予防に努める。
ニ 当社グループの社内で発生する事故をレベル別に管理し、緊急連絡網に則り迅速に対応する。
ホ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則との適合
性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともにその結果を評価し取締役会に報告する。
2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存す
る。取締役は常時当社グループのこれらの文章等を閲覧できる。
その他重要な内部情報等については、「機密管理規程」に基づき、管理をおこなう。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、当社グループにおける業務遂行を阻害する損失の危
険を予防し、企業価値の保全を図る。
ロ 取締役会は各事業における施設、品質、情報セキュリティ等、経営に関わるリスク管理を統括する。取
締役会は、全社的にリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果
的な統制活動をおこなう。
ハ 経営に重大な影響を与えると思われる事態が発生した場合(危機時)、取締役会は、取締役の中から対策
責任者を任命し、対応を指揮するとともに、その状況を適宜取締役会に報告する。その他、臨機応変に対
応することができるようにするため、予め、リスク管理レベル及び緊急連絡網を整備し周知する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
イ 取締役会は、会議を開催して、環境変化に対応した当社グループの将来ビジョンと経営計画を策定し、
中期経営計画を具現化するため、毎期、業績目標を設定して全社に周知徹底する。当社グループの設備投
資、新規案件については、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に
当社グループに係る効率的な人的配分をおこなう。
ロ 取締役会は、会議を開催して、当社グループの月次の業績及び目標に対する評価・分析をおこない、必
要に応じて対策をおこなう。
ハ 経営と執行を効率的におこなうため、執行役員制度を導入するとともに、有効な「職務権限規程」・
「稟議決裁規程」を定め、業務執行組織を運営する。
ニ 経営の迅速化と機動性を確保するため、ITの活用体制を整備する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループの事業経営・管理については、「関係会社管理規程」に基づいて、各社の経営成績及び財
務の状況を確認するとともに、業務の適法性、妥当性及びリスク管理などの状況を把握する。また、関係
会社の重要事項については、機関決定する前に、当社の取締役会の承認を得るものとする。
ロ 内部監査室は当社グループに対する監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
ハ 当社は、当社グループ全体にとって重要な事項については、当社子会社から適切に報告を受けるべく、
当社子会社の規模等に応じて当社への報告の手続・内容等を定める諸規定を設け、かつ、担当部署を設置
して適切な指導・助言をおこなう。
27/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその独立性に関する事項
当社は監査等委員会の求めに応じてその職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」という。)を任
命する。その任命にあたっては取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、監
査等委員会と事前に協議をおこなう。
7.監査等委員会の補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会は、補助使用人の人事異動について、事前に人事担当役員より報告を受けるとともに、必要
がある場合には理由を付してその変更を人事担当役員に申し入れることができる。また、補助使用人を懲戒
に処する場合には人事担当役員は予め監査等委員会の承諾を得る。加えて、補助使用人はその業務を執行す
るに当たって、専ら監査等委員会の指揮・命令に服する。
8.当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
イ 当社グループの取締役は監査等委員会に対して、取締役会等の重要な会議における決定事項、法定事項
のほか、コンプライアンス等の内容を随時報告する。
ロ 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定及び規程に定められた事項
に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、監査等委員会から報告を求められた事項について速や
かに当社監査等委員又は監査等委員会に報告する。
ハ 内部監査室は、事業部門及び管理部門とは独立した組織として、内部統制の観点から、各部門の業務の
適法性及び妥当性並びにリスクの存在の有無について監査を実施し、監査結果を監査等委員会に報告す
る。
ニ 当社グループの内部通報事務局は、当社監査等委員会に内部通報の状況について定期的に報告する。
ホ 当社グループは、上記の報告をおこなった取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をおこなったこ
とを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社に対し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該
会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の執行に必要でないことを証明できた場合を除き、
これを拒むことができない。
10.その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
イ 監査等委員会から選任された監査等委員は、あらゆる会議への出席権限を有する。
ロ 監査等委員会による取締役及び使用人に対する調査・是正権限を具体化する体制を整備する。
ハ 監査等委員会は、内部監査室、事業部門、管理部門との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監
査の内容について説明を受け、情報の交換をおこなう等連携を図る。
ニ 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社は公認会計士、弁護士等の外部専門家と
の連携が取れる環境を整備する。
ホ 監査等委員会は、内部統制の整備状況や運営状況等を把握し、内部監査部門に対して、必要に応じて指
示・改善を行う。
11.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係排除については、社会的責任及び企業防衛から「コンプライアンス・リスク管理規
程」に明記し、反社会的勢力に対して一切の関係を拒絶するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と連
携し、組織的に対応をおこなう。
28/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
12.責任限定契約の内容
当社と監査等委員である取締役芦田幸一氏、髙谷裕介氏及び石橋治朗氏とは、会社法第427条第1項に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人である大光監査法人は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行の対価として受
け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額に二を乗じて得た金額をもって損害賠償責
任の限度としております。
当該定款に定める責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
[当社定款第37条第2項]
当会社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項
の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができ
る。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
13.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨を定款に定めております。
14.取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
15.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行で
きるようにするためであります。
16.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするもので
あります。
17.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営をおこなうことを目的とするものであります。
18.取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役の損害賠償責任を、法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
29/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 株式会社四季の旅社入社
2002年4月 経済産業省 通商政策局 アジア大洋
州課 係長就任
2004年4月 文部科学省 研究開発局 開発企画
課 係長就任
2005年4月 内閣府 日本学術会議 国際担当参事
官専門官就任
2006年10月 文部科学省 環境研究・産業連携課
課長補佐就任
2007年6月 社会福祉法人伸こう福祉会 保育事業
部長就任
2009年4月 同法人認可保育園 キディ藤沢 園長
就任
2011年4月 同法人本部 財務部 部長就任
2011年8月 株式会社マザーライク 代表取締役就
任
2013年8月 ミソノピア株式会社 代表取締役就任
2014年5月 当社入社 経営企画室 室長就任
代表取締役
2014年6月 当社執行役員 経営企画室 室長就任
社長
2015年6月 当社常務取締役 経営企画室 室長
事業統括本部
中川 清彦 1971年11月15日 生 兼東京・神奈川事業本部 本部長就任 (注)4 0
本部長
2016年4月 当社常務取締役 事業統括本部 本部
開発本部
長就任
本部長
2016年5月 株式会社ジョインライフそよ風(現株式
会社ユニマット スタッフカンパニー)
取締役就任(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長 事業統括本部
本部長就任
2016年12月 株式会社ユニマットプレシャス 取締
役就任(現任)
2017年10月 株式会社ユニマットキャラバン 代表
取締役社長就任
2018年1月 株式会社湘南交欒 代表取締役社長
就任(現任)
2018年10月 株式会社ユニマットキャラバン 代表
取締役会長就任(現任)
2019年4月 当社代表取締役社長 事業統括本部
本部長 兼 開発本部 本部長就任(現
任)
2019年5月 株式会社ユニマット ハーヴェストレ
ジデンス 代表取締役就任(現任)
30/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友
銀行)入行
1999年8月 トヨタアセットマネジメント株式会社
(現三井住友アセットマネジメント株式
会社)入社
2006年1月 株式会社ダイアモンド・フィナンシャ
ル・リサーチ入社
2007年11月 同社取締役 COO就任
2009年7月 株式会社トライグループ入社
2011年6月 同社執行役員 財務経理部 部長
兼 グループ財務経理統括就任
常務取締役
2013年9月 当社入社 管理本部 本部長就任
管理本部 寺坂 淳 1963年4月15日 生 (注)4 0
2013年11月 当社執行役員 管理本部 本部長
本部長
兼 財務部 部長就任
2015年4月 当社執行役員 管理本部 本部長就任
2015年6月 当社取締役 管理本部 本部長就任
2016年6月 当社常務取締役 管理本部 本部長就
任(現任)
2016年8月 株式会社ユニマット スタッフカンパ
ニー監査役就任(現任)
2016年12月 アクティバ株式会社 監査役就任
2017年10月 株式会社ユニマットキャラバン 監査
役就任(現任)
2018年1月 株式会社湘南交欒 監査役就任(現任)
1980年12月 トステム株式会社(現株式会社LIXIL)入
社
2013年8月 ミソノピア株式会社入社 施設長就任
2014年9月 当社入社 常務執行役員就任
2014年10月 当社常務執行役員 介護本部 本部長
就任
2015年4月 当社常務執行役員 介護本部 本部
取締役
長 兼 営業支援部 部長就任
事業統括本部
藤井 康彦 1958年1月6日 生 2015年6月 当社取締役 介護本部 本部長 兼 (注)4 1
施設整備部
介護本部 営業支援部 部長就任
部長
2016年4月 当社取締役 事業統括本部 事業運営
部部長 兼 事業統括本部 西日本事
業本部 事業本部長就任
2016年8月 当社取締役 西日本事業本部 事業本
部長就任
2017年4月 当社取締役 事業統括本部 施設整備
部部長就任(現任)
31/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年4月 株式会社プラザクリエイト(現株式会社
プラザクリエイト本社)入社
2007年4月 株式会社プラザクリエイトイメージン
グ(現株式会社プラザクリエイト)出向
同社 西日本第一営業部長就任
2008年4月 株式会社プラザクリエイト 製品サービ
ス部長就任
2009年4月 同社 商品部長就任
2011年4月 同社 商品本部長就任
2011年6月 株式会社フォトネット 取締役就任
2012年10月 プレッツェルジャパン株式会社入社 FC
事業部長就任
2015年3月 当社入社 介護本部 部長就任
2015年4月 当社介護本部 東京事業部 事業部長就
任
2015年6月 当社東京・神奈川事業本部 東京事業
部 事業部長就任
取締役
2016年4月 当社事業統括本部 東京・神奈川事業
事業統括本部
寄神 拓磨 1973年12月21日 生 (注)4 -
本部 事業本部長就任
事業戦略推進本部
2016年6月 当社執行役員 事業統括本部 東京・
戦略推進本部長
神奈川事業本部 事業本部長就任
2016年10月 当社執行役員 新規事業推進室 室
長 兼 事業統括本部 東京・神奈川
事業本部 事業本部長就任
2017年4月 当社執行役員 新規事業推進室 室
長 兼 事業統括本部 北日本・首都
圏・中四国事業本部 事業本部長就任
2017年10月 株式会社ユニマットキャラバン取締
役 レストラン統括本部長就任
2018年10月 同社 代表取締役就任(現任)
2019年1月 当社執行役員 事業統括本部 北日
本・首都圏・中四国事業本部 事業本
部長就任
2019年4月 当社執行役員 事業統括本部 事業戦
略推進本部 戦略推進本部長就任
2019年6月 当社取締役 事業統括本部 事業戦略
推進本部 戦略推進本部長就任(現任)
32/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年5月 株式会社丸和トレイディングカンパ
ニー(現株式会社ユニマットライフ)設
立 代表取締役就任
1997年6月 株式会社カッシーナジャパン(現株式会
社カッシーナ・イクスシー)代表取締役
就任(現任)
2010年10月 株式会社ユニマットライフ 代表取締
役就任(現任)
2013年4月 株式会社ユニマットゼネラル(現株式会
社ユニマットホールディング) 代表取
取締役
締役就任(現任)
髙橋 洋二 1943年3月6日 生 (注)4 2,706
相談役
2013年11月 当社取締役相談役就任(現任)
2014年7月 株式会社ユニマットプレシャス 代表
取締役就任(現任)
2014年8月 株式会社ユニマットマミー&キッズ
取締役就任(現任)
2018年11月 株式会社南西楽園リゾート 代表取締
役就任(現任)
2019年5月 株式会社ユニマット ハーヴェストレ
ジデンス 取締役就任
2019年6月 同社代表取締役就任(現任)
1984年4月 株式会社三井住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2008年12月 株式会社三井住友銀行 法人審査第一
部 上席審査役就任
2012年5月 株式会社ユニマットホールディング(現
株式会社ユニマットライフ)出向 執行
役員就任
2013年4月 株式会社ユニマットライフ取締役就任
(現任)
2013年7月 株式会社ユニマットゴルフマネジメン
ト(現株式会社ユニマットプレシャス)
取締役就任(現任)
2013年9月 株式会社カッシーナ・イクスシー 社
外監査役就任(現任)
取締役 山内 森夫 1960年12月14日 生 (注)4 1
2013年11月 当社取締役就任(現任)
株式会社ユニマットゼネラル(現株式会
2014年11月
社ユニマットホールディング)取締役
経営企画室室長就任
2015年2月 株式会社ユニマットマミー&キッズ
代表取締役就任(現任)
2015年7月 株式会社ユニマットゼネラル(現株式会
社ユニマットホールディング)常務取締
役 経営企画室室長就任
2016年5月 株式会社ユニマットホールディング
常務取締役就任(現任)
2017年10月 株式会社ユニマットキャラバン 取締
役就任(現任)
2019年4月 株式会社南西楽園リゾート 監査役就
任(現任)
33/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社長谷工コーポレーション入社
1999年1月 株式会社グッドウィル入社
2000年1月 株式会社コムスン出向
2002年4月 同社 取締役就任
2005年1月 同社 常務取締役就任
2005年7月 日本シルバーサービス株式会社 代表
取締役社長就任(兼任)
2007年2月 株式会社コムスン 専務取締役就任
2008年4月 株式会社アドバンテージ・リソーシン
グ・ジャパン 常務執行役員就任(兼
任)
2011年4月 株式会社サンケイビルウェルケア入社
2012年7月
同社 取締役就任
2016年1月 当社入社 執行役員就任
2016年4月 当社執行役員 経営企画室 室長就任
2016年6月 当社常務取締役 経営企画室 室長就
任
2016年7月 当社常務取締役 経営企画室 室長 兼
社長室(現介護安全推進室) 室長就任
取締役 入江 康文 1967年10月11日 生 (注)4 0
(現任)
2016年8月 株式会社ユニマット スタッフカンパ
ニー取締役就任(現任)
2016年12月 アクティバ株式会社 代表取締役社長就
任
2017年6月 株式会社ユニマットプレシャス 取締役
副社長就任
株式会社南西楽園レンタカー 代表取締
役就任
株式会社ハンドレッドワークス 代表取
締役就任
株式会社南西楽園パラダイス 取締役就
任(現任)
2017年10月 株式会社仲良川観光 代表取締役就任
2018年11月 株式会社南西楽園リゾート 取締役副社
長(現任)
2019年6月 株式会社ユニマット ハーヴェストレジ
デンス取締役就任(現任)
34/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 株式会社ユニマットライフ入社
2004年11月 株式会社ユニマットホールディング(現
株式会社ユニマットライフ)入社
2008年5月 株式会社K-twoエフェクト 取締役就任
(現任)
2009年8月 当社社外監査役就任
2011年8月 当社社外監査役退任
2013年6月 当社補欠監査役選任
2013年9月 株式会社カッシーナ・イクスシー 社外
監査役就任(現任)
2014年3月 株式会社ユニマットゼネラル(現ユニ
マットホールディング)転籍 経営企画
室部長就任
取締役
2014年6月 当社社外監査役就任
芦田 幸一 1974年8月11日 生 (注)5 0
(監査等委員)
2015年4月 株式会社ユニマットマミー&キッズ
取締役就任(現任)
2016年5月 株式会社ユニマットホールディング
取締役就任(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年12月 株式会社ユニマットプレシャス 代表取
締役就任
2017年6月 株式会社南西楽園ツーリスト 代表取
締役就任(現任)
2018年5月 株式会社ユニマットホールディング
代表取締役就任(現任)
株式会社ユニマットプレシャス 取締
役就任(現任)
35/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2011年7月 二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)
取締役
髙谷 裕介 1977年5月12日 生 (現任) (注)5 -
(監査等委員)
2012年6月 当社社外監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1998年10月 中央青山監査法人入所
2006年1月 石橋税務会計事務所入所(現任)
東陽監査法人契約会計士
取締役
石橋 治朗 1968年8月6日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2014年6月 当社補欠監査役選任
2015年6月 当社社外監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 2,711
(注) 1.2016年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役髙谷裕介、石橋治朗は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 芦田幸一 委員 髙谷裕介 委員 石橋治朗
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、6名で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年4月 神戸新聞社(編集局社会部)入社
2006年4月 京都大学 法科大学院 3年課程入学
2009年3月 京都大学 法科大学院 修了
中川 佳男 1978年4月5日生
-
2010年12月 菊地総合法律事務所 入所(第二東京弁護
士会所属)
2012年11月 東京フィールド法律事務所へ移籍(現任)
東公認会計士事務所 入所
1989年4月
横田税理士事務所 開設(現任)
横田 崇 1965年7月29日生 2001年9月
-
合同会社Aoba Partners代表社員(現任)
2005年12月
36/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役髙谷裕介は、当社の顧問弁護士の所属する祝田法律事務所に所属しておりますが、同氏の独立性に
影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。
社外取締役石橋治朗は、当社との間に特別の利害関係はございません。
当社が社外取締役を選任していることについて、髙谷裕介氏につきましては、企業法務を専門とし、弁護士と
して培われた法律の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社の社外取締
役として適任であると判断したためであり、石橋治朗氏につきましては、公認会計士及び税理士として培われた
実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かしていただけると判断したためであります。また、
髙谷裕介氏及び石橋治朗氏を当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、審議に関して必要な発言を適宜おこなっております。また、
内部監査室との情報交換をおこなうほか、会計監査人とも情報交換をおこない、会計監査についての連携も図っ
ております。なお、社外役員選任のための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に
あたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
37/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役会を含めた経営の日常的活動の監視をおこ
なっております。具体的には、監査等委員会は取締役1名、社外取締役2名で構成し、監査等委員会で定めた監
査方針、監査計画等に従い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業部門及び管理部門とは独立した内部監査室を設け、定期的に事業所往査をおこ
ない、法定整備書類及び業務遂行において監査等委員会とも連携し、監視機能の強化を図っております。監査結
果については、報告書を作成し、取締役及び監査等委員会に報告する体制としております。
また、監査等委員会において業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとと
もに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換をおこなっております。
さらに、内部監査室とも緊密に連携し、監査報告会において監査結果及び運営状況について報告を受ける体制
としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
大光監査法人
b.業務を執行した公認会計士
髙山康宏氏
定免賢一郎氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名であります。監査等委員
は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換をおこなうなどの連携を図って
おります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定をするにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、また、当
社の事業内容に対する理解度が高いことや、監査業務内容や執行日数を確認し会計監査を適正かつ妥当におこ
なう体制を備えていることなど総合的に勘案して判断しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしてお
り、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
38/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 ― 38,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39,000 ― 38,200 ―
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項
の同意をおこなっております。
39/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第42期定時株主総会において年額2億
円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第41期定
時株主総会において年額2,500万円以内と決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で決議された取
締役の報酬限度額の枠内で、代表取締役に一任しております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委
員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
127,544 111,125 ― 16,419 7
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
3,000 3,000 ― ― 2
(社外取締役)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株
式を保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の
上判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 37,403
非上場株式以外の株式 1 181,560
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 12,110
非上場株式以外の株式 - -
40/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
255,000 255,000
株式会社東和銀行 株式の安定化 有
181,560 357,255
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、大光監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して
おります。
42/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,989,773 10,130,105
受取手形及び売掛金 7,073,972 7,158,442
商品及び製品 298,824 290,210
※6 -
販売用不動産 572,744
原材料及び貯蔵品 156,039 145,845
その他 1,882,348 2,021,915
△ 66,896 △ 53,977
貸倒引当金
流動資産合計 17,906,806 19,692,542
固定資産
有形固定資産
※4 18,747,486 ※4 , ※6 19,625,963
建物及び構築物
△ 6,512,472 △ 6,848,135
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 12,235,013 ※2 12,777,827
建物及び構築物(純額)
※2 5,858,828 ※2 5,865,088
土地
リース資産 8,643,725 8,647,529
△ 1,985,823 △ 2,277,631
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 6,657,902 6,369,898
建設仮勘定
1,616,460 1,749,898
※4 3,337,872 ※4 3,677,469
その他
△ 2,268,015 △ 2,515,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 1,069,857 1,162,008
有形固定資産合計 27,438,063 27,924,721
無形固定資産
のれん 1,693,862 1,632,194
※4 298,579 ※4 534,124
その他
無形固定資産合計 1,992,442 2,166,319
投資その他の資産
※1 401,271 ※1 218,963
投資有価証券
長期貸付金 64,603 59,373
繰延税金資産 1,132,349 1,366,369
長期営業債権 59,072 22,214
差入保証金 640,449 710,179
敷金 2,265,927 2,289,120
その他 372,711 452,086
△ 123,381 △ 123,007
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,813,004 4,995,300
固定資産合計 34,243,509 35,086,340
資産合計 52,150,316 54,778,883
43/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,626,254 1,517,519
※2 , ※5 500,000 ※5 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 300,000 800,000
※2 , ※5 3,559,826 ※2 4,582,356
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 187,606 197,148
未払法人税等 218,780 251,394
前受金 79,400 84,072
賞与引当金 524,686 568,039
4,475,057 3,841,688
その他
流動負債合計 11,471,610 12,292,219
固定負債
社債 800,000 300,000
※2 , ※5 13,744,695 ※2 13,392,489
長期借入金
リース債務 7,747,684 7,554,200
長期預り保証金 1,651,951 1,912,098
役員退職慰労引当金 43,505 39,716
※3 442 ※3 20,442
偶発損失引当金
退職給付に係る負債 1,531,076 1,549,941
資産除去債務 443,120 647,865
632,229 538,460
その他
固定負債合計 26,594,705 25,955,214
負債合計 38,066,316 38,247,434
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 5,727,012 8,301,234
△ 440 △ 1,240
自己株式
株主資本合計 13,949,546 16,522,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,168 51,510
繰延ヘッジ損益 △ 6,095 △ 5,145
△ 85,619 △ 37,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 134,453 8,480
純資産合計 14,084,000 16,531,448
負債純資産合計 52,150,316 54,778,883
44/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 49,154,812 54,822,419
40,766,640 43,611,552
売上原価
売上総利益 8,388,171 11,210,867
※1 5,608,826 ※1 7,665,338
販売費及び一般管理費
営業利益 2,779,344 3,545,528
営業外収益
受取利息及び配当金 16,526 7,741
受取手数料 19,732 40,756
貸倒引当金戻入額 12,023 9,909
受取損害賠償金 - 14,592
受取保険金 16,316 49,393
補助金収入 17,615 8,589
37,540 48,671
その他
営業外収益合計 119,755 179,655
営業外費用
支払利息 563,417 571,480
支払手数料 199,855 42,390
繰延消費税償却 92,989 81,663
27,664 60,589
その他
営業外費用合計 883,926 756,124
経常利益 2,015,173 2,969,059
特別利益
投資有価証券売却益 183,186 21,563
※2 31,158 ※2 15,584
補助金収入
※3 497,723
事業譲渡益 -
13,352 1,435
その他
特別利益合計 725,420 38,583
特別損失
※4 7,234 ※4 36,409
固定資産除却損
※5 348,026 ※5 177,870
減損損失
※6 29,966 ※6 16,536
固定資産圧縮損
解体撤去費用 3,333 -
和解金 4,500 3,000
※7 393,917
事業計画変更損 -
※8 67,405
固定資産解体費用引当金繰入額 -
偶発損失引当金繰入額 - 20,000
0 6,200
その他
特別損失合計 854,385 260,016
税金等調整前当期純利益 1,886,209 2,747,626
法人税、住民税及び事業税
217,682 252,651
△ 113,289 △ 234,020
法人税等調整額
法人税等合計 104,392 18,630
当期純利益 1,781,816 2,728,996
親会社株主に帰属する当期純利益 1,781,816 2,728,996
45/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,781,816 2,728,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 132,632 △ 174,658
繰延ヘッジ損益 1,971 949
8,700 47,735
退職給付に係る調整額
※1 △ 121,960 ※1 △ 125,973
その他の包括利益合計
包括利益 1,659,856 2,603,022
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,659,856 2,603,022
非支配株主に係る包括利益 - -
46/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 8,122,974 4,065,579 △ 104 12,288,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,383 △ 120,383
親会社株主に帰属する
1,781,816 1,781,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,661,433 △ 336 1,661,096
当期末残高 100,000 8,122,974 5,727,012 △ 440 13,949,546
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 358,801 △ 8,067 △ 94,320 256,413 12,544,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,383
親会社株主に帰属する
1,781,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 336
株主資本以外の項目の
△ 132,632 1,971 8,700 △ 121,960 △ 121,960
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 132,632 1,971 8,700 △ 121,960 1,539,136
当期末残高 226,168 △ 6,095 △ 85,619 134,453 14,084,000
47/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 8,122,974 5,727,012 △ 440 13,949,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,774 △ 154,774
親会社株主に帰属する当
2,728,996 2,728,996
期純利益
自己株式の取得 △ 800 △ 800
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,574,222 △ 800 2,573,421
当期末残高 100,000 8,122,974 8,301,234 △ 1,240 16,522,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 226,168 △ 6,095 △ 85,619 134,453 14,084,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,774
親会社株主に帰属する当
2,728,996
期純利益
自己株式の取得 △ 800
株主資本以外の項目の
△ 174,658 949 47,735 △ 125,973 △ 125,973
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 174,658 949 47,735 △ 125,973 2,447,448
当期末残高 51,510 △ 5,145 △ 37,884 8,480 16,531,448
48/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,886,209 2,747,626
減価償却費 1,314,938 1,409,035
減損損失 348,026 177,870
のれん償却額 62,632 94,634
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,100 △ 1,708
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,673 43,353
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 131,370 18,864
投資有価証券売却損益(△は益) △ 183,186 △ 21,563
受取利息及び受取配当金 △ 16,526 △ 7,741
事業譲渡損益(△は益) △ 497,723 -
支払利息 563,417 571,480
固定資産圧縮損 29,966 16,536
固定資産除却損 7,234 36,409
補助金収入 △ 31,158 △ 15,584
売上債権の増減額(△は増加) △ 425,852 △ 87,547
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,613 18,872
仕入債務の増減額(△は減少) 75,262 △ 108,734
未払消費税等の増減額(△は減少) 100,648 53,174
預り保証金の増減額(△は減少) 670,631 335,119
未払費用の増減額(△は減少) 457,942 186,188
△ 144,608 △ 228,065
その他
小計 4,374,612 5,238,219
利息及び配当金の受取額
9,340 7,740
利息の支払額 △ 594,503 △ 574,023
法人税等の還付額 108,836 3,755
△ 112,967 △ 220,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,785,318 4,455,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,980,005 △ 2,129,973
無形固定資産の取得による支出 △ 21,513 △ 188,538
投資有価証券の売却による収入 329,977 18,103
貸付けによる支出 △ 2,400 △ 1,500
貸付金の回収による収入 6,936 6,659
補助金の受取額 17,129 14,738
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※4 △ 99,669
-
る支出
※2 1,393,081
事業譲渡による収入 -
※3 △ 2,250,000 ※3 △ 27,829
事業譲受による支出
△ 93,660 △ 209,473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,700,123 △ 2,517,813
49/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,300,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,300,000 △ 461,100
長期借入れによる収入 5,990,000 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,853,654 △ 4,029,676
社債の発行による収入 - 294,141
社債の償還による支出 - △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 336 △ 800
固定資産に係る割賦債務の返済による支出 △ 51,262 △ 58,614
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 179,454 △ 188,098
△ 123,764 △ 153,361
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,781,527 202,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,866,720 2,140,332
現金及び現金同等物の期首残高 5,123,052 7,989,773
※1 7,989,773 ※1 10,130,105
現金及び現金同等物の期末残高
50/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 3 社 当期 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニマット スタッフカンパニー
株式会社ユニマットキャラバン
株式会社湘南交欒
2018年7月2日付で新規設立した株式会社アクティブライフサポートを当連結会計年度より、連結の範囲に含
めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(関連会社)
株式会社フラワーコミュニティ放送 他1社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
51/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(ハ)たな卸資産
① 商品及び製品 :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
一部連結子会社は最終仕入原価法
② 原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(ニ)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計
上しております。
52/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たして
いる場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ
月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上してお
ります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸
借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は発生年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
53/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
54/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,006,141千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,132,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財
務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,954,333
千円は、「建設仮勘定」1,616,460千円、「その他」3,337,872千円として組替えております。
前連結会計年度における「債務保証損失引当金」は、重要性が乏しいことから、表示科目の見直しをおこない、当
連結会計年度より「偶発損失引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結
会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「債務保証損失引当金」に表示していた442千円は、「偶
発損失引当金」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他のたな卸資産の増減額」は、区分掲記
の必要性が乏しくなったため「たな卸資産の増減額」として組替えております。この表示方法の変更を反映させる
ため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他のたな卸資産の増減額」14,613千円は、「たな卸資産の増減額」として組替えております。
55/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物(純額) 9,439,819 千円 9,268,634 千円
土地 4,607,091 5,232,962
計 14,046,910 14,501,596
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 150,000 千円 - 千円
1年内返済予定の長期借入金 3,089,010 3,155,600
長期借入金 11,549,723 11,507,873
計 14,788,733 14,663,473
なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前連結会計年度は 8,172,100千円 、当連結会計年度は 8,052,100千円
であります。
※3 偶発債務
下記の連結子会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 759,000 千円 607,200 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 627,900 502,320
その他 1件 442 442
偶発損失引当金 △442 △442
計 1,386,900 1,109,520
※4 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 881,736 千円 847,387 千円
その他(有形固定資産) 18,812 22,558
その他(無形固定資産) 16,174 28,964
計 916,723 898,911
56/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
4,650,000 千円 2,750,000 千円
メントの総額
借入実行残高 1,500,000 450,000
差引額 3,150,000 2,300,000
※6 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
販売目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、販売用不動産から有形固定資産への振り替えをおこ
なっております。内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 572,744 千円
57/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,883,620 千円 2,722,503 千円
消費税等 1,060,716 1,058,199
リース料及び賃借料 434,193 707,529
支払手数料 335,267 442,362
賞与引当金繰入額 94,178 103,823
退職給付費用 46,027 66,271
役員退職慰労引当金繰入額 15,101 16,419
貸倒引当金繰入額 13,010 8,191
※2 介護施設開設準備金経費支援事業等により交付されたものであります。
※3 アクティバ株式会社株式の売却によるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 4,628 千円 33,640 千円
その他(有形固定資産) 2,605 2,769
その他(無形固定資産) 0 -
計 7,234 36,409
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 金額(千円)
建物及び構築物
事業用資産 その他 群馬県太田市ほか 348,026
リース資産減損勘定
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
その内訳は、建物及び構築物199,713千円、その他(有形固定資産)19,011千円、リース資産減損勘定129,301千
円であります。
(3) 資産グルーピング単位
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、介護施設、レストラン店舗、賃貸不動産等
を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.77%で割引いて計
算しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
58/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所 金額(千円)
建物及び構築物
建設仮勘定
事業用資産 北海道札幌市ほか 177,870
その他(有形固定資産)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
その内訳は、建物及び構築物146,473千円、建設仮勘定21,733千円、その他(有形固定資産)9,662千円であり
ます。
(3) 資産グルーピング単位
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、介護施設、レストラン店舗、賃貸不動産等
を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.3%で割引いて計算
しております。なお、使用価値がマイナスである施設については、回収可能価額を零として評価しております。
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8,333 千円 465 千円
その他(有形固定資産) 10,258 3,280
その他(無形固定資産) 11,374 12,790
計 29,966 16,536
※7 交欒 湘南佐島及び交欒 油壺の運営見直し及び工事の中断などに伴う費用です。
※8 建替え予定の介護施設の解体費用相当額であります。
59/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 48,418 千円 △168,049 千円
△181,050 △6,609
組替調整額
税効果調整前
△132,632 △174,658
- -
税効果額
その他有価証券評価差額金 △132,632 △174,658
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1,971 949
- -
組替調整額
税効果調整前
1,971 949
- -
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,971 949
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △17,540 21,243
26,241 26,492
組替調整額
税効果調整前
8,700 47,735
- -
税効果額
退職給付に係る調整額 8,700 47,735
その他包括利益合計 △121,960 △125,973
60/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,598 - - 8,598
合計 8,598 - - 8,598
自己株式
普通株式(注) 0 0 - 0
合計 0 0 - 0
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 120,383 利益剰余金 14.0 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 154,774 利益剰余金 18.0 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,598 - - 8,598
合計 8,598 - - 8,598
自己株式
普通株式(注) 0 0 - 0
合計 0 0 - 0
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 154,774 利益剰余金 18.0 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 189,158 利益剰余金 22.0 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
61/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,989,773 千円 10,130,105 千円
現金及び現金同等物 7,989,773 10,130,105
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
流動資産 487,407 千円
固定資産 1,800,039
流動負債 △481,996
固定負債 △1,232,721
事業譲渡関係費用等 329,547
497,723
事業譲渡益
事業の譲渡価額
1,400,000
△6,918
現金及び現金同等物
差引:事業譲渡による収入 1,393,081
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取
得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産 1,265,112 千円
固定資産 1,898,703
のれん 1,314,986
流動負債 △1,388,362
固定負債 △840,440
事業譲受の対価 2,250,000
現金及び現金同等物 ―
差引:事業譲受による支出 2,250,000
62/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式取得により新たに株式会社ユニマットキャラバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 82,261 千円
固定資産 85,132
のれん 69,963
流動負債 △59,382
固定負債 △27,975
子会社株式の取得価額 150,000
現金及び現金同等物 △50,330
差引:子会社株式取得のため支出 99,669
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
保有目的の変更により販売用不動産
- 千円 572,744 千円
から固定資産に振り替えた金額
(表示方法の変更)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに金額的
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
63/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 14,926,069 7,480,373 619,177 6,826,517
合計 14,926,069 7,480,373 619,177 6,826,517
当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 14,926,069 8,046,169 619,177 6,260,721
合計 14,926,069 8,046,169 619,177 6,260,721
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 600,610 631,814
1年超 8,809,791 8,177,976
合計 9,410,401 8,809,791
リース資産減損勘定の残高 485,320 435,649
64/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 1,084,784 1,084,616
リース資産減損勘定の取崩額 42,211 49,670
減価償却費相当額 571,647 565,796
支払利息相当額 513,519 484,006
減損損失 129,301 -
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
① オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,877,101 4,870,352
1年超 64,253,583 59,885,827
合計 69,130,685 64,756,179
② 上記のうち条件付きで解約可能な契約に係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,898,804 1,898,804
1年超 34,901,653 33,033,928
合計 36,800,457 34,932,733
上記契約における期末時点の規定損害金に相当する金額は、前連結会計年度 12,670,028千円 、当連結会計年度
12,032,128千円 であります。
65/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、飲食事業をおこなうための事業計画に照らし、必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。連結
子会社についても同様の管理をおこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
66/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しいものは省略して
おります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,989,773 7,989,773 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,073,972 7,073,972 -
(3) 投資有価証券
357,255 357,255 -
資産計 15,421,001 15,421,001 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,626,254 1,626,254 -
(2) 短期借入金 500,000 500,000 -
(3) 社債
1,100,000 1,100,000 -
(4) 長期借入金 17,304,521 17,304,521 -
(5) リース債務
7,935,290 8,206,570 271,279
負債計 28,466,065 28,737,345 271,279
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,130,105 10,130,105 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,158,442 7,158,442 -
(3) 投資有価証券
181,560 181,560 -
資産計 17,470,108 17,470,108 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,517,519 1,517,519 -
(2) 短期借入金
450,000 450,000 -
(3) 社債
1,100,000 1,100,000 -
(4) 長期借入金 17,974,845 17,974,845 -
(5) リース債務
7,751,349 8,005,429 254,080
負債計 28,793,714 29,047,794 254,080
67/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債、(4) 長期借入金
社債、長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の
信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。なお、社債及び長期借入金には1年内償還予定の社債及び1年内返
済予定の長期借入金が含まれております。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務が含
まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(その他有価証券) 44,016 37,403
非上場株式(関係会社株式) 0 0
差入保証金 640,449 710,179
敷金 2,265,927 2,289,120
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商
品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,989,773 - - -
受取手形及び売掛金 7,073,972 - - -
合計 15,063,746 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,130,105 - - -
受取手形及び売掛金 7,158,442 - - -
合計 17,288,548 - - -
68/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 300,000 800,000 - - - -
長期借入金 3,559,826 3,918,756 1,999,522 1,760,918 1,755,948 4,309,551
リース債務 187,606 196,606 206,096 216,107 225,643 6,903,229
合計 4,047,432 4,915,362 2,205,618 1,977,025 1,981,591 11,212,780
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 800,000 - - - 300,000 -
長期借入金 4,582,356 2,686,234 2,064,830 3,009,860 1,124,680 4,506,885
リース債務 197,148 206,661 216,695 226,255 228,021 6,676,565
合計 5,579,504 2,892,895 2,281,525 3,236,115 1,652,701 11,183,450
69/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
357,255 130,050 227,205
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 357,255 130,050 227,205
(1) 株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 357,255 130,050 227,205
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
181,560 130,050 51,510
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 181,560 130,050 51,510
(1) 株式
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 181,560 130,050 51,510
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
333,271 183,186 -
合計 333,271 183,186 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
30,213 21,563 -
合計 30,213 21,563 -
3.減損処理をおこなった有価証券
該当事項はありません。
70/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 225,300 192,100 △6,095
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 126,840 - △355
合計 352,140 192,100 △6,450
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 192,100 158,900 △5,145
合計 192,100 158,900 △5,145
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
71/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2007年7月31日にて
退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2007年7月31日現在の要支給額を支給することとし
ておりますので、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、
引き続き退職給付に係る負債として計上しております。なお、当該子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,303,890 千円 1,531,076 千円
勤務費用 236,168 239,771
利息費用 2,544 2,807
数理計算上の差異の発生額 17,540 △21,243
企業結合の影響による増減額 95,815 -
退職給付の支払額 △124,882 △202,470
退職給付債務の期末残高 1,531,076 1,549,941
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,531,076 千円 1,549,941 千円
連結貸借対照表に計上された負債
1,531,076 1,549,941
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,531,076 1,549,941
連結貸借対照表に計上された負債
1,531,076 1,549,941
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 236,168 千円 239,771 千円
利息費用 2,544 2,807
数理計算上の差異の費用処理額 23,935 26,492
確定給付制度に係る退職給付費用 262,647 269,071
72/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 8,700 千円 47,735 千円
合計 8,700 47,735
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 85,619 千円 37,884 千円
合計 85,619 37,884
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.2 % 0.1 %
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 17,170千円 、当連結会計年度 34,325千円 でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
73/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,822 千円 7,436 千円
退職給付に係る負債 442,119 492,216
役員退職慰労引当金 15,052 13,741
減損損失(土地・電話加入権) 298,634 298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む) 289,763 246,386
賞与引当金 210,706 228,353
リース資産減損勘定 167,920 150,734
税務上の繰越欠損金 (注) 1、3
2,040,548 1,233,899
投資有価証券評価損 311,949 252,800
資産除去債務 161,040 247,342
資産調整勘定 421,758 328,034
46,509 31,537
その他
繰延税金資産小計
4,409,827 3,531,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △181,443
(注) 3
将来減算一時差異等の合計に係る評価
- △1,746,535
性引当額
評価性引当額小計 (注) 2
△3,140,832 △1,927,979
繰延税金資産合計
1,268,994 1,603,139
繰延税金負債
資産除去債務 △135,726 △193,731
△918 △43,038
その他
繰延税金負債合計 △136,645 △236,769
繰延税金資産の純額 1,132,349 1,366,369
(注) 1. 前連結会計年度において「欠損金」として表示しておりましたが、「『税効果会計に係る会計基準』の一部
改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し、「税務上の繰越欠
損金」として表示しております。
2. 評価性引当額が1,212,853千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を1,147,148千円減少したことに伴うものであります。
3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
981,485 1,312 113,488 - - 137,613 1,233,899
(※1)
評価性引当額 - - △65,830 - - △115,613 △181,443
1,052,455
繰越税金資産 981,485 1,312 47,658 - - 21,999
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,233,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産1,052,455千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
74/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.8 % 34.6 %
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
住民税均等割等 11.4 8.5
評価性引当金(期限切れ欠損金含む) △43.4 △44.6
のれん償却額 1.2 1.2
税率変更による影響額 0.3 -
0.8 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5 0.7
75/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、2018年4月1日付で、当社が運営する有料老人ホーム「交欒 葉山一色(神奈川県三浦郡葉山町)」にお
いて営む事業を簡易吸収分割により、当社の完全子会社「株式会社湘南交欒」に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 交欒 葉山一色
事業の内容 有料老人ホーム及び訪問介護事業
(2)企業結合日
2018年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社湘南交欒を承継会社とする簡易吸収分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社湘南交欒
(5)その他取引の概要に関する事項
当社ブランド、「交欒-MAZERAN-」につき、アクティブシニアを中心としたお客様に対する介護サービスに留
まらない各種サービスの提供システムを構築することを通じて、付加価値の高い有料老人ホームを軸とする新
たなビジネス領域における地位を確立し当該ブランドを強化すること、及び経営資源の集中と経営判断の迅速
化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
76/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する介護施設の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び連結子会社が賃借する事務所及び店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
当社が所有する介護施設のアスベスト除去義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数として見積り、割引率は0.95%~1.45%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 208,036 千円 465,436 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
見積りの変更による増加額(注) 288,502 266,767
時の経過による調整額 2,635 4,975
資産除去債務の履行による減少額 △13,088 △28,716
資産除去債務の取崩し △20,648 -
期末残高 465,436 708,463
(注)当連結会計年度において、介護施設等の解体時のアスベスト除去費用及び店舗の退去時の原状回復費用
について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更をおこなっております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、定期借地契約等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的
に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額
を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
77/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業セグメントを識別しており、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置
して事業活動をおこなう「介護事業」、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売
事業をおこなう「飲食事業」を報告セグメントとしております。
「介護事業」は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者
生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高
齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていた高齢者向けマンション事業
について、経営管理手法の見直しにより、「介護事業」の区分に含めて開示することに致しました。また、前連結会
計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2
計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 45,312,435 3,699,844 49,012,279 142,532 49,154,812 - 49,154,812
セグメント間の内部
- 3,496 3,496 54,738 58,234 △ 58,234 -
売上高又は振替高
計 45,312,435 3,703,340 49,015,776 197,270 49,213,046 △ 58,234 49,154,812
セグメント利益 4,168,525 19,511 4,188,036 36,416 4,224,453 △ 1,445,108 2,779,344
セグメント資産 43,775,581 5,079,428 48,855,009 951,848 49,806,858 2,343,458 52,150,316
その他の項目
減価償却費(注)4 1,048,109 56,695 1,104,804 1,342 1,106,146 111,666 1,217,813
のれんの償却額 26,697 35,934 62,632 - 62,632 - 62,632
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 3,980,356 2,832,784 6,813,141 1,414 6,814,556 136,497 6,951,053
(注)4
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △1,445,108千円 は、セグメント間取引消去 8,429千円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,453,538千円 であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理
費であります。セグメント資産の調整額 2,343,458千円 の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
78/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2
計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 47,650,929 7,046,866 54,697,795 124,623 54,822,419 - 54,822,419
セグメント間の内部
- 55,762 55,762 154,112 209,875 △ 209,875 -
売上高又は振替高
計 47,650,929 7,102,628 54,753,558 278,736 55,032,294 △ 209,875 54,822,419
セグメント利益 5,181,537 68,752 5,250,289 55,265 5,305,555 △ 1,760,027 3,545,528
セグメント資産 45,129,985 4,869,680 49,999,665 1,128,650 51,128,316 3,650,566 54,778,883
その他の項目
減価償却費(注)4 1,049,647 124,334 1,173,981 3,618 1,177,599 144,509 1,322,108
のれんの償却額 26,697 67,936 94,634 - 94,634 - 94,634
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,008,412 292,921 1,301,333 584,810 1,886,144 483,069 2,369,214
(注)4
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △1,760,027千円 は、セグメント間取引消去等 6,821千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,766,848千円 であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管
理費であります。セグメント資産の調整額 3,650,566千円 の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
79/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 販売高 関連するセグメント名
埼玉県国民健康保険団体連合会 6,784,356 介護事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 販売高 関連するセグメント名
埼玉県国民健康保険団体連合会 6,985,563 介護事業
80/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
介護事業 飲食事業 その他 調整額 合計
減損損失 348,026 - - - 348,026
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
介護事業 飲食事業 その他 調整額 合計
減損損失 33,346 144,523 - - 177,870
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
介護事業 飲食事業 その他 調整額 合計
当期償却額 26,697 35,934 - - 62,632
当期末残高 344,847 1,349,015 - - 1,693,862
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
介護事業 飲食事業 その他 調整額 合計
当期償却額 26,697 67,936 - - 94,634
当期末残高 351,115 1,281,078 - - 1,632,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
81/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
との関係 (千円) (千円)
又は職業 (被所有)
(千円)
氏名
割合(%)
消耗品・修
役員の兼任
支払手形
99,295
繕・レンタ
マット・
及び買掛金
コーヒー・
ル料・清掃 434,606
モップ・
株式会社 流動負債
紅茶・清涼
委託料等の
4,900
被所有 コーヒー
(その他)
飲料水・食
ユニマット
支払(注)2
東京都港区 100,000 直接 サーバーレ
品 ・ 日 用
ライフ
18.0% ンタル、居
自動販売機
品・雑貨の
(注)1
室清掃委託
設置手数料
販売等
10,951 ― ―
等消耗品費
の受取
の支払
(注)2
購読料等の
10,660 ― ―
支払(注)2
株式会社
被所有
経営指導料
不 動 産 賃 直接 役員の兼任
ユニマット
の支払 11,105 ― ―
東京都港区 100,000 貸・管理業 0.1% 不動産賃借
ホールディ
主要株主及
(注)5
務等 間接 商標の使用
ング
び近親者が
商標使用料
18.0%
(注)3
議決権の過
の支払 22,210 ― ―
半数を所有
(注)5
している会
管理費の
流動負債
ゴルフ場の
社等
18,300 1,525
(その他)
支払(注)4
経営並びに
ゴルフ会員
流動負債
株式会社
権の販売及 4,458
役員の兼任 (その他)
賃料の受取
び仲介
ユニマット 81,075
東京都港区 100,000 ― 不動産賃貸 長期預り
(注)4
リゾートホ
プレシャス
20,793
借
保証金
テル及びそ
(注)6
れに関連す
子会社株式
る諸施設の
の取得(注) 150,000 ― ―
経営等
7
株式会社
南西楽園 旅費の支払 流動負債
東京都港区 100,000 旅行代理店 ― 旅費の支払 19,855 1,410
(注)2 (その他)
ツーリスト
(注)6
上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホール
ディングの100%子会社であります。
2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。
4.賃料、管理費及び保証金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
5.経営指導料及び商標使用料については、市場価格、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引
をしております。
6.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。
7.子会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的
に決定しております。
82/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の
資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は職業 (被所有)
(千円)
氏名
割合(%)
消耗品・修
役員の兼任
支払手形及
繕・レンタ 102,945
マット・
び買掛金
コーヒー・
453,053
ル料・清掃
モップ・
流動負債
株式会社
紅茶・清涼
委託料等の 3,532
被所有 コーヒー
(その他)
ユニマット 飲料水・食
支払(注)2
東京都港区 100,000 直接 サーバーレ
品 ・ 日 用
ライフ
18.0% ンタル、居
自動販売機
(注)1 品・雑貨の
室清掃委託
設置手数料
販売等
10,587 ― ―
等消耗品費
の受取
の支払
(注)2
購読料等の
10,194 ― ―
支払(注)2
株式会社
被所有
経営指導料
不 動 産 賃 直接 役員の兼任
ユニマット
11,283
の支払 ― ―
東京都港区 100,000 貸・管理業 0.1% 不動産賃借
ホールディ
(注)4
務等 間接 商標の使用
ング
主要株主及
商標使用料
18.0%
(注)3
び近親者が
の支払 22,567 ― ―
議決権の過
(注)4
半数を所有
投資その他
入会金の償
している会
1,000 の資産 29,000
ゴルフ場の
却(注)6
社等
(その他)
経営並びに
前受金 4,458
ゴルフ会員
賃料の受取
79,238 長期預り保 2,673
株式会社
権の販売及
(注)7
役員の兼任
証金
び仲介
ユニマット
東京都港区 100,000 ― 不動産賃貸
業務委託料
リゾートホ
プレシャス
流動資産
借
の受取 13,588 1,223
テル及びそ
(注)5
(その他)
(注)4
れに関連す
る諸施設の
流動負債
管理費の支
経営等
18,300 1,525
(その他)
払(注)7
株式会社
南西楽園 旅費の支払
―
東京都港区 100,000 旅行代理店 ― 旅費の支払 21,756
―
(注)2
ツーリスト
(注)5
上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホール
ディングの100%子会社であります。
2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。
4.経営指導料、商標使用料及び業務委託料については、市場価格、業務内容及び業績等を参考にした契約に
基づいた取引をしております。
5.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。
6.ゴルフ会員クラブの一部退会に伴い、入会金を償却しております。なお、期末残高は、ゴルフ会員権及び
返還予定の預託金残高であります。
7. 賃料、管理費及び保証金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
83/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の
資本金
事業の内容 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
との関係 (千円) (千円)
又は職業 (被所有)
(千円)
氏名
割合(%)
役員の兼任
消耗品・レ
支払手形
マット・
342
コーヒー・ ンタル料・
モップ・ 及び買掛金
株式会社
紅茶・清涼 清掃委託料 15,563
被所有 コーヒー
流動負債
飲料水・食 等の支払
ユニマット 2,989
東京都港区 100,000 直接 サーバーレ
(その他)
品 ・ 日 用 (注)2
ライフ
18.0% ンタル、居
品・雑貨の
(注)1
室清掃委託
販売等
主要株主及 受取手形
商品の販売
等消耗品費
656,165 112,324
び近親者が
(注)2
及び売掛金
の支払
議決権の過
ゴルフ場の
半数を所有
経営並びに
している
ゴルフ会員
会社等
株式会社 権の販売及
役員の兼任
び仲介 事業譲受
ユニマット
東京都港区 100,000 ― 不動産賃貸 2,250,000 ― ―
リゾートホ (注)4
プレシャス
借
テル及びそ
(注)3
れに関連す
る諸施設の
経営等
上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホール
ディングの100%子会社であります。
2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。
4.事業譲受の対価については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に
決定しております。
84/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の
資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
又は職業 (被所有)
(千円)
氏名
割合(%)
役員の兼任
消耗品・レ
支払手形
マット・
ンタル料・ 388
及び買掛金
コーヒー・ モップ・
清掃委託料 28,465
流動負債
株式会社
紅茶・清涼 コーヒー
等の支払 2,990
被所有
(その他)
飲料水・食 サーバーレ
ユニマット
(注)2
東京都港区 100,000 直接
ライフ 品 ・ 日 用 ンタル、居
賃料の支払 流動資産
18.0%
18,249 1,620
品・雑貨の 室清掃委託
(注)1
(注)3 (その他)
販売等 等消耗品費
主要株主及
受取手形
商品の販売
の支払
び近親者が
1,142,932
104,583
(注)2
及び売掛金
不動産賃借
議決権の過
半数を所有
ゴルフ場の
している
経営並びに
会社等
ゴルフ会員
株式会社
権の販売及
役員の兼任 業務委託料
び仲介
ユニマット
13,110
東京都港区 100,000 ― 不動産賃貸 の受取 ― ―
リゾートホ
プレシャス
借 (注)5
テル及びそ
(注)4
れに関連す
る諸施設の
経営等
上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有する株式会社ユニマットホール
ディングの100%子会社であります。
2.市場価格等を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3. 賃料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
4.当社の主要株主髙橋洋二氏及びその近親者が、議決権の過半数を間接保有しております。
5.業務委託料については、市場価格、業務内容等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
3.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
85/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,637.95 円 1,922.68 円
1株当たり当期純利益 207.22 円 317.39 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,781,816 2,728,996
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
1,781,816 2,728,996
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,598
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
株式会社ユニマッ
300,000
ト リタイアメン 第2回無担保社債 2014.1.31 - 0.75 なし 2019.1.31
( 300,000 )
ト・コミュニティ
株式会社ユニマッ
500,000
ト リタイアメン 第3回無担保社債 2016.4.8 500,000 0.25 なし 2019.4.8
( 500,000 )
ト・コミュニティ
株式会社ユニマッ
ト リタイアメン 第4回無担保社債 2019.1.31 - 300,000 0.19 なし 2024.1.31
ト・コミュニティ
株式会社ユニマッ 300,000
第2回無担保社債 2016.9.30 300,000 0.24 なし 2019.9.30
トキャラバン ( 300,000 )
1,100,000 1,100,000
合計 ― ― ― ―
( 300,000 ) ( 800,000 )
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
800,000 - - - 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 450,000 1.03 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,559,826 4,582,356 0.72 ―
1年以内に返済予定のリース債務 187,606 197,148 4.68 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
13,744,695 13,392,489 0.63 2020年~2033年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
7,747,684 7,554,200 5.55 2020年~2048年
のものを除く。)
その他有利子負債(割賦未払金) 140,941 80,193 ― 2020年~2021年
合計 25,880,753 26,256,387 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で、割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,686,234 2,064,830 3,009,860 1,124,680
リース債務 206,661 216,695 226,255 228,021
その他有利子負債 25,872 9,149 - -
87/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
88/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,535,171 27,293,648 41,345,328 54,822,419
税金等調整前四半期
(千円) 735,673 1,585,056 2,481,751 2,747,626
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 570,823 1,477,216 2,200,983 2,728,996
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 66.39 171.80 255.98 317.39
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益 (円) 66.39 105.41 84.18 61.41
89/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312,761 9,374,844
売掛金 6,284,498 6,520,689
商品及び製品 2,252 467
※6 -
販売用不動産 572,744
原材料及び貯蔵品 23,751 33,876
前払費用 546,539 561,504
未収入金 1,169,437 1,268,808
未収還付法人税等 2,471 -
※5 1,024,731 ※5 1,058,790
その他
△ 50,615 △ 53,691
貸倒引当金
流動資産合計 16,888,573 18,765,288
固定資産
有形固定資産
※3 17,861,631 ※3 , ※6 18,308,196
建物
△ 6,143,007 △ 6,266,129
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 11,718,623 ※1 12,042,067
建物(純額)
※3 321,191 ※3 316,247
構築物
△ 280,203 △ 279,959
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 40,987 36,287
機械及び装置
177,011 167,711
△ 158,499 △ 153,422
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 18,512 14,289
車両運搬具
- 0
車両運搬具(純額) - 0
※3 2,830,253 ※3 3,112,732
工具、器具及び備品
△ 2,040,215 △ 2,223,744
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 790,037 888,987
※1 3,757,589 ※1 3,757,589
土地
リース資産 8,643,725 7,574,503
△ 1,985,823 △ 2,190,756
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 6,657,902 5,383,746
建設仮勘定 111,001 210,125
有形固定資産合計 23,094,655 22,333,094
無形固定資産
のれん 344,847 351,115
借地権 158,893 158,893
※3 55,725 ※3 290,907
ソフトウエア
7,389 6,658
その他
無形固定資産合計 566,855 807,575
90/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 398,122 218,963
関係会社株式 292,561 200,561
長期貸付金 64,603 59,373
※5 4,075,749 ※5 4,778,829
関係会社長期貸付金
長期営業債権 59,072 22,214
長期前払費用 35,507 98,651
繰延税金資産 1,079,901 1,337,432
繰延消費税 204,104 174,339
差入保証金 640,449 506,516
敷金 1,782,860 1,723,351
その他 36,400 76,987
△ 127,652 △ 240,681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,541,680 8,956,539
固定資産合計 32,203,191 32,097,209
資産合計 49,091,765 50,862,498
負債の部
流動負債
買掛金 960,037 986,607
※1 , ※4 150,000
短期借入金 -
1年内償還予定の社債 300,000 500,000
※1 , ※4 3,526,626 ※1 4,569,156
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 187,606 182,947
未払金 524,679 538,692
未払費用 1,916,782 2,109,160
未払法人税等 213,315 228,265
未払消費税等 17,509 40,759
前受金 114,139 131,802
預り金 66,146 69,804
短期預り保証金 351,286 358,252
賞与引当金 510,148 547,627
資産除去債務 22,316 -
固定資産解体費用引当金 67,405 -
135,097 55,002
その他
流動負債合計 9,063,097 10,318,080
固定負債
社債 500,000 300,000
※1 , ※4 13,731,495 ※1 13,392,489
長期借入金
リース債務 7,747,684 6,528,392
長期預り保証金 1,534,649 1,230,268
退職給付引当金 1,318,088 1,420,542
役員退職慰労引当金 43,505 39,716
※2 442 ※2 20,442
偶発損失引当金
資産除去債務 443,120 476,960
492,794 449,884
その他
固定負債合計 25,811,779 23,858,696
負債合計 34,874,877 34,176,776
91/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
8,122,974 8,122,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,122,974 8,122,974
利益剰余金
利益準備金 52,234 52,234
その他利益剰余金
5,722,045 8,365,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,774,280 8,417,623
自己株式 △ 440 △ 1,240
株主資本合計 13,996,814 16,639,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,168 51,510
繰延ヘッジ損益 △ 6,095 △ 5,145
評価・換算差額等合計 220,073 46,364
純資産合計 14,216,887 16,685,721
負債純資産合計 49,091,765 50,862,498
92/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 45,434,020 47,518,425
38,767,072 39,637,639
売上原価
売上総利益 6,666,947 7,880,785
※1 3,920,474 ※1 4,408,334
販売費及び一般管理費
営業利益 2,746,472 3,472,451
営業外収益
※8 21,432 ※8 79,915
受取利息
受取配当金 16,112 7,650
受取手数料 16,081 32,665
貸倒引当金戻入額 12,023 4,720
受取損害賠償金 - 14,592
受取保険金 16,259 49,393
補助金収入 17,615 8,589
26,064 31,544
その他
営業外収益合計 125,589 229,073
営業外費用
支払利息 559,119 471,267
支払手数料 199,855 41,412
繰延消費税償却 92,989 81,663
24,874 53,034
その他
営業外費用合計 876,838 647,377
経常利益 1,995,224 3,054,146
特別利益
投資有価証券売却益 183,186 6,609
※2 31,158 ※2 15,584
補助金収入
※3 497,723
事業譲渡益 -
13,352 1,435
その他
特別利益合計 725,420 23,629
特別損失
子会社株式評価損 - 79,888
※4 6,125 ※4 33,822
固定資産除却損
減損損失 348,026 33,346
※5 29,966 ※5 16,536
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額 - 117,328
解体撤去費用 3,333 -
偶発損失引当金繰入額 - 20,000
和解金 1,500 3,000
※6 393,917
事業計画変更損 -
※7 67,405
固定資産解体費用引当金繰入額 -
その他 0 5,000
特別損失合計 850,276 308,923
税引前当期純利益 1,870,368 2,768,852
法人税、住民税及び事業税
213,315 228,265
△ 113,289 △ 257,530
法人税等調整額
法人税等合計 100,026 △ 29,264
当期純利益 1,770,342 2,798,117
93/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入原価 76,912 0.2 88,454 0.2
Ⅱ 労務費 23,184,348 59.8 23,739,773 59.9
15,505,811 15,809,411
Ⅲ 経費 ※1 40.0 39.9
売上原価合計 38,767,072 100.0 39,637,639 100.0
※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃借料 (千円) 6,596,888 6,611,293
食材費 (千円) 2,435,785 2,434,507
水道光熱費 (千円) 1,824,847 1,821,017
委託費 (千円) 998,270 1,003,069
94/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 8,122,974 52,234 4,072,086 4,124,321 △ 104 12,347,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,383 △ 120,383 △ 120,383
当期純利益 1,770,342 1,770,342 1,770,342
自己株式の取得 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,649,959 1,649,959 △ 336 1,649,622
当期末残高 100,000 8,122,974 52,234 5,722,045 5,774,280 △ 440 13,996,814
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 358,801 △ 8,067 350,734 12,697,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,383
当期純利益 1,770,342
自己株式の取得 △ 336
株主資本以外の項目の
△ 132,632 1,971 △ 130,660 △ 130,660
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 132,632 1,971 △ 130,660 1,518,961
当期末残高 226,168 △ 6,095 220,073 14,216,887
95/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 8,122,974 52,234 5,722,045 5,774,280 △ 440 13,996,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,774 △ 154,774 △ 154,774
当期純利益 2,798,117 2,798,117 2,798,117
自己株式の取得 △ 800 △ 800
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,643,343 2,643,343 △ 800 2,642,543
当期末残高 100,000 8,122,974 52,234 8,365,388 8,417,623 △ 1,240 16,639,357
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 226,168 △ 6,095 220,073 14,216,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,774
当期純利益 2,798,117
自己株式の取得 △ 800
株主資本以外の項目の
△ 174,658 949 △ 173,708 △ 173,708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 174,658 949 △ 173,708 2,468,834
当期末残高 51,510 △ 5,145 46,364 16,685,721
96/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品 :最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理
97/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(5) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上
しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、
貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、それ以外は
発生年度の費用として処理しております。
98/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」953,694千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,079,901千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度における「債務保証損失引当金」は、重要性が乏しいことから、表示科目の見直しをおこない、当事業年
度より「偶発損失引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸
表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「債務保証損失引当金」に表示していた442千円は、「偶発損失引当
金」として組替えております。
99/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物(純額) 9,308,346 千円 9,150,855 千円
土地 3,138,091 3,138,091
計 12,446,437 12,288,946
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 150,000 千円 - 千円
1年内返済予定の長期借入金 3,089,010 3,155,600
長期借入金 11,549,723 11,507,873
計 14,788,733 14,663,473
なお、上記金額の内、根抵当権設定総額は、前事業年度は 8,172,100千円 、当事業年度は 8,052,100千円 でありま
す。
※2 偶発債務
下記の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等及び連結子会社の借入に対して、次のとおり債務の保証をおこ
なっております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社湘南交欒
- 千円 3,528,848 千円
(賃貸借等保証債務)
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 759,000 607,200
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 627,900 502,320
株式会社ユニマットキャラバン
376,400 463,200
(借入金)
その他 1件 442 442
偶発損失引当金 △442 △442
計 1,763,300 5,101,568
※3 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 880,686 千円 846,337 千円
構築物 1,050 1,050
工具、器具及び備品 18,812 22,558
ソフトウェア 16,174 28,964
計 916,723 898,911
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
4,300,000 千円 2,300,000 千円
メントの総額
借入実行残高 1,150,000 -
差引額 3,150,000 2,300,000
100/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
※5 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に
おける貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出極度額の総額 5,500,000 千円 5,500,000 千円
貸出実行残高 2,863,249 3,791,329
差引額 2,636,750 1,708,670
※6 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
販売目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、販売用不動産から有形固定資産への振り替えをおこ
なっております。内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 - 千円 572,744 千円
101/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,126,607 千円 1,249,648 千円
消費税等 1,060,330 1,052,873
支払手数料 210,300 214,199
減価償却費 116,543 156,769
賞与引当金繰入額 84,414 88,411
退職給付費用 32,043 38,638
役員退職慰労引当金繰入額 15,101 16,419
貸倒引当金繰入額 13,873 3,847
販売費に属する費用のおおよその
1.0 % 1.6 %
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
99.0 98.4
その割合
※2 介護施設開設準備金経費支援事業等により交付されたものであります。
※3 アクティバ株式会社株式の売却によるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 3,885 千円 33,027 千円
構築物 743 -
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 1,497 794
ソフトウェア 0 -
計 6,125 33,822
※5 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接減額したものであり、内容は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 8,013 千円 465 千円
構築物 320 -
工具、器具及び備品 10,258 3,280
ソフトウエア 11,374 12,790
計 29,966 16,536
※6 交欒 湘南佐島及び交欒 油壺の運営見直し及び工事の中断などに伴う費用です。
※7 建替え予定の介護施設の解体費用相当額であります。
102/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
※8 関係会社との取引のうち、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 21,387 千円 79,827 千円
(注)前事業年度において表示しておりました「受取手数料」及び「その他」は、重要性が乏しくなったため、記載
を省略しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 200,561千円 、関連会社株式 0千円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 292,561千円 、関連会社株式 0千円 )は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、子会社株式について79,888千円の減損処理をおこなっております。
103/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 442,119 千円 479,108 千円
役員退職慰労引当金 15,052 13,741
減損損失(土地・電話加入権) 298,634 298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む) 288,702 218,875
賞与引当金 204,885 220,184
リース資産減損勘定 167,920 150,734
税務上の繰越欠損金(注) 2,009,631 1,096,286
投資有価証券評価損 311,949 280,441
資産除去債務 161,040 165,028
42,282 31,188
その他
繰延税金資産小計
3,942,219 2,954,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △65,830
- △1,410,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,725,672 △1,476,340
繰延税金資産合計 1,216,547 1,477,883
繰延税金負債
資産除去債務 △135,726 △139,380
△918 △1,070
その他
繰延税金負債合計 △136,645 △140,451
繰延税金資産の純額 1,079,901 1,337,432
(注)前事業年度において「欠損金」として表示しておりましたが、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し、「税務上の繰越欠損金」として表示
しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.8 % 34.6 %
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
住民税均等割等 11.4 8.2
評価性引当金(期限切れ欠損金含む) △43.1 △45.1
のれん償却額 0.5 0.3
税率変更による影響額 0.3 -
その他 1.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.3 △1.1
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
104/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
105/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
602,542
建物 17,861,631 1,136,266 689,700 18,308,196 6,266,129 12,042,067
( 5,950 )
6,223
構築物 321,191 3,414 8,358 316,247 279,959 36,287
( 464 )
機械及び装置 177,011 - 9,300 167,711 153,422 4,222 14,289
車両運搬具 - 0 - 0 - - 0
252,104
工具、器具及び備品 2,830,253 388,636 106,157 3,112,732 2,223,744 888,987
( 5,198 )
土地 3,757,589 - - 3,757,589 - - 3,757,589
リース資産 8,643,725 3,804 1,073,026 7,574,503 2,190,756 251,765 5,383,746
22,933
建設仮勘定 111,001 122,057 210,125 - - 210,125
( 21,733 )
1,909,476 1,116,859
有形固定資産計 33,702,404 1,654,179 33,447,107 11,114,012 22,333,094
( 21,733 ) ( 11,613 )
無形固定資産
のれん 533,957 32,966 - 566,923 215,807 26,697 351,115
借地権 158,893 - - 158,893 - - 158,893
ソフトウエア 138,179 279,169 12,790 404,558 113,650 31,196 290,907
その他 26,306 - - 26,306 19,647 730 6,658
無形固定資産計 857,337 312,135 12,790 1,156,682 349,106 58,624 807,575
長期前払費用 50,521 75,161 2,113 123,569 24,917 11,591 98,651
(注) 1.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期減少額及び当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産より用途変更 572,744千円
工具、器具及び備品 システム関係 196,035千円
ソフトウェア システム関係 253,681千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 吸収分割による承継(湘南交欒) 1,026,194千円
建物 吸収分割による承継(湘南交欒) 176,787千円
工具、器具及び備品 吸収分割による承継(湘南交欒) 33,477千円
5.当期減少額には、当期末までに償却済みとなった資産の取得価額が含まれております。
106/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 (注)1
178,268 127,369 350 10,913 294,373
賞与引当金
510,148 547,627 510,148 - 547,627
固定資産解体費用引当金
67,405 - 57,747 9,658 -
(注)2
役員退職慰労引当金 43,505 16,419 20,208 - 39,716
偶発損失引当金 442 20,000 - - 20,442
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の回収による
ものであります。
2 固定資産解体費用引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実績額の差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告によりおこなう。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりおこなう。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.unimat-rc.co.jp
株主に対する特典 当社ホームページを参照ください。
(注) 1.その他必要がある場合は予め公告して定めます。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。
108/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
第44期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
第44期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
109/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 康 宏 ㊞
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
111/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニマット リタイ
アメント・コミュニティの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/113
EDINET提出書類
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 康 宏 ㊞
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティの2018年4月1日から2019年3月31日までの第44期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユニマット リタイアメント・コミュニティの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/113