富士通株式会社 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第119期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部
シニアディレクター 佐々木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部
シニアディレクター 佐々木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
連結会計年度
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上収益 (百万円) 4,753,210 4,739,294 4,132,972 4,098,379 3,952,437
(百万円) 178,628 120,612 117,455 182,489 130,227
営業利益
(百万円) 198,864 131,822 124,162 242,488 161,785
継続事業からの税引前利益
(百万円) 145,011 90,421 95,317 177,255 110,718
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 140,024 86,763 88,489 169,340 104,562
当期利益
(百万円) 250,283 5,530 137,087 229,583 95,511
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 240,329 8,860 129,191 219,838 89,311
当期包括利益
(百万円) 934,397 926,240 1,019,202 1,204,902 1,253,630
資本合計
資産合計 (百万円) 3,271,121 3,226,303 3,191,498 3,121,522 3,104,842
１株当たり親会社所有者帰
(円) 381.88 378.37 429.80 5,283.85 5,585.35
属持分
親会社の所有者に帰属する
(円) 67.68 41.94 42.83 825.32 512.50
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 67.64 41.93 42.83 825.28 512.33
希薄化後１株当たり当期利
益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 790,089 782,782 881,292 1,087,797 1,132,055
持分合計
(％) 24.2 24.3 27.6 34.8 36.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 20.6 11.0 10.6 17.2 9.4
利益率
(倍) 12.10 9.94 15.90 7.93 15.58
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 280,149 253,092 250,331 200,415 99,416
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 200,516 △ 164,317 △ 145,479 △ 22,578 4,142
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 17,327 △ 67,741 △ 98,896 △ 112,496 △ 136,622
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 362,028 380,810 383,969 452,671 416,742
残高
従業員数 (人) 158,846 156,515 155,069 140,365 132,138
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 17,304 〕 〔 17,207 〕 〔 16,684 〕 〔 16,106 〕 〔 13,707 〕
（注）１．2014年度より、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含
めておりません。
４．当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲
渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利
益を組替えて表示しております。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰
属する基本的１株当たり当期利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定して
おります。
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日本基準
連結会計年度
2014年度
(百万円) 4,755,252
売上高
(百万円) 160,058
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 100,462
純損益
(百万円) 171,985
包括利益
(百万円) 907,603
純資産額
(百万円) 3,256,494
総資産額
(円) 371.95
１株当たり純資産額
親会社株主に帰属する１株
(円) 48.56
当たり当期純損益金額
親会社株主に帰属する潜在
(円) 48.53
株式調整後１株当たり当期
純利益金額
(％) 23.6
自己資本比率
(％) 14.5
自己資本利益率
(倍) 16.87
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 279,403
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 199,947
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 17,150
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 362,028
残高
(人) 158,846
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 17,304 〕
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は
含めておりません。
３．2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等の改正を踏まえ、当期純損益
を親会社株主に帰属する当期純損益と表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 2,058,834 2,006,830 2,034,508 1,831,513 1,931,892
売上高
(百万円) 39,080 37,487 13,893 △ 5,444 6,102
経常損益
(百万円) 44,907 42,495 44,963 121,083 46,371
当期純損益
(百万円) 324,625 324,625 324,625 324,625 324,625
資本金
(株) 2,070,018,213 2,070,018,213 2,070,018,213 2,070,018,213 207,001,821
発行済株式総数
(百万円) 668,882 680,608 715,477 810,670 795,373
純資産額
(百万円) 2,036,700 2,098,697 2,044,166 1,932,636 1,966,461
総資産額
(円) 323.30 328.98 348.93 3,937.74 3,924.22
１株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 9.00 11.00 87.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純損益金
(円) 21.70 20.54 21.76 590.13 227.28
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 21.70 20.54 21.76 590.12 227.24
り当期純利益金額
(％) 32.8 32.4 35.0 41.9 40.4
自己資本比率
(％) 7.0 6.3 6.4 15.9 5.8
自己資本利益率
(倍) 37.74 20.30 31.30 11.10 35.14
株価収益率
(％) 36.9 38.9 41.4 18.6 66.0
配当性向
(人) 25,627 24,112 33,095 32,969 31,827
従業員数
(％) 132.5 69.3 113.1 110.7 136.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
当込み））
870.0 868.4 720.8 927.0 8,260
(円)
最高株価
(826.5)
567.1 355.8 343.7 608.6 6,370
(円)
最低株価
(633.0)
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額および
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年度の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間
配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております 。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年
10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年度の株価につ
いては、株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価および最低株価を記載
しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年2月16日）等を2018年度期首か
ら適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 摘要
1935年 6月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継
し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944年11月 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上
場）
1949年 5月 東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月 電子計算機の製造を開始
1953年 8月 無線通信機器の製造を開始
1954年 4月 電子デバイスの製造を開始
1957年 6月 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）
1960年12月 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961年10月 名古屋証券取引所に上場
1962年 5月 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）
1967年 6月 富士通株式会社に商号変更
1972年 4月 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登
1975年 6月
録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、
2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）
1976年 4月 フランクフルト証券取引所に上場 （2009年12月上場廃止)
1981年10月 ロンドン証券取引所に上場 （2014年1月上場廃止)
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に
1983年 9月
統合）に上場 （2009年12月上場廃止)
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテク
1986年 2月
ノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により
上場廃止）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設
1989年 3月
立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
1990年11月 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
1991年 4月 携帯電話の販売を開始
10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,
Inc.）を設立
1995年12月
富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設
1997年11月
富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）
2001年 9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を
設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設
立
2005年 3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）を
設立
10月 Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
2009年 4月 Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu
America, Inc.へ商号変更
5月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
10月 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2015年 4月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
2017年11月
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
2018年 3月
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
5月
富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
2019年 1月
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３【事業の内容】
当社及び子会社418 社（うち連結子会社411社 ）は、ICT（Information and Communication Technology）分野にお
いて、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイス
の開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。 主
要ビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、また、「ユビキタスソリュー
ション」、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通アイソテック㈱や富士通セミコ
ンダクター㈱が中心となって、 グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並
びにサービスの提供を行っております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内 容並びに関連会社（67社）を 含めた当社及び関係会社各社の位置付け
（2019年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・ コンサルティング
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・ アウトソーシングサービス
（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス
（ 情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・各種サーバ （メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ ストレージシステム
・ 各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、
㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、
㈱富士通総研、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、
㈱富士通ビー・エス・シー、 ㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、
㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、
FUJITSU ASIA PTE. Ltd. 等
〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
㈱トランストロン、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
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〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・LSI
・電子部品
（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社 ：（子会社）
富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱等
上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称 事業の内容
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び
㈱富士通ゼネラル
にサービスの提供
富士通リース㈱
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
㈱ソシオネクスト SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供
富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱
携帯端末の開発、製造及び販売
富士通クライアントコンピューティング㈱
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
富士通コンポーネント㈱ 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
富士通エレクトロニクス㈱
LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売
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当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2019年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）
㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、
富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2019年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
名称 住所 事業の内容 する所有割
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
富士通フロンテック㈱ ATM、店舗システム等の開発、製造及 製品の一部を当社へ納
東京都稲城市 8,457 53.47 あり
び販売並びにサービスの提供 入
※２
石川県かほく 各種サーバ、ストレージシステムの
㈱富士通ITプロダクツ 100 100 あり 当社製品の製造
市 開発及び製造
富士通テレコムネットワー
ネットワーク機器及びネットワーク
栃木県小山市 100 100 あり 当社製品の製造
クス㈱ システム等の製造
㈱富士通アドバンストエン ソフトウェアの設計及び開発並びに
東京都新宿区 100 100 あり 当社製品の開発
ジニアリング 運用及び保守サービスの提供
当社製品の開発、販
コンサルティング、システムの構築
㈱富士通九州システムズ 福岡市博多区 300 100 あり 売、導入サービスの提
及びサービスの提供
供
経営課題に関するコンサルティング 当社ビジネスモデルの
㈱富士通総研 東京都港区 200 100 あり
及び経済研究活動 検討、研究委託
㈱富士通ソーシアルサイエ ソフトウェアの開発及びシステムの
川崎市中原区 450 100 あり 当社製品の開発
ンスラボラトリ 構築
ソフトウェアの開発及び販売並びに
㈱富士通ビー・エス・シー 東京都港区 あり 当社製品の開発
1,970 100
サービスの提供
当社製品の販売及び保
コンサルティング、システムの構築
㈱富士通マーケティング 東京都港区 12,220 並びに情報システム向け機器の販 100 あり 守並びに当社パート
売、設置工事及び保守
ナーの支援
当社顧客に対するアウ
アウトソーシングサービス及びWeb
トソーシングサービス
富士通エフ・アイ・ピー㈱ 東京都港区 18,000 サービスの提供並びにシステムの構 100 あり
等の提供及び当社製品
築
の販売
情報システムの構築並びに保守及び
当社製品の販売及び保
運用サービスの提供並びに情報シス
㈱富士通エフサス 川崎市中原区 あり
9,401 100
テム向け機器及びソフトウェアの販
守
売
ネットワークシステムの企画、コン
富士通ネットワークソ
当社製品の販売及び保
サルティング、設計及び施工管理並
横浜市西区 3,942 100 あり
びに運用及び保守並びにサービスの
リューションズ㈱ 守
提供
当社顧客に対する情報
情報システム及びICT関連機器の開
石川県かほく システムサービスの提
㈱PFU 15,000 発、製造及び販売並びにサービスの 100 あり
市 供並びに当社製品の販
提供
売及び保守
自動車関連エレクトロニクス製品、
製品の一部を当社へ納
㈱トランストロン 横浜市港北区 1,000 及び車載用情報機器の開発、製造及 51.00 あり
入
び販売
デスクトップパソコン及びPCサーバ
富士通アイソテック㈱ 福島県伊達市 100 の製造並びにプリンタの開発、製造 100 あり 当社製品の製造
及び販売
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関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
パソコン、携帯電話等の販売及び
㈱富士通パーソナルズ 東京都港区 940 100 あり 当社製品の販売
サービスの提供
富士通セミコンダクター㈱ 製品の一部を当社へ納
横浜市港北区 60,000 LSIの設計、開発、製造及び販売 100 あり
※１ 入
新光電気工業㈱ 半導体パッケージの開発、製造及び (0.01) 製品の一部を当社へ納
長野県長野市 なし
24,223
※２ 販売 50.05 入
FDK㈱ 各種電池及び電子部品の開発、製造 製品の一部を当社へ納
東京都港区 31,709 58.89 あり
及び販売 入
※２
情報システム、通信システム及び電
㈱富士通研究所 川崎市中原区 5,000 100 あり 研究開発の受託
子デバイスに関する研究開発
ネットワーク機器・システムの開 当社製品の北米におけ
千米国ドル
Fujitsu Network
米国 発、製造、販売及び工事並びに関連 100 あり る開発、製造、販売、
240,815
Communications, Inc.
するサービスの提供 工事及び保守
コンサルティング並びにシステム構
千スターリン
当社海外顧客に対する
Fujitsu Services
築、保守及び運用に関する各種サー
グ・ポンド
英国 100 あり 情報システムサービス
ビスの提供並びに情報システム向け
Holdings PLC
1,598,001 の提供
機器及びソフトウェアの販売
※１
当社海外顧客に対す
る情報システムサー
コンサルティング並びにシステム構
ビスの提供、Fujitsu
千米国ドル
Fujitsu America, Inc.
築、保守及び運用に関する各種サー (100)
米国 あり
North America
ビスの提供並びに情報システム向け
664 100
※３
機器及びソフトウェアの販売
Holdings, Inc.の子
会社
コンサルティング 並びに システム構
千オーストラ
当社海外顧客に対する
Fujitsu Australia
オーストラリ 築、保守及び運用に関する各種サー
リア・ドル
なし 情報システムサービス
100
ア ビスの提供並びに情報システム向け
Limited
の提供
262,799
機器及びソフトウェアの販売
当社製品の欧州におけ
コンサルティング並びにシステの構
Fujitsu Technology
る開発及び製造並びに
千ユーロ
築、保守及び運用に関する各種サー
オランダ あり 当社海外顧客に対する
Solutions (Holding) B.V. 100
272,752 ビスの提供並びに情報システム向け
情報システムサービス
※１、※３
機器及びソフトウェアの販売
の提供
コンサルティング、システム構築、
千シンガポー
当社海外顧客に対する
保守及び運用に関する各種サービス
ルドル
FUJITSU ASIA PTE. LTD
シンガポール 100 あり 情報システムサービス
の提供並びに情報システム向け機器
30,445 の提供
及びソフトウェアの販売
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(2）持分法適用関連会社
2019年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
空調機、情報通信機器及び電子デバ
㈱富士通ゼネラル 当社製品の受託製造及
川崎市高津区 イス製品の開発、製造及び販売並び あり
18,089 44.10
※２ び販売
にサービスの提供
東京都千代田 情報処理機器、通信機器等の賃貸及 当社製品の賃貸及び販
富士通リース㈱ 1,000 20.00 あり
区 び販売 売
SoCの設計、開発及び販売並びにサー 製品の一部を当社へ納
㈱ソシオネクスト 横浜市港北区 30,200 40.00 なし
ビスの提供 入
富士通コネクテッドテクノ 製品の一部を当社へ納
川崎市中原区 9,196 携帯端末の開発、製造及び販売 30.00 あり
入
ロジーズ㈱
富士通クライアントコン ノートパソコン、デスクトップパソ 製品の一部を当社へ納
川崎市中原区 400 44.00 あり
ピューティング㈱ コン等の開発、設計、製造及び販売 入
電子部品及び電子機器の開発、製造 製品の一部を当社へ納
富士通コンポーネント㈱ 東京都品川区 500 25.0 0 あり
及び販売 入
当社子会社製品の販
LSI及び関連ソフトウェアの設計及び （30.00）
富士通エレクトロニクス㈱ 横浜市港北区 4,877 なし 売、富士通セミコンダ
開発並びに電子デバイスの販売 30.00
クター㈱の関連会社
（注）１．上記以外の連結子会社数は385社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は19社です。
３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数です。
４．※１の会社は特定子会社に該当します。
５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2019年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 87,372百万円
Fujitsu America, Inc.（その連結子会社を含む） 12,560百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
112,337
テクノロジーソリューション
2,992
ユビキタスソリューション
10,762
デバイスソリューション
6,047
その他、全社共通
132,138
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．「その他、全社共通」には、当社グループ各社へのサービスを提供する子会社等の従業員数が含まれており
ます。
３．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は13,707人です。
４．当年度において連結会社の従業員数は前年度末より8,227名減少しておりますが、富士通クライアントコン
ピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱の株式の譲渡に伴い、これらの3
社が当社の連結子会社でなくなったことおよびグループ外へのキャリア転身支援に伴う人員の変動などによ
るものです。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
31,827 43.2 19.2 7,985,114
従業員数（人）
セグメントの名称
28,213
テクノロジーソリューション
554
ユビキタスソリューション
3,060
その他、全社共通
31,827
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員
数 から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
４．「その他、全社共通」には、コーポレート部門等の従業員数が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約65,000名です。なお、春季
交渉等、同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来
を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持
続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを
超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな
競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まってい
ます。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献すること
が、ICTの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーに
なることを目指しております。
当社グループは、2015年度より「連結営業利益率10%以上」などの経営目標を掲げ、コア事業へのフォーカスを進め
る「形を変える」取り組み、成長を加速する「質を変える」取り組みを進めてまいりました。このうち、「形を変え
る」取り組みについては、2018年度までに一定の成果を上げることができたことから、今後は、「質を変える」取り組
みにより集中してまいります。コア事業であるテクノロジーソリューションでの成長を目指し、3つの施策を進めてま
いります。
1つ目は、当社の主要マーケットである日本国内において、一層のシェア向上を図るため営業改革に取り組んでまい
ります。これまでグループ各社に分散していた1万人を超える国内営業人員について、グループ全体の視点で最適な配
置を検討し、重点分野へパワーシフトしてまいります。
2つ目は、より強い事業体質の確立のための事業強化として、グローバルで統一された商品開発、世界の有力なパー
トナーとのより一層の連携、世界各地の市場特性に合ったスピーディなサービス提供、グローバルに競争力のある人材
の獲得・育成を進めてまいります。
3つ目は、新たなグローバル体制の構築のため、各リージョンにおけるマーケティング機能を強化し、世界中から集
めた情報をグローバルな営業戦略や事業戦略にスピーディに反映していきます。グループ会社についても、機能の重複
やリソースの分散を解消するため、組織の最適化に取り組んでまいります。
これらの「質を変える」取り組みを早期に実現するため、2018年度に経営体制の見直しを実施いたしました。まず、
事業部門を「テクノロジーソリューション部門」として集約し、指揮系統のシンプル化と、従来の部門を越えたシナ
ジーの創出を図ってまいります。これに伴い、「連結営業利益率10%以上」については、今後はテクノロジーソリュー
ションをベースとした目標として達成を目指してまいります。次に、海外ビジネスについては、売上規模を追うのでは
なく、お客様へのさらなる価値提供を目指し、より強固な収益体質を築くことを優先いたします。そのため、EMEIA
リージョンにおいては、製造機能を終息して販売機能に集中するとともに、プロダクトビジネスへの依存度が高い不採
算拠点を整理し、顧客基盤が強い拠点へ経営資源を集中してまいります。
2019年度は、上記3つの施策を推し進め、デジタル時代における成長のための投資を続けて、グローバルでの競争力
を維持するとともに、積極的な変革に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を
経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアン
スに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。
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（2）気候変動・エネルギー問題への対応
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとって重要な課題である
と認識しています。
各国・地域における温室効果ガス排出規制の導入・強化や、世界の平均気温上昇に伴う自然災害の発生頻度・影響度
の増大など気候変動に伴う影響は、事業におけるエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストの高騰、さ
らに調達・物流網の寸断など、様々なリスクをもたらします。さらなる省エネの強化や低/ゼロ排出エネルギーの利用
の推進と、サプライチェーン管理の強化が必要です。
一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献す
る製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。ICTに
より多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形
成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会
インフラの構築などに活用することが可能です。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現
すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しまし
た。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデ
ジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献す
ることを狙いとしています。
本ビジョンの実現に向け、2018年に、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）とすること
を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年まで
に100%再エネ由来とすることを目指すと共に、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組
み、社会全体の再エネの普及拡大にも貢献していきます。
自らの「脱炭素化」について具体的には、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを掲げていますが、そのCO2削減
シナリオは、「2℃目標」（注1）達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブ
「Science Based Targets initiative（SBTi）」（注2）に承認されています。長期目標の達成に向け策定している短
期目標「第8期富士通グループ環境行動計画」において、2017年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。
2017年度の温室効果ガス排出量は、直接排出（Scope1）が198千トン、間接排出（Scope2）が939千トンでした。
こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とする「環境経
営委員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。さらに、取締役会の監督の下、
全社レベルのリスクマネジメント体制において統合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。
当社は、2019年4月にTCFD（注3）による気候変動情報開示への提言に賛同を表明し、比較可能性や一貫性に配慮した
開示に努めています。
最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
（注）１．「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会
議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月にパリ協定において発効
されました。
２．2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。
産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の
設定を企業に働きかけています。
３．気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に係る金融市場の不安定化リスクを低減するため、G20の
要請で金融安定理事会が設立。2017年6月に、気候変動がもたらすリスク、および機会についての情報企
業・団体等が自主的に把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向
上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のも
と、適切な対応を行います。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
ものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営
における重要な課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、リスクマ
ネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置してい
ます。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽
減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが判
断したものです。
(1)経済や金融市場の動向に関するリスク
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやス
トレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動向及
び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、
欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループの事業に大きな影
響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っております
が、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用
の発生が増大することがあります。
②為替動向と金利変動及び資本市場の動向
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロ、ポンドに代表される為替の急激
な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそ
れがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、又は
負債等が増大する可能性があります。
当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支
払金利や調達コストが増加することがあります。
また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したり、保有株式の評
価減が発生したりするおそれがあります。
(2) お客様に関するリスク
当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等の
お客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編
の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、
お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの
需要や価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要の低迷、価格下落、事業縮小、市場シェアの低
下、又はICT投資の抑制は、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国
での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のICT投資計画の見直しや抑制があっ
た場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューショ
ンを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しており、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要
です。お客様との信頼関係が継続できない場合若しくは、取引又は契約関係が継続できない場合、当社グループの売
上及び損益に影響を与えます。
(3) 競合・業界に関するリスク
市況の変化や競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、
技術の進歩や競争激化等によるクラウドサービス等のICTサービスの低価格化を想定し、お客様のニーズや他社状況
を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウ
ンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グルー
プが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損
益に影響があります。
また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、
当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来の
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事業において優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速
に陳腐化します。競争力の維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは技術やサービ
ス の優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利
益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
(4) 投資判断、事業再編に関するリスク
ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要
な場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様の
ニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、
当社グループが有望と考えた市場や技術、又は買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落
が予想以上に早く起きたりする可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて
投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携したりと、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投
資から十分なリターンを得られるとは限りません。
(5) 調達先、提携等に関するリスク
①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安
定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できなかったりするリスクがあります。ま
た、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先にお
いて、自然災害、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難にな
るリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（BCM:Business
Continuity Management）の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライ
チェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサー
ビスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為
替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上
の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部
品の不良を完全に防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損
失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。
②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形
で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、
財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立又は継続できない場合や、これらの協力関係から十分
な成果を得られない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品や
サービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。こ
れらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限り
ません。
(6) 公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法
制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入
に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下
請、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に
違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソ
リューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があります。こ
れらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生リスク
①自然災害、感染症、火災等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成
し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期
点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフ
ルエンザ等の感染症の流行、事故による火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任
を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計
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画（BCP:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメント
（BCM）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まってお
ります。また、首都直下、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、十
分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられま
す。当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事
業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへ
の被害等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす
可能性があります。
②紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等が発生した場
合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
(8) 財務に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資
金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われること
があります。当社グループでは、流動性の確保、資金繰り・資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達
に関するリスクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き
下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があり
ます。
また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全
に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、取引先の経
営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できる
ネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。
システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セ
キュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、
お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低
下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネス
プロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロ
ジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。また、システム開発の工業化
等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトが
発生する可能性があります。
また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルー
ル等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。
さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、品質の向上及び外部購入品の品質管
理強化を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。
このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客
様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応にお
ける判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは傷つき、当社グループの損益への影響を拡大さ
せる可能性があります。
(10)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、ま
た、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで
統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構
築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除するこ
とはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会
的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)知的財産に関するリスク
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当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術と
ノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合がありま
す。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可
能 性があります。また、他社が類似、若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低
下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規定の整備や製
品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービス又は技術について、他社
の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令
等に基づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスク
があります。
(12)セキュリティに関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先、又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教
育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限
りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的
責任が発生するおそれがあります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万
全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイ
バー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。その結果、当
社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③物理セキュリティに関するリスク
当社グループは、保有又は賃借している事業所等において、セキュリティゲート、ドア、カメラ等による入退室の
制限と管理により、重要情報の漏洩の防止対策等を図っておりますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を
完全に防げるとは限りません。
(13)人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採
用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用又は育成する
ことができない場合や、優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができ
ないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛
争につながる可能性があります。
(14)当社グループの施設・システムに関するリスク
当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有又は賃借しております。いずれ
の施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地
震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生
した場合、生産ラインの停止等、施設・システムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性があります。
(15)環境・気候変動に関するリスク
当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を
経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通
じて環境汚染等が発生しないとは限りません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化
活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生又は判明した場
合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼします。
また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、
気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業へ影響を与える可能性がありま
す。さらに、気候変動に対しては温室効果ガスの排出規制等の様々な規制の強化が考えられ、これらの規制等に適合
ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり、規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったり
する可能性があります。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）並びに持分法適用会社の経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在に
おいて判断したものであります。
文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しており ます。
① 当社グループの課題及び取り組み
現在、世界中のあらゆる場面において最新のデジタル技術をビジネスの中核となる業務プロセスに組み込むこと
で、ビジネスの仕組みを大きく変えるデジタル革新が加速しており、AIやIoT（Internet of Things）などの最先端
技術が私たちの世界や生活をより良いものに変えていくと期待されています。
当社はセキュアなICT基盤をベースに、つながるものから生み出される膨大なデータの整理・可視化と、AIによる
お客様の意思決定の高度化を実現することを「つながるサービス」と名付け、お客様の事業強化や新たなイノベー
ション創出といった価値を提供しています。また、「つながるサービス」を通じて、ビジョンを共有し価値を共感で
きる組織とのCo-creationを行い、新たなビジネスモデルの構築を加速させています。
当社は2015年10月に経営方針を策定し、中期的な経営目標として（ⅰ）営業利益率10%以上、（ⅱ）フリー・
キャッシュ・フロー1,500億円以上、（ⅲ）自己資本比率40%以上、（ⅳ）海外売上比率50%以上の達成を掲げ、ビジ
ネスモデル変革に向けた事業構造の抜本的見直しを進めてきました。その主要な柱は、「テクノロジーソリューショ
ン」「ユビキタスソリューション」「デバイスソリューション」の3事業分野にわたる垂直統合型から、「テクノロ
ジーソリューション」を軸としたビジネスへの移行、すなわち「形を変える」変革と、デジタルテクノロジーをベー
スとした「つながるサービス」の拡大を目指す「質を変える」変革の2つです。
この3年間の取り組みを振り返ると、「形を変える」変革については、ユビキタスソリューション、デバイスソ
リューションの主要ビジネスを独立事業化するなど、着実な前進がありました。特に当年度には、パソコン事業を独
立分社化するとともにLSI事業では三重工場および販社機能の譲渡が決定し、テクノロジーソリューション事業にグ
ループのエネルギーを注力できる体制となったことから、「形を変える」変革については一山越えたと考えていま
す。一方で、「質を変える」変革については、想定したスピードで進んでおらず、成長ドライバーとしてのデジタル
ビジネスの本格化など十分な成果を出しているとは言えない状況です。このため、2018年10月に、成長に向けた新た
な施策を打ち出すとともに、経営目標として掲げた数値項目のうち、営業利益率については達成までの時間軸を見直
すこと、海外売上比率については売上規模を追うのではなくお客様へのさらなる価値提供を目指し、より強固な収益
体質を築くことを優先し当面の経営指標から除外することを決定しました。
［「形を変える」変革の進捗（テクノロジーソリューションへの経営資源集中）］
2018年5月に、当社とLenovo Group Limited及び日本政策投資銀行は、グローバル市場に向けたパソコン及び関連
製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（持株比率はそれぞれ、44%、51%、5%）を設立しました。当社は
引き続き、高品質かつ革新的で信頼性の高い富士通ブランドのPC製品とサポートサービスをグローバルな法人のお客
様に提供し、テクノロジーソリューションと合わせて、お客様のデジタル革新に貢献していきます。
2018年6月に、半導体子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）はユナイテッド・マイクロエレ
クトロニクス・コーポレーション（以下、UMC）と、両社合弁運営の300mm半導体製造工場である三重富士通セミコン
ダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCに譲渡することを決定しました。UMCが現在保有するMIFS株式15.9%
に加え、残りの84.1%のMIFS株式をFSLからUMCに譲渡することにより、MIFSは100%子会社として台湾に本拠を置くUMC
に加わります。また2019年1月に、FSLは加賀電子株式会社（以下、加賀電子）に対して、半導体販売子会社である富
士通エレクトロニクス株式会社（以下、FEI）の株式70%を譲渡しました。なお、FSL保有の30%のFEI株式について
は、2021年内を目途に今後段階的に加賀電子に譲渡していく予定です。
2019年1月に、電子部品事業子会社である富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）の資本構成を変更しまし
た。FCLは独立系投資会社ロングリーチグループの関連会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自社株買いに応じ
ることで、資本持分は当社25%、ロングリーチグループ75%となりました。FCLの財務基盤を強化し、独立性を高めつ
つ成長力を強化します。
2019年4月に、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（以下、FIP）のデータセンターサービス事業を吸収分割により当
社に統合しました。近年のクラウドサービスの普及とともに、より高度な知見が求められるマルチクラウドやHybrid
IT(注1)などデジタルサービスへのお客様のニーズの高まりに対し、データセンターを共通基盤としてタイムリーに
サービス提供するための体制を強化しています。
（注1） オンプレミスとパブリック・プライベートクラウドといった異なるICT環境をつなぐシステムを指します。
[「質を変える」変革の加速に向けた施策]
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2018年10月に発表した成長に向けた施策は、お客様に対するアプローチを転換し、「パートナー」としての新たな
関係の構築を目指すものです。従来はお客様の要望を受けてからのサービス提供となっていましたが、今後はお客様
の 経営・事業戦略を検討するいわゆる「上流」の段階で、お客様とともに課題を検討する提案型のサービス提供へ転
換いたします。そのための具体的な方策が、「国内ビジネスの営業改革」と「事業の強化」です。
「国内ビジネスの営業改革」に関しては、国内ビジネスのさらなる強化に向けて、営業体制を刷新します。営業部
門の専門性と機動性を従来以上に高めます。当社グループは現在、国内に1万人を超える営業人員を擁しています
が、せっかくの人材がグループ内で分散しています。この状況を見直し、営業人員を重点分野であるデジタルビジネ
スにシフトし、従来型のお客様業種別のアカウント営業に加え、「LoB(注2)」「デジタルテクノロジー」「クロスイ
ンダストリー」に対応した専門営業を拡充します。
（注2） Line of Businessの略。企業の間接機能に対して、事業部などの現場部門を指します。
「事業の強化」に関しては、開発のグローバル化、自前主義からの脱却、市場特性に合ったスピーディなサービス
提供、グローバルな人材の強化という4つの基本方針に沿って施策を展開します。この基本方針に基づく具体的な施
策としては、（ⅰ）サービスインテグレーションビジネスの強化、（ⅱ）グローバルな商品力の強化、（ⅲ）ネット
ワークビジネスの再構築、（ⅳ）海外ビジネス、特にEMEIAビジネスの再構築です。
[成長に向けたリソースシフト]
営業部門、デリバリー部門に加え、現在、グループ会社含め約1.6万人が在籍する間接/支援部門について、5,000
人規模のリソースシフトを実施しています。Service-Oriented Companyとしての適材適所の観点から、間接部門の中
でもコンサルティングや専門営業に適した業務知識が豊富な人材については、配置転換を実施しています。こうした
職種変更にあわせ、社員のスキル強化やマインドセットの変化を促す研修コースを充実させ、受講機会を提供してい
ます。また、グループ会社の間接/支援部門についても当社に集約し、グループ経営の効率化を図っています。な
お、当施策の一環としてグループ外へのキャリア転進を希望する従業員2,850名に対し一定の支援を実施しました。
［経営体制の見直し］
経営の意思決定と実行のスピードアップを目的に、執行役員を執行役員常務以上とすることで役員数を半減し事業
責任を明確化しました。また、複数の事業部門を「テクノロジーソリューション部門」に一本化することにより、指
揮系統のシンプル化と従来の部門の枠組みを越えたシナジー創出を図っています。さらに、一部の主要子会社の社長
を当社の担当役員が兼務することにより、全体最適の視点でグループフォーメーション改革を加速し、グループガバ
ナンスのさらなる強化を図っています。
当社は今後のデジタル時代において高い成長力と競争力を維持し、激しいグローバル競争を勝ち抜いていくため、
ビジネスモデル変革を完遂します。Service-Oriented Companyとして「つながるサービス」をベースとしたデジタル
革新から生まれる成功がさらなるCo-creationを生み出す循環を作り出すことで、お客様や社会に提供する価値を高
め、持続的な成長を生み出していきます。
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② 経営成績
＜要約連結損益計算書＞ （億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
（％）
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
40,983 39,524 △1,459 △3.6
売上収益
売上原価 △29,665 △28,798 866 △2.9
11,317 10,725 △592 △5.2
売上総利益
△10,095 △9,333 762 △7.5
販売費及び一般管理費
602 △89 △692 ―
その他の損益
1,824 1,302 △522 △28.6
営業利益
478 89 △388 △81.3
金融損益
121 226 104 85.9
持分法による投資利益
2,424 1,617 △807 △33.3
継続事業からの税引前利益
△744 △510 233 △31.4
法人所得税費用
92 ― △92 ―
非継続事業からの当期利益
79 61 △17 △22.2
非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,693 1,045 △647 △38.3
（ご参考）財務指標 （億円）
前年度 当年度 前年度比
36.8% 36.3% △0.5%
海外売上比率
EMEIA （注1） 7,996 7,899 △97
2,768 2,486 △281
アメリカ
3,321 3,122 △199
アジア
981 846 △135
オセアニア
15,068 14,354 △714
顧客所在地別海外売上収益
27.6% 27.1% △0.5%
売上総利益率
4.5% 3.3% △1.2%
営業利益率
ROE （注2） 17.2% 9.4% △7.8%
（注1）EMEIA：欧州・中近東・インド・アフリカ
（注2）ROE ：親会社の所有者に帰属する当期利益÷{(期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）)÷2}
（ご参考）期中平均レート
前年度 当年度 前年度比
―
米国ドル／円 1 11 円 111円
ユーロ／円 1 30 円 128円 △2円
英国ポンド／円 147 円 146円 △1円
ユーロ／米国ドル 1.17ドル 1.16ドル △0.01ドル
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（ⅰ）売上収益
当年度の売上収益は3兆9,524億円と、前年度から1,459億円、3.6%の減収となりました。携帯端末事業譲渡及びパ
ソコン事業再編により個人向けパソコンが連結売上の対象外となった減収影響が約1,600億円、半導体販売子会社及
び電子部品事業子会社が連結対象外となった減収影響が約500億円ありました。国内は2.9%の減収となりました。シ
ステムインテグレーションが公共分野と製造、流通分野の牽引により過去最高の売上を更新するなど大きく伸長した
ほか、システムプロダクトも大幅増収となりましたが、LSIやネットワークプロダクトが減収となりました。スマー
トフォン向けLSIの所要が低調に推移したほか、国内向け携帯電話基地局が通信キャリアの投資の端境期である影響
を受け低調に推移しました。海外は4.7%の減収となりました。アメリカやオセアニアにおいてインフラサービスが低
調であったほか、LSIやネットワークプロダクトが減収となりました。また、為替の円高影響も受けました。
当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ111円、128円、146円と、前年度に比べて
ユーロが2円、英国ポンドが1円の円高となりました。ユーロとの為替レートの変動により約60億円、また英国ポンド
との変動で約30億円の売上収益が前年度比で減少しています。この結果、当年度は為替レートの変動により前年度比
で約90億円の売上収益の減少影響がありました。
海外売上比率は36.3%と、前年度比0.5ポイント低下しました。
（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益
当年度の売上原価は2兆8,798億円で、売上総利益は1兆725億円、売上総利益率は前年度から0.5ポイント低下し、
27.1%になりました。
販売費及び一般管理費は9,333億円と、携帯端末事業譲渡及びパソコン事業再編などにより前年度比で762億円減
少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,349億円と、再編したパソコン及び携帯電話
事業を中心に前年度比で237億円減少しました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.4%となりました。
その他の損益は89億円の損失と、前年度比で692億円悪化しました。退職給付制度の変更に伴う一時利益919億円及
び、パソコンや電子部品事業の譲渡益160億円を計上した一方、ビジネスモデル変革費用1,175億円を計上しました。
ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、ドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い
国に集中するための費用、間接部門の見直しと効率化などEMEIA再編に関する費用が638億円、成長に向けたリソース
シフトのうち外部転進希望者に対する支援費用が458億円、製造体制見直しとクラウド事業の方向性見直しに関する
費用が78億円です。
この結果、営業利益は1,302億円と、前年度比で522億円の減益となりました。事業譲渡の一時利益を中心とした前
年度の特殊事項の利益がなくなった影響が527億円、当年度に実施した特殊事項のマイナス影響が122億円、ユビキタ
スソリューション、デバイスソリューションで実施した事業再編により連結対象外となった営業利益の減少影響が
214億円ありました。なお、特殊要因及び事業再編影響を除いたベースでは国内サービスの大幅な増益を中心に前年
度比341億円の増益となりました。営業利益率は3.3%と、前年度から1.2ポイント低下しました。
為替レートの変動による営業利益への影響は次のとおりです。国内拠点での円貨に対する米国ドル、ユーロ及び
英国ポンドの影響は前年度比で約20億円と軽微でした。パソコンやサーバなどのプロダクト製品における米国ドル建
部材の調達と、LSIや電子部品における米国ドル建の輸出売上がおおむね均衡していることに加え、為替の変動が年
間を通じて小さかったことによります。当年度の為替レートが1円円高に変動した場合の営業利益への影響額は、米
国ドルが約1.5億円、ユーロが約3.2億円、英国ポンドが約0.1億円となりました。また、一部の欧州拠点では、米国
ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変動する影響があります。当年度のユーロ／米国
ドルの為替レートは1.16と、前年度に比べて0.01ユーロ安と変動が小さかったため、為替変動による損益影響は限定
的でした。当社グループは引き続き、コストダウンの推進のほか、欧州の製造・物流拠点の効率化など、為替変動に
よる損益影響を極力低減すべく努めます。
（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は89億円の利益と、前年度比で388億円の悪化となりました。前年度計上
した富士電機株式会社との株式持ち合い見直しに伴う株式売却益273億円がなくなった影響などによります。一方、
持分法による投資利益は226億円と、前年度比で104億円の増益となりました。
税引前利益は1,617億円と、営業利益ならびに金融損益の減少などにより前年度比で807億円の減益となりまし
た。
（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益は1,107億円と、前年度比で665億円の減益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する
当期利益は1,045億円、非支配持分に帰属する金額は61億円と、前年度比でそれぞれ647億円の減益、17億円の減少
となりました。法人所得税費用は510億円と、前年度比で233億円減少しました。税引前利益の利益額に対する税負
担率は、前年度の30.7％から当年度は31.6％となりました。
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親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは9.4%とな
りました。親会社の所有者に帰属する当期利益の減少により、前年度比7.8ポイント低下しました。
当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,045億円となりました。財務体質の改善が進み今後も継続して安
定的なフリー・キャッシュ・フローの創出が見込めることから、当年度の1株あたり年間配当は150円とし、前年度
から年間で40円増額しました。また、2018年5月に100億円の自己株式取得を実施し、2018年11月、2019年3月にもあ
わせて123億円の自己株式取得を実施しました。
（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は152億円のマイナスとなりました。持ち合い株式の売却影響などがありました。
当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は955億円となりました。当期包括利益のうち、親会
社の所有者に帰属する当期包括利益は893億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は62億円となりました。
（ⅵ）セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューショ
ン」の3つを報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スー
パーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業
及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しています。
当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
テクノロジーソリューション
30,527 31,237 710 2.3
売上収益
1,893 1,879 △14 △0.8
営業利益
(営業利益率) ( 6.2%) (6.0%) (△0.2%)
ユビキタスソリューション
6,639 5,099 △1,539 △23.2
売上収益
113 △204 △317 ―
営業利益
(営業利益率) ( 1.7%) (△4.0%) (△5.7%)
デバイスソリューション
5,600 4,870 △730 △13.0
売上収益
136 45 △91 △66.9
営業利益
(営業利益率) ( 2.4%) (0.9%) (△1.5%)
その他及び消去又は全社
売上収益 △1,782 △1,682 100 ―
△318 △417 △98 ―
営業利益
連結
40,983 39,524 △1,459 △3.6
売上収益
営業利益 1,824 1,302 △522 △28.6
(営業利益率) ( 4.5%) (3.3%) (△1.2%)
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a テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお
客様に最適な形で提供しています。ITシステムのコンサルティング、構築などを行うソリューション/SI、アウト
ソーシング（情報システムの一括運用管理）などを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となるサーバやスト
レージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネット
ワークプロダクトにより構成されています。
売上収益は3兆1,237億円と、前年度比2.3%の増収となりました。国内は5.6%の増収となりました。通信キャリア
による携帯電話基地局投資が低調でネットワークプロダクトが減収となりましたが、システムインテグレーション
は、大規模プロジェクトに加え中小規模の商談を着実に積み上げた公共分野が大きく伸長したほか、製造や流通分野
が引き続き好調に推移しました。また、国内のインフラサービスやIAサーバ、ソフトウェアも増収となりました。一
方、海外は3.9%の減収となりました。アメリカやオセアニアにおいてインフラサービスが低調であったほか、為替の
円高影響がありました。
営業利益は1,879億円と、前年度比で14億円の減益となりました。ドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退
など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用、間接部門の見直しと効率化などEMEIA再編に関するビジネス
モデル変革費用474億円を計上し、前年度から390億円費用が増加しました。この影響を除いたベースでは376億円の
増益です。海外のインフラサービスの減収影響はありましたが、国内のシステムインテグレーションやインフラサー
ビスの増収効果、不採算損失の圧縮効果により前年度から大幅に増益となりました。
b ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パ
ターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンのほ
か、携帯電話やモビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されています。
売上収益は5,099億円と、前年度比23.2%の減収となりました。国内は28.8%の減収となりました。携帯端末事業譲
渡及びパソコン事業再編により個人向けパソコンが連結売上の対象外となった影響によるものです。海外は5.9%の減
収となりました。欧州でのパソコン事業の減収影響がありました。
営業利益は204億円の損失となりましたが、EMEIA再編に関するビジネスモデル変革費用203億円を除くとほぼブ
レークイーブンの水準です。前年度比では317億円の悪化となりました。ビジネスモデル変革費用を計上した影響が
あったほか、携帯端末事業譲渡及びパソコン事業再編により連結対象外となった営業利益の減少影響がありました。
c デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、最先端テクノロジーとして携帯電話やデジタル家電、自動車、サーバなどに搭載
されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上収益は4,870億円と、前年度比13.0%の減収となりました。国内は18.5%の減収となりました。半導体販売子会
社譲渡及び電子部品事業子会社再編による減収影響があったほか、スマートフォン向けLSIの所要が低調に推移しま
した。海外は8.0%の減収となりました。LSIの所要が減少しました。
営業利益は45億円と、前年度比で91億円の減益となりました。減収影響によります。
d その他及び消去又は全社
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世
代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け
福利厚生事業等が含まれています。
また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究やIT戦略投資などの戦略費用及び親会社におけ
るグループ経営に係る共通費用です。
営業利益は417億円の損失と、前年度比で98億円の悪化となりました。次世代クラウドや次世代スーパーコン
ピュータ、基礎的試験研究費、AIやITなどの戦略投資に、引き続き高水準の投資を継続しています。また、当年度は
富士通企業年金基金の制度改訂による一時利益919億円を計上したほか、国内リソースシフトによるキャリア転進支
援費用458億円を計上しています。
（ⅶ）所在地別の損益情報
当社グループは、成長市場である海外における売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考
えています。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆
様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。
（億円）
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前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
（%）
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本
30,057 29,727 △329 △1.1
売上収益
1,825 2,103 278 15.3
営業利益
(営業利益率) ( 6.1%) (7.1%) (1.0%)
EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）
8,101 7,929 △172 △2.1
売上収益
90 △439 △529 ―
営業利益
(営業利益率) ( 1.1%) (△5.5%) (△6.6%)
アメリカ
2,807 2,479 △327 △11.7
売上収益
65 △48 △113 ―
営業利益
(営業利益率) ( 2. 3% ) (△2.0%) (△4.3%)
アジア
2,771 2,704 △67 △2.4
売上収益
48 39 △8 △17.8
営業利益
(営業利益率) ( 1.7%) (1.5%) (△0.2%)
オセアニア
1,005 870 △134 △13.4
売上収益
40 28 △12 △30.1
営業利益
(営業利益率) ( 4.1%) (3.3%) (△0.8%)
消去又は全社
△3,759 △4,186 △427 ―
売上収益
△245 △381 △136 ―
営業利益
連結
40,983 39,524 △1,459 △3.6
売上収益
1,824 1,302 △522 △28.6
営業利益
(営業利益率) ( 4.5%) (3.3%) (△1.2%)
a 日本
売上収益は2兆9,727億円と、前年度比で1.1%の減収となりました。システムインテグレーションが公共分野と製
造、流通分野の牽引により過去最高の売上を更新するなど大きく伸長しましたが、携帯端末事業譲渡及びパソコン事
業再編により個人向けパソコンが連結売上の対象外となった減収影響や、半導体販売子会社及び電子部品事業子会社
が連結対象外となった減収影響がありました。営業利益は2,103億円と、前年度比で278億円の改善となりました。シ
ステムインテグレーションやインフラサービスの増収効果、不採算損失の圧縮効果などによります。
b EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）
売上収益は7,929億円と、前年度比2.1%の減収となりました。パソコン事業が減収となったほか、ユーロ及び英国
ポンドに対して円高が進行した影響がありました。営業利益は439億円の損失と、前年度比で529億円の悪化となりま
した。当年度はドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費
用、間接部門の見直しと効率化などビジネスモデル変革費用638億円を計上しました。
c アメリカ
売上収益は2,479億円と、前年度比11.7%の減収となりました。インフラサービスやネットワークビジネスなどが
減収となりました。営業利益は48億円の損失と、前年度比で113億円の悪化となりました。インフラサービスにおけ
る減収影響などによります。
d アジア
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売上収益は2,704億円と、前年度比2.4%の減収となりました。LSIや電子部品などが減収となりました。営業利益
は39億円と、前年度比で8億円の減益となりました。減収影響によります。
e オセアニア
売上収益は 870億円と、前年度比13.4%の減収となりました。インフラサービスなどが減収となりました。営業利
益は28億円と、前年度比で12億円の減益となりました。減収影響によります。
③ 財政状態
＜要約連結財政状態計算書＞ （億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産
18,672 19,593 920
流動資産
12,542 11,454 △1,087
非流動資産
31,215 31,048 △166
資産合計
負債
13,226 13,649 422
流動負債
5,939 4,863 △1,076
非流動負債
19,166 18,512 △654
負債合計
資本
10,877 11,320 442
自己資本
1,171 1,215 44
非支配持分
12,049 12,536 487
資本合計
31,215 31,048 △166
負債及び資本合計
4,525 4,166 △358
現金及び現金同等物
4,022 3,162 △860
有利子負債
△502 △1,004 △502
ネット有利子負債
（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計
有利子負債 ：社債、借入金及びリース債務等
ネット有利子負債 ：有利子負債－現金及び現金同等物
（ご参考）財務指標
前年度末 当年度末
前年度末比
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
34. 8 % 36.5% 1.7%
自己資本比率
D/Eレシオ 0. 37 倍 0.28倍 △0.09倍
ネットD/Eレシオ △0.05 倍 △0.09倍 △0.04倍
（注）自己資本比率 ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計
D/Eレシオ ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計
（自己資本）
（ご参考）確定給付型退職給付制度の状況 （億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
△24,137 △16,118 8,018
a.確定給付制度債務
21,984 15,026 △6,958
b.年金資産
c.積立状況 （a）＋（b） △2,152 △1,092 1,060
当年度末の資産合計は3兆1,048億円と、前年度末から166億円減少しました。流動資産は1兆9,593億円と、前年度
末から920億円増加しました。国内サービスの売上増加に伴う売上債権・その他の流動資産が増加した影響がありま
した。現金及び現金同等物は4,166億円と、前年度末から358億円減少しました。社債の償還や借入金の返済を進めた
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ことなどによります。棚卸資産は2,260億円と、前年度末から155億円減少し、資産効率を示す月当たり回転数は1.22
回と、ほぼ前年並みとなりました。非流動資産は1兆1,454億円と、前年度末から1,087億円減少しました。有形固定
資 産が865億円減少しました。300mm半導体製造工場の台湾ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレー
ションへの譲渡合意に伴い当該工場の有形固定資産を売却目的で保有する資産に振り替えたことなどによります。
負債合計は1兆8,512億円と、前年度末から654億円減少しました。流動負債は1兆3,649億円と、前年度末から422
億円増加しました。その他の債務が633億円増加しました。間接/支援部門の外部キャリア転進支援に係る未払金を計
上した影響がありました。非流動負債は4,863億円と、前年度末から1,076億円減少しました。社債、借入金及びリー
ス債務が前年度末から811億円減少したほか、富士通企業年金基金の制度改訂などにより退職給付に係る負債が767億
円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借入金及びリース債務をあわせた有利子負債は3,162億円と、社
債を一部償還したほか借入金の返済を進めたことにより前年度末から860億円減少しました。D/Eレシオは0.28倍と、
前年度末より0.09ポイント下降しました。有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は
1,004億円のマイナスとネットキャッシュのポジションが拡大しました。前年度末から502億円改善するなど財務体質
の改善を進めることが出来ました。
資本合計は1兆2,536億円と、前年度末から487億円増加しました。利益剰余金は5,768億円と、前年度末から970億
円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,045億円を計上したことなどによります。その他の資本の構
成要素は246億円と前年度末から320億円減少しました。IFRS第9号（金融商品）を適用した影響があったほか、持ち
合い株式の売却を進めた影響がありました。また、自己株式は295億円のマイナスと、自己株式の取得を進めたこと
などにより前年度末から223億円保有額が増加しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計（自己
資本）は1兆1,320億円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は36.5%と、前年度末から1.7ポイ
ント上昇しました。
当社は、経営目標として自己資本比率40%以上を掲げています。今後、ビジネスモデルの変革をさらに進め収益性
を高めることにより、自己資本を充実させ財務の健全性を高めていきます。
連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第17号（リース）に規定される解約不能オペレー
ティング・リース取引に係る将来の最低リース料総額が1,488億円、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無
形資産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが378億円です。
従業員の確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆6,118億円と、前年度末から8,018億円減少し、年金資産は
1兆5,026億円と、前年度末から6,958億円減少しました。この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付
債務から年金資産を控除した金額）は1,092億円の不足と、前年度末から1,060億円改善しました。国内制度の積立状
況は、2018年6月に実施した富士通企業年金基金の制度改訂などにより、前年度末から853億円改善しました。海外制
度の積立状況は、退職給付債務の減少もあり前年度末から207億円改善しました。
④ キャッシュ・フロー
＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円）
前年度 当年度
前年度比
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,004 994 △1,009
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
△225 41 267
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1,778 1,035 △742
Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
△1,124 △1,366 △241
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
4,526 4,167 △359
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは994億円のプラスと、前年度からは1,009億円の収入減となりまし
た。税引前利益が減少したほか、法人所得税の支払額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは41億円のプラスと、前年度からは267億円の支出減となりました。サービス
や電子部品関連設備など有形固定資産の取得やソフトウェアを中心とした無形資産の取得で1,206億円を支出してい
ます。一方で、持ち合い株式の売却を進めたことなどにより投資有価証券の売却による収入779億円があったほか、
ビジネスモデル変革に伴う事業譲渡収入、貸付金の回収による収入が437億円ありました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,035億円のプラス
と、前年度からは742億円の収入減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,366億円のマイナスとなりました。社債の償還や借入金の返済を進めたほ
か、自己株式の取得による支出がありました。前年度からは241億円の支出増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から359億円減少し、4,167億円となりました。
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当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを
財務活動上の重要な指針としています。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結した
コミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額です。当年度末の手許流動性は5,414億円
で、現金及び現金同等物を4,167億円、コミットメントライン未使用枠を1,247億円保有しています。
当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムー
ディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&P）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付
けを取得しています。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：A3（長
期）、S&P：BBB＋（長期）、R&I ：A（長期）/a-1（短期）です。
当年度の有形固定資産の設備投資額は835億円（前年度比11.2%減）になりました。テクノロジーソリューションで
は、国内外のデータセンターやクラウドサービス設備などを中心に493億円（前年度比6.8%増）を投資しています。
ユビキタスソリューションでは、12億円（前年度比83.6%減）を投資しています。携帯端末事業の譲渡及びパソコン
事業再編により減少しています。デバイスソリューションでは、LSIの製造設備のほか、電子部品のうち半導体パッ
ケージの製造設備などに264億円（前年度比19.7%減）を投資しています。また、上記セグメント以外では65億円の設
備投資を行っています。
なお、当年度後1年間の設備投資計画は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」にて記載していま
す。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、当社グループの経営管理においては、セグメントご
とに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、当年度におけるセグメントごと
の販売実績は、(1)②(vi)セグメント情報にて記載しております。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社の連結財務諸表に適用し
ている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３． 重要な会計方針」をご参照くだ
さい。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びそ
の基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計
期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グ
ループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起
きた時点で反映しております。経営陣は、以下の会計方針の適用における仮定及び見積りが、連結財務諸表に重要な
影響を与えると考えております。
（ⅰ）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額
法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数
を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。また、事業環境の急激な
変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フ
ロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（ⅱ）のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された
資金生成単位（Cash Generating Unit。以下、CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識
しております。回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は、割引キャッシュ・フロー・モデ
ルにより算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローのほか、成長率、各CGUが属するグループ企
業の加重平均資本コストを基礎とした割引率等の仮定を使用しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積り
と判断により決定しておりますが、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性
があります。
（ⅲ）無形資産
ソフトウェアの減価償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量
に基づいて償却しております。自社利用ソフトウェアやその他の無形資産のうち耐用年数を確定できるものは、利用
可能期間に基づく定額法により償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合
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や利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性
があります。
（ⅳ）繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得
の金額及び時期など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。繰延税金資産は、未使用の税
務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識して
おります。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及
び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。また、税制改正により実効税率
が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
（ⅴ）確定給付型退職給付制度
当社グループは、確定給付型及びリスク分担型ならびに確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付型
の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）の変動額については、再測
定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に
振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、制度債務算出にあたっての種々
の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少
する可能性があります。
（２）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、当社グループが従前採用していた日本基準により作成し
た場合の連結財務諸表の主要な差異は以下のとおりであります。なお、当該差異の金額については、当社グループは
日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため概算額で記載しております。
［連結貸借対照表］
（退職給付に係る調整累計額）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）898億円は、日本基準ではその他の包括利益累計額に含
めて表示されますが、IFRSでは利益剰余金に含めて表示しております。
（投資有価証券の減損）
投資有価証券について、日本基準では時価が著しく下落した場合などに減損処理されます。一方、IFRSではIFRS第
9号「金融商品」の適用により公正価値が著しく下落した場合における減損処理は廃止され、当年度の期首におい
て、利益剰余金の減額となった過去の減損処理額をその他の資本の構成要素へ振り替えております。また、投資有価
証券の売却時にその他の包括利益として認識されていた累積利得及び損失を利益剰余金に振り替えているため、期中
における投資有価証券の売却による影響も加味すると、IFRSでは日本基準に比べて、当年度末における利益剰余金が
129億円増加しており、その他の資本の構成要素が129億円減少しております。
［連結損益計算書及び連結包括利益計算書］
（退職給付に係る費用）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について、日本基準では原則として一定期間で償却しま
すが、数理計算上の差異として一時の費用としない理由が失われている場合は即時償却いたします。一方、IFRSでは
数理計算上の差異は償却しません。過去勤務費用については、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは発
生時に即時認識されます。利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、
年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりますが、IFRSでは確定給付制度債務の
現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費、税引前利益がそれぞれ
406億円減少、810億円増加し、税引後その他の包括利益は622億円減少しております。
（のれんの償却）
のれんは、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。この影響により、IFRSでは日本基
準に比べて、販売費及び一般管理費が48億円減少しております。
（投資有価証券の売却損益）
投資有価証券の売却損益について、日本基準では純損益で認識されますが、IFRSではその他の包括利益で認識され
ます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が52億円減少しております。
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（関連会社株式の公正価値評価損益）
子会社株式の譲渡により、親会社としての持分比率が低下し、子会社が関連会社に該当することとなった場合、日
本基準では残存する当該会社の株式は、当該会社に対する持分を基礎として評価されますが、IFRSでは支配を喪失し
た日における公正価値で評価され、発生した差額は損益として認識されます。この影響により、IFRSでは日本基準に
比べて、持分法による投資利益が116億円増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手方 国名 契約製品 契約内容 契約期間
1998年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
2008年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
International Business Machines
2015年12月18日から
米国 情報処理組織 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
Corporation
1997年9月16日から
Microsoft Corporation
米国 ソフトウェア 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
契約会社名 相手方 国名 契約内容
2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び
PC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に
Lenovo Group Limited、
富士通株式会社
中国、 関する戦略的な提携について、富士通クライア
Lenovo International
合弁契約
（当社）
オランダ ントコンピューティング株式会社を合弁会社と
Co peratief U.A.
する合弁契約及び株式譲渡契約を締結しまし
た。
2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現
Oracle America, Inc.）との間で、
その他の 富士通株式会社
Oracle America, Inc.
米国
SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売
契約 （当社）
に関する協力関係を規定する諸契約を締結しま
した。
(3) 特定融資枠契約
当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミットメン
トライン）契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 当期末借入残高 当期末未使用枠残高
124,700百万円 － 124,700百万円
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが
複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面において求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技
術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、様々なステークホルダーによる共
創「Co-creation」を通じてイノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおり
ます。当社は、デジタル時代のTrustとCo-creationの実現により、社会や経済の持続的な発展に貢献して参ります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等
の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発
費の総額は、 1,349 億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は 741 億円、ユビキ
タスソリューションに係る研究開発費は 33 億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は 148 億円、その他及び
消去又は全社に係る研究開発費は426億円です。
・日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造株式会社が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う共
同実証実験を開始しました。これは、過去に蓄積した醸造工程でのデータに基づき開発したAI予測モデルに対し
て、実際の日本酒の醸造工程を通じて予測情報を算出することにより、本AI予測モデルの妥当性について確認・
検証を行うものです。日本酒醸造工程における最適なプロセスを支援する情報を提供することにより、日本酒造
りのノウハウの見える化を行うことで「獺祭」の安定した供給・高品質の維持の実現を目指します。
・少ないデータでも学習可能なディープラーニングによる物体検出技術を開発しました。これにより、医療分野
においては、医療画像から異常個所を検出する精度を向上させることが可能となり、腎生検画像からの糸球体
の検出に適用した場合、従来の手法に比べ、人間と同等の見逃し率10%以下の条件下で2倍以上の精度向上が認
められました。
・工場などの製造現場に設置されているIoTデバイスへのサイバー攻撃の影響を最小化するネットワーク制御技術
を開発しました。IoTデバイスやネットワーク機器の接続関係を逐次、把握・管理することで、不審なふるまい
をする通信を発見し、効率的に通信遮断を制御します。これにより、サイバー攻撃の影響を最小化し、IoTネッ
トワークの安全運用を実現します。
・電子機器に多く含まれる部品の一つである磁性体の開発において、AIを活用し、エネルギー損失を最小にする
形状を自動で設計する技術を開発しました。磁界をかけると磁気を帯びる性質を持つ物質である磁性体は、電
子機器の電源内の電気エネルギーを蓄えるインダクタやEV用のモーターなど、様々な素子や機器で使われてい
ますが、磁気によりエネルギーの一部が熱となって失われる磁気損失が課題でした。本技術により、コン
ピュータ上で磁気損失最小化のための試作開発自動化が可能となり、研究開発の大幅な効率化と、専門ノウハ
ウなしでの形状設計の実現が期待されます。
・創薬向けの技術として、疾病の原因となるタンパク質と薬の候補となる化学物質が引き合う強さである結合強
度を精度よく推定することで、新薬候補を効果的に創出する分子シミュレーション技術を開発しました。本技
術では、従来技術では正確な算出が難しかった、結合強度の予測値に直結する化学物質のねじれ度合について
も高精度での推定が可能となります。
・企業や個人から入手したデータの出所や加工履歴といったデータの成り立ちを示す来歴情報が確認でき、安心し
てデータの利活用ができるブロックチェーン拡張技術「ChainedLineage（チェーンドリネージュ）」を開発しま
した。センサーやスマートフォンなど、多種多様なデバイスが生み出す膨大なデータを活用して新サービスを創
出する機運が高まっており、業種業界を超えたデータ流通の信頼性向上に貢献します。
・様々な現場で増え続けるデータを高速処理するために、データを蓄積している分散ストレージシステム上で、本
来のストレージ機能を動かしつつデータ処理を行う技術「Dataffinic Computing（データフィニックコンピュー
ティング）」を開発しました。監視カメラ映像や車センサーデータ、さらにゲノムデータなど、大量データの高
速かつ効率的な活用により、ビジネス革新やイノベーション創出を加速します。
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・学習に必要な量のデータを十分に取得できない場合でも高精度な判断を可能にする機械学習技術「Wide
Learning」を開発しました。医療やマーケティング、金融などでAIの活用が進んでいますが、分析データの量が
少 ない、あるいは、データに偏りがあると分析精度に影響します。本技術は全てのデータ項目の組合せパターン
を即座に生成・分析することで、高精度な判断を可能にしました。この技術により、判断の根拠となるデータが
少ない医療などの現場でも、信頼性の高いAIの活用が可能になります。
・創薬では大規模な組合せ最適化問題の解決が必要ですが、従来のコンピューティング技術では実用的な時間で解
ける規模に限界がありました。今回、コンピューティングアーキテクチャー「デジタルアニーラ」において、大
規模な組合せ最適化問題を高速に処理する問題分割技術を開発しました。これにより、30Kビット規模の計算が
必要な中分子創薬の分子の安定構造探索問題が解け、半年かかるシミュレーション時間を数日に短縮することが
可能になります。
・データセンター間の増大する通信量に対応する光波長多重システムを開発しました。これにより、既存機器を活
用して複数の波長帯域を一つの光ケーブルで送受信でき、超大容量の光伝送が可能になります。5Gや8Kの普及、
動画配信、SNSなど、データセンターが処理するデータ量が増大し続けています。本技術は光ファイバーの追加
投資なく大量データの高速通信を可能とし、試作したシステムでは従来の3倍の伝送容量拡大の原理を確認しま
した。
・理化学研究所（理研）革新知能統合研究センターがん探索医療研究チーム、理研AIP-富士通連携センター、昭和
大学医学部からなる共同研究グループは、AIを用いて胎児の心臓異常をリアルタイムに自動検知するシステムを
開発しました。今回開発したシステムを用いることで、検査者間の画像認識力や超音波プローブの走査技術など
の診断技術の差異を埋め、胎児の診断を支援するとともに、早急に治療が必要な重症かつ複雑な先天性心疾患の
見落としを防ぐことが期待できます。
・顔の画像と手のひらの静脈で利用者本人を認証する生体認証融合技術を開発しました。決済端末やその近くに設
置したカメラを使用して照合対象者の絞り込みを行うため、利用者は手のひらをセンサーにかざすだけでスムー
ズな決済が可能となります。100万人規模が利用する商業施設などで、IDカードやパスワードを使用すること無
く、本人確認を手ぶらで素早くできるようになり、キャッシュレス社会の実現に貢献します。
・ショッピングモールやイベント会場、空港などの混雑につながる原因を、人間行動シミュレーションの結果から
自動で分析する混雑原因発見技術を学校法人早稲田大学と共に開発しました。数千から数万件の人間の行動や経
路の結果をある程度共通する項目でグルーピングし、少数の項目の組み合わせでその特徴を表現することで、混
雑に関わった人間の行動や経路の特徴を抽出しやすくしました。これにより、様々な人の属性や行動パターンに
あわせた混雑緩和の対策が可能となります。
・第5世代移動通信方式（以下、5G）では、電波エリアが小さい基地局を密に配置する必要があり、アンテナパネ
ルについては、どこにでも設置可能なサイズヘの小型化が求められています。今回、1枚のアンテナパネルで4方
向への同時通信を実現する、28GHz帯で世界最小サイズの装置を開発しました。これにより、これまで2枚以上必
要だったアンテナパネルを、約13cm角のプリント板1枚に収めることができ、駅前やスタジアムなど人が多く集
まる場所でも小型の基地局の設置による5Gの高速通信が可能になります。
・データセンターの空調設備の電力を29%削減する空調制御技術を開発しました。本技術は、温度と湿度の状況か
ら外気の導入率を判断し、かつ各空調機がエリアごとにおよぼす冷却の影響度を測ることで最適な設定温度を算
出します。今後、電力使用量の増大が見込まれるデータセンターの省電力化を実現し、地球温暖化防止に貢献し
ます。
・自家発電や節電により生み出された余剰電力を工場や店舗など電力の使用者（以下、需要家）間で効率よく融通
する電力取引システムを開発しました。近年、電力会社と需要家が協力して電力の使用量を調整するデマンドレ
スポンス（DR）が注目されていますが、その成功率が低い場合があることが課題でした。今回、ブロックチェー
ン技術を活用し需要家間で効率よく融通する仕組みを開発し、消費電力の実績ログを使用したシミュレーション
の結果、DR成功率が約4割向上することを確認しました。これにより、電力使用ピーク時における電力安定供給
や再生可能エネルギーの導入拡大に貢献します。
・業務ネットワークがサイバー攻撃を受けた際、対処の要否を自動判断するAI技術を開発しました。現在、対処が
必要なマルウェアか否かの判断はサイバー攻撃分析の専門家が手動で調査・確認しています。今回、攻撃情報の
学習データを確保する技術を開発・活用することによりAI判定モデルを生成しました。12,000件のデータで評価
実験を行った結果、専門家の手動による分析結果と95%一致しました。これまで数時間から数日かかっていた判
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断を数十秒から数分に短縮し、要対処事案であるサイバー攻撃に対して素早く対応することが可能となり、損失
防止や業務継続に寄与します。
・コンタクトセンターでの会話をAIで分析し、通話中の応対トラブルの発生を9割以上の精度で検知する技術を開
発しました。これまで困難だった複数人の同時発声や言い澱み、口語での会話も分析可能にしました。トラブル
発生をスコア化し、会話の特徴・時間変化パターンと比べることでトラブルの有無を判定するものです。本技術
により、応対トラブルの支援を素早く行うことが可能となり、コンタクトセンター全体でオペレーターへの接続
待ち時間を短縮し、顧客満足度向上に貢献することが期待されます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当年度において 835 億円（前期比11.2%減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンター、クラウドサービスに関する設備を中心に 493 億円を
投資しました。
ユビキタスソリューションでは、パソコン及び携帯端末事業の売却に伴い、前期より投資額が減少し、 12 億円とな
りました。
デバイスソリューションでは、LSI及び新光電気工業㈱等の電子部品の製造設備等に、合計で 264 億円を投資しまし
た。
上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中心に、65億円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）テクノロジーソリューション
2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
富士通ソリューション
11,971
システム開
スクエア 9,992 10 1,695 23,670 3,617
発設備
(24)
（東京都大田区）
提出
1,913
館林システムセンター アウトソー
23,317 7,118 32,350
1 21
（群馬県館林市） シング設備
会社
(126)
光伝送シス
299
小山工場
5,550 365 2,028 8,244
テム製造設 142
（栃木県小山市）
(167)
備
富士通エフ・アイ・ピー株式
アウトソー
会社
シング設備 12,462 1 19,636 - 32,099 3,964
（本社：東京都港区）
等
※１、※２、※４
金融・自動
富士通フロンテック株式会社
2,457
機関連機器
（本社：東京都稲城市） 2,096 492 6,035 11,080 4,724
等開発・製
(146)
※１
造設備等
ス キ ャ ナ
株式会社PFU
国内
3,081
ハードウェ
（本社：石川県かほく市） 4,251 213 1,163 8,708 4,460
アの開発、
子会社
(121)
※１、※２、※４
製造設備等
サーバ製造
設備、スト
388
株式会社富士通ITプロダクツ
レージシス 800 638 170 1,996 532
（本社：石川県かほく市）
(129)
テム製造設
備等
富士通テレコムネットワーク
光伝送シス
ス株式会社
テム開発・ 513 1,151 389 - 2,053 1,155
（本社：栃木県小山市）
製造設備等
※１、※２、※４
Fujitsu Services Holdings
システム開
PLC 発設備、ア
7,183 1,976 4,683 - 13,842 10,203
（英国 ロンドン市） ウトソーシ
ング設備等
※１、※２
サーバ製造
Fujitsu Technology
設備、パソ
2,654
Solutions (Holding) B.V.
コン製造設
4,544 4,495 3,481 15,174 13,776
備、アウト
（ドイツ ミュンヘン市）
(210)
ソーシング
※１、※２、※４
設備等
在外 Fujitsu Australia Limited
アウトソー
506
（オーストラリア シドニー
子会社
シング設備 8,505 1,330 1,232 11,573 3,290
市）
(18)
等
※１、※２、※４
Fujitsu Network
光伝送シス
1,022
Communications, Inc.
テム製造設 2,540 153 2,261 5,976 1,547
（米国 テキサス州）
(269)
備等
※１、※２
システム開
Fujitsu America, Inc.
発設備、ア
（米国 カリフォルニア州）
1,417 530 2,039 - 3,986 7,299
ウトソーシ
※２、※４
ング設備等
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(2）ユビキタスソリューション
2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
富士通アイソテック株式会社
国内 パソコン等製 594
（本社：福島県伊達市） 1,288 203 70 2,155 677
子会社 造設備 (74)
※１、※４
(3）デバイスソリューション
2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
半導体パッ
新光電気工業株式会社
ケージ等開 6,354
（本社：長野県長野市） 29,706 21,503 1,656 59,219 5,188
発・製造設備 (495)
※1、※２、※４
等
FDK株式会社
電池等開発・ 2,540
国内
（本社：東京都港区） 15,539
6,146 5,818 1,035 3,564
製造設備等 (344)
子会社
※１
三重富士通セミコンダクター
株式会社
半導体製造設 1,944
39,461
17,496 18,907 1,114 973
（本社：横浜市神奈川区）
備 (174)
※２、※４
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(4)その他、全社共通
2019年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
設備の内容 員数
建物 機械 工具、
(所在地)
土地
(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
ソフトウェ
ア、情報シス
1,477
川崎工場
テム及び通信
8,616 109 4,782 14,986
4,377
システムに関
(142)
（川崎市中原区）
する研究開発
設備
提出
ソフトウェア
会社
開発設備並び
3,395
沼津工場
にシステム構 6,441 28 1,422 11,288 881
（静岡県沼津市）
(536)
築及び評価用
設備
8
明石工場 アウトソーシ
11,95 2 17 2,072 14,050 28
（兵庫県明石市） ング設備
(197)
ソフトウェ
ア、情報シス
株式会社富士通研究所
テム、通信シ
国内
（本社：川崎市中原区） ステム及び電 5,306 390 1,484 - 7,180 1,095
子会社
子デバイスに
※２、※３、※４
関する研究開
発設備
（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
帳簿価額
設備の内容
会社名及び事業所名(所在地)
（百万円）
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
5,217
アウトソーシング設備
（本社：東京都港区）
国内子会社
富士通フロンテック株式会社
金融・自動機関連機器
2,787
（本社：東京都稲城市）
等開発・製造設備
Fujitsu Services Holdings PLC
システム開発設備及び
在外子会社 1,305
（英国 ロンドン市） アウトソーシング設備
４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。
６．上記のほか、※３の会社は土地を当社から賃借しております。
７．上記のほか、※４の会社は土地の一部を賃借しております。
８．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の設備の一部はユビキタスソリューションに該当する設備
です。
９．沼津工場及び明石工場は、土地及び建物の一部を当社グループ外へ賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,100億円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりです。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（億円）
テクノロジーソリューション 530 国内及び海外のデータセンター等
ユビキタスソリューション 20 各種エレクトロニクス製品製造設備等
デバイスソリューション 480 LSI及び電子部品の製造設備等
その他全社共通 70 業務施設、ICT関連設備、基礎研究設備等
計 1,100
(注）１． 所要資金1,100億円は、主として自己資金により充当する予定です。
２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注） 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。 これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株
式総数は4,500,000,000株減少し、500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
商品取引業協会名
東京、名古屋各市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
第一部 100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（注）１．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行済株式
総数は1,863,016,392株減少し、207,001,821株となっております。
２．2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、2018年10月1日を効力発生
日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
△1,863,016
2018年10月1日 207,001 － 324,625 － －
（注） 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより 発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっており
ます。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
0 108 38 992 888 48 107,968 110,042
所有株式数
0 533,985 65,367 91,795 975,082 108 392,834 2,059,171 1,084,721
（単元）
所有株式数の割合
－
0.00 25.93 3.17 4.46 47.35 0.01 19.08 100
（%）
（注） １．自己株式4,318,044株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ43,180単元及び44株を含
めて記載しております。なお、自己株式4,318,044株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在
の実質的な所有株式数は4,317,954株です。
２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及
び22株含まれております。
３．2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、2018年10月1日を効力発
生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ 1 NORTH BRIDGE ROAD， 06-08 HIGH
テッド （常任代理人 香港上海銀行東京支
STREET CENTRE， SINGAPORE 179094 12,951 6.39
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,067 5.95
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 10,869 5.36
社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代 ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
理人 香港上海銀行東京支店カストディ業 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－ 6,307 3.11
務部） 1）
川崎市川崎区田辺新田1－1 5,949 2.94
富士電機株式会社
川崎市中原区上小田中4丁目1－1 5,467 2.70
富士通株式会社従業員持株会
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理 LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
3,921 1.93
人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 3,785 1.87
社（信託口5）
東京都千代田区大手町2丁目6－1 3,518 1.74
朝日生命保険相互会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南2丁 3,400 1.68
決済営業部） 目15－1 品川インターシティA棟）
－ 68,240 33.67
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、各行の信託業務に係る
ものです。
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２．2019年1月25日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者8者が2018年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
38,042,000 1.84
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock
2,268,000 0.11
Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
2,123,936 0.10
シー(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
2,627,765 0.13
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 3,088,403 0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
9,438,524 0.46
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
30,903,000 1.49
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,
37,095,226 1.79
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
5,082,802 0.25
リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
130,669,656 6.31
合計
３．2019年2月27日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちごアセットマ
ネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者2者が2019年2月20日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティー
イー・リミテッド 0 0.00
（Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.）
いちごアセットマネジメント株式会社 100 0.00
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
12,544,100 6.06
(Ichigo Trust Pte. Ltd.)
12,544,200 6.06
合計
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４．2019年3月 2 5日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者2者が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
2,696,353 1.30
株式会社みずほ銀行
1,144,400 0.55
みずほ証券株式会社
7,341,400 3.55
アセットマネジメントOne株式会社
11,182,153 5.40
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,318,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
24,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 201,574,200 2,015,742 －
普通株式
1,084,721 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 2,015,742 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権の数36個）
含まれております。
３．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株
を1株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもっ
て、発行済株式総数は1,863,016,392株減少し、207,001,821株となっております。
４．2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、2018年10月1日を効力発
生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市中原区上小田
4,318,000 － 4,318,000 2.09
富士通株式会社
中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西本
12,300 1,100 13,400 0.01
ビス株式会社 町二丁目7番21号
札幌市中央区南一条
株式会社HDC 5,000 － 5,000 0.00
西十丁目2
中央コンピューター株式 大阪市北区中之島六
－ 2,900 2,900 0.00
会社 丁目2番27号
東京都千代田区神田
株式会社東和システム － 2,700 2,700 0.00
小川町三丁目10番地
株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
900 － 900 0.00
クト 二丁目10番14号
－ 4,336,200 6,700 4,342,900 2.10
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株が含まれております。
２． 北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
３． 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株
を1株に併合）が承認可決 されております。
４． 2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、2018年10月1日を効力発
生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年4月27日）での決議状況
15,000,000（上限） 10,000,000,000（上限）
（取得期間 2018年5月1日～2018年9月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,750,000 9,999,393,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 606,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）
1.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%）
1.7 0.0
（注） １．上記「当期間」とは、2019年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。上記は、株式併合前の数値で表記しております。
３．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付によることを決議しており
ます。
会社法第155条第3号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年8月30日）での決議状況
2,200,000（上限） 18,000,000,000（上限）
（取得期間 2018年9月1日～2019年3月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,705,600 12,258,793,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 494,400 5,741,206,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）
22.5 31.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%）
22.5 31.9
（注） １．上記「当期間」とは、2019年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２． 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。上記は、 株式併合後の数値で表記しております。
３．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)また
は市場買付によることを決議しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 9,355 68,198,877
1,284 10,095,372
当期間における取得自己株式
（注）１．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。自己取得株式9,355株の内訳は、株式併合前3,964株、株式併合後5,391株
であります。
２． 上記「当期間」とは、2019年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
３．「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式
の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 1,034 7,678,216 － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
57 406,415 57 415,473
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 4,317,954 - 4,319,181 -
（注）１．2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。「当事業年度」における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」
1,034株及び「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」57株は、株式併合前にかかるものです。
２． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2019年6月1日から本有価証券報告
書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株
式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款
第40条に定めております。
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金
の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、
適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合に
は、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております 。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
14,308 7
取締役会決議
2019年5月23日
16,214 80
取締役会決議
（注） 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。そのため、 中間配当額7円は株式併合前の配当額、期末配当額80円は株式併合後の配当
額となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015年12月の取締役会決議によって制定した基本方針
（「コーポレートガバナンス基本方針」）において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体
制の枠組みについて以下のとおり定めております。
＜体制の枠組み＞
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執
行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の
確保を以下の方法により実現する。
ａ 業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保する。
ｂ 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。
ｃ 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。
ｄ 非執行取締役候補者の選定に当たり、出身の属性と当社事業への見識を考慮する。
ｅ 監査役による取締役会の外からの監査及び監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）を
中心に構成する任意の指名委員会、報酬委員会及び独立役員会議により取締役会を補完する。
ｆ 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に
反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締
役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を
積極的に任用することにより、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するた
め、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役3名、非執行取締役7名（内、社外取締役4名）の
合計10名で構成されております。
業務執行取締役 ：時田隆仁氏、古田英範氏、安井三也氏
非執行取締役 ：田中達也氏、山本正已氏、横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、小島和人氏、古城佳子氏
＜監査役（会）＞
当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の監査役5名（内、常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成
されております。
常勤監査役 ：近藤芳樹氏、広瀬陽一氏
社外監査役 ：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏
＜指名委員会・報酬委員会＞
当社は、役員の選任プロセスの透明性及び客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系
及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員
の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当
社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績
連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独
立社外取締役を1名以上確保することとしております。両委員会の2018年度の委員は共に以下のとおりであり、非執行取
締役4名（内、独立社外取締役2名）で構成されております。
指名委員会 委員長 ：小島和人氏
委員 ： 横田淳氏、向井千秋氏、山本正已氏
報酬委員会 委員長 ： 向井千秋氏（社外取締役）
委員 ： 横田淳氏、小島和人氏、山本正已氏
＊上記の2018年度の委員は、2019年6月24日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しておりま
す。2019年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。
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＜独立役員会議＞
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の
方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深め
ることのできる仕組みが不可欠と考え、2015年度に独立役員会議を設置しました。独立役員会議は、全ての独立役員（独
立社外取締役4名、独立社外監査役3名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有
と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。本有価証券報告書提出日現在、当社の独立役員は以下のとおり
です。
独立社外取締役 ：横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏
独立社外監査役 ：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏
(2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した
立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方
から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正又は修正を可能とするよう、非執行取締役の員数を、業務執行取締役と同
数以上としております。非執行取締役の中心は独立性の高い社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関す
る知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めて
おります。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）
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(3)責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限られます。
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③企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(Ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を
確保することを目的とするものです。
(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれ
を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものです。
(Ⅴ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。
(Ⅵ)内部統制体制の整備に関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項
各号及び第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年5月
25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。
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「内部統制体制の整備に関する基本方針」
１．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリ
スクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士
通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率
性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主
に示すものである。
２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）業務執行の決定と執行体制
①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役及び執行役員を総称して「経営者」
という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者又は経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営
会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関す
る基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
（２）業務効率化の推進体制
①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を
設置し、経営の効率性を追求する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全般的な損失リスク管理体制
①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを
阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整
備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂
行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通
じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行
う。
（２）個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下
記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会
システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロ
ジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェク
トの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
（３）経営リスクへの対応
①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
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４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス体制
①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守
するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底
させる。
・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教
育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実を認識し
た場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とす
るため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実が発覚した場合、直ち
に取締役会等へ報告する。
（２）財務報告の適正性を確保するための体制
①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富
士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に
関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価
結果を定期的に取締役会等に報告する。
（３）情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
（４）内部監査体制
①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保す
る。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
５．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規
程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録及びその関連資料
・取締役会議事録及びその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、
各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から
職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制
の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委
任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社
の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。
④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課
題を共有し、協働する。
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７．監査役の監査の適正性を確保するための体制
（１）独立性の確保に関する事項
①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見
を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業
員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確
保に配慮する。
（２）報告体制に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合又は職務の遂行に関連し
て重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社及びグループ各社の経営者は、上記②又は③の報告をしたことを理由として経営者又は従業員を不利益に取り
扱ってはならない。
（３）実効性の確保に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係
る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
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(Ⅶ)内部統制体制の運用状況
当社が上記(Ⅵ)の基本方針に基づき整備した内部統制体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定及び業
務執行を行っています。
また、執行役員常務以上で構成する経営会議を原則として月に3回開催し、重要な業務執行について議論すること
で、代表取締役社長の意思決定を補佐してきましたが、2019年1月からは、経営の効率化、迅速化と会議の実質化を図
るべく、構成メンバーを、社長を含む最小限にしました。業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる体
制にするとともに、経営会議の目的事項は、取締役会と経営会議が連携できる内容にしました。
また、経営会議とは別に代表取締役社長と代表取締役副社長が情報の共有及び日常の業務執行の決定を行う代表取締
役会議を設置しました。
このほか、代表取締役から他の役職員への権限委譲の範囲等を定める規程や各種の決裁・稟議制度を整備、運用して
おり、これらに基づき効率的かつ適正な業務執行を確保しています。
２．リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位
置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といい
ます。）を設置し、取締役会に直属させています。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した
業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策について方針を決定しま
す。
委員長は、委員会による決定事項の執行者として最高リスク・コンプライアンス責任者を任命し、委員会の決定事項
を実行させています。
このほか、委員会は、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化
した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほ
か、内部通報制度も運用しています。
また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティポリシー）に基づく最高
情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下に５つのリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施
策の策定と実行を行っています。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委
員会の活動の経過及び結果を報告し、監督を受けています。
さらに、当社では、FUJITSU Wayの行動規範を、個々の従業員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business
Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。コンプライアンス関連規程を、富士通グ
ループ全体を対象に整備し、運用していることに加え、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、様々な
教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体の法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいます。
情報管理に関する取り組みとして、2018年1月に、EUの一般データ保護規則（GDPR）への対応として、お客様から処
理の委託を受けた個人データの取り扱いに関する富士通グループとしての共通ルールを定めたデータ処理者のための拘
束的企業準則（Binding Corporate Rules for Processors）の承認申請を、オランダのデータ保護機関に対して行って
おり、その承認に向け、当局への対応を適宜行っています。
３．財務報告の適正性を確保するための体制
代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び一部の執行役員が委員となって構成するFUJITSU Way推進委員会
を設置しています。
この指揮下で担当組織がEAGLE Innovationと呼ぶ体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制の
評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備して、これに基づいて富士通グループ全体の財務報告に
係る内部統制の評価を実施しています。
４．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、財務報告の適正性を確保するための体制等は、富士通グループを
対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく
業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リス
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ク・コンプライアンス委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしてい
ます。
このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、グローバルDoAと呼ぶ、富士通グループ
会社（一部の子会社を除く）の重要事項の決定権限や決定プロセスを定めた権限移譲に関する規程を制定し、グループ
会社から当社に対する業務に関する報告義務とともに、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や
報告に関する体制を整備しています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
代表取締役
2019年 1月 執行役員常務
時田 隆仁 1962年9月2日 (注)1 1,000
社長
グローバルデリバリーグループ長
2019年 3月 執行役員副社長
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2009年 5月 産業システム事業本部長
2012年 4月 執行役員
2014年 4月 執行役員常務
グローバルデリバリー部門長
代表取締役
2018年 4月 執行役員専務
副社長 古田 英範 1958年12月13日
(注)1 1,452
デジタルサービス部門長
CTO
2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長
CTO（注8）
（Chief Technology Officer）
（現在に至る）
2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る）
1981年 4月 当社入社
2008年 6月 法務本部長（2015年3月まで）
2010年 4月 執行役員
2015年 4月 執行役員常務
2018年 4月 執行役員専務
代表取締役
ゼネラル・カウンセル（注9）
副社長
安井 三也 1959年3月23日 (注)1 3,550
CISO（注10）
CISO
（Chief Information Security Officer）
（現在に至る）
2019年 1月 秘書室担当
2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る）
1980年 4月 当社入社
2005年 4月 富士通(中国)信息系統有限公司
董事兼副総経理
2009年12月 当社 産業ビジネス本部長代理
(グローバルビジネス担当)
取締役
田中 達也 1956年9月11日
(注)1 5,759
2012年 4月 執行役員
会長
2014年 4月 執行役員常務
2015年 1月 執行役員副社長
2015年 6月 代表取締役社長
2019年 6月 取締役会長（現在に至る）
1976年 4月 当社入社
2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年 6月 経営執行役(注11)
2007年 6月 経営執行役(注11)常務
2010年 1月 執行役員副社長
2010年 4月 執行役員社長
2010年 6月 代表取締役社長
2015年 6月 代表取締役会長（2017年6月まで）
取締役
山本 正已 1954年1月11日 取締役会議長（2019年6月まで） (注)1 16,940
シニアアドバイザー
2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5)
2017年 6月 取締役会長
JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2019年 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
社外取締役（現在に至る）
当社 取締役シニアアドバイザー
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年 4月 外務省入省
1998年 1月 大臣官房審議官 兼 経済局
2002年 6月 在香港日本国総領事館 総領事
2004年 4月 在イスラエル日本国大使館 特命全権大使
2009年 5月 在ベルギー日本国大使館 特命全権大使
2012年10月 特命全権大使 経済外交担当
取締役 横田 淳 1947年6月26日 兼イラク復興支援等調整担当 (注)1 654
（2014年1月まで）
2014年 6月 (一社)日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
（2018年5月まで）
2014年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2014年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5)
1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室
医局員（1985年11月まで）
1985年 8月 宇宙開発事業団(注12)搭乗科学技術者
（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙
センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管
生理学研究員（1988年12月まで）
2000年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学 客員教授
（現在に至る）
2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 (注)1 2,357
2016年 4月 東京理科大学 特任副学長
（現在に至る）
2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2018年6月まで）
2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会
科学技術小委員会 議長
（2018年1月まで）
2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与
（現在に至る）
2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長
(注5)
2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（現在に至る）
1977年 4月 三井物産㈱入社
1990年 6月 同社 電子工業室課長
1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ
(注13) マネージング・ディレクター
2001年 8月 ドイツ証券会社(注14)
執行役員 兼 投資銀行本部長
2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア
(注15)パートナー 兼 日本代表
取締役 阿部 敦 1953年10月19日 （2009年3月まで） (注)1 1,965
2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド
(注16)取締役（2009年10月まで）
2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
代表取締役（現在に至る）
2011年 2月 オン・セミコンダクター・
コーポレーション 取締役（現在に至る）
2015年 6月 当社 取締役
2019年 6月 取締役会議長（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年 4月 当社入社
1994年 6月 取締役
1998年 6月 常務取締役
2000年 4月 専務取締役（2002年6月まで）
2002年 6月 専務執行役(注17)
2003年 4月 経営執行役(注11)専務（2003年4月まで）
取締役 小島 和人 1942年3月30日
(注)1 863
2003年 6月 特命顧問 北米総支配人
2005年 9月 顧問（2006年6月まで）
2007年 4月 ㈱シーイーシー 社外監査役
（2011年4月まで）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2018年 7月 指名委員会委員長、報酬委員会委員(注5)
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師
1991年 4月 同学部 助教授
1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
1999年 6月 同研究科 教授（現在に至る）
古城 佳子
2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注18) 理事長
取締役 1956年6月19日 (注)1 242
(久具 佳子)
2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員
（現在に至る）
2014年10月 日本学術会議 会員（現在に至る）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
1980年 4月 当社入社
2008年 6月 ソリューション事業推進本部長
（2012年3月まで）
2009年 6月 常務理事
常勤監査役 近藤 芳樹 1957年6月30日 (注)2 3,717
2012年 4月 執行役員 ビジネスマネジメント本部長
2016年 4月 常任顧問（2016年6月まで）
2016年 6月 常勤監査役（現在に至る）
1981年 4月 当社入社
2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで）
2012年 4月 常務理事
2013年 5月 執行役員
常勤監査役 広瀬 陽一 1958年3月5日 2014年 4月 財務経理本部長
(注)3 2,602
2017年 4月 常任顧問（2017年6月まで）
2017年 7月 常勤監査役（現在に至る）
2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役
（現在に至る）
1974年 4月 東京地方裁判所判事補
1984年 4月 東京地方裁判所判事
1988年 4月 司法研修所教官
1997年 4月 東京高等裁判所判事
2004年 7月 弁護士登録
2004年 7月 弁護士法人キャスト(注19)参画
（現在に至る）
2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
（2010年9月まで）
2005年 6月 当社 監査役（現在に至る）
監査役 山室 惠 1948年3月8日 (注)2 0
2008年 6月 ㈱アドバンテスト 社外監査役
（2015年6月まで）
2010年10月 日本大学大学院 法務研究科 教授
（2013年3月まで）
2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役
（現在に至る）
2013年 7月 当社指名委員会委員、報酬委員会委員
（2016年7月まで）
2015年 6月 ㈱アドバンテスト 社外取締役
（監査等委員である取締役）(注20)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年 4月 東京地方検察庁検事
1997年 6月 東京法務局長
2001年 5月 横浜地方検察庁検事正
2002年 7月 公正取引委員会委員
監査役 三谷 紘 1945年2月7日
(注)2 2,192
2007年 8月 弁護士登録
2007年 9月 TMI総合法律事務所顧問
（2014年12月まで）
2009年 6月 当社 監査役（現在に至る）
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所
入所
1991年 7月 青山監査法人 代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長
2009年 5月 あらた監査法人(注21)
監査役 初川 浩司 1951年9月25日
(注)4 1,244
代表執行役CEO（2012年5月まで）
2012年 6月 農林中央金庫 監事（現在に至る）
2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（現在に至る）
計 44,537
（注） １．取締役の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から1年です。
２．監査役 近藤芳樹、山室惠及び三谷紘の各氏の任期は、2016年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
３．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
４．監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
５．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
６．取締役 横田淳、向井千秋、阿部敦及び古城佳子の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外
取締役です。
７．監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
８．最高技術責任者を指します。
９．最高法務責任者を指します。
10．最高情報セキュリティ責任者を指します。
11．経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
12．現 宇宙航空研究開発機構
13．現 Raymond James & Associates, Inc.
14．現 ドイツ証券㈱
15．現 ユニタス・キャピタル
16．現 アトラスコプコ
17．執行役につきましては、2003年4月付で経営執行役に呼称を変更しております。
18．現 一般財団法人日本国際政治学会
19．現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
20．2019年6月26日開催の同社定時株主総会終了時を以て任期満了により退任する予定です。
21．現 PwCあらた有限責任監査法人
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② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。 なお、当社と社外取締役および社外監査役それぞれとの
利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて
記載しております。
社外取締役（4名）：横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏
社外監査役（3名）：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
社外役員の独立性基準
１．現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者
（１）当社グループ（注1）の取締役又は使用人
（２）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員又は使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（注5）その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
２．現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者
（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）又は重要な使用人
（２）当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員又は使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
（注2）「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10社の大株主をいう。
（注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価
の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1％を超える企業等をいう。
（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。
（注8） 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。
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当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取
引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・横田淳氏
横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー
大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であ
り、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督
機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・向井千秋氏
向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の
宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現され
ており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあ
り方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的
な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えておりま
す。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取
引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別
の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主と
の利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aにつ
いての深い見識をお持ちであり、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決
定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長
などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねてお
られます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みな
どについて幅広い助言と監督が期待できるため、 社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
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＜社外監査役＞
・山室 惠 氏
山室 惠 氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコンプライアン
ス対策に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能
及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者
等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。
・三谷紘氏
三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済、社会等、企業経営を取り巻
く事象に深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監
督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務
執行者等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見
を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査
を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、
その取引金額は当事業年度において約3百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそ
れがないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査組織である経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関
する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項も
含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的（原則として四半期に一
度）に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告
しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライア
ンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する
内部統制体制などの整備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、すべての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設
置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、
必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します 。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。監査役（5名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執
行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役 ：近藤芳樹氏、広瀬陽一氏
社外監査役 ：山室惠氏、三谷紘氏 、 初川浩司氏
なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長
年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引
委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。さらに、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査組織として経営監査室（人員数：85名）を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監
査組織と連携して、当社グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果について
は、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に
対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。
経営監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格を有する者等、
内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
持永勇一氏、中谷喜彦氏、田邉朋子氏、小山浩平氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士53名、会計士補等14名、その
他74名が監査業務に従事しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査
人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他
監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査役会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価
を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績お
よびその評価を行いました。
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④監査 報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しておりま
す。
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
550 87 529 61
提出会社
689 17 509 15
連結子会社
1,239 104 1,038 76
計
（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんの
で、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー
業務及びクラウドサービスの認証取得に関する業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー
業務及びクラウドサービスの認証取得に関する業務を委託し、対価を支払っております。
c.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
上記a.で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである
監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
（当連結会計年度）
上記a.で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである
監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た
うえで取締役が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績お
よびその評価を行い、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状
況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1)役員報酬の決定方針
取締役及び監査役の報酬等は、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、
決定されています。
役員報酬支給方針
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値と
の連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。役員報
酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞
与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系と
する。
＜基本報酬＞
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額
を決定する。
＜賞与＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の
達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
＜業績連動型株式報酬＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型
の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする
中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係
数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を金銭報酬枠として年額6億円以内
とし、「業績連動型株式報酬」を非金銭報酬枠として年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株(注)以
内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1億5千万円以内とする。
（ご参考）役員報酬項目と支給対象について
基本報酬
業績連動型
対象 賞与
株式報酬
経営監督分 業務執行分
取締役 ○ － － －
業務執行取締役 ○ ○ ○ ○
監査役 ○ － －
（注）１．2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記
載しております。
２．取締役 （定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は10名） の報酬額は、2006年
6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117
回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3
万株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会におい
て、監査役 （定款で定める監査役の員数は5名以内、本有価証券報告書提出日現在は5名） の報酬額は、基本
報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬枠の中で、各役員
に対し報酬を支給しております。
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(2)業績連動報酬の制度概要
＜賞与の概要＞
当社は、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるよう、同事業年度の業績目標の達
成度合いを報酬に反映するオンターゲット型の賞与制度を導入しております。
①制度の概要
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び職責や役職に応じた基準賞与額を提示しま
す。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に業績目標達成水準に応じた係数をかけて算出した金額を対象者
毎に支給します。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対
する達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。業績達成度合があらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与
は支給されません。また、業績達成度合があらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定し
た係数の上限を乗じた額を支給します。
＜業績連動型株式報酬の概要＞
当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経
営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①制度の概要
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）及び業績目標を
提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎に計算し、業
績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当
額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取
得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて
一定の範囲で係数を設定します。
③1株当たりの払込金額
本制度における業務執行取締役に割当てられた当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の
前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。
④その他
業務執行取締役が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における本制度の取扱い、基準株式数に
関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。
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（3）役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類
人数
報酬等の
役員区分
（人）
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
7 287 65 20 373
(社外取締役を除く)
監査役
2 72 － － 72
(社外監査役を除く)
8 105 － － 105
社外役員
5 60 － － 60
社外取締役
3 45 － － 45
社外監査役
（注）１．上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
２．業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
②連結報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
報酬等の
役員区分 会社区分
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
86 30 10 128
田中 達也 取締役 提出会社
③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
④最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
（単位：億円）
目標 実績
連結売上収益 39,000 39,524
連結営業利益 1,400 1,302
(4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締
役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、 基本
報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
役員ごとの 基本 報酬及び業績連動報酬の具体的な金額については、取締役会から再一任された、 代表取締役社長 が決定
しております。
報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を
1名以上確保することとしております。本委員会の2018年度の委員は以下のとおりであり、非執行役員4名（内、独立社外
取締役2名）で構成されております。
委員長 ：向井千秋氏
委員 ：横田淳氏、小島和人氏、山本正已氏
なお、2018年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を3回開催し、役員報酬・賞与について検討し、取
締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額を決議しています。
＊上記の2018年度の委員は、2019年6月24日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しておりま
す。2019年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会におい
て、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見
合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づ
ける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、78銘柄を売却し、当事
業年度末時点で保有する政策保有株式について、2019年6月19日の取締役会で議論いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
205 27,621
非上場株式
115 68,287
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 - -
非上場株式
従前、退職給付信託に設定していたみなし保有
5 28,041
非上場株式以外の株式 株式の一部を、年金制度改訂に伴い、特定投資
株式に振り替えたものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 751
非上場株式
85 48,226
非上場株式以外の株式
70/161
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、 取締役会において、当社の加重平均
資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定
量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理
由がないかを評価し、保有の継続を議論しています 。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の通信機部門を分離して当社が設立
4,066,612 20,333,064
富士電機㈱
された経緯より、協力関係の維持を目的 有
12,769 14,721
として政策的に保有しています。
1,412,131 1,412,131
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
トヨタ自動車㈱
有
して取得し、保有を継続しております。
9,160 9,637
当社の協力企業であり、関係強化を目的
3,360,000 1,680,000
として取得し、保有を継続しています。
㈱シーイーシー 当事業年度において、同社が株式分割を 有
実施したため、保有株数が1,680,000株
6,948 5,980
増加しています。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
1,224,036 1,224,036
して取得しました。2019年5月に全株を
日本電信電話㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
5,756 5,997
する株式はありません。
古河グループである同社との協力関係の
1,713,832 2,316,432
横浜ゴム㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
3,523 5,705
ております。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
として取得しました。当事業年度におい
1,140,800 570,400
て、同社が株式分割を実施したため、保
伊藤忠テクノソ
有株数が570,400株増加しています。 無
リューションズ㈱
2019年6月に全株を売却したため、提出
2,946 2,540
日現在において保有する株式はありませ
ん。
2,402,235 2,402,235
当社の協力企業であり、関係強化を目的
都築電気㈱ 有
として取得し、保有を継続しています。
2,044 2,099
古河グループである同社との協力関係の
1,416,500 －
維持を目的として取得し、保有を継続し
日本ゼオン㈱
ています。当事業年度において、みなし 有
保有株式から1,416,500株を振替えたた
1,586 －
め、保有株数が増加しています。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
645,456 641,675
して取得し、保有を継続しています。持
イオン㈱
無
株会保有分を合算しているため、保有株
1,495 1,218
式数が増加しております。
262,378 262,378
当社の協力企業であり、関係強化を目的
TIS㈱
無
として取得し、保有を継続しています。
1,374 1,104
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,550,000 1,550,000
有
㈱さくらケーシーエ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
（注）1
ス として取得し、保有を継続しています。
1,249 1,080
338,169 338,169
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
豊田通商㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
1,219 1,219
537,246 537,246
イオンフィナンシャ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ルサービス㈱
して取得し、保有を継続しています。
1,210 1,313
1,866,827 1,866,827
当社の協力企業であり、関係強化を目的
大興電子通信㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
1,157 2,298
383,460 383,460
ヤマトホールディン
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
グス㈱
して取得し、保有を継続しています。
1,096 1,023
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
167,420 167,420
して取得しました。2019年6月に全株を
日本通運㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
1,031 1,192
する株式はありません。
1,200,000 1,200,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
AGS㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
876 1,147
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東海旅客鉄道㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
642 503
250,000 250,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
JFEシステムズ㈱
無
として取得し、保有を継続しています。
638 493
200,000 200,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱WOWOW 無
して取得し、保有を継続しています。
592 669
古河グループである同社との協力関係の
維持を目的として取得し、保有を継続し
212,000 －
ています。当事業年度において、みなし
古河電気工業㈱
保有株式から503,300株を振替え、その 有
うち291,300株を売却したため、当事業
591 －
年度末において保有株数が212,000株増
加しています。
101,500 101,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
江崎グリコ㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
590 565
200,000 1,000,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱滋賀銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
527 536
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
㈱ADEKA
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
486 575
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
62,817 62,794
して取得し、保有を継続しています。持
㈱ヤクルト本社 無
株会保有分を合算しているため、保有株
486 494
式数が増加しております。
450,000 450,000
㈱高見沢サイバネ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ティックス として取得し、保有を継続しています。
483 537
55,000 55,000
日清食品ホールディ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ングス㈱
して取得し、保有を継続しています。
418 405
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
203,488 203,488
ジェイエフイーホー
して取得しました。2019年4月に全株を
無
ルディングス㈱
売却したため、提出日現在において保有
382 436
する株式はありません。
190,575 190,575
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
伊藤忠商事㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
381 393
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
123,600 50,000
して取得し、保有を継続しています。当
ユニー・ファミリー
事業年度において、一部売却後、同社が
マートホールディン
無
株式分割を実施したため、当事業年度末
グス㈱
348 448 において保有株式数が73,600株増加して
います。
古河グループである同社との協力関係の
171,988 859,940
富士古河E&C㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
320 326
ています。
125,000 125,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱NTTドコモ 無
して取得し、保有を継続しています。
306 339
220,000 220,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱アイネット 有
として取得し、保有を継続しています。
289 359
94,000 94,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東京瓦斯㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
281 265
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
220,000 220,000
して取得しました。2019年4月に全株を
フジテック㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
269 308
する株式はありません。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
30,000 30,000
して取得しました。2019年4月に全株を
西日本旅客鉄道㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
250 222
する株式はありません。
75,000 75,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱内田洋行 有
として取得し、保有を継続しています。
244 216
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
関東電化工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
223 323
ています。
225,232 225,232
㈱TOKAIホールディ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ングス して取得し、保有を継続しています。
206 242
177,520 377,520
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東洋テック㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
203 454
古河グループである同社との協力関係の
117,600 117,600
澁澤倉庫㈱ 維持を目的として取得し、保有を継続し 無
197 212
ています。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
50,000 50,000
して取得しました。2019年4月に全株を
太平洋セメント㈱ 無
売却したため、提出日現在において保有
184 193
する株式はありません。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
102,285 102,285
して取得しました。2019年4月に全株を
中部電力㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
176 153
する株式はありません。
50,020 50,020
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
大和ハウス工業㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
176 205
古河グループである同社との協力関係の
220,000 220,000
維持を目的として取得しました。2019年
古河電池㈱
有
4月に全株を売却したため、提出日現在
153 217
において保有する株式はありません。
149,500 149,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
ニチコン㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
151 179
150,000 150,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱松屋 無
して取得し、保有を継続しています。
150 226
78,407 78,407
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
アキレス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
149 171
古河グループである同社との協力関係の
100,000 961,749
古河機械金属㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
139 1,909
ています。
100,000 100,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
月島機械㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
137 150
80,000 80,000
㈱セゾン情報システ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ムズ として取得し、保有を継続しています。
116 143
1,000,000 7,782,280
㈱オリエントコーポ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
レーション して取得し、保有を継続しています。
113 1,299
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,400 50,400
㈱テレビ朝日ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
97 116
23,558 23,558
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ソレキア㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
77 93
33,000 33,000
㈱テレビ東京ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
76 92
70,020 70,020
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱サイバーリンクス 無
として取得し、保有を継続しています。
75 85
57,353 57,353
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
九州電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
74 72
50,000 50,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱アシックス 無
して取得し、保有を継続しています。
74 98
50,000 50,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱クレディセゾン 無
して取得し、保有を継続しています。
73 87
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱サンリオ 有
して取得し、保有を継続しています。
66 48
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 1,857,758
日本光電工業㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 5,500
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 796,800
KDDI㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 2,164
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 7,080,070
有
㈱みずほフィナン
て取得しました。当事業年度において全
（注）2
シャルグループ
- 1,355
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 589,874
能美防災㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 1,343
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 653,800
第一生命ホールディ 有
て取得しました。当事業年度において全
ングス㈱ （注）2
- 1,270
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 487,804
沖電気工業㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 688
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 370,000
㈱ほくほくフィナン
て取得しました。当事業年度において全 無
シャルグループ
- 533
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 176,550
㈱みなと銀行 て取得しました。当事業年度において全 無
- 379
株を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 95,001
㈱名古屋銀行 て取得しました。当事業年度において全 無
- 375
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 50,000
東京センチュリー㈱
て取得しました。当事業年度において全 有
- 329
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 74,132
川崎重工業㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 255
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 309,000
㈱伊予銀行 て取得しました。当事業年度において全 有
- 247
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 97,750
㈱七十七銀行 て取得しました。当事業年度において全 無
- 244
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 186,427
日本化薬㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 243
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 56,800
出光興産㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 229
株を売却しました。
(注)１ ．直接保有およびFSA持株会を通じた保有があります。
２．子会社を通じた間接保有があります。
３．「当社の株式の保有の有無」は、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財産を
含 み ます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出し、議決権行使の指
- 2,160,000
図権を有していました。当事業年度にお
㈱オービック いて、一部を特定投資株式へ振替え、一 有
部を売却したため、当事業年度末におい
- 19,116
て保有する株式はありません。
退職給付信託に拠出し、議決権行使の指
- 2,904,000
図権を有していました。当事業年度にお
KDDI㈱
いて、一部を特定投資株式へ振替え、一 無
部を売却したため、当事業年度末におい
- 7,888
て保有する株式はありません。
退職給付信託に拠出し、議決権行使の指
- 647,800
図権を有していました。当事業年度にお
古河電気工業㈱
いて、一部を特定投資株式へ振替え、一 有
部を売却したため、当事業年度末におい
- 3,698
て保有する株式はありません。
退職給付信託に拠出し、議決権行使の指
- 1,823,000
図権を有していました。当事業年度にお
日本ゼオン㈱
いて、一部を特定投資株式へ振替え、一 有
部を売却したため、当事業年度末におい
- 2,803
て保有する株式はありません。
退職給付信託に拠出し、議決権行使の指
- 795,888
図権を有していました。当事業年度にお
㈱アルファシステム
いて、一部を特定投資株式へ振替え、一 有
ズ
部を売却したため、当事業年度末におい
- 1,813
て保有する株式はありません。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しており
ます。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（注）当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人(2018年7月1日付で名称変更)による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
（１）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財
務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置する
とともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計
方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当年度末
注記番号
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
16 452,557 416,684
現金及び現金同等物
2,15 965,104 906,120
売上債権
15 86,235 119,446
その他の債権
2,14 241,603 226,045
棚卸資産
88,258 217,673
2,25
その他の流動資産
（小計）
1,833,757 1,885,968
33,542 73,381
17
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,867,299 1,959,349
非流動資産
8,27 525,581 439,078
有形固定資産
9,27 42,495 38,348
のれん
9,27 130,680 116,905
無形資産
11 107,749 147,788
持分法で会計処理されている投資
12 204,043 149,799
その他の投資
13 129,236 105,663
繰延税金資産
114,439 147,912
その他の非流動資産
1,254,223 1,145,493
非流動資産合計
3,121,522 3,104,842
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
24 540,935 528,744
仕入債務
24 362,969 426,344
その他の債務
20,22 135,387 130,875
社債、借入金及びリース債務
42,907 13,517
未払法人所得税
23 47,990 56,489
引当金
178,303 201,333
2,25
その他の流動負債
（小計）
1,308,491 1,357,302
14,151 7,605
17
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,322,642 1,364,907
非流動負債
20,22 266,502 185,336
社債、借入金及びリース債務
21 258,019 181,246
退職給付に係る負債
23 29,794 55,388
引当金
13 9,823 2,820
繰延税金負債
29,840 61,515
その他の非流動負債
593,978 486,305
非流動負債合計
1,916,620 1,851,212
負債合計
資本
18 324,625 324,625
資本金
18 233,941 235,455
資本剰余金
18 △ 7,237 △ 29,556
自己株式
2,18 479,776 576,857
利益剰余金
56,692 24,674
2,18
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,087,797 1,132,055
117,105 121,575
10
非支配持分
1,204,902 1,253,630
資本合計
3,121,522 3,104,842
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
6,25 4,098,379 3,952,437
売上収益
14 △ 2,966,583 △ 2,879,884
売上原価
売上総利益 1,131,796 1,072,553
△ 1,009,588 △ 933,366
販売費及び一般管理費
26 87,479 133,590
その他の収益
△ 27,198 △ 142,550
26,27
その他の費用
6
営業利益 182,489 130,227
29 57,349 14,154
金融収益
29 △ 9,525 △ 5,226
金融費用
12,175 22,630
11
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益 242,488 161,785
△ 74,464 △ 51,067
13
法人所得税費用
継続事業からの当期利益 168,024 110,718
非継続事業
9,231 －
非継続事業からの当期利益 30
177,255 110,718
当期利益
当期利益の帰属：
30 169,340 104,562
親会社の所有者
7,915 6,156
30
非支配持分
177,255 110,718
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 825.32 512.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 825.28 512.33
継続事業からの１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 791.12 512.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 791.07 512.33
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
177,255 110,718
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,18 － △ 6,812
定する金融資産
18,21 66,762 △ 3,749
確定給付制度の再測定
8 △ 194
18
持分法適用会社のその他の包括利益持分
66,770 △ 10,755
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
18 △ 4,412 △ 3,877
在外営業活動体の換算差額
18 5 △ 104
キャッシュ・フロー・ヘッジ
18 △ 9,029 －
売却可能金融資産
△ 1,006 △ 471
18
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 14,442 △ 4,452
52,328 △ 15,207
税引後その他の包括利益
229,583 95,511
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
219,838 89,311
親会社の所有者
9,745 6,200
非支配持分
229,583 95,511
合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
前年度期首（2017年4月1日）
324,625 231,640 △ 12,502 265,893 71,636 881,292 137,910 1,019,202
当期利益 169,340 169,340 7,915 177,255
50,498 50,498 1,830 52,328
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 169,340 50,498 219,838 9,745 229,583
自己株式の取得 18 △ 106 △ 106 △ 2 △ 108
自己株式の処分 18 2,030 5,371 7,401 △ 7,405 △ ▶
株式報酬取引
33 52 52 52
剰余金の配当 19 △ 20,504 △ 20,504 △ 4,778 △ 25,282
利益剰余金への振替 65,442 △ 65,442 － －
非支配持分の取得及び
10 △ 176 △ 176 △ 464 △ 640
売却による増減額
子会社の取得及び
395 △ 395 － △ 17,901 △ 17,901
売却による増減額
前年度末（2018年3月31日）
324,625 233,941 △ 7,237 479,776 56,692 1,087,797 117,105 1,204,902
会計方針の変更による累積的
20,200 △ 20,467 △ 267 △ 267
2
影響額
会計方針の変更を反映した当
324,625 233,941 △ 7,237 499,976 36,225 1,087,530 117,105 1,204,635
期首残高
当期利益 104,562 104,562 6,156 110,718
△ 15,251 △ 15,251 44 △ 15,207
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 104,562 △ 15,251 89,311 6,200 95,511
自己株式の取得 18 △ 6 △ 22,327 △ 22,333 △ 22,333
自己株式の処分 18 8 8 8
株式報酬取引 33 261 261 261
剰余金の配当
19 △ 26,660 △ 26,660 △ 3,035 △ 29,695
利益剰余金への振替 △ 1,400 1,400 － －
非支配持分の取得及び
10 3,824 3,824 3,101 6,925
売却による増減額
子会社の取得及び
△ 2,606 379 2,212 △ 15 △ 1,796 △ 1,811
売却による増減額
その他 41 88 129 129
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
当年度末（2019年3月31日）
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
注記番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,488 161,785
継続事業からの税引前利益
169,749 158,106
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 22,912 38,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,748 △ 109,168
△ 5,464 △ 6,681
受取利息及び受取配当金
4,174 3,231
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12,191 △ 22,630
△ 72,635 △ 22,046
子会社株式売却益
△ 28,538 －
売却可能金融資産の売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,430 △ 79,082
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,593 △ 20,481
仕入債務の増減額（△は減少） 14,221 △ 10,424
△ 4,345 79,110
22,25
その他
235,776 169,926
小計
1,879 3,152
利息の受取額
5,129 5,430
配当金の受取額
△ 4,218 △ 3,668
利息の支払額
△ 38,151 △ 75,424
法人所得税の支払額
200,415 99,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
22
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,005 △ 120,637
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
2 41,883 77,941
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 22 52,231 17,130
22 22,303 26,592
貸付金の回収による収入
△ 3,990 3,116
その他
△ 22,578 4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 22 △ 7,757 7,792
長期借入金及び社債の発行による収入 22 5,819 116
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 22 △ 71,966 △ 87,743
リース債務の支払額 22 △ 12,680 △ 13,107
自己株式の取得による支出 △ 106 △ 22,327
親会社の所有者への配当金の支払額 19 △ 20,504 △ 26,660
△ 5,302 5,307
その他
△ 112,496 △ 136,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
65,341 △ 33,064
383,969 452,671
現金及び現金同等物の期首残高
3,361 △ 2,865
現金及び現金同等物の為替変動による影響
452,671 416,742
16
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会
社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グルー
プは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロ
ダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジ
ネスを行っております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2019年6月24日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部武司によって
承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４） 会計方針の変更
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明
確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過
措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認
識時期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していま
したが、当年度より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い
範囲で売上収益の減額として認識しております。
IFRS第15号の適用による累積的影響額を当年度の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚卸資
産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しておりま
す。
当年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、当期利益への影響は軽微であります。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、当年度より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他の流動
資産に含めて表示する方法に変更しており、当年度の期首において、売上債権78,636百万円をその他の流動資産に組
み替えております。
② IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当年度よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂、以下、IFRS第9号）を適用しております。
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表示しておりま
せん。
従前のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品につい
て、IFRS第9号の適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性
金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認
識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益と
して計上されません。
IFRS第9号の適用による累積的影響額を当年度の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加し、
その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余
金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。
当年度における資産、負債、資本への影響及び営業利益、当期利益への影響は軽微であります。
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なお、IFRS第9号の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収
入」を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法に変更しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
（１）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当
社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合
に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議
決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関
する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりませ
ん。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社
グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識
しておりません。
③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から
支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他
の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。
当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。そ
の後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理して
おります。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会
社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないこと
が明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議
決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影
響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に
関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業
について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業と
して分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を
有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
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損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資
の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除
き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対
する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠
がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定
される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算に
より発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで
日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外
営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失
する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純
損益に振り替えております。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで
あること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識
しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測
定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを
除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさな
い負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、
過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
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当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資
産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、
金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、
当 社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎と
して、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著し
く増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影
響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産の全体又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行とみなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は
一部の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格
がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を
控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で
認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資
産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識しております。
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ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際に
ヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効
と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効
部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された
時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累
積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブが
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適
用を将来に向けて中止しております。
（４）有形固定資産（リース資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資
産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損
益で認識しております。
② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にの
み資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減
価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用の
より適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は
売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（５）のれん
当初認識時における測定については、（１）①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較
することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含む）
には配分しておりません。
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（６）無形資産（リース資産を除く）
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研
究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装
置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれており
ます。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工
程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資
産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれてお
ります。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用
は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じ
る従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、
個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上し
ております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しておりま
す。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費され
ると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企
業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（７）リース資産
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナ
ンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在
価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償
却し、その費用は純損益で認識しております。
なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわた
り定額法にて純損益で認識しております。
（８）棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能
価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を
含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定して
おります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接
経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資
産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
（９）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債
務」に含まれる当座借越を控除しております。
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（１０）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を
見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合の
ほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を
下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としており
ます。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事
業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継
続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストさ
れるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに
配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグループ）内
のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかっ
た場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れてお
ります。
（１１）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動
資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）が、通
常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が
当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類して
おります。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のい
ずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産（又は処分グ
ループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しておりま
す。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に
認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
（１２）従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価
値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業
員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を
現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積
増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満
期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決
定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識し
ております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で
測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及
び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損
益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した
上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員が
サービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
② 解雇給付
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解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職
手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費とし
て純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しており
ます。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる
額を負債に計上しております。
（１３）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経
済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用
いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有して
おり、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点
で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の
実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見
込額を計上しております。
④ 資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上して
おります。
（１４）資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余
金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しており
ます。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生
じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
（１５）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測
定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（１６）売上収益
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け
取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資
産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了
した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充
足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる
場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるように
なるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時
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に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上
収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定
する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービス
の提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービ
ス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたっ
て売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しておりま
す。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額
を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した
額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を
受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、
（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮
しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、
原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グルー
プが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に
描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励
金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する
可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こら
ない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か
最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求して
いるか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の
正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又は
サービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス
権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用
権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は
機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わ
ず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・
サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務とし
て、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただ
し、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合に
は、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しておりま
す。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を
別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェア
のアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務
として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
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顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易
に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）
場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である
（す なわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別し
ております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に
比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行
義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。
当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又は
サービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転され
る前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁
量権があるか否かを考慮しております。
⑥ 契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうもの
です。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか
又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償
却しております。
⑦ 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの
権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払
期限が到来しているものであります。
⑧ 契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む
場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響につい
て対価の調整は実施しておりません。
⑨ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたっ
て均等に認識しております。
（１７）金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、ヘッ
ジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されており
ます。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した
日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額
の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生
時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分
しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
（１８）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
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当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定
した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越
欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも
影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールするこ
とができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異
並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現され
る又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税
所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則としてす
べての将来加算一時差異に対して認識しております。
（１９）非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業
を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続
事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を
与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定
は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、
それが起きた時点で反映しております。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
（１）収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性を
もった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グルー
プは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適
用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用して
おります。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積
ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの
修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落してい
る場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定して
おります。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性がありま
す。
（３）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法
で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短
縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。また、事業環境の急激な変化に
伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込
額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（４）のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資
金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定して
おり、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を
基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属
する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本
コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直
しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
（５）無形資産
ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づ
いて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将
来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法に
て償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果
耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
（６）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しており、公正価値
の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利
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用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（７）繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因
について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断し
た法人所得税の金額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金
資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額して
おります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減す
る可能性があります。
当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識してお
りません。税務上の繰越欠損金は、国内は現行制度上10年間、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができま
す。
（８）引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見
積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により
変動する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修
理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用
の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質
管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可
能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積る
ことができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進
め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採
算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用
が発生する可能性があります。
資産除去債務
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原
状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の
見直し等により変動する可能性があります。
（９）確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立
状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した
上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪
化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職
率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。
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５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早
期適用しておりません。
当社グループ
基準書 基準名 強制適用時期 新設・改訂の概要
適用時期
主に借手のリースに関する会計処
2019年度 理及び開示の改訂（オペレーティ
2019年1月1日
自 2019年4月 1日 ング・リースを含め、原則全ての
IFRS第16号 リース
以降開始年度
リースについての資産と負債の計
至 2020年3月31日
上など）
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分さ
れ、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時に、リース期間に応じた使用
権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。リース期間について
は、解約不能なリース期間に合理的に確実に行使される延長・解約オプションの対象期間を加味して見積る必要があ
り、解約可能な期間についてもリース期間となる場合があります。
IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において
使用権資産及びリース負債がそれぞれおよそ1,700億円増加、連結損益計算書への影響は軽微と見積っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従前オペレーティング・リースのリース料支払が営業活動による
キャッシュ・フローに含まれておりましたが、IFRS第16号の適用により、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動によるキャッシュ・フローに含まれることと
なります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務
活動によるキャッシュ・フローが減少します。
また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及する方法と、適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社は後者を選択する予定であります。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとと
もに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用まで
を総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユ
ビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グロー
バルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA
(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとって
おります。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソー
シング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシス
テムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構
成されています。
② ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パ
ターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン、モ
ビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載される
LSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理してい
るため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及
び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタスソ デバイスソ
計
ソリューショ
その他 消去又は全社 連結計
リューション リューション
ン
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 2,993,329 540,230 523,376 4,056,935 12,707 28,737 4,098,379
59,396 123,680 36,664 219,740 54,693 △ 274,433 －
セグメント間収益
収益合計
3,052,725 663,910 560,040 4,276,675 67,400 △ 245,696 4,098,379
営業利益 189,389 11,350 13,646 214,385 △ 23,890 △ 8,006 182,489
金融収益 57,349
金融費用 △ 9,525
持分法による投資利益
12,175
242,488
継続事業からの税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
△ 97,954 △ 8,973 △ 43,339 △ 150,266 △ 4,107 △ 7,071 △ 161,444
減損損失
△ 1,248 △ 247 △ 552 △ 2,047 － △ 742 △ 2,789
減損損失の戻入れ 1,173 － － 1,173 － － 1,173
資本的支出 87,678 8,907 36,472 133,057 2,479 6,359 141,895
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタスソ デバイスソ
計
ソリューショ
その他 消去又は全社 連結計
リューション リューション
ン
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,071,941 372,955 459,329 3,904,225 15,550 32,662 3,952,437
51,792 136,971 27,680 216,443 50,721 △ 267,164 －
セグメント間収益
収益合計
3,123,733 509,926 487,009 4,120,668 66,271 △ 234,502 3,952,437
営業利益
187,957 △ 20,446 4,511 172,022 △ 22,149 △ 19,646 130,227
金融収益 14,154
金融費用 △ 5,226
持分法による投資利益 22,630
161,785
継続事業からの税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 92,571 △ 3,699 △ 39,028 △ 135,298 △ 3,632 △ 6,752 △ 145,682
減損損失 △ 8,222 △ 1,061 △ 3,077 △ 12,360 － △ 64 △ 12,424
資本的支出 89,245 2,686 27,802 119,733 2,662 4,556 126,951
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコ
ンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリ
ティサービス事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれて
おり、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △2,278百万円(子会社株式
売却益 71,414百万円を含む)、△22,278百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円
及び国内におけるリソースシフト関連費用△45,813百万円を含む)、セグメント間取引の消去
等: △5,728百万円、2,632百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社
におけるグループ経営に係る共通費用であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス （注）１
2,555,825 2,626,921
システムプラットフォーム （注）２
437,504 445,020
ユビキタスソリューション
パソコン／携帯電話 503,064 332,313
モバイルウェア （注）３
37,166 40,642
デバイスソリューション
LSI
264,552 203,578
電子部品 258,824 255,751
その他 12,707 15,550
28,737 32,662
全社他
4,098,379 3,952,437
合計
（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、
ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、クラウド
サービス（IaaS、PaaS、SaaS等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）、
システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）、
セキュリティソリューション
（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、
各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話
基地局
（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
（４）地域ごとの情報
① 外部収益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
2,591,515 2,517,032
海外
EMEIA
799,689 789,921
アメリカ 276,857 248,670
アジア 332,166 312,208
98,152 84,606
オセアニア
4,098,379 3,952,437
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
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② 非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
560,344 473,411
海外
EMEIA
76,084 67,567
アメリカ 20,710 17,510
アジア 19,786 14,526
21,832 21,317
オセアニア
698,756 594,331
合計
（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（５）主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しております。
７．企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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８．有形固定資産
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月1日）
86,644 257,942 215,435 36,628 596,649
取得 （注）１ 94,037
2 19,584 80,335 △5,884
261
企業結合による取得 － 26 234 1
減価償却費 － △24,495 △82,537 － △107,032
減損損失 （注）２ △2,255
△145 △729 △1,033 △348
減損損失戻入れ （注）３
－ － 1,173 － 1,173
売却目的で保有する資産への振替又
△57,386
△11,439 △14,318 △30,629 △1,000
は処分
1,306
為替換算差額 62 403 790 51
△1,172
△416 △143 527 △1,140
その他
前年度末（2018年3月31日） （注）４ 74,708 238,270 184,295 28,308 525,581
取得 （注）１
81,665
1,860 14,926 66,703 △1,824
△96,921
減価償却費 － △21,656 △75,265 －
減損損失 （注）２
△6,053
△16 △1,117 △4,898 △22
売却目的で保有する資産への振替又
△6,565 △22,719 △31,796 △4,310 △65,390
は処分
△1,422
為替換算差額 △71 △861 △427 △63
1,618
17 △306 2,048 △141
その他
69,933 206,537 140,660 21,948 439,078
当年度末（2019年3月31日） （注）４
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月 1日）
107,633 802,956 1,331,473 36,729 2,278,791
前年度末 （2018年3月31日） 94,824 739,798 1,178,854 28,700 2,042,176
当年度末 （2019年3月31日） 88,041 653,346 954,424 21,954 1,717,765
機械及び
建物及び
減価償却累計額及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
構築物
減損損失累計額
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月 1日） 1,682,142
20,989 545,014 1,116,038 101
前年度末 （2018年3月31日） 20,116 501,528 994,559 392 1,516,595
当年度末 （2019年3月31日） 18,108 446,809 813,764 6 1,278,687
（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純
額で表示しております。
（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失2,255百万円及び6,053百万円は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含めております。
（注）３．前年度に計上した減損損失戻入れ1,173百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めておりま
す。
（注）４．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年
度末及び当年度末の金額は21,614百万円及び18,319百万円であります。
ファイナンス・リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
建物及び構築物 2,349 1,751
14,105 17,585
機械及び装置・工具、器具及び備品
16,454 19,336
合計
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９．のれん及び無形資産
無形資産 （注）１
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月1日）
41,237 126,535 27,439 153,974
取得 － 45,949 1,909 47,858
548
企業結合による取得 482 39 509
償却費 （注）２
－ △49,048 △5,364 △54,412
減損損失 （注）３
－ △534 － △534
売却目的で保有する資産への振替又
△820 △11,013 △5,858 △16,871
は処分
為替換算差額 1,596 341 △60 281
－ △2 △162 △164
その他
前年度末（2018年3月31日） 42,495 112,267 18,413 130,680
取得
405 42,405 870 43,275
529
企業結合による取得 － 2 527
償却費 （注）２
－ △44,467 △4,294 △48,761
減損損失 （注）３
△3,442 △484 △560 △1,044
売却目的で保有する資産への振替又
－ △5,779 △1,844 △7,623
は処分
為替換算差額 △1,110 △380 3 △377
－ 547 △321 226
その他
38,348 104,111 12,794 116,905
当年度末（2019年3月31日）
無形資産 （注）１
のれん
取得価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月 1日）
42,925 257,610 50,034 307,644
前年度末 （2018年3月31日） 44,334 244,428 36,082 280,510
当年度末 （2019年3月31日） 43,439 227,123 27,005 254,128
無形資産 （注）１
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月 1日）
1,688 131,075 22,595 153,670
前年度末 （2018年3月31日） 1,839 132,161 17,669 149,830
当年度末 （2019年3月31日） 5,091 123,012 14,211 137,223
（注）１．無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末の帳簿
価額は103,367百万円及び95,129百万円、前年度及び当年度の取得価額のうち内部開発による増加額は
41,720百万円及び38,267百万円であります。
（注）２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）３．前年度に計上した無形資産の減損損失534百万円並びに当年度計上したのれんの減損損失3,442百万
円及び無形資産の減損損失1,044百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めておりま
す。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
研究開発費 158,665 134,941
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１０．連結子会社
（１）主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社411社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであり
ます。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 8社
（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………55社
（合併により減少した会社）…………………………………………………… 4社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
議決権に対
する所有割
セグメント 名称 国名
合（％）
53.47
テクノロジーソリューション 富士通フロンテック㈱ 日本
㈱富士通ビー・エス・シー 日本 100.00
㈱富士通マーケティング 日本 100.00
Fujitsu Services Holdings PLC
英国 100.00
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. (注）1
オランダ 100.00
Fujitsu America, Inc.
米国 100.00
Fujitsu Australia Limited
オーストラリア 100.00
㈱富士通エフサス 日本 100.00
㈱PFU 日本 100.00
富士通エフ・アイ・ピー㈱ 日本 100.00
100.00
㈱富士通ITプロダクツ 日本
富士通テレコムネットワークス㈱
日本 100.00
Fujitsu Network Communications, Inc.
米国 100.00
㈱富士通アドバンストエンジニアリング 日本 100.00
㈱富士通九州システムズ 日本 100.00
㈱富士通総研 日本 100.00
㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ 日本 100.00
富士通ネットワークソリューションズ㈱ 日本 100.00
ユビキタスソリューション ㈱富士通パーソナルズ 日本 100.00
（注）2
富士通アイソテック㈱
日本 100.00
㈱トランストロン 日本 51.00
デバイスソリューション 富士通セミコンダクター㈱ 日本 100.00
（注）3
新光電気工業㈱ 日本 50.05
FDK㈱ 日本 58.89
その他 ㈱富士通研究所 日本 100.00
（注）１．FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
（注）２．ユビキタスソリューションに含まれていた富士通クライアントコンピューティン
グ㈱は、株式の一部譲渡により、当社の連結子会社ではなくなりました。
（注）３. デバイスソリューションに含まれていた富士通エレクトロニクス㈱は株式の一部
譲渡により、また富士通コンポーネント㈱は資本構成の変更により、当社の連結
子会社ではなくなりました。
（２）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分との資本取引による影響額 △176 3,824
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（３）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下の とおり であります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分に配分された純損益 2,043 3,901
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分が保有する持分割合（％）
49.94% 49.95%
非支配持分の累積額 67,225 69,612
③ 非支配持分への配当金の支払額
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分への配当金の支払額 △1,686 △1,687
④ 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 103,645 103,962
79,338 75,500
非流動資産
182,983 179,462
資産合計
流動負債
36,955 36,488
11,429 3,622
非流動負債
負債合計 48,384 40,110
資本合計 134,599 139,352
182,983 179,462
負債及び資本合計
（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
売上収益 147,113 142,278
当期利益 4,099 7,783
452 348
その他の包括利益
4,551 8,131
当期包括利益
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（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,335 17,352
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,473 △13,260
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,443 △3,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,581 649
45,667 46,316
現金及び現金同等物の期末残高
（注）上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
１１．関連会社
（１）主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下の とおり であります。
議決権に対
する所有割
名称 国名 事業の内容 営業上の取引等
合（％）
空調機、情報通信機器及び電
子デバイス製品の開発、製造
44.10
㈱富士通ゼネラル 日本 当社製品の受託製造及び販売
及び販売並びにサービスの提
供
情報処理機器、通信機器等の
富士通リース㈱
日本 20.00 当社製品の賃貸及び販売
賃貸及び販売
SoC（System on ▶ Chip）の
40.00
㈱ソシオネクスト 日本 製品の一部を当社へ納入
設計、開発及び販売並びに
サービスの提供
富士通コネクテッドテ 携帯端末の開発、製造及び販
30.00
日本 製品の一部を当社へ納入
クノロジーズ㈱ 売
ノートパソコン、デスクトッ
富士通クライアントコ
日本 44.00 プパソコン等の開発、設計、 製品の一部を当社へ納入
ンピューティング㈱
製造及び販売
富士通コンポーネント 電子部品及び電子機器の開
25.00
日本 製品の一部を当社へ納入
㈱ 発、製造及び販売
LSI及び関連ソフトウェアの
富士通エレクトロニク
30.00
日本 設計及び開発並びに電子デバ 当社子会社製品の販売
ス㈱
イスの販売
（注）１．関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は26社であ
ります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、増加6社、減少3社であります。
（注）２． ㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のた
め、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますの
で、関連会社としておりません。
（２）富士通クライアントコンピューティング株式会社について
2018年5月、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL）の株式の51%をLenovo Group Limitedに
対して、また5%を株式会社日本政策投資銀行に対して譲渡したことにより、FCCLは持分法適用関連会社となっておりま
す。これに伴い、公正価値評価益11,624百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
なお、FCCLの一部株式譲渡に伴う譲渡益については、「２６．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（３）重要性のある関連会社
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重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 関連会社から受領した配当金
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
1,060 1,153
関連会社から受領した配当金
② 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 156,554 151,754
51,342 61,932
非流動資産
207,896 213,686
資産合計
流動負債
82,743 81,990
17,528 18,262
非流動負債
負債合計 100,271 100,252
親会社の所有者に帰属する持分
104,943 110,371
2,682 3,063
非支配持分
資本合計 107,625 113,434
207,896 213,686
負債及び資本合計
（ⅱ） 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
262,340 252,667
売上収益
13,378 9,955
当期利益
1,276 △1,379
その他の包括利益
14,654 8,576
当期包括利益
（注）上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下の とおり であります。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する持分 104,943 110,371
所有持分割合（％） 44.08% 44.08%
46,259 48,652
当社グループに帰属する持分
△455 △455
未実現損益
45,804 48,197
関連会社株式の帳簿価額
87,768 72,226
関連会社投資の公正価値
１２．その他の投資
（１）その他の投資の内訳
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その他の投資は、前年度末においては主に売却可能金融資産、当年度末においては主にその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産で構成されております。なお、その他の投資には純損益を通じて公正価値で測定する金
融 資産として当社グループが指定したものはありません。IFRS第9号の適用による影響については「３４．金融商
品」に記載しております。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
当年度末
（2019年3月31日）
百万円
㈱JECC
36,016
富士電機㈱
12,769
トヨタ自動車㈱
9,160
㈱シーイーシー 6,948
日本電信電話㈱
5,756
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止し
た場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っておりま
す。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおり
であります。
当年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
百万円
77,488
公正価値
累積利得又は損失(△) △845
549
受取配当金
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１３．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債 72,997 30,463
未払賞与 30,830 29,799
減価償却超過額及び減損損失等 26,058 24,764
繰越欠損金 12,762 14,429
棚卸資産 10,377 10,430
連結会社間内部利益 4,311 4,486
23,240 26,224
その他
繰延税金資産計 180,575 140,595
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
－ △24,550
公正価値で測定する金融資産
△26,298
売却可能金融資産 －
△16,411
在外子会社に対する未分配利益 △5,527
△18,453 △7,675
その他
繰延税金負債計 △61,162 △37,752
119,413 102,843
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 129,236 105,663
△9,823 △2,820
繰延税金負債
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.（以下、FTS）は、ドイツの製造工場の
閉鎖決定や間接部門の見直しと効率化などビジネスモデル変革を進めております。FTSは、このためのビ
ジネスモデル変革費用を計上した結果、前期又は当期において損失を計上した課税法域において、繰延
税金資産を前年度及び当年度それぞれ7,055百万円及び6,780百万円認識しております。当該繰延税金資
産は、将来加算一時差異の解消による所得を上回る将来の課税所得の有無に依存しておりますが、経営
陣は、ＦＴＳの将来の予測に関する評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成し
た事業計画を踏まえ、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した金額について繰延税金
資産を認識しております。
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② 繰延税金資産の純額の増減内容
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
期首 127,803 119,413
純損益を通じて認識した額
継続事業 △28,209 △29,185
3,684 －
非継続事業
計
△24,525 △29,185
その他の包括利益において認識した額
404 26
在外営業活動体の換算差額
△15 ▶
キャッシュ・フロー・ヘッジ
売却可能金融資産 3,931 －
その他の包括利益を通じて
－ 19,658
公正価値で測定する金融資産
15,994 △1,747
確定給付制度の再測定
計
20,314 17,941
為替換算差額等 △4,179 △5,326
119,413 102,843
期末
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
将来減算一時差異 （注）
66,513 61,050
繰越欠損金 （注） 122,308 126,983
188,821 188,033
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
１年目 7,352 3,473
２年目 3,614 4,631
３年目 4,658 3,583
４年目 4,189 4,132
102,495 111,164
５年目以降
122,308 126,983
合計
（注）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
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（２）純損益を通じて認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 46,255 21,882
繰延税金費用
14,768 29,425
一時差異の発生及び解消
税率変更 （注）１
3,292 －
その他 （注）２
10,149 △240
繰延税金費用計 28,209 29,185
法人所得税費用合計
74,464 51,067
2,317 －
非継続事業
76,781 51,067
計
（注）１．前年度において、米国に所在する当社連結子会社は、米国における税制改正に伴い、適用税
率を見直しました。この結果、繰延税金費用の額が3,292百万円増加しております。
（注）２．前年度において海外連結子会社Fujitsu Services Holdings PLCは英国における税制改正など
を踏まえ将来課税所得の見積額を見直しました。この結果、繰延税金資産の評価減により繰
延税金費用は5,430百万円増加しております。
（３）その他の包括利益において認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 △404 △26
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15 △4
売却可能金融資産 △3,931 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △1,699
測定する金融資産 （注）
確定給付制度の再測定 （注）
△706 4,093
△5,026 2,364
法人所得税費用合計
（注） 当期税金費用が含まれております。
（４）適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
％ ％
30.8 30.6
適用税率
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減 5.4 8.1
△1.5
持分法による投資損益 △4.3
税額控除 △4.3 △3.5
0.3 0.7
その他
30.7 31.6
平均実際負担税率
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
我が国における税制改正に関する法律が2016年11月に成立したことに伴い、これらを基礎として計算する適用税率
は前年度30.8%、当年度30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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１４．棚卸資産
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
109,129 95,728
商品及び製品
80,336 79,250
仕掛品
52,138 51,067
原材料及び貯蔵品
241,603 226,045
合計
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞ
れ、21,956百万円、18,911百万円であります。
１５．売上債権及びその他の債権
（１）売上債権
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
売掛金 961,963 904,956
その他 10,445 8,817
貸倒引当金 （注） △7,304 △7,653
合計
965,104 906,120
（注）貸倒引当金の期中増減については、「３４．金融商品」の貸倒引当金の増減（流動資産）
に記載しております。
（２）その他の債権
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
未収入金 80,209 110,321
その他 6,026 9,125
合計
86,235 119,446
１６．現金及び現金同等物
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 265,750 304,684
短期投資 186,807 112,000
連結財政状態計算書における 現金及
452,557 416,684
び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のと
おりであります。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
連結財政状態計算書における 現金及
452,557 416,684
び現金同等物
売却目的で保有する資産に含ま れる
114 58
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書にお
452,671 416,742
ける現金及び現金同等物の期末残高
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１７．売却目的で保有する資産
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産 33,542 73,381
売却目的で保有する資産に直接関
14,151 7,605
連する負債
前年度末
前年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited（以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は2017年11月2日、
グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社（富士通クライアントコン
ピューティング株式会社（以下、FCCL））の設立に関して合意いたしました。当社は、FCCLの株式の51%をレノボ
に対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分
類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。な
お、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれておりました。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とオン・セミコンダクターは、FSL
が有する200mm製造会社（会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社）（以下、AFSM）の株式
の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、オン・セミコンダクター
のAFSMへの出資比率は、2018年4月1日に40%、2018年10月1日に60%となりました。オン・セミコンダクターは更
に、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、
セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。ま
た、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054
百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち
10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去される
ため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当年度末
当年度において、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的
で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレク
トロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である
三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セ
グメント上、デバイスソリューションに含まれております。
当該株式の譲渡に向けて関連当局に申請を行っておりますが、承認までに当初の想定よりも時間を要しておりま
す。当該株式の譲渡は、関連当局の承認を前提として、2019年度を予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産43,980百万円、売上債権11,111百万円が含まれております。ま
た、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,827百万円、仕入債務2,422百万円が含
まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち
11,354百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去される
ため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
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１８．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
① 授権株式数
普通株式（無額面）
株式数
千株
前年度末（2018年3月31日） 5,000,000
当年度末（2019年3月31日） (注)1 500,000
(注)１．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
株式数 資本金
千株 百万円
前年度末（2018年3月31日） 2,070,018 324,625
期中の変動 (注)2 △1,863,017 －
当年度末（2019年3月31日）
207,001 324,625
(注)２．株式数の変動は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し
たことによるものです。
③ 自己株式
普通株式
株式数 金額
千株 百万円
前年度末（2018年3月31日） 11,290 7,237
取得 16,500 22,327
処分 △10 △8
株式併合による減少 △23,463 －
当年度末（2019年3月31日）
4,317 29,556
（２）資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を
資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資
本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金また
は資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本
剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、
また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（３）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △5,129 △11,110
その他の包括利益 △5,981 △4,584
その他 － －
期末残高
△11,110 △15,694
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 18 △66
その他の包括利益 △84 △26
その他 － 100
期末残高
△66 8
売却可能金融資産
期首残高 76,747 67,868
会計方針の変更による累積的影響額 － △67,868
会計方針の変更を反映した期首残高
76,747 －
その他の包括利益 △8,879 －
その他 － －
期末残高
67,868 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 － －
会計方針の変更による累積的影響額 － 47,401
会計方針の変更を反映した期首残高
－ 47,401
その他の包括利益 － △7,093
その他 － 52
期末残高
－ 40,360
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 65,442 △3,548
その他 △65,442 3,548
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 71,636 56,692
会計方針の変更による累積的影響額 － △20,467
会計方針の変更を反映した期首残高
71,636 36,225
その他の包括利益 50,498 △15,251
その他 △65,442 3,700
期末残高
56,692 24,674
（４）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 389 163
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21 △5
売却可能金融資産 92 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 － △20
する金融資産
確定給付制度の再測定 1,328 △94
その他の包括利益
1,830 44
（５）その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
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前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,020 △2,319
当期利益への組替調整額 △2,796 △1,584
税引前
△4,816 △3,903
法人所得税費用 404 26
税引後
△4,412 △3,877
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 66 △115
当期利益への組替調整額 △46 7
税引前
20 △108
法人所得税費用 △15 ▶
税引後
5 △104
売却可能金融資産
当期発生額 15,278 －
当期利益への組替調整額 △28,238 －
税引前
△12,960 －
法人所得税費用 3,931 －
税引後
△9,029 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
当期発生額 － △8,511
税引前
－ △8,511
法人所得税費用 － 1,699
税引後
－ △6,812
確定給付制度の再測定
当期発生額 66,056 344
税引前
66,056 344
法人所得税費用 706 △4,093
税引後
66,762 △3,749
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 830 △651
当期利益への組替調整額 △1,828 △14
税引後
△998 △665
その他の包括利益合計
税引後 52,328 △15,207
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１９．配当金
前年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2017年5月25日
10,252
普通株式 利益剰余金 5円 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
2017年10月26日
10,252
普通株式 利益剰余金 5円 2017年9月30日 2017年11月24日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2018年5月24日
12,352
普通株式 利益剰余金 6円 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2018年5月24日
12,352
普通株式 利益剰余金 6円 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月26日
14,308
普通株式 利益剰余金 7円 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
（注）2018年10月26日決議の配当に係る１株当たりの配当額については、基準日が2018年10月1日より前で
あるため、株式併合前の株数に基づいております。
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 利益剰余金 80円 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
２０．社債、借入金及びリース債務
（１）有利子負債の内訳
前年度末 当年度末
前年度末 当年度末
平均利率 平均利率 返済期限
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（注）１ （注）１
％ ％
百万円 百万円
1年以内に償還予定の
64,986 39,995 － － －
社債 （注）２
社債 （注）２ 114,830 74,910 － － －
36,888 41,109 2.30 2.69 －
短期借入金
1年以内に返済予定の
23,578 40,132 0.14 0.16 －
長期借入金
2020年4月1日～
135,196 92,986 0.28 0.32
長期借入金
2036年12月20日
リース債務（流動） 9,935 9,639 2.48 2.30 －
2020年4月10日～
16,476 17,440
リース債務（非流動） 2.89 2.58
2081年8月28日
401,889 316,211
合計
社債、借入金及び
135,387 130,875
リース債務（流動）
社債、借入金及び
266,502 185,336
リース債務（非流動）
（注）１．平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社
債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
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前年度末 当年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
百万円 百万円 ％
1998年 5月 8日 2018年 5月 8日
当社 第17回無担保社債 29,999 ー 3.000 なし
〃 第33回無担保社債 2013年10月16日 34,987 ー 0.410 なし 2018年10月16日
〃 第34回無担保社債 2013年10月16日 14,977 14,986 0.644 なし 2020年10月16日
2014年 6月12日 2019年 6月12日
〃 第35回無担保社債 39,967 39,995 0.339 なし
2014年 6月12日 2021年 6月11日
〃 第36回無担保社債 なし
29,949 29,965 0.562
2015年 7月22日 2020年 7月22日
〃 第37回無担保社債 19,964 19,980 0.352 なし
2015年 7月22日 9,973 9,979 0.533 2022年 7月22日
〃 第38回無担保社債 なし
179,816 114,905 0.456
合計
（２）最低リース料
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引前 現在価値 割引前 現在価値
百万円 百万円 百万円 百万円
10,593 9,935 10,172 9,639
１年以内
16,143 15,316 16,222 15,444
１年超５年以内
4,016 1,160 4,794 1,996
５年超
合計 30,752 26,411 31,188 27,079
△4,341 △4,109
－ －
控除－将来財務費用
26,411 26,411 27,079 27,079
現在価値合計
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２１．退職後給付
（１）採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内にお
いてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設
けております。なお、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部
積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人
で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置され
ており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けておりま
す。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60
歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度
として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けて
おり、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から
構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素
に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定さ
れます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員
を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）
に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて
規定）へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの
見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度（リスク分
担型企業年金でない確定給付企業年金）を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時
点の積立不足分（特別掛金）及び労使合意により定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を
拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリ
スクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担
型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な
拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定
された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら
拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業
が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリ
スク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企
業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。
海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下、FS）及
びドイツのFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む、以下、FTS）の確定給付プランで
あります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専
門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額
及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは
2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設
けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出
プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足（確定給付制度債務から制度
資産を控除した額）に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度
債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主
として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対
しては確定拠出制度を設けております。
（２）確定給付制度
① 確定給付制度の関連するリスク
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当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に
見直しております。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況
が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
（ⅳ）インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場
合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額の調
整表
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
△2,413,724 △1,611,839
確定給付制度債務の現在価値
2,198,442 1,502,620
制度資産の公正価値
連結財政状態計算書に認識された
△215,282 △109,219
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る資産 （注）1 42,737 72,027
△258,019 △181,246
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に認識された
△215,282 △109,219
確定給付負債（資産）の純額
前年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△1,526,326百万円、海外制度は△887,398百万円で
あります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は1,374,675百万円、海外制度は823,767百万
円であります。
当年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△758,034百万円、海外制度は△853,805百万円であ
ります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は691,687百万円、海外制度は810,933百万円で
あります。
（注）１．退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付費用の内訳
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
当期勤務費用
51,217 22,699
（制度加入者掛金控除後） （注）2
利息純額 3,169 1,874
過去勤務費用及び清算損益 （注）3
△764 △91,405
53,622 △66,833
合計
（注）２．複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
（注）３．2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に
係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円と、負債計上した基金規約に定めら
れた特別掛金相当額64,497百万円との純額として計上した清算益91,996百万円を含めております。
（ⅲ）期首残高から期末残高への調整表
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前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
確定給付制度債務の現在価値
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 △2,438,975 △2,413,724
当期勤務費用 △58,284 △29,560
利息費用 △30,374 △24,882
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた
△3,448 △24,095
数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じ
11,178 △5,011
た数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益 （注）1
764 155,902
制度からの支払
事業主からの支払 8,992 7,857
制度資産からの支払 93,902 90,602
清算に関する支払 10,423 591,365
企業結合及び処分の影響額 46,866 15,134
外国為替レートの変動の影響 △56,822 24,573
売却目的で保有する資産に直接関連す
2,054 －
る負債への振替
△2,413,724 △1,611,839
期末残高
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
制度資産の公正価値
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,151,124 2,198,442
利息収益 27,205 23,008
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
58,698 28,858
（利息収益に含まれる金額を除く）
制度への拠出
事業主による拠出 49,281 19,198
制度加入者による拠出 7,067 6,862
制度からの支払
△93,902 △90,602
制度資産からの支払
清算に関する支払 △10,423 △591,365
信託資産の返還 （注）2
－ △59,785
△40,312 △10,632
企業結合及び処分の影響額
49,704 △21,364
外国為替レートの変動の影響
2,198,442 1,502,620
期末残高
（注）１．2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額
に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円を含めております。
（注）２．今回の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付信託資産を当社に返還した
ことによります。その結果、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増加
し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。
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（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 100,887 － 73,214 －
資本性金融商品
日本 133,370 32,484 43,610 16,160
海外 128,742 120,021 98,244 54,437
負債性金融商品
日本 26,184 475,001 38,049 137,915
海外 461,445 141,104 454,918 78,400
生命保険一般勘定 － 295,121 － 245,274
Liability Driven Investment(LDI) （注）
22,063 180,890 7,486 187,730
3,115 78,015 3,912 63,271
その他
875,806 1,322,636 719,433 783,187
合計
（注）金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として
債券やスワップ商品等で運用しております。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
海外制度 （注）１ 海外制度 （注）１
国内制度 国内制度
0.50% 0.42%
割引率
2.40% 2.40%
平均余命 （注）２
23.3年 22.7年 23.6年 22.3年
－ 3.05% － 3.15%
インフレーション率
（注）１．海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
（注）２．国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
（ⅰ）重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮
定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が
一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイ
ナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
0.1％上昇した場合 （注）
△31,002 △21,737
割引率
31,907 22,251
0.1％下落した場合 （注）
44,409 43,484
平均余命 1年増加した場合
インフレーション率 0.1％上昇した場合 12,710 8,976
△9,280 △8,780
0.1％下落した場合
（注）英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っている
ため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
（ⅱ）制度資産の積立及び運用方針
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当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実
施 するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当
社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及び
リスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用するこ
とによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持す
ることを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動
させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しておりま
す。
（ⅲ）確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は19,717百万円と見込んでおります。
（ⅳ）確定給付制度債務の満期分析
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション 13.8年 14.2年
（２）確定拠出制度及び公的制度
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
確定拠出制度における費用 21,482 21,082
リスク分担型企業年金における費用（注）
－ 28,474
公的制度における費用 84,547 81,461
（注）リスク分担型企業年金における費用には、当年度の標準掛金のほかリスク対応掛金9,867百万円が含まれ
ております。なお、2019年度から2021年度までの期間において、リスク対応掛金20,400百万円を拠出する
見込みでおります。
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２２．キャッシュ・フロー情報
（１） 連結キャッシュ・フロー計算書
継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業から
のキャッシュ・フローについては、「３０．非継続事業」をご参照ください。
（２）財務活動から生じた負債の変動
社債及び
短期借入金 リース債務 合計
長期借入金
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月1日） 404,640 47,864 32,588 485,092
キャッシュ・フローを
△66,147 △7,757 △12,680 △86,584
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
△69 △2,624 △2,287 △4,980
支配の獲得又は喪失
－ － 8,411 8,411
新規リース契約
21 △595 566 △8
為替換算差額
145 － △187 △42
その他
前年度末（2018年3月31日） 338,590 36,888 26,411 401,889
キャッシュ・フローを
△87,627 7,792 △13,107 △92,942
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
△3,000 △4,505 △82 △7,587
支配の獲得又は喪失
－ － 14,165 14,165
新規リース契約
△13 934 △234 687
為替換算差額
73 － △74 △1
その他
248,023 41,109 27,079 316,211
当年度末（2019年3月31日）
(注)当社グループは前年度よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日改訂）を適用しておりま
す。
（３）子会社及び事業の売却による収支
前年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
携帯電話事業の売却に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳（売却直前の携帯電話事業が保有する資産及
び負債から当該携帯電話事業と当社グループとの内部取引を消去した後の金額）並びに受取対価等は以下のとおりで
あります。
百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 40,320
非流動資産 11,424
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 25,410
非流動負債 1,883
受取対価 59,244
支配喪失時の現金及び現金同等物 △13,609
子会社及び事業の売却による収支 45,635
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要な事項がないため記載を省略しております。
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（４）貸付金の回収による収入
前年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
主に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）に対する貸付金を回収したものです。当社が富士通テン株式の一部
を株式会社デンソーに譲渡したことにより、富士通テンは当社の連結子会社でなくなりました。
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に以下のものが含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）は、2019年1月1日に富士通エレクト
ロニクス株式会社（以下、FEI）の株式の70％を加賀電子株式会社（以下、加賀電子）に譲渡いたしました。当該株
式譲渡契約に従い、FSLのFEIに対する貸付金相当額を加賀電子より受領しました。
当社および富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を行
うことを決定し、2019年1月31日にFCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自己株
買いに応じました。この結果、FCLは当社の連結子会社でなくなりました。これに伴い、FCLに対する貸付金を回収し
ました。
（５）その他
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、主にリスク分担型企業年金への移行に伴い、当社に返還された
退職給付信託資産に係る現金及び現金同等物の増加額31,744百万円及び、間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、
定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等に係る未払金の増加額45,813
百万円が含まれております。
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２３．引当金
事業構造改善 製品保証 工事契約等
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度末（2018年3月31日） 9,226 9,971 17,526 17,562 23,499 77,784
－ － －
－ △2,818 △2,818
会計基準の変更による影響
当年度期首（2018年4月1日）
9,226 9,971 17,526 17,562 20,681 74,966
期中増加額 55,031 3,615 7,836 1,201 1,859 69,542
期中減少額（目的使用） △5,985 △5,113 △13,242 △1,340 △5,502 △31,182
連結範囲の変更による増減 － △3 － △154 △6 △163
△1,612 △164 △88 139 439 △1,286
為替換算差額等
56,660 8,306 12,032 17,408 17,471 111,877
当年度末（2019年3月31日）
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
流動負債 47,990 56,489
29,794 55,388
非流動負債
77,784 111,877
合計
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有し
ており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表し
た時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去
の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は
主に1～2年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失
見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上し
ております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
２４．仕入債務及びその他の債務
（１）仕入債務
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
519,850 521,491
買掛金
21,085 7,253
その他
540,935 528,744
合計
（２）その他の債務
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
293,450 286,946
未払費用
69,519 139,398
未払金
362,969 426,344
合計
２５．売上収益
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（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 2,058,741 653,024 174,051 101,576 84,549 3,071,941
372,955
ユビキタスソリューション 240,569 105,960 2,270 24,156 －
デバイスソリューション 194,041 30,935 64,061 170,235 57 459,329
23,681 2 8,288 16,241 － 48,212
その他/消去又は全社
2,517,032 789,921 248,670 312,208 84,606 3,952,437
合計
（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、
スペイン、 フィンランド、
スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、
韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識し
た売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当年度期首及び当年度末におけ
る契約資産の残高はそれぞれ、78,636百万円、107,719百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。当年度期首及び当年度末
における契約負債の残高はそれぞれ、145,500百万円、166,313百万円であります。また、当年度期首の契約負債の残高
のうち当年度に売上収益として認識した金額は104,550百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に
含めて表示しております。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「３．重要な会計方針」をご
参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定さ
れている取引に重要なものはありません。
当年度末（2019年3月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,846,036百万
円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおります。
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２６．その他の収益及びその他の費用
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
87,479 133,590
その他の収益
27,198 142,550
その他の費用
前年度：その他の収益及びその他の費用の主なものは以下のとおりです。
当社は当社グループの「形」と「質」を転換するため、ビジネスモデル変革を進めて
おります。その一環として、携帯電話事業及びISP（Internet Services Provider）事
業を中心としたニフティ株式会社のコンシューマ事業を売却し、それぞれ54,467百万円
及び16,947百万円の売却益を計上いたしました。また、海外サービス事業の効率化及び
デジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の
効率化推進、新規領域拡大に向けた費用として8,377百万円を計上しました。
海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴う損失として10,303百万円を計上しました。
上記費用及び損失は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりま
す。
上記のほか、固定資産売却益5,059百万円、政府補助金による収益2,845百万円、移設
撤去費2,242百万円などが含まれております。
当年度：その他の収益の主なものは以下のとおりです。
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「２１．退職後
給付」をご参照ください。当該収益はセグメント上、消去又は全社に含まれておりま
す。
パソコン事業の再編に伴う譲渡益11,330百万円を計上しました。当該収益はセグメン
ト上、消去又は全社に含まれております。
上記のほか、子会社株式売却益10,537百万円、固定資産売却益8,879百万円、政府補
助金による収益3,390百万円などが含まれております。
その他の費用の主なものは以下のとおりです。
ビジネスモデル変革費用として、117,521百万円を計上しました。主に、欧州事業の
再編費用63,893百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用45,813百万円を計上し
たものであります。
欧州事業の再編費用は、アウグスブルグ工場の閉鎖に関連する人員対策に係る費用及
び固定資産の減損損失35,242百万円や、低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高
い国に集中するための費用9,996百万円などであります。また、リソースシフト関連費
用は、国内における間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対
象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等の費用であります。
上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが47,444百
万円、ユビキタスソリューションが20,340百万円、デバイスソリューションが622百万
円、その他が3,302百万円、消去又は全社が45,813百万円であります。
上記のほか、事業譲渡にかかる損失3,299百万円、固定資産廃棄損3,051百万円、移設
撤去費2,114百万円などが含まれております。
なお、前年度において「その他の損益」として表示しておりました「その他の収益」
及び「その他の費用」は、当年度よりそれぞれ独立掲記し、前年度も同様に組替表示し
ております。
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２７．非金融資産の減損
（１）資金生成単位（CGU）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
（２）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
145 16
土地
729 1,117
建物及び構築物
1,033 4,898
機械及び装置・工具、器具及び備品
348 22
建設仮勘定
有形固定資産計 2,255 6,053
－ 3,442
のれん
無形資産
534 484
ソフトウェア
－ 560
その他
534 1,044
無形資産計
－ 1,885
売買目的で保有する資産
2,789 12,424
減損損失合計
前年度：所要減少等に伴い収益性が著しく低下した事業の機械及び装置・工具、器具及び備品等や事業の用に供しな
いこととなった建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額した ものでありま
す。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューション1,248百万円、ユビキタスソリューショ
ン247百万円、デバイスソリューション552百万円、全社費用742百万円であります。
当年度：プラットフォームソフトウェア事業に配分されたのれんについて、欧州事業の一部終息に伴い減損損失
3,075百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引後の将来キャッ
シュ・フローがマイナスのため、ゼロとしております。
また、アウグスブルク工場の閉鎖決定に伴い2,036百万円の減損損失を計上しております。資産の種類別
の内訳は、機械及び装置・工具、器具及び備品1,167百万円、その他869百万円であります。回収可能価額は
処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の公正価値は売却見込額を基礎として
6,560百万円と評価しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいて、8,222百万円の減損損失を計上しております。主な内
訳は、プラットフォームソフトウェア事業に配分されたのれんについての減損損失3,075百万円、アウグス
ブルク工場の閉鎖決定に伴う減損損失1,589百万円であります。ユビキタスソリューションセグメントにお
いては、1,061百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は、アウグスブルク工場の閉鎖決定に伴う
減損損失447百万円であります。デバイスソリューションセグメントにおいては、半導体パッケージに係る
電子部品事業等に関連して3,077百万円の減損損失を計上しております。そのほか、全社費用として64百万
円の減損損失を計上しております。
（３）減損損失の戻入れ
前年度において、2015年度に減損損失を認識した北米のマネージド・インフラサービス事業の事業用資産のうち 売却
を決定した資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、機械及び装置・工具、器具及び備品で1,173百万円の減
損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示してお
り、セグメント情報のテクノロジーソリューションに含まれております。
（４）のれんの減損テスト
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海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.（以下、FTS）は、欧州大陸、中近東、アフリカ及び
インドを事業領域とし、Siemens Business Service GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれ
ん を計上しております。
前年度までは、当該のれんを、サービスビジネスに注力し、あわせてプロダクトの販売・保守を行う国・地域である
Full Portfolio Countriesと、プロダクトの開発・製造をおこなうプロダクト部門と主にプロダクトの販売・保守を行
う国・地域であるFocus Portfolio Countriesを一体とする単位の２つのCGUに配分しておりました。なお、Full
Portfolio Countriesは、ドイツ、スペイン、ベネルクス、フランスなどで構成され、Focus Portfolio Countriesは、
ポーランド、チェコ、南アフリカなど、Full Portfolio Countriesを除く国・地域で構成されます。
当年度において、当社グループの海外ビジネスの中核となるEMEIAビジネスの利益率改善に向けた抜本的な構造改革
を実施していく中で、EMEIAリージョン全体で国・地域を基軸とした事業管理体制の見直しを実施した結果、FTSにおい
てのれんを配分するCGUを、従来の2つの単位から、8つの国・地域へ変更しました。なお、変更後の8つのCGUには、ド
イツ、スイス、オーストリアで構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、ス
ペイン及びポルトガル、ポーランドなどを含む7つの国・地域の単位（以下、その他の国・地域）が含まれます。
この変更に伴い、前年度末においてFull Portfolio CountriesおよびProduct/Focus Portfolio Countriesに配分し
ていたのれんを、当年度末においてはCentral Europe及びその他の国・地域に再配分しております。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、前年度末においてはFull Portfolio Countries、当年度末
においてはCentral Europeであります。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
FTS
Full Portfolio Countries 10,305 －
Product/Focus Portfolio Countries 6,050 －
Central Europe － 12,572
－ 3,036
その他の国・地域
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値
により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるCentral Euporeの使用価値は、3ヶ年の事業計画と成長率を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額
を十分に上回っております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及
び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%
であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度において、Full
Portfolio Countriesの減損テストに使用した税引前の割引率は13.8%であり、当年度において、Central Europeの減損
テストに使用した税引前の割引率は9.7%であります。回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な
範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生
する可能性は低いと判断しております。
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２８．人件費
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
1,038,396 996,860
給与賞与
退職給付費用 （注）1 75,104 △17,277
202,349 299,683
法定福利費他 （注）2
1,315,849 1,279,266
合計
(注）１．当年度の退職給付費用には、2018年6月に富士通企業年金基金の一部制度をリスク分担型企業年金へ移
行した ことに伴う清算益91,996百万円を含めております。
(注）２． 当年度の法定福利費他には、欧州事業の再編費用63,893百万円及び国内におけるリソースシフト関連
費用45,813百万円のうち、人件費に係る部分を含めております。
２９．金融収益及び金融費用
金融収益
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
1,850 3,162
受取利息
3,452 3,519
受取配当金
－ 4,855
為替差益
52,047 2,618
その他
57,349 14,154
合計
金融費用
前年度 当年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
百万円 百万円
4,008 3,231
支払利息
3,121 －
為替差損
2,396 1,995
その他
9,525 5,226
合計
前年度における金融収益のその他には、当社が富士電機㈱の株式の一部を売却したことに伴う
売却益27,360百万円、及び当社の関連会社であった通富微電子股份について、第三者割当増資の
実施により当社が重要な影響力を喪失したため持分法の適用を中止したことに伴う公正価値評価
益21,200百万円が含まれております。
当年度の受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定する金融資産及び金融負債から発生し
たものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から
発生したものであります。
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３０．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株
式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類
し、連結損益計算書上、非継続事業からの当期利益を継続事業とは区分して表示しております。
（２）非継続事業の損益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
非継続事業
215,311 －
売上収益
△203,809 －
売上原価及び営業費用
営業利益 11,502 －
46 －
金融損益及び持分法による投資利益
非継続事業からの税引前当期利益 11,548 －
△2,317 －
法人所得税費用
9,231 －
非継続事業からの当期利益
（３）当期利益の帰属
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者
162,321 104,562
継続事業からの当期利益
7,019 －
非継続事業からの当期利益
169,340 104,562
合計
非支配持分
5,703 6,156
継続事業からの当期利益
2,212 －
非継続事業からの当期利益
7,915 6,156
合計
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
8,903 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
365 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,262 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,006 －
合計
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３１．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（百万円）
162,321 104,562
継続事業
7,019 －
非継続事業
169,340 104,562
合計
基本的加重平均普通株式数（千株） 205,180 204,024
基本的１株当たり当期利益（円）
791.12 512.50
継続事業
34.21 －
非継続事業
825.32 512.50
合計
（２）希薄化後１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（百万円）
162,321 104,562
継続事業
7,019 －
非継続事業
169,340 104,562
合計
子会社及び関連会社の発行する潜在株式
に係る調整額（百万円）
△7 △16
継続事業
－ －
非継続事業
△7 △16
合計
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
用する当期利益（百万円）
162,314 104,546
継続事業
7,019 －
非継続事業
169,333 104,546
合計
基本的加重平均普通株式数（千株） 205,180 204,024
条件付発行可能株式による調整
3 37
（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
205,183 204,061
用する加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
791.07 512.33
継続事業
非継続事業 34.21 －
825.28 512.33
合計
(注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しまし
た。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株
当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
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３２．非資金取引
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
ファイナンス・リース取引に係る
6,000 11,291
資産の取得額
３３．株式報酬
当社は、業務執行取締役、執行役員、理事並びに一部の子会社役員及び海外上級幹部（以下、役員等）に対し、中
長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制
度（以下、本制度）を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び業績目標（売上収益及
び営業利益）を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年
度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平
均値（加重平均公正価値）及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。
当年度
前年度
(自 2018年4月 1日
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中付与株式数（千株） （注）１
29 74
加重平均公正価値（円） 8,278 6,762
株式報酬費用（百万円） （注）２ 52 268
(注)１．基準株式数を記載しております。
(注)２．株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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３４．金融商品
（１）IFRS第9号の適用による影響
当社グループは、当年度よりIFRS第9号「金融商品」（以下、IFRS第9号）を適用しております。IFRS第9号の適用開
始日（2018年4月1日）における、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下、IAS第39号）及びIFRS第9号に従った
主な金融資産の分類及び帳簿価額は以下のとおりであります。なお、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「そ
の他の債権」はIFRS第9号に従い、償却原価で測定する金融資産に分類しております。「仕入債務」及び「その他の債
務」は償却原価で測定する金融負債に分類しており、従前からの変更はありません。
IAS第39号 IFRS第9号
分類変更
帳簿価額 帳簿価額
百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
債券 － 2,000 2,000
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ 1,220 － 1,220
債券 － 9,359 9,359
株式等 － 7,157 7,157
売却可能金融資産
債券 11,359 △11,359 －
株式等 195,049 △195,049 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ 187,892 187,892
株式等
207,628 － 207,628
合計
（２）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとと
もに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保
を充実することにあります。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針としております。
（３）リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金
需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動
性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用
し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業
債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡
性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格
の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴
い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金、ファイナンスリース取
引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利
であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を
図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期
日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況
を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされており
ます。
主な営業債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
期日経過後
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
合計 30日以内 180日超
60日以内 90日以内 180日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度末
（2018年3月31日）
売掛金 961,963 920,741 41,222 23,282 5,527 1,814 2,641 7,958
当年度末
（2019年3月31日）
売掛金 904,956 861,721 43,235 20,307 6,204 4,528 2,486 9,710
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ7,304百万円、7,653百万円でありま
す。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用
しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
流動資産 非流動資産 合計
百万円 百万円 百万円
前年度期首（2017年4月1日） 7,837 2,354 10,191
1,648 1,399 3,047
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,675 △24 △1,699
期中減少額（戻入れ） △784 △1,204 △1,988
278 △582 △304
為替換算差額等
前年度末（2018年3月31日） 7,304 1,943 9,247
期中増加額 2,458 1,226 3,684
期中減少額（目的使用） △802 △628 △1,430
期中減少額（戻入れ） △818 △772 △1,590
△489 △37 △526
為替換算差額等
7,653 1,732 9,385
当年度末（2019年3月31日）
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② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めるこ
とにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下の とおり であります。
前年度末（2018年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 179,816 180,000 65,000 40,000 35,000 30,000 10,000 －
借入金 195,662 195,662 60,466 40,341 45,197 20,165 27,162 2,331
リース債務 26,411 26,411 9,935 6,677 4,702 2,630 1,307 1,160
デリバティブ負債
781 781 752 5 ▶ ▶ ▶ 12
当年度末（2019年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 114,905 115,000 40,000 35,000 30,000 10,000 － －
借入金 174,227 174,227 81,241 45,295 20,179 25,165 165 2,182
リース債務
27,079 27,079 9,639 6,679 4,409 2,884 1,472 1,996
デリバティブ負債
291 291 284 7 － － － －
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。リース債務の割引前キャッシュ・フローに
ついては「２０．社債、借入金及びリース債務」に記載しております。
当社グループは、資金需要に応じて効率的に資金を調達するため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミット
メントライン）契約を締結しております。
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
特定融資枠契約
使用 － －
152,200 124,700
未使用
152,200 124,700
合計
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予
約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワッ
プ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した
方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。ま
た、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
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（ⅰ） 為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、
残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 △617 △430
（ⅱ） 金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下の とおり であります。この分
析は、他のすべての変数（特に為替レート）が一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 37 53
（４）ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取
引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しており
ます。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的では
デリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行ってお
りません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの
利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取
引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引
の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、ヘッジ会計の要件を
満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べておりま
す。
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⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
金利：金利スワップ取引
△32 －
支払固定・受取変動
671 －
株式：株式オプション
639 －
合計
（５）公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1：活発な市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ） 金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており
ます。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2018年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,220 1,220 － 1,220 －
デリバティブ
売却可能金融資産
11,359 11,359 － － 11,359
債券
195,049 195,049 137,803 32 57,214
株式等
207,628 207,628 137,803 1,252 68,573
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
781 781 － 781 －
デリバティブ
781 781 － 781 －
合計
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当年度末（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
748 748 － 748 －
デリバティブ
10,569 10,569 － － 10,569
債券
6,094 6,094 1,720 － 4,374
株式等
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
130,946 130,946 71,631 30 59,285
株式等
148,357 148,357 73,351 778 74,228
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
291 291 － 291 －
デリバティブ
291 291 － 291 －
合計
（ⅲ） レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
百万円
前年度期首 （2017年4月1日）
53,085
利得及び損失合計
損益 △682
その他の包括利益 1,381
購入 14,939
売却 △540
決済 △1
391
その他
前年度末（2018年3月31日）
68,573
IFRS第9号の適用による影響 △2,000
当年度期首 (2018年4月1日） 66,573
利得及び損失合計
損益 △95
その他の包括利益 7,791
購入 1,240
売却 △851
決済 －
△430
その他
74,228
当年度末（2019年3月31日）
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。 その他
の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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②償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース債務（非流動負債）
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2018年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 114,830 115,942 115,942 － －
長期借入金（非流動） 135,196 136,032 － 136,032 －
16,476 16,526 － 16,526 －
リース債務（非流動）
266,502 268,500 115,942 152,558 －
合計
当年度末（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,900 2,983 － － 2,983
債券
2,900 2,983 － － 2,983
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 74,910 75,643 75,643 － －
長期借入金（非流動） 92,986 93,321 － 93,321 －
リース債務（非流動） 17,440 17,590 － 17,590 －
185,336 186,554 75,643 110,911 －
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
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３５．オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
１年以内 21,228 25,818
１年超５年以内 51,662 64,762
５年超 31,635 58,316
合計
104,525 148,896
前年度及び当年度に解約不能オペレーティング・リース契約において費用として認識したリー
ス料はそれぞれ、20,475百万円、25,670百万円であります。
３６．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要な取引はありません。
当年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
仕入高、パソコンの製
251,082 55,947
富士通クライアントコ るシステム商談等に含
造委託
関連会社
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造
代行購買取引 213,139 27,668
委託
（注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
前年度 当年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
百万円 百万円
基本報酬 481 464
－
株式取得型報酬 9
賞与 33 65
6 20
業績連動型株式報酬
529 549
合計
３７．担保資産
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
土地 4,074 2,367
556 124
建物及び構築物
4,630 2,491
合計
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３８．コミットメント
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び
14,046 37,891
無形資産の取得契約
３９．偶発事象
前年度末 当年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
百万円 百万円
保証債務残高 220 133
（被保証先）
・従業員の住宅ローン 220 133
４０．後発事象
重要な事項がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
（累計期間）
売上収益（百万円）
867,657 1,834,544 2,811,862 3,952,437
税引前四半期（当期）利益金額（百万円）
97,000 91,358 161,785
117,211
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
72,756 51,459 104,562
81,131
（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
355.10 251.85 512.50
396.46
半期（当期）利益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
355.10 40.97 △145.67 261.44
半期利益金額（円）
（注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が2018年度期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期
利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
32,312 39,542
現金及び預金
967 1,292
受取手形
※１ 527,350 ※１ 597,529
売掛金
130,000 100,000
有価証券
43,174 47,340
商品及び製品
3,462 4,105
仕掛品
10,096 8,534
原材料及び貯蔵品
※１ 1,625
22,784
前渡金
※１ 162,208 ※１ 168,809
未収入金
※１ 23,908 ※１ 19,603
その他
△ 177 △ 406
貸倒引当金
934,929 1,009,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 94,309 90,693
構築物（純額） 2,853 3,049
機械及び装置（純額） 1,418 1,250
車両運搬具（純額） 13 13
工具、器具及び備品（純額） 34,834 34,404
44,638 44,316
土地
6,774 5,705
建設仮勘定
184,841 179,434
有形固定資産合計
無形固定資産
63,536 55,579
ソフトウエア
7,351 5,616
その他
70,888 61,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,064 98,254
投資有価証券
533,342 521,382
関係会社株式
719 725
関係会社長期貸付金
366 3
破産更生債権等
前払年金費用 34,076 39,095
20,769 21,877
繰延税金資産
※１ , ※２ 29,610 ※１ , ※２ 35,951
その他
△ 972 △ 596
貸倒引当金
741,977 716,693
投資その他の資産合計
997,707 957,324
固定資産合計
1,932,636 1,966,461
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,147
4,664
電子記録債務
※１ 440,908 ※１ 480,444
買掛金
50 44
短期借入金
※１ 19,792 ※１ 40,222
1年内返済予定の長期借入金
65,000 40,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,142 ※１ 1,074
リース債務
※１ 33,097 ※１ 70,586
未払金
※１ 112,651 ※１ 105,892
未払費用
25,389 2,207
未払法人税等
※１ 59,046 ※１ 85,138
前受金
※１ 17,114 ※１ 16,687
預り金
工事契約等損失引当金 13,430 8,192
4,088 3,123
製品保証引当金
48,725 110,925
関係会社事業損失引当金
33 49
役員賞与引当金
－ 2,097
事業構造改善引当金
11 26
環境対策引当金
※１ 1,505 ※１ 307
その他
859,135 971,685
流動負債合計
固定負債
115,000 75,000
社債
※１ 130,683 ※１ 90,402
長期借入金
※１ 1,894 ※１ 2,394
リース債務
3,434 2,739
電子計算機買戻損失引当金
37 227
株式報酬引当金
2,657 2,590
環境対策引当金
8,881 8,843
資産除去債務
240 17,204
その他
262,830 199,401
固定負債合計
1,121,965 1,171,087
負債合計
純資産の部
株主資本
324,625 324,625
資本金
資本剰余金
167,661 167,662
その他資本剰余金
167,661 167,662
資本剰余金合計
利益剰余金
17,150 19,816
利益準備金
その他利益剰余金
9 0
特別償却準備金
264,079 281,133
繰越利益剰余金
281,239 300,950
利益剰余金合計
△ 7,237 △ 29,556
自己株式
766,289 763,682
株主資本合計
評価・換算差額等
44,381 31,691
その他有価証券評価差額金
44,381 31,691
評価・換算差額等合計
810,670 795,373
純資産合計
1,932,636 1,966,461
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１ 1,831,513 ※１ 1,931,892
売上高
※１ 1,345,189 ※１ 1,420,485
売上原価
486,324 511,406
売上総利益
※２ 524,260 ※２ 493,642
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 37,935 17,764
営業外収益
※１ 232 ※１ 235
受取利息
※１ 45,365 ※１ 51,754
受取配当金
695 －
為替差益
499 2,597
その他の金融収益
46,792 54,586
営業外収益合計
営業外費用
※１ 703 ※１ 423
支払利息
1,619 677
社債利息
為替差損 － 192
2,102 1
貸倒引当金繰入額
※３ 62,400
7,358
関係会社事業損失引当金繰入額
2,518 2,553
その他の金融費用
14,301 66,249
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,444 6,102
特別利益
※４ 33,937
－
退職給付制度の移行に伴う利益
※５ 88,526 ※１ , ※５ 23,140
関係会社株式売却益
※６ 27,808
14,197
投資有価証券売却益
12,579 －
退職給付に係る数理差異償却益
4,520 －
固定資産売却益
133,434 71,275
特別利益合計
特別損失
※７ 18,141
－
事業構造改善費用
9,471 4,358
関係会社株式評価損
1,623 207
減損損失
11,094 22,707
特別損失合計
116,895 54,669
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,412 4,408
△ 23,600 3,890
法人税等調整額
△ 4,187 8,298
法人税等合計
121,083 46,371
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 324,625 166,296 166,296 15,100 19 165,541 180,660
当期変動額
剰余金の配当 － － － 2,050 － △ 22,554 △ 20,504
当期純利益 － － － － － 121,083 121,083
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ 1,365 1,365 － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 9 9 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計
－ 1,365 1,365 2,050 △ 9 98,537 100,578
当期末残高 324,625 167,661 167,661 17,150 9 264,079 281,239
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,502 659,080 56,397 56,397 715,477
当期変動額
剰余金の配当 － △ 20,504 － － △ 20,504
当期純利益
－ 121,083 － － 121,083
自己株式の取得 △ 106 △ 106 － － △ 106
自己株式の処分 5,371 6,736 － － 6,736
特別償却準備金の取崩
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － △ 12,016 △ 12,016 △ 12,016
額）
当期変動額合計 5,265 107,209 △ 12,016 △ 12,016 95,193
当期末残高 △ 7,237 766,289 44,381 44,381 810,670
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 324,625 167,661 167,661 17,150 9 264,079 281,239
当期変動額
剰余金の配当
－ － － 2,666 － △ 29,326 △ 26,660
当期純利益 － － － － － 46,371 46,371
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － － △ 9 9 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計 － 0 0 2,666 △ 9 17,054 19,711
当期末残高
324,625 167,662 167,662 19,816 0 281,133 300,950
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 7,237 766,289 44,381 44,381 810,670
当期変動額
剰余金の配当 － △ 26,660 － － △ 26,660
当期純利益 － 46,371 － － 46,371
自己株式の取得
△ 22,327 △ 22,327 － － △ 22,327
自己株式の処分 8 8 － － 8
特別償却準備金の取崩 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － △ 12,689 △ 12,689 △ 12,689
額）
当期変動額合計 △ 22,319 △ 2,607 △ 12,689 △ 12,689 △ 15,297
当期末残高 △ 29,556 763,682 31,691 31,691 795,373
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積ってお
ります。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づ
く方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）
に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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（２）工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化し
ているものについて損失見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理
（８）電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買
戻損失発生見込額を計上しております。
（９）株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（１０）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適
用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「繰延税金資産」27,790百万円は、固
定負債に表示していた「繰延税金負債」7,021百万円と相殺して、当事業年度より固定資産の「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」20,769百万円として表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計が7,021百万
円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 255,977百万円 271,510百万円
長期金銭債権 494 463
短期金銭債務 270,016 323,372
長期金銭債務 1,599 1,760
※２．従業員に対する長期貸付金
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
800百万円 497百万円
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
保証債務残高 7,134百万円 6,754百万円
（主な被保証先）
・国内子会社の金融子
6,882 6,587
会社からの借入金
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表
示しております。
（追加情報）
４．関係会社の範囲に関する事項
㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会
社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 454,300百万円 537,557百万円
仕入高 1,295,986 1,250,785
営業取引以外の取引による取引高 44,848 58,546
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
従業員給料手当 123,177 百万円 126,341 百万円
7,391 6,333
減価償却費
108,358 103,646
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約53％、当事業年度 約56％でありま
す。
※３． 関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主として欧州子会社の債務超過額に対し、関係会社事業損失引当金を計上しております。欧州子会社におい
て、工場閉鎖に関する費用や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用など事
業構造改善費用を計上したことにより、欧州子会社の債務超過額が拡大しました。
※４． 退職給付制度の移行に伴う利益
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
確定給付企業年金法に基づく従来型確定給付制度からリスク分担型企業年金への移行に伴う利益であります。
※５．関係会社株式売却益
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
主に 、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱の株式をビジネスモデル変革に伴い売却したことによるものであ
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に、パソコン事業を営む富士通クライアントコンピューティング㈱の一部株式譲渡によるものであります。
※６．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
主に、 富士電機㈱の株式の売却に係るものであります。
※７． 事業構造改善費用
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う
退職金の特別加算等の費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
124,671 93,177
子会社株式 31,494
87,768 78,590
関連会社株式 9,178
171,767
合計 40,672 212,439
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
90,469 60,945
子会社株式 29,523
72,225 63,047
関連会社株式 9,178
123,993
合計 38,701 162,694
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 453,519 434,602
関連会社株式 39,150 48,078
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式等評価損
191,341 百万円 188,156 百万円
関係会社事業損失引当金
14,909 33,943
減価償却超過額及び減損損失等 (注)１
13,499 13,277
未払賞与
12,478 12,318
たな卸資産
11,205 11,364
繰越欠損金
7,030 5,900
工事契約等損失引当金
4,109 2,507
資産除去債務・費用
2,470 2,301
その他
26,569 10,484
繰延税金資産小計
283,610 280,248
評価性引当額 (注)２
△229,982 △242,140
繰延税金資産合計
53,628 38,108
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△19,197 △14,203
資産除去債務・費用
△1,425 △1,294
その他
△12,237 △734
繰延税金負債合計
△32,859 △16,231
繰延税金資産の純額
20,769 21,877
(注)１．「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
(注)２．評価性引当額が12,158百万円増加しております。この増加の主な内容は、欧州子会社に対する関係会社
事業損失引当金に係る評価性引当額を14,996百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等の税務上益金不算入の収益 △11.4 △27.5
△8.8 21.6
評価性引当額の増減
試験研究費等の税額控除 △6.5 △8.5
△8.2 △3.1
みなし配当
その他
0.5 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.6 15.2
（重要な後発事象）
重要な事項がないため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 期首 当 期 当 期 当 期 期末 減価償却
区分
種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
有形固
851
建物 94,309 4,860 7,624 90,693 185,341
定資産
構築物 2,853 585 12 376 3,049 13,912
1
機械及び装置 1,418 289 455 1,250 17,205
車両運搬具 13 3 0 3 13 54
工具、器具及び備品 34,834 14,592 683 14,338 34,404 147,667
土地 44,638 74 395 － 44,316 －
建設仮勘定 6,774 19,354 20,423 － 5,705 －
計 184,841 39,760 22,368 22,799 179,434 364,182
無形固 3,220
ソフトウェア 63,536 22,238 26,975 55,579 －
定資産 (207)
1,817
その他 7,351 103 21 5,616 －
3,241
計 70,888 22,342 28,792 61,196 －
(207)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,150 1,003 1,150 1,003
工事契約等損失引当金 13,430 5,450 10,687 8,192
製品保証引当金 4,088 1,156 2,121 3,123
関係会社事業損失引当金 48,725 62,200 － 110,925
役員賞与引当金 33 49 33 49
事業構造改善引当金 － 2,097 － 2,097
電子計算機買戻損失引当金 3,434 325 1,019 2,739
株式報酬引当金 37 196 6 227
環境対策引当金 2,669 － 52 2,616
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後一定の時期
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の売渡しを請求する権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数とな
る数の当社の株式を売渡すよう当社に請求する権利）
２．当社は、2018年10月1日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３．当社は、2019年4月1日付で、公告掲載ホームページを上記の通り変更しております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年 6月25日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年 6月25日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第119期第1四半期（自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日） 2018年 8月 2日 関東財務局長に提出
第119期第2四半期（自 2018年 7月1日 至 2018年 9月30日） 2018年10月31日 関東財務局長に提出
第119期第3四半期（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） 2019年 2月 7日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年 6月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2018年 7月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2018年10月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書です。
2019年 2月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年 6月 1日 至 2018年 6月30日) 2018年 7月 6日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年 7月 1日 至 2018年 7月31日) 2018年 8月 7日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年 8月 1日 至 2018年 8月31日) 2018年 9月 5日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年 9月 1日 至 2018年 9月30日) 2018年10月 2日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月 1日 至 2018年10月31日) 2018年11月 5日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月 1日 至 2018年11月30日) 2018年12月 6日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月 1日 至 2018年12月31日) 2019年 1月 8日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年 1月 1日 至 2019年 1月31日) 2019年 2月 5日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年 2月 1日 至 2019年 2月28日) 2019年 3月 5日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年 3月 1日 至 2019年 3月31日) 2019年 4月 5日 関東財務局長に提出
(6)訂正発行 登録書
2018年 6月26日 関東財務局長に提出
2018年 7月26日 関東財務局長に提出
2018年10月26日 関東財務局長に提出
2019年 2月19日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２４日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０１９
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士通株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２４日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株
式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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