琉球セメント株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和元年6月24日
第60期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 琉球セメント株式会社
RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 秀樹
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【本店の所在の場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部部長代理 新垣 康
沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【最寄りの連絡場所】
098(870)1082
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部部長代理 新垣 康
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
13,644,396 15,046,162 14,617,646 16,473,513 17,186,798
売上高 千円
1,193,393 1,734,410 1,909,893 2,724,994 2,103,819
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
755,042 1,112,655 1,301,437 1,943,416 1,364,286
千円
当期純利益
900,039 986,955 1,566,005 2,134,522 1,108,856
包括利益 千円
10,965,264 11,800,622 13,193,344 15,143,485 16,070,343
純資産額 千円
16,821,627 18,473,511 19,483,358 24,292,845 25,836,483
総資産額 千円
544.28 585.29 654.61 751.85 797.95
1株当たり純資産額 円
37.81 55.73 65.19 97.41 68.39
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 65.1 63.8 67.7 62.3 61.6
自己資本比率
% 6.9 9.5 10.0 13.0 8.6
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
1,364,694 1,480,222 3,041,629 2,693,148 1,478,554
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 314,436 △ 981,653 △ 2,894,936 △ 2,978,583 △ 2,327,276
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 672,332 769,770 △ 378,929 1,073,625 788,709
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,701,879 2,970,218 2,737,982 3,526,173 3,466,160
千円
期末残高
259 263 285 288 296
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 16 )
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
11,872,944 12,984,869 12,879,734 13,983,086 14,585,809
売上高 千円
1,103,101 1,507,004 1,690,363 2,263,680 1,678,368
経常利益 千円
700,152 981,039 1,198,919 1,640,849 1,080,635
当期純利益 千円
資本金 千円 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
発行済株式総数 株
10,551,104 11,272,404 12,495,797 14,130,839 14,781,230
純資産額 千円
15,288,181 15,709,469 16,737,262 21,167,992 22,697,870
総資産額 千円
528.39 564.57 626.01 708.06 740.71
1株当たり純資産額 円
7.50 8.50 9.00 9.00 10.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
35.06 49.13 60.05 82.21 54.15
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 69.0 71.7 74.6 66.7 65.1
自己資本比率
% 6.6 8.7 9.6 11.6 7.3
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% 21.4 17.3 15.0 10.9 18.5
配当性向
100 98 101 96 93
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。
4. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってい
る。
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2【沿革】
当社グループ(当社および連結子会社)は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造
企業として設立された当社(琉球セメント株式会社)を中心として企業グループを構成している。
年月 事項
昭和34年10月 琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル(邦貨換算1$=305円、205百万円)
38年8月 屋部工場起工
10月 カイザーセメント社(米国)と技術および資本提携
資本金1,974千ドル(邦貨換算602百万円)に増資
39年12月 屋部工場完成、操業開始
40年2月 製品初出荷
42年10月 屋部工場2号キルン増設完成
43年2月 グアム島へ初輸出
44年1月 専用港(安和港)完成
9月 牧港セメントセンター新設
47年4月 日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル(邦貨換算1,079百万円)に増資
5月 沖縄が本土復帰
51年5月 カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携
6月 伊良部セメントセンター新設
9月 セメントタンカー琉仁丸就航
53年7月 クリンカーサイロ新設
54年11月 資本金1,253百万円に増資
55年2月 2号キルンNSP化改造工事完成
8月 石垣セメントセンター新設
56年2月 宮古セメントセンター新設
3月 石炭燃焼設備工事完成
7月 久米島セメントセンター新設
57年8月 与那国セメントセンター新設
59年8月 特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント
株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立
平成3年7月 ユニオンセメント株式会社解散
4年4月 本社社屋完成
5年6月 宮古臨海セメントセンター新設
6年10月 西表セメントセンター新設
7年6月 琉球生コン株式会社(現・連結子会社)株式追加取得
波原産業株式会社(現・連結子会社)琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化
8年9月 伊平屋セメントセンター新設
9年2月 資本金1,411百万円に増資
11年12月 ISO9002取得(屋部工場セメント製造)
12年12月 ISO14001取得(屋部工場・安和鉱山)
14年10月 有限会社昭進汽船(現・連結子会社)の持分を追加取得
15年3月 株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社(現・連結子会社)に変更
株式会社紅濱を設立
11月 琉栄生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
23年4月 琉球運送㈱(現・連結子会社)連結子会社化
24年9月 琉球興業㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
25年9月 西崎生コン㈱(現・連結子会社)株式取得により連結子会社化
26年12月 ㈱ロジテム琉球(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
27年9月 ㈱琉球鉱山開発(現・連結子会社)新規設立により連結子会社化
30年11月 新安和桟橋完成
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(琉球セメント株式会社)、子会社11社、関連会社6社によ
り構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、
土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(セメントおよびセメント関連事業)
(1)セメント
当社がセメントを製造・販売している。
てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。
㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。
(2)セメント関連
琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共
立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。
(鉱産品事業)
当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱
が砂利採取販売を行っている。
(商事関連事業)
当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。
(その他の事業)
(1)土木建築工事
㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。
(2)その他
当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。
沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。
㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。
琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
(連結子会社)
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱
㈲昭進汽船 琉球運送㈱ 波原産業㈱
琉球興業㈱ 西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球
㈱琉球鉱山開発
(非連結子会社)
㈱紅濱
(関連会社)
※㈲南成生コン工業 ※㈱南西建設 協栄生コンクリート㈱
沖縄アンホ㈱ 久米島琉球セメント販売㈱ 共立生コン工業㈱
(注) ※印を付した会社は持分法適用会社である。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ
琉球生コン㈱ 沖縄県那覇市 68,615 83.5 を供給している。
メント関連
役員の兼任3人
当社から原料および販売目
セメントおよびセ 的のセメントを供給してい
てだこ建材㈱ 沖縄県浦添市 40,000 100.0
メント関連 る。土地の賃借。
役員の兼任4人
当社から原料のセメント他
セメントおよびセ を供給している。土地の賃
琉栄生コン㈱ 沖縄県名護市 40,000 100.0
メント関連 借。
役員の兼任3人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
㈲昭進汽船 沖縄県那覇市 50,000 95.0 ている。
メント関連
役員の兼任3人
当社の製品の輸送を請負っ
セメントおよびセ
琉球運送㈱ 沖縄県名護市 35,000 71.4 ている。
メント関連
役員の兼任4人
波原産業㈱ 沖縄県浦添市 60,000 鉱産品 100.0 役員の兼任4人
その他 資金援助。
琉球興業㈱ 沖縄県浦添市 45,000 100.0
(不動産事業) 役員の兼任4人
当社から原料のセメント他
西崎生コン㈱ セメントおよびセ 100.0
沖縄県糸満市 36,000 を供給している。
(注)2 メント関連 (8.3)
役員の兼任4人
当社の製品・原料の輸送を請
セメントおよびセ
㈱ロジテム琉球 け負っている。
沖縄県名護市 20,000 100.0
メント関連
役員の兼任6人
当社の石灰石鉱山の採掘を請
沖縄県国頭郡本
㈱琉球鉱山開発
40,000 鉱産品 100.0 負っている。
部町
役員の兼任5人
(持分法適用関連会社)
当社から原料のセメントを
セメントおよびセ
㈲南成生コン工業 沖縄県糸満市 39,300 49.1 供給している。
メント関連
役員の兼任2人
その他
㈱南西建設 沖縄県宮古島市 94,000 47.9 ────
(土木建築工事)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 195 (10)
鉱産品 69 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 268 (10)
その他 10 (3)
全社(共通) 18 (3)
合計 296 (16)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
93(6)
40歳6ヵ月 17年7ヵ月 4,983,624
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 55 (-)
鉱産品 6 (-)
商事関連 ▶ (-)
報告セグメント計 65 (-)
その他 10 (3)
全社(共通) 18 (3)
合計 93 (6)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載している。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社(琉球セメント株式会社)に琉球セメント労働組合(組合員数70人)が組織されてお
り、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土
の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。
(2)経営戦略、経営指標等
当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確
立強化を図っている。
また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効
率化に努めていく。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後の見通しについては、公共工事は 大型工事の一服感がみられるが 、民間工事では分譲・貸家は高水準を維持
し、観光関連の建設投資も期待できることなどから、全体では堅調な動きが予想される。しかし、人手不足や消費
税増税による工事件数の減少懸念、また原材料のさらなる値上がりや燃料費の高止まりによる生産・物量 コストの
上昇が予想され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユ
ーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、昨年11月の新桟橋完成に
より、屋部工場は臨海型工場としての機能が 強化された。今後は、製品の出荷および石炭などの原材料の受入れ
で、更なる効率化を図っていく。
鉱産品部門については、効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、重要インフラ に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。
資源リサイクル事業・その他の事業では、離島廃棄物適正処理などの環境問題にも積極的に取り組み、沖縄県の
資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)競業について
当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済
のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当
社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも
競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制
の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
(2)セメント需要の急激な減少について
当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、当面は東京オリンピックなどの需要増があるものの、公
共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化
に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための
諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの
財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グ
ループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および
為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)災害や産業事故による工場操業の影響について
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小限化するために、定期的な点検を行っている。し
かし、生産施設で発生する産業事故、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減でき
る保証はない。当社グループの主要製品であるセメントは、沖縄県内の1工場にて生産しており、操業を中断する
事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)環境問題
当社グループは、環境に影響する重大な事故等による様々なマイナス影響を最小限化するために、環境関連法令
に基づき、監視及び定期的な検査点検を行っている。しかし、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防
止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に
影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などによる世界経済減速の影響を受けながらも好調な企
業収益や良好な雇用情勢により、企業の設備投資や個人消費などが堅調に推移し、引き続き景気は拡大した。
国内セメント業界においては、豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ、一時的に出荷の落ち込みもあったが、東京
五輪関連工事や大型再開発などが好調となり、国内需要は前期比 1.9 % 増 の 4,249万トンとなった。輸出について
は、国内向けが好調となったことによる影響で、前期比12.2%減の1,037万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事は沖縄振興予算が前年度を下回ったが、ホテル建設や住宅着工が前
年を上回るなど民間工事は引き続き高水準を維持したことなどから、概ね好調に推移した。また、観光関連は航空
路線の拡充や、クルーズ船の寄航回数の増加によるインバウンド客の大幅増などにより、年間入域観光客数は連続
して過去最高を更新し999万人となった。更に有効求人倍率は、復帰後で最高値を更新するなど雇用環境の改善傾
向が続き、個人消費も好調に推移したことで、全体として拡大の動きが強まった。
その中にあって県内セメント需要は、民間工事ではホテル建設など概ね好調であったが、前年の大型商業施設新
設工事などの反動減、公共工事向けも減少し、前期比5.1%減の99万トンとなった。市況については、価格の適正
化に取り組み、一部に改善がみられた。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コスト
の低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 17,186,798 千円(前年同期比 4.3 %増)、営業利益 2,001,649 千円(同
26.2 %減)、経常利益 2,103,819 千円(同 22.7 % 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,286 千円(同29.8%
減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期に出荷が旺盛であった大型物件
等の反動減により前期比6.4%減の37万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比5.2%減の67万
トンとなった。売上高は8,008,417千円(同1.9%減)、営業利益は1,149,003千円(同9.9%減)となった。
鉱産品事業においては、前期に出荷が旺盛であった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、販売量は
前期比12.6%減の311万トンとなり、売上高は3,662,276千円(同13.9%減)、営業利益が 422,298 千円(同61.9 %
減 )となった。
商事関連事業においては、アルミ製品等の売上高の影響により、売上高は4,674,013千円(同45.3%増)とな
り、営業利益は403,866千円(同 55.1%増 )となった。
その他の事業においては、リサイクル事業の売上高の増加があったものの、前期の不動産販売に伴う反動減によ
り、ほぼ前期並に推移し、売上高は842,092千円(同0.8%増)となった。営業利益はリサイクル事業の増加に伴う
売上原価の増加により、26,481千円(同59.5%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の 減少 や有形固定資産取得高の減少があったもの
の、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加等による支出の増加により、 3,466,160 千円(前年同期
3,526,173 千円)となっている。
営業活動により得られた資金は、 1,478,554 千円(前年同期 2,693,148 千円)となった。これの主な要因は、税金
等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加によるものである。
投資活動により使用した資金は、 2,327,276 千円(前年同期2,978,583千円)となった。これの主な要因は、有形
固定資産の取得による支出等によるものである。
財務活動により得られた資金は、 788,709 千円(前年同期 1,073,625 千円)となった。これの主な要因は長期借入
金による調達等でによるものである。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 7,112,326 103.8
鉱産品(千円) 4,282,241 105.2
報告セグメント計(千円) 11,394,568 104.3
その他(千円) 32,981 100.3
合計(千円) 11,427,549 104.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 205 0.4
鉱産品(千円) 827,862 86.7
商事関連(千円) 4,425,468 143.1
報告セグメント計(千円) 5,253,536 128.4
その他(千円) 753,221 107.7
合計(千円) 6,006,757 125.4
(注)金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
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(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
セメントおよびセメント関連(千円) 8,008,417 98.0
鉱産品(千円) 3,662,276 86.0
商事関連(千円) 4,674,013 145.3
報告セグメント計(千円) 16,344,706 104.5
その他(千円) 842,092 100.8
合計(千円) 17,186,798 104.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
宇部興産株式会社 2,896,306 17.5 3,025,811 17.6
株式会社森崎建設工業 3,096,714 18.8 2,543,208 14.8
3.上記の金額には消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、 25,836,483 千円(前年同期比 6.3% 増)となった。流動資産においては、棚
卸資産の増加により 10,041,134 千円(同 6.4%増 )となった。また固定資産については、有形固定資産の取得によ
る増加により 15,795,349 千円(同 6.2 % 増)となった。
負債については、短期借入金等の 増加 により 9,766,140 千円(同6.7%増)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により16,070,343千円(同6.1%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュフローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュフローの状況」に記載している。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 17,186,798 千円(前年同期比4.3% 増 )、売上原価は 13,573,336 千円(同
12.9 % 増 )、営業利益は 2,001,649 千円(同 26.2%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,364,286 千円(同
29.8%減)となった。売上高については、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業において前期の大型物件工
事の反動減により減少したものの、商事関連事業においてアルミ製品が好調だったことから全体としては前連結会
計年度を上回った。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少しているのは、原材料等のコストアップ
やセメント、鉱産品の販売量減少による製造固定費負担の増加等が主な要因である。
(4)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの
影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト
削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化 及び 石炭使用効率
化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の 拡大 により、廃棄物の利用増に取り組ん
でいく。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
ある。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 5,370,169 千円となっており、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,466,160 千円となっている。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存生産設備の維持・改修のために、 2,686,038 千円の設備投資を実施した。
セメントおよびセメント関連事業においては、セメント生産設備の維持改善および桟橋設備の更新等について
2,599,794 千円の投資を行った。
なお、上記金額には有形固定資産、無形固定資産及び前払費用、長期前払費用への投資が含まれている。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社 (平成31年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地他
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 リース
その他 合計
(所在地) (人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
屋部工場他 セメントおよびセメ セメント生産 1,130,536 61
6,034,477 2,915,351 - 41,377 10,121,742
(名護市他) ント関連・鉱産品 石灰石加工設備
(3,009) (-)
石垣C.C セメントおよびセメ 93,641 -
セメントサイロ
4,075 0 - - 97,716
(石垣市) ント関連 (3) (-)
宮古C.C セメントおよびセメ 50,250 -
セメントサイロ 88,482 2,613 - 120 141,466
ント関連
(宮古島市) (1) (-)
久米島C.C セメントおよびセメ 10,470 -
セメントサイロ - - - - 10,470
ント関連
(久米島町) (1) (-)
伊平屋C.C セメントおよびセメ - -
セメントサイロ 79,060 261 - 0 79,321
(伊平屋村) ント関連 (-) (-)
本社他 809,155 32
全社統括業務 - 289,516 20,888 - 148,075 1,267,635
(浦添市他)
(1,023) (6)
(注)1.帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮
勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
(2)国内子会社 (平成31年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 リース 員数
名称 その他 合計
(所在地)
構築物 び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積千㎡)
本社他
セメントおよび 生コンクリート - 18
琉球生コン㈱ 56,842 101,547 - 1,346 159,736
(那覇市) セメント関連 製造設備
(-) (-)
本社 セメントおよび - 12
㈲昭進汽船 セメント輸送船 - 577 - 0 577
セメント関連
(那覇市) (-) (-)
本社他 セメントおよび 生コンクリート 63,200 20
てだこ建材㈱ 170,923 21,912 - 1,986 258,021
(浦添市) セメント関連 製造設備 (1) (-)
本社,名護工場 セメントおよび 生コンクリート - 20
琉栄生コン㈱ 22,378 72,292 - 3,342 98,013
(名護市) セメント関連 製造設備
(-) (5)
国頭工場 セメントおよび 生コンクリート - 11
〃
24,482 10,419 - 2,217 37,119
(国頭村) セメント関連 製造設備 (-) (5)
本社 セメントおよび - 22
琉球運送㈱ セメント輸送車 11,520 28,082 - 189 39,792
(名護市) セメント関連 (-) (-)
本社 セメントおよび 生コンクリート 171,912 11
西崎生コン㈱ 31,447 16,079 660 15,501 235,600
セメント関連 製造設備
(糸満市) (6) (-)
本社 670,981 -
その他 土地
琉球興業㈱ - - - - 670,981
(浦添市) (325) (-)
本社 セメントおよび - 26
㈱ロジテム琉球 セメント輸送車 3,972 118,752 - 397 123,122
(名護市) セメント関連 (-) (-)
本社 - 63
㈱琉球鉱山開発 鉱産品 石灰石採掘設備 29,585 249,388 - 1,160 280,135
(本部町)
(-) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含ま
れていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月24日) 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成9年2月14日 710,000 20,000,660 157,620 1,411,512 156,910 212,653
(注) 有償第三者割当
発行価格 443円 資本組入額 222円
割当先 ㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行、沖縄電力㈱、大同火災海上保険㈱、㈱沖縄海邦銀行
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
その他の 個人その の状況(株)
地方公共 金融機関 計
法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
14 8 82 - - 660 764 -
(人)
所有株式数
136 4,033 12,479 - - 3,186 19,834 166,660
(単元)
所有株式
数の割合 0.69 20.33 62.92 - - 16.07 100 -
(%)
(注) 自己株式 45,380 株は「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に 380 株を含めて記載している。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.91
宇部興産株式会社
東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティ
1,930 9.67
太平洋セメント株式会社
ビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.21
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若挟一丁目14番6号
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号 800 4.00
沖縄県浦添市城間1985番地の1 625 3.13
オリオンビール株式会社
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号 520 2.60
- 10,541 52.82
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 45,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 19,789,000
完全議決権株式(その他) 19,789 -
普通株式 166,660
単元未満株式 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,789 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 45,000 - 45,000 0.22
二丁目2番地2
計 - 45,000 - 45,000 0.22
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,820 604
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 45,380 - 45,380 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、 令和 元 年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
3【配当政策】
当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定
した配当を維持していくことである。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当は、1株当たり10円とする。その結果、当事業年度の配当性向は 18.5 %となった。
内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月21日
199,552 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透
明性を確保し、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのた
めに必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(令和元年6月24日)現在、監査役会は3名の監
査役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査
役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当
社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
取締役会については定期的に開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を
行っている。有価証券報告書提出日(令和元年6月24日)現在、取締役8名のうち社外取締役2名の構成と
なっている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月2回開催し、取締役会
で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑
な実施を図る体制を整えている。
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関
して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、
業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連
携を図っている。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は平成19年度より社外取締役2名を招聘し、意思決定に第三者の視点を加える事により、経営の透明
性・客観性を確保できるものと考え、現体制を採用している。これにより経営判断および職務執行の適正化・
効率化に努めている。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備を定めており、
当該方針に従って当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運
用を進めている。当該基本方針の内容は次のとおりである。
1.取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制
1)内部統制推進委員会は、役職員が守るべき企業倫理・行動規範等をまとめたコンプライアンスマニュア
ルを全役職員に配布し、周知徹底を図る。
2)法令上疑義のある行為等について、直接従業員が情報提供できる内部通報制度を設ける。
3)内部監査室はコンプライアンス体制の状況について定期的に監査を行う。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制
社内規程および法令に従い、取締役の職務執行に係る情報については、書面または電磁的媒体に記録し、
保存・管理する。取締役および監査役は常時これらの文章を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクの監視および全社的対応は内部統制推進委員会が行い、リスク管理規程等の整備と
その運用を図る。
2)各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委
員会へ報告する。
3)内部監査室はリスク管理の状況について定期的に監査を行う。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)社内規程に職務の執行に関する権限の範囲とそれに伴う責任を定め、合理的な役割分担により職務執行
の効率性を確保する。
2)取締役の職務執行ひいては各部門の業務執行が効率的に行われるために、会社組織構造を定期的に検証
する。
3)職務執行上重要な情報を組織や関係者相互間に効率的に伝達させるため、IT活用その他の方法により迅
速確実な情報伝達・管理システムを構築する。
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5.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
当社内部統制推進委員会は当社グループの内部統制を統括し、当社子会社の内部統制については関係会
社管理規程に基づき定められた担当管理部署を通じてその状況を把握し、必要な指導・支援を行う。
1)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社子会社については、当社の担当管理部署をとおして、子会社の取締役および使用人の職務の執
行が法令・定款に適合する体制を構築するための指導・支援を行う。内部統制推進委員会は当社グ
ループ全体における体制構築を統括する。また、当社の社内通報制度については、その通報窓口を子
会社にも開放し、これを子会社に周知する。
2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社については、当社の担当管理部署が管理を行い、当社グループ全体としての連携を図
る。担当管理部署は子会社から報告を受けた重要事項については、必要に応じて内部統制推進委員会
に報告する。
3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社については、各社の規模や業態等に応じ、当社の担当管理部署とのヒヤリング等を通じ
て、常に情報を集約する。リスクへの対応が必要な場合には、内部統制推進委員会へ報告し必要な対
応を行う。また、必要に応じ担当管理部署をとおして、リスク管理体制に関する指導・支援を行う。
4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社子会社については、その規模や業態等に応じた職務分掌により職務執行の効率性を確保し、当
社派遣役員が子会社取締役会等に出席し、経営上の重要事項についての意思決定を行う。派遣役員お
よび担当管理部署をとおして当社グループ全体の職務執行の整合性の確保と効率的な遂行を図る。
6.監査役が職務補助使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務補助使用人
の取締役からの独立性に関する事項ならびに職務補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
本社総務部総務課が監査役の職務を補助する。全役職員は監査役補助業務の独立性を阻害する不当な行
為は一切してはならない。また、監査役を補助する体制に関しては監査役の意見を尊重し、補助業務の実
行については専ら監査役の指示に従って行うものとする。
7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は常務会や取締役会等の重要会議に出席し、報告を求め、意見を述べることができる。
2)監査役は内部統制の実施状況を監査するため、いつでも取締役および従業員に報告を求めることができ
る。
3)当社グループの取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、監
査役に対して迅速に報告すべき旨を義務として定める。
4)また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体
制を構築する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
9.その他監査の実効性を確保するための体制
1)監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的または随時に情報の交換を行う。
2)内部監査室長は監査役と連携する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
市民生活の秩序および安全に脅威を与える反社会的な勢力又は団体とは一切の関係を持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言する。な
お、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を
行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常
務会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的に
リスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。
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②役員の報酬等の内容
当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。
取締役に対する報酬等 134,477千円
(うち社外取締役に対する報酬等 4,050 千円)
監査役に支払った報酬等 20,300 千円
(うち社外監査役に対する報酬等 4,050 千円)
③取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
④取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む)および監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限界において免除する
ことができる旨を定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としてい
る。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られる。
⑦中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年10月 当社 入社
平成6年12月 当社 総務部長
平成8年9月 当社 取締役
取締役会長 (注)
西村 聰 昭和22年4月17日生
50,020
平成12年6月 当社 常務取締役
(代表取締役) 3
平成14年6月 当社 専務取締役
平成16年6月 当社 代表取締役社長
平成29年6月 当社 代表取締役会長(現任)
昭和50年4月 当社 入社
平成12年8月 当社 生産部次長
平成15年8月 当社 生産部長
平成16年6月 当社 取締役 生産部長
取締役社長 (注)
中村 秀樹 昭和28年6月9日生
46,000
平成17年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長
(代表取締役) 3
平成18年6月 当社 常務取締役 屋部工場長
平成26年6月 当社 専務取締役 屋部工場長
平成28年6月 当社 専務取締役
平成29年6月
当社 代表取締役社長(現任)
昭和60年4月 宇部興産㈱ 入社
平成19年10月 同社 建設資材カンパニー
広島建材 支店長
常務取締役
平成26年6月 同社 建設資材カンパニー
社長特命事項 (注)
小西 正宣 昭和37年8月22日生 10,000
建材事業部 大阪建材支店長
及び 3
平成29年6月 荻森興産㈱取締役執行役員
事業開発管掌
平成30年4月 当社 顧問
平成30年6月 当社 常務取締役(現任)
昭和54年4月 当社 入社
平成16年3月 当社 屋部工場 総務部次長
平成17年8月 当社 屋部工場 総務部長代理
常務取締役 (注)
平成18年8月 当社 屋部工場 総務部長
安富 辰也 昭和30年6月24日生 27,000
屋部工場長
3
平成26年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長 総務 部長
平成28年6月 当社 取締役 屋部工場長
平成28年8月 ㈱ロジテム琉球代表取締役社長(現任)
平成30年6月
当社 常務取締役 屋部工場長(現任)
昭和59年4月 当社 入社
平成16年8月 当社 総務部次長
常務取締役 平成17年6月 当社 営業部次長
(注)
総務部及び 喜久里 忍 昭和33年8月5日生
12,000
平成19年8月 当社 営業部長代理
3
営業部管掌
平成26年2月 当社 事業開発部長
平成30年6月 当社 取締役 営業部長
令和1年6月
当社 常務取締役(現任)
平成4年4月 当社 入社
平成23年8月 当社 総務部次長
平成24年7月 当社 総務部長代理
取締役 (注)
新垣 秀人 昭和42年10月5日生 20,000
平成26年5月 当社 総務部長
営業部長 3
平成26年6月 当社 取締役 総務部長
令和1年6月 当社 取締役 営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年6月 ㈱沖縄銀行 本店 営業部長
平成27年6月 同行 お客様本部 法人部長
(注)
取締役 伊波 一也 昭和38年6月5日生
平成29年6月 同行 執行役員 お客様本部 法人部長
-
3
平成30年6月 同行 常務取締役(現任)
平成30年6月
当社 取締役(現任)
平成27年6月 ㈱琉球銀行 取締役 営業総括部長
平成28年6月 同行 取締役 総合企画部長
(注)
取締役 普久原 啓之 昭和35年9月27日生
-
平成29年4月
同行 常務取締役(現任)
4
令和元年6 月
当社 取締役(現任)
昭和57年4月 当社 入社
平成22年8月 当社 営業部次長
(注)
平成26年2月 当社 営業部長代理
常勤監査役 比嘉 尚武 昭和32年5月21日生 21,000
5
平成26年8月 当社 営業部長
平成29年6月
当社 常勤監査役(現任)
平成19年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役 委嘱業務部長
平成20年6月 同社 取締役 委嘱 内部監査部長
平成22年6月 同社 常務取締役
(注)
監査役 上間 優 昭和31年1月24日生 -
平成24年6月 同社 代表取締役社長
5
平成26年6月 当社 監査役(現任)
平成30年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役会長(現任)
平成28年6月 ㈱沖縄海邦銀行 リスク管理部長
平成29年6月 同行 業務執行役員 企業支援部長 (注)
監査役 﨑原 正樹 昭和40年4月27日生
-
平成30年6月 5
同行 取締役 営業総括部長(現任)
令和元年6月
当社 監査役(現任)
計 186,020
(注) 1.取締役 伊波 一也および普久原 啓之は、社外取締役である。
2.監査役 上間 優および 﨑原 正樹は、社外監査役である。
3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役および社外監査役の状況
イ.員数、人的関係、資本的関係等
当社の社外取締役は2名(伊波一也氏、普久原啓之氏)、社外監査役は2名(上間優氏、 﨑原 正樹 氏)であ
り、下記に説明のとおり、当社と人的関係または取引関係等の特別な利害関係はない。
社外取締役伊波一也氏は、株式会社沖縄銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外取締役普久原啓之氏は、株式会社琉球銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はな
く出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 上間優 氏は、大同火災海上保険株式会社の 取締役会長 を務めている。当社と同社との間に人的関係
はなく出資があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 﨑原 正樹 氏は、株式会社沖縄海邦銀行の 取締役 を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく
出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。
ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験・見識および経理財務
等の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っている。選任するにあたり、独立性に関する基準また
は方針を明文化していないが、社外取締役および社外監査役ともに独立した立場から経営の意思決定に有用な指
摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
ハ.内部監査室および内部統制委員会等との連携
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査室、監査役、会計監査人および内部統制推進委員会から報告を受
け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
また、社外監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において、内部監査室、会計監査人および内部統
制推進委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役の状況
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日( 令和元年6月24日)現在、監査役会は3名の監査
役(うち2名は社外監査役)で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は
会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤
監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。
②内部監査の状況
内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室(1名)を設置しており、業務活動全般に関し
て方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務
の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を
図っている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
くもじ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
金沢信昭氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、会計士試験合格者1名およびその他1名である。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社と監査法人の関係において、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会
計士法上の著しい利害関係のないことその他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別
の利害関係のないこと、および日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性が保持されていることである。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。くもじ監査法人は、会計監査人として
専門能力と職業倫理を保持し、職務遂行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」にある会社法第340条第1項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査法人の業務
体制にも不備はない。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 12,000 - 12,000 -
連結子会社 - - - -
計 12,000 - 12,000 -
⑤その他重要な報酬の内容
該当事項はない。
⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はない。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する
旨を定款に定めている。
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⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っている。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、くも
じ監査法人による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
4,036,069 3,945,370
現金及び預金
4,295,825 3,983,940
受取手形及び売掛金
161,160 230,949
商品及び製品
349,978 557,269
仕掛品
484,690 659,607
原材料及び貯蔵品
- 552,596
未収消費税等
120,761 126,603
その他
△ 17,811 △ 15,204
貸倒引当金
9,430,672 10,041,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,645,720 ※2 12,636,934
建物及び構築物
△ 5,570,886 △ 5,790,170
減価償却累計額
※2 2,074,833 ※2 6,846,764
建物及び構築物(純額)
※2 16,435,684 ※2 18,458,146
機械装置及び運搬具
△ 14,263,731 △ 14,899,979
減価償却累計額
※2 2,171,952 ※2 3,558,167
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 647,789 670,826
△ 576,342 △ 596,816
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,446 74,010
※2 728,397 ※2 728,397
原料地
△ 151,960 △ 156,840
減価償却累計額
※2 576,437 ※2 571,557
原料地(純額)
※2 2,421,408 ※2 2,428,591
土地
7,314 660
リース資産
△ 6,387 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 927 660
4,985,883 141,705
建設仮勘定
12,302,888 13,621,456
有形固定資産合計
無形固定資産
5,413 3,422
リース資産
95,200 92,238
その他
100,613 95,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,036,333 ※1 1,799,622
投資有価証券
190,392 482
破産更生債権等
770 33,282
繰延税金資産
238,992 252,813
その他
△ 7,819 △ 7,969
貸倒引当金
2,458,670 2,078,231
投資その他の資産合計
14,862,172 15,795,349
固定資産合計
24,292,845 25,836,483
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
1,599,685 1,655,309
支払手形及び買掛金
※2 1,650,000 ※2 2,030,000
短期借入金
※2 655,034 ※2 891,464
1年内返済予定の長期借入金
1,466,912 1,399,747
未払金
2,800 1,473
リース債務
605,041 182,095
未払法人税等
70,246 70,843
未払費用
54,926 55,593
賞与引当金
35,280 38,800
役員賞与引当金
205,385 260,798
設備関係支払手形
- 150,000
災害損失引当金
100,019 89,719
その他
流動負債合計 6,445,332 6,825,844
固定負債
※2 2,087,695 ※2 2,444,569
長期借入金
3,571 2,662
リース債務
129,291 10,192
繰延税金負債
254,443 240,890
役員退職慰労引当金
213,264 208,330
退職給付に係る負債
14,814 32,664
資産除去債務
947 985
その他
2,704,027 2,940,296
固定負債合計
9,149,359 9,766,140
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
212,998 213,277
資本剰余金
12,762,655 13,947,328
利益剰余金
△ 16,103 △ 16,707
自己株式
14,371,063 15,555,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
617,821 365,706
その他有価証券評価差額金
9,291 △ 4,783
退職給付に係る調整累計額
627,112 360,922
その他の包括利益累計額合計
145,310 154,009
非支配株主持分
15,143,485 16,070,343
純資産合計
24,292,845 25,836,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
16,473,513 17,186,798
売上高
12,016,924 13,573,336
売上原価
4,456,589 3,613,462
売上総利益
※1 1,743,658 ※1 1,611,813
販売費及び一般管理費
2,712,930 2,001,649
営業利益
営業外収益
2,175 3,717
受取利息
39,437 45,408
受取配当金
- 17,199
為替差益
3,800 3,650
貸倒引当金戻入額
26,032 7,727
持分法による投資利益
52,445 65,943
その他
123,891 143,646
営業外収益合計
営業外費用
27,753 34,901
支払利息
552 387
手形売却損
22,097 -
為替差損
57,533 126
貸倒引当金繰入額
3,891 6,059
その他
111,827 41,476
営業外費用合計
2,724,994 2,103,819
経常利益
特別利益
※2 122,130 ※2 4,617
固定資産売却益
122,130 4,617
特別利益合計
特別損失
※3 877
-
固定資産売却損
※4 20,687
-
固定資産除却損
12,090 -
投資有価証券評価損
※7 3,864
-
減損損失
※5 150,000
-
災害損失引当金繰入額
※6 17,850
-
資産除去債務計上損
37,520 167,850
特別損失合計
2,809,604 1,940,586
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 882,089 606,228
△ 35,419 △ 41,116
法人税等調整額
846,669 565,111
法人税等合計
1,962,934 1,375,474
当期純利益
19,517 11,187
非支配株主に帰属する当期純利益
1,943,416 1,364,286
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,962,934 1,375,474
当期純利益
その他の包括利益
175,647 △ 252,542
その他有価証券評価差額金
△ 4,059 △ 14,075
退職給付に係る調整額
※ 171,588 ※ △ 266,618
その他の包括利益合計
2,134,522 1,108,856
包括利益
(内訳)
2,114,903 1,098,096
親会社株主に係る包括利益
19,619 10,759
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,411,512 212,998 10,998,884 △ 12,515 12,610,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,646 △ 179,646
親会社株主に帰属する当
1,943,416 1,943,416
期純利益
自己株式の取得 △ 3,588 △ 3,588
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,763,770 △ 3,588 1,760,182
当期末残高 1,411,512 212,998 12,762,655 △ 16,103 14,371,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
442,275 13,350 455,626 126,837 13,193,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,646
親会社株主に帰属する当
1,943,416
期純利益
自己株式の取得 △ 3,588
株主資本以外の項目の当
175,545 △ 4,059 171,486 18,472 189,959
期変動額(純額)
当期変動額合計 175,545 △ 4,059 171,486 18,472 1,950,141
当期末残高
617,821 9,291 627,112 145,310 15,143,485
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 212,998 12,762,655 △ 16,103 14,371,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613
連結子会社株式の取得に
278 278
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,364,286 1,364,286
期純利益
自己株式の取得 △ 604 △ 604
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 278 1,184,673 △ 604 1,184,347
当期末残高 1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
617,821 9,291 627,112 145,310 15,143,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,613
連結子会社株式の取得に
278
よる持分の増減
親会社株主に帰属する当
1,364,286
期純利益
自己株式の取得 △ 604
株主資本以外の項目の当
△ 252,114 △ 14,075 △ 266,190 8,699 △ 257,490
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 252,114 △ 14,075 △ 266,190 8,699 926,857
当期末残高 365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,809,604 1,940,586
税金等調整前当期純利益
909,026 1,013,497
減価償却費
3,864 -
減損損失
37,227 -
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,744 △ 13,553
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,348 4,186
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,037 △ 24,843
貸倒引当金の増減額(△は減少) 56,873 △ 2,457
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 150,000
△ 41,613 △ 49,125
受取利息及び受取配当金
27,753 34,901
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 26,032 △ 7,727
為替差損益(△は益) 22,097 △ 17,199
投資有価証券評価損益(△は益) 12,090 -
20,687 -
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 121,252 △ 4,617
売上債権の増減額(△は増加) △ 897,026 311,884
資産除去債務計上損 - 17,850
たな卸資産の増減額(△は増加) 78,755 △ 451,997
仕入債務の増減額(△は減少) 330,024 55,624
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,245 6,334
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 552,596
49,393 82,604
その他
3,289,773 2,493,351
小計
利息及び配当金の受取額 40,965 48,832
△ 29,123 △ 34,456
利息の支払額
△ 608,468 △ 1,029,173
法人税等の支払額
2,693,148 1,478,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,052 △ 14,927
定期預金の預入による支出
69,040 62,813
定期預金の払戻による収入
△ 3,285,998 △ 2,268,998
有形固定資産の取得による支出
313,076 13,130
有形固定資産の売却による収入
△ 524 △ 112,765
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000 △ 5,100
入会出資金の取得による支出
- △ 1,429
無形固定資産の取得による支出
2,875 -
貸付金の回収による収入
△ 2,978,583 △ 2,327,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 314,871 380,000
1,742,000 1,380,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 795,395 △ 786,696
リース債務の返済による支出 △ 6,190 △ 2,768
△ 179,311 △ 179,440
親会社による配当金の支払額
△ 1,146 △ 1,131
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,201 △ 604
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 650
よる支出
1,073,625 788,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 788,190 △ 60,012
2,737,982 3,526,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,526,173 ※ 3,466,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ てだこ建材㈱ 琉栄生コン㈱ 西崎生コン㈱ 波原産業㈱ ㈲昭進汽船 琉球運送㈱
㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発 琉球興業㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業 ㈱南西建設
(2)持分法を適用してない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、
久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
なお、当連結会計年度において、㈲南成生コン工業は決算日を12月31日から6月30日に変更している。こ
の決算日変更により、当連結会計年度は6ヶ月を連結している。この変更により連結財務諸表に与える影響
は軽微である。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社
決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結
子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法を採用している 。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 106,846 千円であ
る。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ている。
ホ 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後の発生見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理する
こととしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,581千円「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」199,102千円と相殺表示とし
た。そのため「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は770千円となり、「固定負債」の「繰延税金負債」
は、129,291千円の表示となった。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 186,263千円 193,991千円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
( 873,372千円)
建物及び構築物 986,298千円 5,756,446千円 (5,650,465千円)
機械装置及び運搬具 1,444,596 (1,435,681 ) 2,902,906 (2,902,906 )
( 576,437 ) ( 571,557 )
原料地 576,437 571,557
( 908,108 ) ( 915,291 )
土地 1,297,371 1,304,554
合計 4,304,704 (3,793,600 ) 10,535,464 (10,040,220 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,250,000 千円 (1,250,000千円) 1,650,000千円 ( 1,650,000 千円)
( 448,614 ) ( 686,640 )
1年内返済予定の長期借入金 506,294 734,328
長期借入金 1,502,322 (1,236,700 ) 1,936,332 (1,718,398 )
合計 3,258,616 (2,935,314 ) 4,320,660 (4,055,038 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 9,072 千円 - 千円
4 偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
沖縄砂利採取事業協同組合 211,650千円 沖縄砂利採取事業協同組合 210,483千円
㈱琉翔 204,980 ㈱琉翔 193,610
沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000 沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000
合計 776,631 合計 764,094
沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載している。ま
た、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で記載している。
5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。こ
れら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 300,000 900,000
差引額 3,100,000 2,500,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃諸掛 394,801 千円 313,869 千円
340,165 343,091
給料手当
35,660 33,681
賞与引当金繰入額
11,369 11,126
退職給付費用
32,794 27,129
役員退職慰労引当金繰入額
34,582 42,100
役員賞与引当金繰入額
3,140 392
貸倒引当金繰入額
184,062 190,356
役員報酬
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
656 千円 4,617千円
機械装置及び運搬具
土地 121,473 -
計 122,130 4,617
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
(自 平成29年4月1日
至 平成31年3月31日)
至 平成30年3月31日)
-千円
建物及び構築物 682千円
工具、器具及び備品 195 -
計 877 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 8,678千円 -千円
機械装置及び運搬具 11,843 -
工具、器具及び備品 165 -
計 20,687 -
※5 災害損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用150,000千円を災害損失引当金繰入額
として計上して いる。
※6 資産除去債務計上損
当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
一部の事業資産の撤去解体時に発生すると見込まれる低濃度PCB処理費用17,850千円を資産除去債務
計上損として計上している。
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※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
なお、当連結会計年度においては、該当事項はない。
場所 用途 種類
沖縄県島尻郡久米島町 セメント貯蔵出荷設備 構築物
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。
前連結会計年度において、需要の減少により収益性が低下したセメント貯蔵・出荷設備について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,864千円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値によって算定しており、その価値を零としている。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 249,314千円 △357,203千円
組替調整額 - -
税効果調整前
249,314 △357,203
税効果額 △73,667 104,660
その他有価証券評価差額金
175,647 △252,542
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13,142 △6,766
組替調整額 △18,937 △13,142
税効果調整前
△5,794 △19,908
税効果額 1,735 5,833
退職給付に係る調整額
△4,059 △14,075
その他の包括利益合計
171,588 △266,618
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 39,940 12,458 - 52,398
合計 39,940 12,458 - 52,398
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加12,458株は、単元未満株式の買取りによる増加3,620株、持分法適用
会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分8,838株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
平成29年6月16日
普通株式 179,646 9円 平成29年3月31日 平成29年6月19日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
平成30年6月22日
普通株式 179,613 利益剰余金 9円 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
普通株式 (注) 52,398 1,820 - 54,218
合計 52,398 1,820 - 54,218
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,820株は、単元未満株式の買取りによる増加1,820株である。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
平成30年6月22日
普通株式 179,613 9円 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額
令和元年6月21日
普通株式 199,552 利益剰余金 10円 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 4,036,069千円 3,945,370千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △509,896 △479,209
現金及び現金同等物 3,526,173 3,466,160
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
セメント運搬用車両
無形固定資産
生コンの出荷管理・品質管理システム
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株
式は市場価格の変動リスクに晒されている。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債
権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営
業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調
達である。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。
投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等
に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。また、長期借入金の一部につ
いては、変動金利ではあるが、定期的に金利動向の把握を行っており、また、借入額が少ないため金利変動
リスクは軽微である。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 4,036,069 4,036,069 -
(2)受取手形及び売掛金 4,295,825 4,295,825 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,525,249 1,525,249 -
(4)破産更生債権等 190,392 190,392 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,599,685 1,599,685 -
(2)短期借入金 1,650,000 1,650,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 655,034 657,848 2,814
(4)長期借入金 2,087,695 2,082,871 △4,823
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
資産
(1)現金及び預金 3,945,370 3,945,370 -
(2)受取手形及び売掛金 3,983,940 3,983,940 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,168,809 1,168,809 -
(4)破産更生債権等 482 482 -
負債
(1)支払手形及び買掛金 1,655,309 1,655,309 -
(2)短期借入金 2,030,000 2,030,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 891,464 893,617 2,153
(4)長期借入金 2,444,569 2,444,959 △609
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表
価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 511,084 630,812
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていな
い。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,036,069 - - -
受取手形及び売掛金 4,295,825 - - -
合計 8,331,894 - - -
※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,945,370 - - -
受取手形及び売掛金 3,983,940 - - -
合計 7,929,311 - - -
※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,650,000 - - - - -
長期借入金 655,034 623,096 546,196 471,396 192,978 254,029
合計 2,305,034 623,096 546,196 471,396 192,978 254,029
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,030,000 - - - - -
891,464 814,632 739,812 461,394 216,294 212,437
長期借入金
2,921,464 212,437
合計 814,632 739,812 461,394 216,294
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,525,249 649,980 875,269
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,525,249 649,980 875,269
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計
- - -
合計 1,525,249 649,980 875,269
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 511,084千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,168,809 650,744 518,065
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,168,809 650,744 518,065
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,168,809 650,744 518,065
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 630,812千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12,090千円減損処理している。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っている。
なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時
金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 689,637千円 686,165千円
勤務費用 37,596 36,064
利息費用 1,724 686
数理計算上の差異の発生額 △8,133 6,820
退職給付の支払額 △34,658 △42,329
退職給付債務の期末残高 686,165 687,406
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 520,993千円 525,373千円
期待運用収益 5,209 5,253
数理計算上の差異の発生額 5,009 53
事業主からの拠出額 28,819 39,323
退職給付の支払額 △34,658 △42,329
年金資産の期末残高 525,373 527,674
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 686,165千円 687,406千円
年金資産 △525,373 △527,674
160,791 159,731
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,791 159,731
退職給付に係る負債 160,791 159,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,791 159,731
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 37,596千円 36,064千円
利息費用 1,724 686
期待運用収益 △5,209 △5,253
数理計算上の差異の費用処理額 △18,937 △13,142
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 15,173 18,354
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 5,794 19,908
合 計 5,794 19,908
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △13,142 6,766
合 計 △13,142 6,766
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.2% 0.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 60,863千円 52,472千円
退職給付費用 3,518 11,339
退職給付の支払額 △8,974 △12,595
制度への拠出額 △2,934 △2,617
退職給付に係る負債の期末残高 52,472 48,598
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 83,646千円 75,863千円
年金資産 △31,174 △27,264
52,472 48,598
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,472 48,598
退職給付に係る負債 52,472 48,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,472 48,598
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,518千円 当連結会計年度11,339千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 18,182千円 未払事業税 6,219千円
たな卸資産評価損 21,693 たな卸資産評価損 21,957
賞与引当金 16,122 賞与引当金 16,345
役員賞与引当金 10,337 役員賞与引当金 11,368
貸倒引当金 318,961 貸倒引当金 275,621
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
74,552 70,581
退職給付に係る負債 62,486 退職給付に係る負債 61,040
減価償却費 43,110 減価償却費 60,768
投資有価証券評価損 73,772 投資有価証券評価損 73,772
繰越欠損金 18,279 繰越欠損金 21,643
入会出資金評価損 27,401 入会出資金評価損 27,401
減損損失 4,095 減損損失 4,095
資産除去債務 1,680 資産除去債務 8,590
災害損失引当金 - 災害損失引当金 43,950
その他 53,701 その他 53,042
繰延税金資産小計 744,377 繰延税金資産小計 756,399
評価性引当額 △601,940 評価性引当額 △570,770
繰延税金資産合計 142,436
繰延税金資産合計 185,629
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 256,453
その他有価証券評価差額金 151,793
その他 14,503
その他 10,753
繰延税金負債合計 270,957
繰延税金負債合計 162,546
繰延税金負債の純額 △128,520
繰延税金資産の純額 23,082
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因 との差異原因
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.3
項目 項目
評価性引当額 1.4 評価性引当額 0.2
その他 △0.8 その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1
(企業結合等関係)
該当事項なし。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用および当社グループの保
有している一部事業資産の撤去解体時における低濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2年と見積もり、資産除去債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積も
り計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 -千円 14,814千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) 14,814 17,850
期末残高 14,814 32,664
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
839,230 683,230
期中増減額
△156,000 -
期末残高
683,230 683,230
期末時価 684,455 684,455
(注)1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の売却による減少(156,000千円)である。
2.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 8,166,719 4,256,133 3,216,018 15,638,871 834,641 16,473,513 - 16,473,513
売上高
セグメント間
- 607,629 255,510 863,139 5,439 868,579 △ 868,579 -
の内部売上高
又は振替高
8,166,719 4,863,762 3,471,529 16,502,011 840,081 17,342,093 △ 868,579 16,473,513
計
1,276,334 1,110,805 260,364 2,647,503 65,426 2,712,930 - 2,712,930
セグメント利益
15,402,445 2,660,482 651,391 18,714,319 1,078,338 19,792,657 4,500,187 24,292,845
セグメント資産
その他の項目
502,860 380,408 2,045 885,314 2,252 887,567 21,459 909,026
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への 8,008,417 3,662,276 4,674,013 16,344,706 842,092 17,186,798 - 17,186,798
売上高
セグメント間
- 795,810 353,573 1,149,383 7,220 1,156,604 △ 1,156,604 -
の内部売上高
又は振替高
8,008,417 4,458,087 5,027,586 17,494,090 849,312 18,343,403 △ 1,156,604 17,186,798
計
1,149,003 422,298 403,866 1,975,167 26,481 2,001,649 - 2,001,649
セグメント利益
10,582,641 9,130,825 935,513 20,648,980 933,476 21,582,456 4,254,027 25,836,483
セグメント資産
その他の項目
496,445 488,662 1,996 987,105 2,178 989,284 24,213 1,013,497
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への売上高 8,166,719 4,256,133 3,216,018 834,641 16,473,513
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 3,096,714 鉱産品
商業関連事業
宇部興産株式会社 2,896,306 セメント及びセメント
関連事業
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への売上高 8,008,417 3,622,276 4,674,013 842,092 17,186,798
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 3,025,811 セメントおよびセメント
関連事業
株式会社森崎建設工業 2,543,208 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 全社・消去 合計
セメント関連
3,864 - - - - 3,864
減損損失
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 全社・消去 合計
セメント関連
37,227 - - - - 37,227
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 751.85円 797.95円
1株当たり当期純利益 97.41円 68.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,143,485 16,070,343
純資産の部の合計額から控除する金額
145,310 154,009
(千円)
(うち、非支配株主持分)(千円) (145,310) (154,009)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,998,175 15,916,333
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
19,948,262 19,946,442
末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,943,416 1,364,286
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,943,416 1,364,286
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 19,949,627 19,947,357
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,650,000 2,030,000 0.49 -
655,034 891,464
1年以内に返済予定の長期借入金 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,800 1,473 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,087,695 2,444,569 0.48 平成31年~令和8年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,571 2,662 - -
合計 4,399,100 5,370,168 - -
(注)1.平均利率については期末日における利率および残高によって算定している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
814,632
長期借入金 739,812 461,394 216,294
リース債務 1,249 1,158 152 101
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,535,981 2,500,866
現金及び預金
※2 2,208,946 ※2 1,922,413
受取手形
※2 1,467,829 ※2 1,336,143
売掛金
154,916 224,813
商品及び製品
349,978 557,269
仕掛品
420,946 584,394
原材料及び貯蔵品
21,033 21,225
前払費用
- 552,596
未収消費税等
※2 14,089 ※2 9,917
その他
△ 15,000 △ 12,000
貸倒引当金
7,158,722 7,697,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,719,728 ※1 2,788,574
建物
△ 2,130,374 △ 2,178,900
減価償却累計額
建物(純額) 589,353 609,673
※1 4,290,503 ※1 9,177,981
構築物
△ 3,141,171 △ 3,292,043
減価償却累計額
構築物(純額) 1,149,331 5,885,937
※1 12,814,601 ※1 14,664,525
機械及び装置
△ 11,370,806 △ 11,751,914
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,443,794 2,912,611
車両運搬具 114,544 115,774
△ 90,187 △ 89,270
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 24,356 26,503
工具、器具及び備品 583,185 602,979
△ 520,803 △ 539,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 62,382 63,402
※1 728,397 ※1 728,397
原料地
△ 151,960 △ 156,840
減価償却累計額
原料地(純額) 576,437 571,557
※1 1,515,315 ※1 1,522,498
土地
4,973,353 126,170
建設仮勘定
10,334,325 11,718,354
有形固定資産合計
無形固定資産
78,933 78,933
鉱業権
8,470 7,434
ソフトウエア
87,403 86,368
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
1,832,256 1,591,377
投資有価証券
665,997 666,647
関係会社株式
9,024 9,024
出資金
※2 900,392 ※2 710,482
破産更生債権等
16,210 24,777
長期前払費用
130,199 130,199
入会金
- 29,833
繰延税金資産
40,629 40,334
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,587,540 3,195,507
投資その他の資産合計
14,009,269 15,000,230
固定資産合計
21,167,992 22,697,870
資産合計
負債の部
流動負債
734,177 774,032
支払手形
261,491 376,319
買掛金
※1 1,550,000 ※1 1,950,000
短期借入金
※1 448,614 ※1 686,640
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,417,036 ※2 1,343,250
未払金
28,154 25,703
未払費用
501,683 110,912
未払法人税等
9,333 2,286
前受金
15,020 16,430
預り金
46,175 45,565
賞与引当金
35,280 38,800
役員賞与引当金
- 150,000
災害損失引当金
205,385 260,798
設備関係支払手形
291 47
その他
5,252,643 5,780,787
流動負債合計
固定負債
※1 1,236,700 ※1 1,718,398
長期借入金
173,934 152,964
退職給付引当金
111,272 -
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 247,788 231,825
14,814 32,664
資産除去債務
1,784,509 2,135,852
固定負債合計
7,037,153 7,916,640
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
8,310,000 9,610,000
別途積立金
3,244,645 2,845,666
繰越利益剰余金
11,907,523 12,808,545
利益剰余金合計
△ 13,717 △ 14,321
自己株式
13,517,972 14,418,390
株主資本合計
評価・換算差額等
612,866 362,840
その他有価証券評価差額金
612,866 362,840
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,130,839 14,781,230
21,167,992 22,697,870
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
※1 4,436,110 ※1 5,470,299
商品売上高
※1 9,546,976 ※1 9,115,509
製品売上高
13,983,086 14,585,809
売上高合計
売上原価
71,782 68,088
商品期首たな卸高
98,331 86,827
製品期首たな卸高
4,299,741 5,527,617
当期商品仕入高
※1 5,000,305 ※1 5,133,624
当期製品製造原価
1,024,103 1,111,831
積送運賃諸掛
10,494,264 11,927,990
合計
他勘定振替高 253 851
68,088 74,236
商品期末たな卸高
86,827 150,577
製品期末たな卸高
10,339,094 11,702,324
売上原価合計
売上総利益 3,643,992 2,883,484
※2 , ※3 1,369,506 ※2 , ※3 1,291,877
販売費及び一般管理費
営業利益 2,274,485 1,591,606
営業外収益
2,141 2,245
受取利息
52,213 58,196
受取配当金
2,850 3,000
貸倒引当金戻入額
- 17,199
為替差益
※1 16,013 ※1 15,007
不動産賃貸料
20,998 25,365
雑収入
94,216 121,014
営業外収益合計
営業外費用
22,440 30,549
支払利息
431 357
手形売却損
56,883 -
貸倒引当金繰入額
22,097 -
為替差損
3,169 3,345
雑損失
105,021 34,253
営業外費用合計
経常利益 2,263,680 1,678,368
特別利益
※4 121,658 ※4 214
固定資産売却益
121,658 214
特別利益合計
特別損失
3,864 -
減損損失
※5 682
-
固定資産売却損
※6 20,382
-
固定資産除却損
12,090 -
投資有価証券評価損
※7 150,000
-
災害損失引当金繰入額
※8 17,850
-
資産除去債務計上損
37,020 167,850
特別損失合計
2,348,318 1,510,732
税引前当期純利益
738,142 467,586
法人税、住民税及び事業税
△ 30,673 △ 37,488
法人税等調整額
707,468 430,097
法人税等合計
1,640,849 1,080,635
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 7,510,000 2,583,441 10,446,320 △ 12,515 12,057,971
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 - -
剰余金の配当 △ 179,646 △ 179,646 △ 179,646
当期純利益 1,640,849 1,640,849 1,640,849
自己株式の取得
△ 1,201 △ 1,201
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 800,000 661,203 1,461,203 △ 1,201 1,460,001
当期末残高
1,411,512 212,653 352,878 8,310,000 3,244,645 11,907,523 △ 13,717 13,517,972
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 437,826 12,495,797
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 179,646
当期純利益 1,640,849
自己株式の取得 △ 1,201
株主資本以外の項目の
175,040 175,040
当期変動額(純額)
当期変動額合計
175,040 1,635,042
当期末残高 612,866 14,130,839
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当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 8,310,000 3,244,645 11,907,523 △ 13,717 13,517,972
当期変動額
別途積立金の積立
1,300,000 △ 1,300,000 -
剰余金の配当 △ 179,613 △ 179,613 △ 179,613
当期純利益 1,080,635 1,080,635 1,080,635
自己株式の取得 △ 604 △ 604
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,300,000 △ 398,978 901,021 △ 604 900,417
当期末残高 1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545 △ 14,321 14,418,390
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 612,866 14,130,839
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 179,613
当期純利益 1,080,635
自己株式の取得
△ 604
株主資本以外の項目の
△ 250,025 △ 250,025
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 250,025 650,391
当期末残高 362,840 14,781,230
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3)長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる
額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は916,588千円である。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当
事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、期
間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
(6)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後発生見込額を計上している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,810千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」181,083千円と相殺表示とし
た。そのため「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は零円となり、「固定負債」の「繰延税金負債」
は、111,272千円の表示となった。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 294,529千円 288,130千円
構築物 578,842 5,362,334
機械及び装置 1,435,681 2,902,906
原料地 576,437 571,557
土地 908,108 915,291
計 3,793,600 10,040,220
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,250,000千円 1,650,000千円
1年内返済予定の長期借入金 448,614 686,640
長期借入金 1,236,700 1,718,398
計 2,935,314 4,055,038
その他次のものが、子会社の借入金(前事業年度81,788千円、当事業年度60,452千円)の担保に供して
いる。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
土地 154,151千円 154,151千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 668,958千円 497,082千円
売掛金 187,240 237,162
その他流動資産 6,598 1,000
破産更生債権等 710,000 710,000
未払金 4,213 5,928
3 偶発債務
下記の関係会社の銀行借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
てだこ建材㈱ 44,890千円 てだこ建材㈱ 24,850千円
琉栄生コン㈱ 300,000 琉栄生コン㈱ -
㈱ロジテム琉球 166,104 ㈱ロジテム琉球 137,736
㈱琉球鉱山開発 315,934 ㈱琉球鉱山開発 275,602
計 826,928 計 438,188
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 300,000 900,000
差引額 3,100,000 2,500,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社への売上高 2,184,729千円 2,141,427千円
関係会社からの委託作業等の売上原価 1,743,788 1,888,967
関係会社からの土地賃貸料 5,380 9,380
関係会社からの建物賃貸料 555 1,296
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売費及び一般管理費への振替 253千円 851千円
※3 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 52 %、当事業年度52%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度4 8 %、当事業年度48%である。なお主な費目と金額については次のとおりで
ある。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
契約輸送費 506,451 千円 441,401 千円
9,047 9,577
退職給付費用
238,453 248,326
給料手当
22,816 22,726
賞与引当金繰入額
35,280 38,800
役員賞与引当金繰入額
30,559 25,512
役員退職慰労引当金繰入額
106,682 101,746
役員報酬
26,760 28,723
減価償却費
62,310 62,230
福利厚生費
67,469 74,570
雑費
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
185千円 214千円
車両運搬具
土地 121,473 -
計 121,658 214
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年4月1日
(自 平成29年4月1日
至 平成31年3月31日)
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 682千円 -千円
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 8,558千円 -千円
機械装置及び運搬具 11,658 -
工具、器具及び備品 165 -
計 20,382 -
※7 災害損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用150,000千円を災害損失引当金繰入額
として計上して いる。
※8 資産除去債務計上損
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
一部の事業資産の撤去解体時に発生すると見込まれる低濃度PCB処理費用17,850千円を資産除去債務
計上損として計上している。
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式601,430千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式602,080千円、関連会社株式64,567千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 13,529千円 賞与引当金 13,350千円
役員賞与引当金 10,337 役員賞与引当金 11,368
販売用不動産評価損 15,525 販売用不動産評価損 15,525
未払事業税 18,182 未払事業税 6,219
貸倒引当金 318,440 貸倒引当金 274,177
役員退職慰労引当金 72,601
役員退職慰労引当金 67,924
退職給付引当金 50,962
退職給付引当金 44,818
減価償却費 40,055
減価償却費 60,696
投資有価証券評価損 65,035
投資有価証券評価損 65,035
災害損失引当金 -
災害損失引当金 43,950
その他 52,903
その他 60,274
繰延税金資産小計 657,573
繰延税金資産小計 663,341
評価性引当額 △514,857 評価性引当額 △483,136
繰延税金資産合計 180,204
繰延税金資産合計 142,716
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 150,371
その他有価証券評価差額金 253,988
繰延税金負債合計 150,371
繰延税金負債合計 253,988
繰延税金資産の純額 29,833
繰延税金負債の純額 111,272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.3% 法定実効税率 29.3%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない △0.5
項目 項目
住民税均等割額 0.2 住民税均等割額 0.4
評価性引当額 0.2 評価性引当額 △2.1
税率変更による繰延税金資産の影響額 - 税率変更による繰延税金資産の影響額 -
その他 0.2 その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
408,219
沖縄電力㈱ 216,562
㈱沖縄銀行 103,353 356,051
㈱琉球銀行 223,640 252,265
大同火災海上保険㈱ 55,000 164,300
沖縄セルラー電話㈱ 30,000 105,600
投資有価 その他有価
大栄空輸㈱ 2,400 66,230
証券 証券
㈱オーエスジー 150,000 45,750
ザ・テラスホテルズ㈱ 800 40,000
リウコン㈱ 52,000 30,000
ムーンホテルズアンドリゾーツ㈱ 600 30,000
㈱安藤・間 30,869 22,874
その他29銘柄 85,901 70,085
計 951,125 1,591,377
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,719,728 68,845 - 2,788,574 2,178,900 48,526 609,673
構築物 4,290,503 4,887,478 - 9,177,981 3,292,043 150,872 5,885,937
機械及び装置 12,814,601 1,878,250 28,326 14,664,525 11,751,914 409,433 2,912,611
車両運搬具
114,544 12,137 10,908 115,774 89,270 9,956 26,503
工具、器具及び備品 583,185 21,856 2,062 602,979 539,576 20,835 63,402
原料地 728,397 - - 728,397 156,840 4,880 571,557
土地 1,515,315 7,183 - 1,522,498 - - 1,522,498
建設仮勘定 4,973,353 2,542,022 7,389,204 126,170 - - 126,170
有形固定資産計
27,739,629 9,417,774 7,430,501 29,726,902 18,008,547 644,505 11,718,354
無形固定資産
鉱業権 78,933 - - 78,933 - - 78,933
ソフトウエア 114,590 5,079 - 119,669 112,235 6,115 7,434
無形固定資産計 193,523 5,079 - 198,603 112,235 6,115 86,368
前払費用 21,033 35,319 32,491 23,861 2,636 2,636 21,225
長期前払費用
37,572 35,230 17,9 60 54,841 30,064 8,702 24,777
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
構築物 増加額 安和桟橋本体 4,582,500千円
機械及び装置 増加額 安和港輸送設備 1,799,185千円
構築物 増加額 旧道部カルバート 185,480千円
建設仮勘定 減少額 構築物他への資産振替 7,389,204千円
2. 当期償却額 661,959 千円は、製造費用 447,978 千円、積送運賃諸掛 185,257 千円、販売費及び一般管理費 28,723
千円として、それぞれ算入されている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 22,169 12,000 - 15,000 19,169
賞与引当金 46,175 45,565 46,175 - 45,565
役員賞与引当金 35,280 38,800 35,280 - 38,800
災害損失引当金 - 150,000 - - 150,000
役員退職慰労引当金 247,788 24,537 40,500 - 231,825
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額15,000千円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
取次所 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2 当社 総務部
買取手数料 無料
公告掲載方法 沖縄タイムスおよび琉球新報に記載して行う。
株主に対する特典 該当事項はない。
(注)単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第59期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月25日沖縄総合事務局長に提
出。
(3)半期報告書
(第60期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月6日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月7日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球
セメント株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月7日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球セメ
ント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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