株式会社東光高岳 有価証券報告書 第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第７期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 111,440 115,169 107,763 95,309 90,883
経常利益 (百万円) 1,480 2,850 4,080 3,189 2,891
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,014 1,512 2,101 1,546 1,031
当期純利益
包括利益 (百万円) 56 △ 29 2,706 2,760 369
純資産額 (百万円) 50,116 49,270 51,155 52,291 51,855
総資産額 (百万円) 109,114 108,016 107,822 96,710 99,222
１株当たり純資産額 (円) 2,869.63 2,863.98 2,931.07 2,990.37 2,960.48
１株当たり当期純利益金額 (円) 62.53 93.26 129.53 95.72 63.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.7 43.0 44.1 49.9 48.1
自己資本利益率 (％) 2.2 3.3 4.5 3.2 2.1
株価収益率 (倍) 26.12 16.76 15.70 17.77 20.59
営業活動による
(百万円) 1,343 4,275 4,614 4,726 3,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 977 △ 772 △ 4,016 △ 1,611 △ 2,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,109 △ 2,933 △ 821 △ 4,614 798
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,018 12,574 12,278 10,771 12,031
の期末残高
従業員数
2,693 2,690 2,740 2,552 2,571
〔外、平均臨時 (人)
[ 626 ] [ 597 ] [ 623 ] [ 581 ] [ 601 ]
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第７期の期
首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 86,777 78,795 62,783 61,768 64,146
経常利益 (百万円) 2,466 3,712 1,596 1,806 1,500
当期純利益 (百万円) 16,142 1,387 862 1,184 870
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 16,276 16,276 16,276 16,276 16,276
純資産額 (百万円) 43,078 43,509 43,577 43,747 43,685
総資産額 (百万円) 93,052 87,923 85,498 82,573 85,777
１株当たり純資産額 (円) 2,655.57 2,682.37 2,686.71 2,713.30 2,708.95
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 995.09 85.55 53.17 73.27 53.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 49.5 51.0 53.0 50.9
自己資本利益率 (％) 45.3 3.2 2.0 2.7 2.0
株価収益率 (倍) 1.64 18.27 38.23 23.21 24.39
配当性向 (％) 5.0 58.4 94.0 68.2 92.6
従業員数
1,837 1,801 1,822 1,851 1,869
〔外、平均臨時 (人)
[ 459 ] [ 435 ] [ 367 ] [ 374 ] [ 395 ]
雇用人員〕
84.8 83.8 110.0 95.8 79.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,998 1,753 2,431 2,075 2,015
最低株価 (円) 1,273 1,280 1,429 1,501 1,246
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第６期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第７期の期
首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社とし
て設立されました。
その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」
に変更いたしました。
年月 沿革
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年４月
同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年５月
同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法に
2012年６月
より両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
2012年10月
（旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
2013年11月 株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役
2013年12月
会において決議し、合併契約を締結
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
2014年４月
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更
（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号 ）
2014年７月 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業
2014年10月
に係る事業を譲受け
2015年６月 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2017年11月 日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社３社及びその他
の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情
報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（電力機器事業）
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行ってお
ります。
当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高
岳開閉器有限公司
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（計量事業）
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、
ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（エネルギーソリューション事業）
当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。
当社
（情報・光応用検査機器事業）
当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行って
おります。
当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)
（その他の事業）
当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事
業等を行っております。
当社
（注）前連結会計年度まで関連会社であった交和電気産業（株）は保有株式を売却したため、関連会社でなくなりま
した。
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主な製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及びサービス
変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、
電力機器事業
セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、
空調設備工事の請負等
計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等
エネルギーソリューション事業 エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売
情報・光応用検査機器事業 三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売
その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の据付工事
タカオカエンジニアリング(株) 東京都千代田区 310 電力機器事業 100.0
役員の兼任あり
同社製品の仕入
タカオカ化成工業(株) 愛知県あま市 50 電力機器事業 100.0
役員の兼任あり
当社製品の外注加工
東光器材(株) 埼玉県蓮田市 10 電力機器事業 100.0
役員の兼任あり
当社製品の工事、
ワットラインサービス(株) 埼玉県蓮田市 30 計量事業 100.0 輸送、物流管理
役員の兼任あり
中華人民共和国 5,520 同社製品の仕入
蘇州東光優技電気有限公司 計量事業 74.3
江蘇省蘇州市 千米ドル 役員の兼任あり
東光東芝メーターシステムズ 当社製品の販売
埼玉県蓮田市 480 計量事業 51.0
(株) (注)４
役員の兼任あり
当社システムの保守
情報・光応用検査
(株)ミントウェーブ 東京都新宿区 50 100.0
機器事業
役員の兼任あり
同社製品の仕入
情報・光応用検査
ユークエスト(株) 東京都台東区 200 99.95
機器事業
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
東京電力ホールディングス(株) 当社製品の販売
被所有
東京都千代田区 1,400,975 電気事業
(35.3)
(注)２、３ 役員の兼任あり
当社製品の販売
東京電力パワーグリッド(株) 被所有
東京都千代田区 80,000 一般送配電事業 原材料の仕入
(注)３ 35.3
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東光東芝メーター
19,166 1,013 142 8,166 14,379
システムズ(株)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,350 ［ 390 ］
計量事業 630 ［ 134 ］
エネルギーソリューション事業 81 ［ 6 ］
情報・光応用検査機器事業 226 ［ 19 ］
報告セグメント計
2,287 ［ 549 ］
その他の事業 38 ［ 5 ］
全社（共通） 246 ［ 47 ］
合計 2,571 ［ 601 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,869 43.21 19.22 6,247
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,161 ［ 271 ］
計量事業 285 ［ 62 ］
エネルギーソリューション事業 81 ［ 6 ］
情報・光応用検査機器事業 58 ［ ▶ ］
報告セグメント計
1,585 ［ 343 ］
その他の事業 38 ［ 5 ］
全社（共通） 246 ［ 47 ］
合計 1,869 ［ 395 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(3) 労働組合の状況
東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に
加盟しており、2019年3月31日現在の組合員数は1,514名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が
組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革へ
の挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業
づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギー
マネジメントシステムの構築に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。
2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの
事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。
2019年度目標 2020年度目標
売上高 970億円 1,200億円
営業利益 20億円（2.1％） 60億円（5.0％）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期
戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。
① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）
・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。
② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）
・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。
③ 経営基盤の強化（ベース）
・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。
・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。
(4) 会社の対処すべき課題
① 国内電力会社の設備投資抑制への対応
最大の取引先である国内電力業界では、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム
改革により、従来の市場構造が変化し市場競争が激化しています。
このため各電力会社では設備投資の抑制が続いており、電力会社向け製品（大型変圧器、開閉装置、断路器、
小型変圧器など）の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。
当社グループでは、トヨタ式カイゼン活動による全社的な生産性向上と海外調達によるコストダウンを進め、
競争力のある製品の開発を行います。
② 社会インフラ製品の価格競争激化への対応
一般民需および公共インフラ向け市場では、太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーとバブル期
に建設した設備更新による受変電機器の需要が高い水準でしばらく継続すると予想されますが、価格競争は一層
激しさを増しています。
当社グループでは、設備投資による生産能力の拡大、生産リードタイムの短縮と原価低減を加速するととも
に、エンジニアリング機能の強化により社会インフラ分野での事業拡大を図ってまいります。
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③ 海外市場に向けての基盤強化
通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況にあ
ります。一方で、今後、電力需要の拡大が続くアジア地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンス
が広がっています。
当社グループでは、従来の中国２か所（蘇州、撫順）のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国（昌原）の
東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国（マカティ）に駐在員
事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。
④ 新規事業への取り組みについて
当社では新島でのスマートグリッド実証事業で得られた知見を活用し、再生可能エネルギーの最適化運用を目
指したEMSを海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでいます。
これらに加え、拡大を続けるアジアの電力インフラの需要に対応するため、海外の企業とのアライアンスや成
長投資を積極的に行うことで事業の速やかな展開を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が約6割を占めてお
り、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進
めております。
(2) 原材料の高騰
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油などを使用しておりますが、これら重要資材の価格が上昇し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては市況に応じた在庫の確保
や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動によってリスクの低減を行っておりま
す。
(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切
な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行ってお
ります。
(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しか
しながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては2019年2月に組織の見直しを実施し、グループ大での品
質管理体制の強化を行っております。
(5) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災
し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクについては各拠点にて耐震対策を実施、
また、調達面では調達先の多様化を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が
続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等によ
り緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により
先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控
えるなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコ
スト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー関連設備、分散型エネルギーシステム、老朽化設
備の更新等の需要は高まってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸
となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の
構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度にお
ける日本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減
少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営
業利益2,736百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益2,891百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高52,881百万円（前
年同期比1.5％増）、セグメント利益4,242百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高29,465百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益
2,529百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上
高1,888百万円（前年同期比64.1％減）、セグメント損失360百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となり
ました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高5,018百万円（前年同期比27.3％増）、セグメ
ント損失7百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロ
ニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み
替えております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,031 百万円（前年同期は10,771 百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費3,324 百万円による増加、売上債権の増加1,536百万円、棚卸資産の増加820百万円等により、3,247
百万円の収入（前年同期は4,726 百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出2,982 百万円による減少等により、2,757 百万円の支出（前年同期は
1,611 百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,700百万円での資金の増加と、短期借入金の返済による支出680百万円、長期借入金の返
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済による支出410百万円、配当金の支払額811百万円等により798百万円の収入（前年同期は4,614百万円の支出）と
なりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 52,972 ＋1.4
計量事業 32,305 △6.6
エネルギーソリューション事業 1,897 △59.8
情報・光応用検査機器事業 5,027 ＋32.5
報告セグメント計 92,201 △3.3
その他の事業 ― ―
合計 92,201 △3.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 52,982 ＋3.2 36,152 ＋0.3
計量事業 30,019 △6.2 3,251 ＋20.6
エネルギーソリューション事業 1,909 △61.7 1,739 ＋1.2
情報・光応用検査機器事業 5,995 ＋32.8 3,138 ＋45.2
△ 2.1
報告セグメント計 90,907 44,281 ＋3.9
△ 13.1
その他の事業 1,629 ― ―
△ 2.3
合計 92,536 44,281 ＋3.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 52,881 ＋1.5
計量事業 29,465 △8.2
エネルギーソリューション事業 1,888 △64.1
情報・光応用検査機器事業 5,018 ＋27.3
報告セグメント計 89,254 △4.5
その他の事業 1,629 △13.5
合計 90,883 △4.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
46.1
東京電力パワーグリッド㈱ 44,561 46.8 41,913
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加し、99,222百万円となりました。これ
は主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し、47,367百万円となりました。これは主に借入金、製品保
証引当金が増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、51,855百万円となりました。これは主に配当金の支払い
及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は90,883百万円（前年同期比4.6％減）となり、前連結会計年度に比べて4,425
百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は18,468百万円（前年同期比2.0％減）となりました。売上総利益率は前連
結会計年度比0.5％増加し、20.3％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,736百万円
（前年同期比7.2％減）となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における環境対策引当金戻入益の計上の反動等により、
2,891百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
なお、経常利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.2％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計
上の反動による特別利益の減少、当連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上による特別損失の
増加等により、1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの分析）
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
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（資金調達の状況）
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しております
が、特筆すべき重要な事項はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems
Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）と発行済み株式総数
の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締
結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（株式の取得による
持分法適用関連会社化）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共
に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づい
て、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに
行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,303 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技
術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研
究開発費用506百万円が含まれております。
(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、現地据付工事の工期短縮などに寄与する全装輸送タイプの66kV配電用変電所向け変圧器
の開発や、電源投入時に瞬時電圧低下などの悪影響を及ぼす励磁突入電流を低減することで、励磁突入電
流抑制対策用装置の設置を省略できる6kV配電用油入変圧器を開発しました。
② ガス開閉装置関連では、真空遮断器（VCB）を採用しSF6ガスの使用量を削減するとともに、小型・軽量化
を図った72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を進めています。
③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した170kVおよび245kV水平一
点切断路器の開発を行い、第三者試験機関（イタリアCESI）による型式認定を取得しました。
④ 配電線用開閉器関連では、海外の配電系統に向けに、絶縁性能や開閉性能の向上を図った真空バルブ
（VI）採用の自動真空開閉器を開発しました。本開閉器の活用により、配電線事故時の事故点検出や早期
復旧を可能とし、配電系統の運用高度化に寄与するものであります。
⑤ 配電系統用システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業において、フィリピンでの配電系統高度
運用システムの導入に向け、配電線に設置して遠隔から制御する装置と、これらを監視・制御するシステ
ムを開発しました。今後、現地でのフィールド試験を通じて、当システムの評価を進める計画です。
当事業に係る研究開発費は 1,740 百万円であります。
(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、発電所内の設置スペース
の狭い場所にも適用可能な66/77kV薄型油入計器用変圧変流器（VCT）を開発し、販売を開始しました。ま
た、110kV～275kV用のSF6ガス計器用変成器（VT）や、大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モール
ド変流器などの開発を進めており、発送電分離に対応した製品のラインナップ拡充を図っています。
当事業に係る研究開発費は 739 百万円であります。
(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（Power Line
Communication）方式の自動検針システムについて、さまざまなお客様のニーズに対応するため、400V系
統への適用範囲の拡大、共同検針メーター（ガス、水道）からの取得情報の追加などの開発を行い、製品
ラインナップの拡充を図りました。
② EMS用コントローラ関連では、昨年度より販売開始しました「エコ.Web5」について、スマートメータB
ルートデータの収集機能の追加や、市販品センサーとのデータ連携機能の強化、通信インターフェースの
追加（MicroLAN対応）などの開発を行い、機能拡充によるユーザの利便性の向上を図りました。
③ パワーエレクトロニクス関連では、世界的なEV（電気自動車）へのシフトを見据え、従来モデルに対し小
型・軽量化を実現した、国際規格（CHAdeMO）準拠の新型EV用急速充電器を開発し、販売を開始しまし
た。また、さまざまな課金認証システムへの対応に向け開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は 137 百万円であります。
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(4) 情報・光応用検査機器事業
半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置のうち、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能
な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置について、操作性や計測精度の向上を図った製品の改良開発を
行いました。また、自動車等の自動運転の進展に伴い拡大が想定されるイメージセンサ市場向けに、拡張多層
計測機能を搭載した検査装置の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は 160 百万円であります。
(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究
開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御シ
ステムの開発と、実系統による実証試験を実施しました。今年度は５カ年計画の最終年に当たり、再生可能エ
ネルギーの出力予測および出力制御、既存電源や蓄エネルギー機器などの運用制御を組み合わせた総合試験を
行い、各制御間の制御協調も考慮し、安定運用できることを確認しました。2030年のエネルギーミックス（電
源構成）を見据え、再生可能エネルギー導入量の受入れに必要な設備形成および運用手段の一方策を、本実証
事業を通じて確立しました。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は 18
百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産
設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,210 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な設備投資の内容
大型変圧器の生産工場設備 等
電力機器事業 881
変成器、電力量計の生産設備 等
計量事業 732
充電インフラ生産設備 等
エネルギーソリューション事業 ▶
三次元検査装置の生産設備 等
情報・光応用検査機器事業 80
賃貸ビルの改修 等
その他の事業 68
システム導入整備 等
全社（共通） 443
(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．設備投資額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
変成器、開閉器、
電力機器事業
配電用制御機器、
計量事業
蓮田事業所
計器、エネルギー計
8,878
エネルギーソ
5,172 819 1,297 16,167 495
(埼玉県蓮田市)
測・制御機器等の生
(265)
リューション事業
産設備、研究開発設
全社(共通)
備、情報関連設備等
電力機器事業
変圧器、開閉装置、
小山事業所
エネルギーソ 監視制御システム、
3,226
3,115 1,380 320 8,043 754
リューション事業 研究開発設備、情報
(栃木県小山市)
(331)
関連設備等
全社(共通)
オーバルコート
大崎マークイー
3,822
その他 賃貸オフィスビル
2,969 13 1,313 8,119 －
スト
(2)
(東京都品川区)
名古屋地区
名古屋センター
1,546
全社(共通) (子会社含む)
346 8 10 1,912 51
(愛知県あま市)
(31)
管理業務設備
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
２．蓮田事業所の「その他」の主な内訳は基幹システムであります。
３．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料
は32百万円であります。
４．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
東光東芝メー
本社工場
計器等の生 ―
101
ターシステム (埼玉県 計量事業 468 327 897 234
産設備等 (―)
蓮田市)
ズ(株)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設・改修
経常的な設備新設・改修等を除き、重要な設備新設・改修等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 16,276 16,276 8,000 8,000 2,000 2,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気
株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 34 119 93 8 8,313 8,598 ―
(人)
所有株式数
― 34,807 2,991 63,071 22,173 115 38,252 161,409 135,405
(単元)
所有株式数
の割合 ― 21.56 1.85 39.08 13.74 0.07 23.70 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式57,996株は「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式918単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 955 5.88
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 353 2.18
行株式会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ 325 2.00
ＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティ
ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
バンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 251 1.54
行株式会社（信託口９）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ 236 1.45
ＯＬＩＯ（常任代理人 シティバ
Ｘ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿
ンク、エヌ・エイ東京支店）
六丁目27番30号）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 228 1.40
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３
Ａ． １３０００００（常任代理 212 1.30
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥ
人 株式会社みずほ銀行決済営業
ＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南二丁目15番
部）
１号品川インターシティＡ棟）
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
計 － 8,643 53.29
（注） 三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,830 ―
16,083,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
135,405
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,830 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権
３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株（議決権918個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都江東区豊洲五丁
株式会社東光高岳 57,900 ― 57,900 0.35
目６番36号
計 ― 57,900 ― 57,900 0.35
（注）株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６
月26日開催の第５回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し本株主総会において承認されま
した。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額
当社は179百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,700株取得しております。なお、有価証券報告書
提出日現在の当該株式の残高は91,800株であります。
（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした
者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,193,089
当事業年度における取得自己株式 709
当期間における取得自己株式 24 28,141
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
5 8,490 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 (注)１，２
57,996 ― 58,020 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である資産管理サー
ビス信託銀行㈱(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定
確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発
等に活用することとしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配
当金25円）としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月25日
405 25.00
取締役会決議
2019年６月24日
405 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしてい
くために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けてお
り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透
明性を高めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外
監査役２名を選任しております。
社外取締役については、経営に関する豊富な経験と幅広い知見等から、取締役会における適切な意思決定の
ための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監視・監督をしております。また、社外監査役に
ついては、専門性の高い業務経験や幅広い知見等により厳正な監査を実施しております。更に、内部監査部、
監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換会等を行うことで相互連携を図っております。
当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社
運営を実施しております。
取締役会は原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとと
もに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しており
ます。
取締役会の構成員（2019年6月24日現在）
氏名
地位
代表取締役社長（議長） 武部 俊郎
取締役専務執行役員 西川 直志
取締役専務執行役員 小田切 司朗
取締役常務執行役員 藤井 威徳
取締役常務執行役員 水本 州彦
取締役常務執行役員 大亀 薫
社外取締役 金子 禎則
社外取締役 亀山 晴信
社外取締役 三島 康博
監査役会の構成員（2019年6月24日現在）
地位 氏名
常勤監査役（議長） 黒澤 義則
常勤監査役 早稲倉 嘉宏
社外監査役 武谷 典昭
社外監査役 高田 裕一郎
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内
部統制システムを整備、運用しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「東光高岳グループ企業行動憲章」を
定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業
倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）取締役会は、監査役出席の下、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、
取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行
を監督する。
（３）取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会及び経営会議を設置する。常務
会は原則として月１回、経営会議は原則として月２回、またはそれぞれ必要に応じて開催し、経営の重要
事項について審議する。
（４）取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い
文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。
（２）取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制
（１）取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価
し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切
に対応する。
（２）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に
おいて、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限
となるよう迅速かつ的確に対応する。
（３）リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会
議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜
審議・決定する。
（２）取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等につい
て経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。
（３）経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役
員の業務分担を決定する。
（４）職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。
５．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業行動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。
（２）コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用す
る。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案につい
ては、迅速かつ適切に対応する。
（３）業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員
の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改
善を図る。
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６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または常務会において報告・審議を行うとともに、
「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。
ロ．グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制
グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会
社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスク
の未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ
的確に対応する。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グ
ループにおける経営課題の共有と解決に努める。
ニ．グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「東光高岳グループ企業行動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体
で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。
（２）グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内
部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて
監査を実施する。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合の体制及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項
（１）取締役は、監査役の求めに応じて、監査役を補助する必要な従業員を配置する。
（２）上記（１）の監査役を補助する従業員は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項に
ついては、事前に監査役の同意を得る。
８．監査役を補助する従業員に対する監査役の指示の実効性に関する事項
監査役を補助する従業員を配置した場合は、その従業員が取締役からの独立性を維持・継続できる体制とす
る。
９．監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
取締役及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、会社に重大な影響を与える問
題については、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について必要な報告を行う。
ロ．グループ会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制
グループ会社の取締役及び従業員は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」
により、遅滞なく監査役へ報告する。
１０．報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプライアン
ス規程」及び「企業倫理相談窓口規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務執行上必要とする費用の前払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が取締役会、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制
を整備する。また、会計監査人及び内部監査人が監査役と連携を図るための環境を整える等、監査役の監査の
実効性を確保する。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
② 取締役の定数
取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任につい
て、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2012年６月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株
式会社）常務執行役技術開発本部長兼電力流通本部
副本部長
2015年６月 同社取締役常務執行役パワーグリッド・カンパ
ニー・プレジデント
2016年４月 同社取締役
代表
〃 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長 19
取締役 武 部 俊 郎 1956年９月16日 (注４)
(10)
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社技監、経営技術
社長
戦略研究所長
2018年４月 同社参与
2018年６月 東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会
長（現任）
〃 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 株式会社高岳製作所入社
2012年６月 同社代表取締役常務取締役小山工場長
2012年７月 同社代表取締役常務取締役営業本部長
取締役
118
2012年10月 当社取締役
西 川 直 志 1956年４月27日 (注４)
（19）
国際事業部長
2013年６月 タカオカエンジニアリング株式会社代表取締役社長
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員国際事業部長（現任）
2010年６月 東京電力株式会社執行役員神奈川支店長
2013年６月 株式会社高岳製作所常務取締役営業本部長
32
2014年４月 当社常務執行役員
小 田 切 司 朗
取締役 1956年10月１日 (注４)
（19）
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1979年４月 株式会社高岳製作所入社
2010年６月 同社常務取締役技術開発本部長
2011年６月 同社代表取締役常務取締役技術開発本部長
59
藤 井 威 徳
取締役 1956年９月17日 (注４)
2012年６月 同社常勤監査役 （19）
2012年10月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
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所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
1986年４月 東光電気株式会社入社
2008年５月 同社電力機器事業本部機器製造部長
2012年６月 同社理事営業本部商品開発研究所長兼経営統合準備
室
2013年６月 同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合
取締役
準備室
6
水 本 州 彦 1961年11月22日 (注４)
電力機器事業本部
2014年４月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副
（16）
長
本部長
2015年６月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
2017年６月 当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本
部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長（現
任）
2012年10月 東京電力株式会社多摩支店八王子支社長
2015年６月 同社執行役員カスタマーサービス・カンパニー・バ
イスプレジデント兼電力契約部長
2015年11月 同社執行役員カスタマーサービス・カンパニー・バ
イスプレジデント兼経営企画室長
―
取締役 大 亀 薫 1962年10月25日 2016年４月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役副社長 (注４)
（1）
経営管理担当兼経営企画室長
2016年６月 同社取締役副社長経営管理担当
2019年４月 当社常務執行役員経営改革担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2013年７月 東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長
2015年７月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経
営企画ユニット企画室
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営
改革担当兼経営企画室長
―
2016年６月 同社取締役副社長経営改革担当
取締役 金 子 禎 則 1963年５月17日 (注４)
(―)
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員
会委員（現任）
〃 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
（現任）
〃 当社取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 亀山晴信法律事務所
（現亀山総合法律事務所）開設（現任）
2005年６月 一般財団法人共立国際交流奨学財団監事（現任）
2007年６月 株式会社小森コーポレーション監査役
9
亀 山 晴 信
取締役 1959年５月15日 (注４)
(―)
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2012年10月 当社取締役（現任）
2013年６月 株式会社小森コーポレーション取締役（現任）
2013年10月 ソマール株式会社監査役（現任）
1999年１月 トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
2002年１月 タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
2009年５月 フタバ産業株式会社常勤顧問
取締役 三 島 康 博 1950年10月11日 (注４) 8
2009年６月 同社代表取締役社長
(―)
2016年６月 同社顧問
〃 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
1981年４月 東光電気株式会社入社
2011年６月 同社理事埼玉事業所長兼資材部長
2012年６月 同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理
2012年10月 同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合
常勤
77
準備室長代理
黒 澤 義 則 1959年３月８日 (注５)
(―)
監査役
2013年６月 同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理
2014年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2015年６月 当社常務執行役員労務人事部長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 株式会社高岳製作所入社
2009年６月 同社執行役員整水器事業本部長
2012年７月 同社執行役員生産本部管理部長
常勤
2014年４月 当社執行役員小山事業所小山業務部長 23
早 稲 倉 嘉 宏
1956年７月1日 (注７)
(12)
監査役
2015年４月 当社執行役員電力プラント事業本部電力プラント品
質保証部長
2016年６月 当社執行役員光応用検査機器事業本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2013年６月 東京電力株式会社経理部長
〃 当社監査役
〃 株式会社高岳製作所監査役
〃 東光電気株式会社監査役
2015年６月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株
監査役 武 谷 典 昭 1959年10月13日 (注６) 14
式会社）常務執行役グループ事業担当
(―)
2016年４月 同社常務執行役経営企画ユニット経理室長
2016年６月 同社常務執行役
2017年６月 同社取締役監査委員会委員（現任）
〃 当社監査役（現任）
2008年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本
店営業第一、第二、第三部担当
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社取締役副社長
2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長
高 田 裕一郎
監査役 1954年８月８日 (注５) 1
2012年４月 さくら情報システム株式会社代表取締役会長
(―)
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 芝浦メカトロニクス株式会社取締役（現任）
366
合計
(96)
(注) １．取締役金子禎則、亀山晴信及び三島康博は、社外取締役であります。
２．監査役武谷典昭及び高田裕一郎は、社外監査役であります。
３．取締役亀山晴信及び三島康博並びに監査役高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利
益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６．補欠選任として2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在
任監査役の任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．補欠選任として2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在
任監査役の任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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８．社外監査役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役と
して、森下義人氏を選任しております。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、それぞれの社外取締役、社外監査役と当社の関係は、以
下の表の通りです。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、
東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しておりま
す。
役名 氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他利害関係
東京電力ホールディ 東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社の取 ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
締役指名委員会委員 100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外取締役個人と当
及び東京電力パワー 東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
グリッド株式会社の リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
社外
代表取締役社長であ ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
金子 禎則
取締役
り、当該二社と当社 有比率は35.3％であ 社は主要な営業上の取引
の間に役員の兼任及 ります。 先であります。
び従業員の出向受入
（当連結会計年度の連結
等の関係がありま
売上高に占める割合は
す。
46.1％であります。）
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
社外
亀山 晴信 社外取締役個人と当
取締役
社の間に取引関係は
ありません。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
社外
三島 康博 社外取締役個人と当
取締役
社の間に取引関係は
ありません。
東京電力ホールディ 東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社の取 ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
締役監査委員会委員 100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外監査役個人と当
であり、同社と当社 東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
の間に役員の兼任及 リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
社外
び従業員の出向受入 ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
武谷 典昭
監査役
等の関係がありま 有比率は35.3％であ 社は主要な営業上の取引
す。 ります。 先であります。
（当連結会計年度の連結
売上高に占める割合は
46.1％であります。）
当社の主要な借入先 株式会社三井住友銀 株式会社三井住友銀行は その他の利害関係は
である株式会社三井 行における当社の議 当社の主要な借入先であ ありません。なお、
社外
高田裕一郎 住友銀行に在籍して 決権所有比率は、 ります。 社外監査役個人と当
監査役
いました。 0.5％であります。 社の間に取引関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、
企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保
するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監査を実施しておりま
す。
監査役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催しており
ます。その席上で、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施するなど、監査の実効性を高めるための
相互連携を図っております。
また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。
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(選任状況に関する考え方)
社外役員候補者については、会社法第2条第15号及び第16号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に
基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独
立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて
社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。
○主要な取引先
（１）「当社を主要な取引先とする者」：
・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先
（２）「当社の主要な取引先」：
・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関
・社外取締役
氏名 適合項目に関する補足説明 当該社外取締役を選任している理由等
東京電力ホールディングス
東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、現在の電力
株式会社取締役指名委員会委 業界の動向に精通しており、また、企業経営者としての豊富な経験と幅
金子 禎則 員 広い知見等を有することから、当社のコーポレート・ガバナンス体制の
実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当
東京電力パワーグリッド株式
社から就任を依頼しております。
会社代表取締役社長
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
亀山総合法律事務所弁護士
それのない独立役員であり、弁護士としての豊富な経験と法律に関する
株式会社小森コーポレーショ
亀山 晴信 幅広い知見等を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実
ン社外取締役
効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社
ソマール株式会社社外監査役
から就任を依頼しております。
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であり、フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴
任するなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有してお
三島 康博 ―
り、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していた
だけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しており
ます。
・社外監査役
氏名 適合項目に関する補足説明 当該社外監査役を選任している理由等
東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員であり、企
東京電力ホールディングス
業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有するとともに、同社の
武谷 典昭 経理部長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有
株式会社取締役監査委員会委
しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判
員
断したため、社外監査役として当社から就任を依頼しております。
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であり、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び
芝浦メカトロニクス株式会社
会計に関する相当程度の知見を有していること及びさくら情報システム
高田裕一郎
株式会社の代表取締役会長等を経験された実績等から、社外監査役とし
社外取締役
ての職務を適切に遂行することができると判断したため、社外監査役と
して当社から就任を依頼しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。監
査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営
及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会
計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性
の詳細な監査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部７名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っ
ております。内部監査の結果については、定期的に開催される経営会議において報告され、所要の改善措置が図
られております。なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携
を図っております。
③会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
明治アーク監査法人
ⅱ）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治
指定社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 純子
当初業務執行社員であった朝長義郎は、2019年１月18日付で交代し、あらたに松島康治が指定社員となってお
ります。
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士13名、その他14名となっております。
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社は明治アーク監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収
集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を
述べております。
明治アーク監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通してい
ることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案
するものとしております
ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、明治アーク監査法人の評価を実施した
結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。
なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 49 ―
連結子会社 3 ― 2 ―
計 50 ― 52 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（kreston）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間およ
び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬等の額は、第５回定時株主総会
(2017年６月26日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定しております（同定時株主総会終結時
の取締役の員数は10名）。
上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議いただいております（同定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は7名）。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、監査役の報酬等の額については、第１回定時株主総会(2013年６月27日開催)で決議された報酬年額以内
で、監査役の協議により決定しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。
（取締役報酬の構成）
・社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定報酬と業績連動報酬である
金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。
・当社が株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併した2015年３月期を基準年度とし、当該事業年度の
業績を反映のうえ決定した2016年３月期の取締役報酬を「基準報酬額」とし、この基準報酬額の約60％を最低保証
額として金銭固定報酬としております。
・基準報酬額の金銭固定報酬以外の約40％の変動部分を業績連動報酬（金銭変動報酬、株式報酬）とし、業績の結
果に応じて増減させる仕組みとしております。
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（取締役報酬の計算単位）
・基準報酬額については、各地位群毎（代表取締役、取締役執行役員等）に定めており、これに予め定められた指
標の増減等を変動部分に反映させ、員数の変動など所要の調整を行ったうえで地位群毎の報酬総額を決定しており
ます。
・また、算出された地位群毎の報酬総額を当該群に属する役員等の個々人の業績により同一群内で配分しておりま
す。
（業績連動報酬算出のための指標と算定方法）
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとな
ることを目的として、基準年度に対する連結売上高、連結営業利益の増減に中期経営計画の達成度を加味して決定
しております。
・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意
識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。
・2019年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の目標は91,000百万円、実績は90,883百万円で
あり、連結営業利益の目標は3,400百万円、実績は2,736百万円であります。
（取締役報酬額の決定）
・取締役報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、取締役
会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有しております。
・当社は、代表取締役（複数の場合は1名を選定）および独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置して
おり、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して、地位群毎の報酬総額の算定結果、
各個人への配分等について報告を行っております。
・また、取締役報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論議のうえ、取締役会または
代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
①付与ポイントの算定方法
次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。な
お、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。
付与ポイント数 ＝ ポイント付与日における役位に応じた役位ポイント（注１）×評価対象期間（ポイン
ト付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）
なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した
場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。
（注１）役位別ポイント
・代表取締役
・取締役専務執行役員
1,400
・取締役常務執行役員
・取締役
（取締役以外の）
1,000
・常務執行役員
（取締役以外の）
900
・執行役員
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（注２）業績評価係数
①対前年比連結売上高
係数
125％以上 1.5
120％－125％未満 1.4
115％－120％未満 1.3
110％－115％未満 1.2
105％－110％未満 1.1
95％－105％未満 1.0
90％－95％未満 0.9
85％－90％未満 0.8
80％－85％未満 0.7
75％－80％未満 0.6
75％未満 0.5
②対前年比連結営業利益
係数
145％以上 1.5
135％－145％未満 1.4
125％－135％未満 1.3
115％－125％未満 1.2
105％－115％未満 1.1
95％－105％未満 1.0
85％－95％未満 0.9
75％－85％未満 0.8
65％－75％未満 0.7
55％－65％未満 0.6
45％－55％未満 0.5
35％－45％未満 0.4
25％－35％未満 0.3
15％－25％未満 0.2
15％未満 0.1
業績評価係数 ＝ ①の係数 × 0.5 ＋ ②の係数 × 0.5
※１.事業年度中に退任でポイントを計算する場合は、退任日直前の確定した四半期連結累計期間の業績数
値と前年同期を比較して①、②の係数を決定します。
※２.評価対象期間の連結営業利益が0またはマイナスとなる場合は、②の係数を0とします。
※３.評価対象期間の連結営業利益がプラスであり、かつ評価対象期間の前年の連結営業利益が0またはマイ
ナスとなる場合は、連結営業利益がプラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の連
結営業利益と評価対象期間の連結営業利益を比較した数値を「②対前年比連結営業利益」とみなし、②
の係数を算出します。
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金
銭を給付します。
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②支給する当社株式等
ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
(算式)
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満
の端数は切り捨てる。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式
の時価
ⅱ.自己都合により役員を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝退任日時点におけるポイント数
(注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日
に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するもの
とします。
③第７期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数
第７期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りでありま
す。
役位 上限となる株式数
・代表取締役
・取締役専務執行役員
2,100株
・取締役常務執行役員
・取締役
（取締役以外の）
1,500株
・常務執行役員
（取締役以外の）
1,350株
・執行役員
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
④留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結売上高と連結営業
利益としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の員数
（百万円）
報酬等の総額
（人）
役員区分
業績連動報酬
（百万円）
金銭固定報酬
金銭変動報酬 株式報酬
取締役
184 111 56 16 9
(社外取締役を除く)
監査役
39 39 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 ― ― 3
（注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。
上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含
み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株
縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれ
を判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適
切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 202
非上場株式以外の株式 14 675
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 1 195
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
1,285,624 1,285,624
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ンシャルグルー 有
（定量的な保有効果）(注)２
220 246
プ
― 293,332
富士電機㈱ （保有目的）営業取引関係の維持。 有
― 212
123,141 123,141
（保有目的）営業取引関係の維持。
㈱東京エネシス 有
（定量的な保有効果）(注)２
121 147
三井住友トラス
32,560 32,560
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ト・ホールディ 有
（定量的な保有効果）(注)２
129 140
ングス㈱
㈱三井住友フィ
15,400 15,400
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）(注)２
59 68
ループ
55,790 55,790
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
㈱岡三証券グ
有
ループ
（定量的な保有効果）(注)２
22 35
7,500 7,500
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
那須電機鉄工㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
28 29
47,000 47,000
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
㈱りそなホール
有
ディングス
（定量的な保有効果）(注)２
22 26
23,184 23,184
（保有目的）営業取引関係の維持。
北海道電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
14 16
10,000 10,000
（保有目的）営業取引関係の維持。
中部電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
17 15
8,579 8,579
（保有目的）営業取引関係の維持。
関西電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
14 11
7,237 7,237
（保有目的）営業取引関係の維持。
東北電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
10 10
7,943 7,943
（保有目的）営業取引関係の維持。
前田建設工業㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
8 9
3,396 3,396
（保有目的）営業取引関係の維持。
北陸電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
2 3
200 200
（保有目的）営業取引関係の維持。
東日本旅客鉄道
無
㈱
（定量的な保有効果）(注)２
2 1
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に
関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経
済合理性等について検証しております。2019年４月の取締役会において、2019年３月31日を基準とした検証
の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企
業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,771 12,031
※4 20,450 ※4 20,830
受取手形及び売掛金
※4 657 ※4 1,799
電子記録債権
商品及び製品 3,241 3,668
仕掛品 10,426 10,920
原材料及び貯蔵品 5,148 4,841
918 1,038
その他
流動資産合計 51,614 55,130
固定資産
有形固定資産
※1 32,526 ※1 32,375
建物及び構築物
△ 19,213 △ 19,487
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,312 12,887
機械装置及び運搬具
20,769 21,219
△ 17,404 △ 18,005
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,364 3,213
工具、器具及び備品
11,081 11,413
△ 10,028 △ 10,518
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,053 895
※1 20,490 ※1 20,490
土地
リース資産 15 14
△ 9 △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 7
建設仮勘定 383 187
有形固定資産合計 38,610 37,681
無形固定資産
のれん 55 18
2,933 2,777
その他
無形固定資産合計 2,988 2,796
投資その他の資産
※2 1,499 ※2 1,263
投資有価証券
長期貸付金 98 96
退職給付に係る資産 － 241
繰延税金資産 1,094 1,166
※2 804 ※2 847
その他
投資その他の資産合計 3,496 3,614
固定資産合計 45,095 44,092
資産合計 96,710 99,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,310 14,526
電子記録債務 344 278
※5 3,150 ※5 3,713
短期借入金
リース債務 2 3
未払法人税等 479 550
賞与引当金 1,694 1,828
製品保証引当金 45 14
5,455 5,295
その他
流動負債合計 25,483 26,210
固定負債
長期借入金 2,090 3,136
リース債務 3 ▶
繰延税金負債 1,330 1,129
修繕引当金 1,036 1,108
環境対策引当金 332 279
製品保証引当金 988 1,679
役員株式給付引当金 21 44
退職給付に係る負債 12,387 13,025
745 749
その他
固定負債合計 18,935 21,157
負債合計 44,418 47,367
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,716 32,936
△ 254 △ 248
自己株式
株主資本合計 47,870 48,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 268
繰延ヘッジ損益 △ 0 9
為替換算調整勘定 148 120
△ 200 △ 752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 345 △ 354
非支配株主持分 4,076 4,113
純資産合計 52,291 51,855
負債純資産合計 96,710 99,222
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,309 90,883
※1 , ※2 , ※4 76,467 ※1 , ※4 72,414
売上原価
売上総利益 18,841 18,468
※3 , ※4 15,893 ※3 , ※4 15,732
販売費及び一般管理費
営業利益 2,947 2,736
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 54 37
設備賃貸料 90 85
電力販売収益 74 72
環境対策引当金戻入益 124 －
債権譲渡益 － 19
84 89
その他
営業外収益合計 430 310
営業外費用
支払利息 53 46
為替差損 11 11
電力販売費用 35 33
支払補償費 － 22
86 41
その他
営業外費用合計 188 155
経常利益 3,189 2,891
特別利益
※5 212 ※5 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 83 149
関係会社株式売却益 151 －
※6 304
－
退職給付引当金戻入益
特別利益合計 751 154
特別損失
※7 173 ※7 207
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 5 －
※8 27
減損損失 －
事務所移転費用 34 88
※9 546 ※9 851
製品保証費用
損害賠償金 － 200
117 －
関係会社投資損失
特別損失合計 877 1,376
税金等調整前当期純利益 3,063 1,668
法人税、住民税及び事業税 495 555
過年度法人税等 39 －
法人税等調整額 6 35
法人税等合計 541 590
当期純利益 2,521 1,077
非支配株主に帰属する当期純利益 974 46
親会社株主に帰属する当期純利益 1,546 1,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,521 1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 129
繰延ヘッジ損益 14 10
為替換算調整勘定 17 △ 38
226 △ 551
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 239 ※1 , ※2 △ 708
その他の包括利益合計
包括利益 2,760 369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,781 332
非支配株主に係る包括利益 979 36
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 32,096 △ 73 47,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属す
1,546 1,546
る当期純利益
自己株式の取得 △ 181 △ 181
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差益 0 0
連結除外に伴う利益
△ 116 △ 116
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 619 △ 180 438
当期末残高 8,000 7,408 32,716 △ 254 47,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 417 △ 15 135 △ 427 110 3,614 51,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
親会社株主に帰属す
1,546
る当期純利益
自己株式の取得 △ 181
自己株式の処分 0
自己株式処分差益 0
連結除外に伴う利益
△ 116
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 14 12 226 234 462 697
額）
当期変動額合計 △ 19 14 12 226 234 462 1,135
当期末残高 397 △ 0 148 △ 200 345 4,076 52,291
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 32,716 △ 254 47,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属す
1,031 1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6
自己株式処分差益 0 0
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 220 5 226
当期末残高 8,000 7,408 32,936 △ 248 48,096
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 397 △ 0 148 △ 200 345 4,076 52,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
親会社株主に帰属す
1,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
自己株式処分差益 0
連結除外に伴う利益
－
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 129 10 △ 28 △ 551 △ 699 36 △ 662
額）
当期変動額合計 △ 129 10 △ 28 △ 551 △ 699 36 △ 436
当期末残高 268 9 120 △ 752 △ 354 4,113 51,855
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,063 1,668
減価償却費 3,190 3,324
減損損失 － 27
関係会社投資損失 117 －
のれん償却額 47 37
固定資産廃棄損 173 207
損害賠償損失 － 200
固定資産売却損益（△は益） △ 212 △ ▶
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 151 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83 △ 149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 42
支払利息 53 46
為替差損益（△は益） 11 11
売上債権の増減額（△は増加） 3,677 △ 1,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 479 △ 820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,418 154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 365 143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 134
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 257 660
修繕引当金の増減額（△は減少） 48 72
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 224 △ 52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 699 △ 169
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 241
295 45
その他
小計 5,629 3,742
利息及び配当金の受取額 56 42
利息の支払額 △ 55 △ 39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 903 △ 497
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,726 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の清算による収入 43 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,641 △ 2,982
有形及び無形固定資産の売却による収入 275 6
投資有価証券の取得による支出 △ 205 －
投資有価証券の売却による収入 99 198
投資有価証券の償還による収入 10 －
貸付けによる支出 △ 98 －
貸付金の回収による収入 － 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,904
－
る収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,611 △ 2,757
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,127 △ 680
長期借入れによる収入 － 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,496 △ 410
配当金の支払額 △ 809 △ 811
△ 181 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,614 798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,506 1,259
現金及び現金同等物の期首残高 12,278 10,771
※1 10,771 ※1 12,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電
気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ、ユークエスト㈱
(2) 非連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
関連会社
撫順高岳開閉器有限公司、他２社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）の
ほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社
については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額
を計上しております。
④ 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積る
ことができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の
金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しま
した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144 百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,094 百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が792 百万円減
少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（製品保証引当金）
従来より、当社の一部の連結子会社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品
保証引当金を計上しておりました。
当連結会計年度において、当該不具合製品に関する継続調査が進捗し、安全性をより確実にするために取替が
必要と見込まれる対象が取引先との協議により明確となったため、対象台数及び取替費用の再見積りをした結
果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円減少しております。
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(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時とな
ります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、95,500株、当連
結会計年度末172百万円、91,800株であります。
(連結貸借対照表関係)
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
建物 134百万円 118百万円
261 〃 261 〃
土地
395 〃 379 〃
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 206百万円 206百万円
97 〃 97 〃
投資その他の資産 その他（出資金）
３ 偶発債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
従業員（財形融資） 5百万円 2百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 98百万円 276百万円
29 〃 159 〃
電子記録債権
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結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
2,000 〃 2,000 〃
差引額
(連結損益計算書関係)
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 222 百万円 △ 120 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4百万円 ―百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）運送費・荷造費 858 百万円 841 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 4,558 〃 4,391 〃
（3）賞与引当金繰入額 590 〃 635 〃
（4）退職給付費用 394 〃 417 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 21 〃 32 〃
（6）研究開発費 2,843 〃 2,791 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
一般管理費 2,843 百万円 2,791 百万円
当期製造費用 608 〃 511 〃
計 3,451 〃 3,303 〃
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※６ 退職給付引当金戻入益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります
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※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
建物及び構築物 22 百万円 45 百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 9 〃
工具、器具及び備品 14 〃 2 〃
ソフトウェア 0 〃 10 〃
140
撤去費用等 132 〃 〃
計 173 〃 207 〃
※８ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 ▶ 百万円
東京都江東区
栃木県小山市 機械装置及び運搬具 12 〃
エネルギーソリューション
埼玉県蓮田市 工具、器具及び備品 9 〃
事業用資産
ソフトウエア 0 〃
長期前払費用 0 〃
合計 27 〃
（経緯）
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※９ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
△ 37
当期発生額 55
△ 149
△83
組替調整額
計 △ 186
△27
繰延ヘッジ損益
当期発生額 21 14
為替換算調整勘定
当期発生額 17 △38
退職給付に係る調整額
当期発生額 263 △714
62 △92
組替調整額
計
326 △806
税効果調整前合計 337 △1,016
△98 307
税効果額
その他の包括利益合計 239 △708
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
△ 186
税効果調整前 △27
8 57
税効果額
△ 129
税効果調整後 △19
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 21 14
△ ▶
△6
税効果額
税効果調整後 14 10
為替換算調整勘定
△ 38
税効果調整前 17
― ―
税効果額
△ 38
税効果調整後 17
退職給付に係る調整額
△ 806
税効果調整前 326
△100 255
税効果額
税効果調整後 226 △ 551
その他の包括利益合計
△ 1,016
税効果調整前 337
△98 307
税効果額
△ 708
税効果調整後 239
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
56 96 0 152
合 計 56 96 0 152
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取、株式給付信託（BBT）の取得による増加であり、減少
は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が
保有する当社株式95千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月26日
普通株式 405 25.00 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 405 25.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2018年６月28日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
152 0 3 149
合 計 152 0 3 149
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退
任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が
保有する当社株式91千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 405 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 405 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１.2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2018年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2019年６月24日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（注）2019年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,771百万円 12,031百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 10,771 〃 12,031 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により、日本リライアンス株式会社及び同社子会社の株式会社ＲＡＳが連結子会社でなくなったこと
に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
3,661 百万円
流動資産
3,311 〃
固定資産
△2,330 〃
流動負債
△2,189 〃
固定負債
△488 〃
非支配株主持分
0 〃
その他有価証券評価差額金
△116 〃
連結除外に伴う利益剰余金の減少額
151 〃
関係会社株式売却益
株式の売却価額 2,000 百万円
△95 〃
現金及び現金同等物
1,904 百万円
差引：売却による収入
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてオフィス用備品（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、株式
は市場価格の変動リスク、債券は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額
の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段とし
て利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備
投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち
長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、
借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相
場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行
に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の限度額を実需の範囲内とし、社長決裁のうえで経理部門が行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約31％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,771 10,771 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,450 20,450 ―
(3) 電子記録債権
657 657 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,087 1,087 ―
(5) 長期貸付金
98 98 △0
資産計 33,065 33,065 △0
(1) 支払手形及び買掛金
14,310 14,310 ―
(2) 電子記録債務
344 344 ―
(3) 短期借入金
2,740 2,740 ―
(4) 未払法人税等
479 479 ―
(5) 長期借入金
2,500 2,502 △1
負債計 20,375 20,377 △1
デリバティブ取引 ※ △0 △0 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,031 12,031 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,830 20,830 ―
(3) 電子記録債権
1,799 1,799 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
854 854 ―
(5) 長期貸付金
96 96 △0
資産計 35,612 35,612 △0
(1) 支払手形及び買掛金
14,526 14,526 ―
(2) 電子記録債務
278 278 ―
(3) 短期借入金
2,060 2,060 ―
(4) 未払法人税等 550 550 ―
(5) 長期借入金
4,790 4,789 0
負債計 22,205 22,205 0
デリバティブ取引 ※ 13 13 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式及び関連会社株式 206 206
非上場株式 205 202
合計 412 409
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,771 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,450 ― ― ―
電子記録債権 657 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 地方債
― ― ― ―
(2) 非上場外国債券
― ― ― ―
長期貸付金 ― 98 ― ―
合計 31,879 98 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,031 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,830 ― ― ―
電子記録債権 1,799 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 地方債
― ― ― ―
(2) 非上場外国債券
― ― ― ―
長期貸付金 ― 96 ― ―
合計 34,662 96 ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,740 ― ― ― ― ―
長期借入金 410 755 665 668 ― ―
合計 3,150 755 665 668 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,060 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,653 1,563 1,572 ― ― ―
合計 3,713 1,563 1,572 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,084 514 570
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,084 514 570
(1) 株式
3 3 △0
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 3 3 △0
合計 1,087 517 570
当連結会計年度（2019年3月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
851 464 386
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 851 464 386
(1) 株式
2 3 △0
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 2 3 △0
合計 854 467 386
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99 83 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 196 149 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建 米ドル 買掛金 503 77 △0
処理方法
買建 ユーロ 買掛金 77 ― △0
合計 580 77 △0
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
処理方法
買建 米ドル 買掛金 212 ― 13
合計 212 ― 13
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 473 430 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,570 1,046 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一
時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度につい
ては８社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 20,230 19,966
勤務費用 1,004 1,036
利息費用 200 205
数理計算上の差異の発生額 △2 526
退職給付の支払額 △1,230 △1,131
転籍に伴う減少額 ※1 △218 ―
その他 △18 △22
20,580
退職給付債務の期末残高 19,966
※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7,924 9,091
期待運用収益 103 118
数理計算上の差異の発生額 261 △188
事業主からの拠出額 1,537 700
退職給付の支払額 △660 △551
転籍に伴う減少額 ※1 △74 ―
年金資産の期末残高 9,091 9,171
※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,468 1,513
退職給付費用 278 276
退職給付の支払額 △207 △115
―
退職給付引当金戻入額 ※1 △304
連結除外に伴う減少額 ※2 △1,360 ―
―
転籍に伴う増加額 ※3 637
制度への拠出額 ― △70
その他 ― △228
退職給付に係る負債の期末残高 1,513 1,375
※1 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。
※2 日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの連結除外によるものであります。
※3 一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職給付債務の増加であります。
（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,616百万円を退職給
付に係る資産241百万円と相殺した後の金額であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,821 10,787
年金資産 △9,780 △9,934
1,040 852
非積立型制度の退職給付債務 11,347 11,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,387 12,784
退職給付に係る負債 12,387 13,025
退職給付に係る資産 ― △241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,387 12,784
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,004 1,036
利息費用 200 205
期待運用収益 △103 △118
数理計算上の差異の費用処理額 452 202
過去勤務費用の費用処理額 △389 △295
簡便法で計算した退職給付費用 278 276
その他 △29 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,414 1,271
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △389 △295
数理計算上の差異 716 △511
その他 ― 8
合計 326 △798
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
26
未認識過去勤務費用 321
未認識数理計算上の差異 △610 △1,122
△1,095
合計 △289
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 29% 45%
株式 15% 22%
現金及び預金 30% 14%
生保一般勘定 0% 0%
投資信託 8% ―%
オルタナティブ 18% 19%
その他 0% ―%
合計 100% 100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率
並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 1.2%～7.2% 1.0%～6.4%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,670百万円 3,652百万円
繰越欠損金 1,166 〃 996 〃
賞与引当金 518 〃 559 〃
製品保証引当金 302 〃 518 〃
環境対策引当金 101 〃 85 〃
減損損失 142 〃 138 〃
修繕引当金 317 〃 339 〃
たな卸資産評価損 153 〃 230 〃
合併に伴う時価評価差額 79 〃 76 〃
576 〃 623 〃
その他
繰延税金資産小計
7,027 〃 7,220 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ ― 〃 △767 〃
― 〃 △306 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,063 〃 △1,073 〃
繰延税金資産合計 5,963 〃 6,147 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,379 〃 △1,344 〃
その他有価証券評価差額金 △175 〃 △118 〃
△0 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,200 〃 △6,111 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △236 〃 36 〃
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 29 162 805 996百万円
△ 29 △ 40 △ 697
評価性引当額 ― ― ― △767 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 121 107 (b)229 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金996百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産229百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産229百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高626百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2018年３月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62〃 0.96〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32〃 △0.83〃
住民税均等割 2.03〃 3.70〃
税額控除 △1.83〃 △3.10〃
評価性引当額の増減 △18.74〃 0.57〃
在外子会社の税率差異 △0.17〃 1.11〃
税効果適用税率との差異 1.32〃 ―〃
関係会社株式売却益の連結修正 2.10〃 ―〃
過年度法人税等 1.32〃 ―〃
連結子会社との税率差異 0.57〃 1.84〃
△0.08〃 0.52〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.68〃 35.39〃
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 8,168 8,176
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7 △57
期末残高 8,176 8,119
期末時価 10,500 11,500
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（124百万円）、減少は減価償却費
（116百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（55百万円）、減少は減価償
却費（112百万円）等であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事
業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を
行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造
販売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア
等の製造販売を行っております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注）１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
52,117 32,103 5,261 3,942 93,425 1,884 95,309
セグメント間の内部売上高
1,190 4,651 347 1,095 7,284 489 7,773
又は振替高
計 53,307 36,754 5,609 5,037 100,709 2,373 103,082
セグメント利益又は損失（△） 3,896 2,919 △ 87 △ 160 6,567 503 7,071
その他の項目
減価償却費 916 1,005 71 177 2,170 324 2,495
のれんの償却額 ― 37 10 ― 47 ― 47
（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等でありま
す。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメント
に配分していないため、記載しておりません。
４．なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていた
メ カトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を
変更後の区分に組み替えております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注）１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
52,881 29,465 1,888 5,018 89,254 1,629 90,883
セグメント間の内部売上高
1,145 4,223 132 1,424 6,926 493 7,419
又は振替高
計 54,027 33,688 2,021 6,443 96,180 2,122 98,303
△ 360 △ 7
セグメント利益又は損失（△） 4,242 2,529 6,403 453 6,857
その他の項目
減価償却費 952 1,108 12 220 2,293 306 2,600
のれんの償却額 ― 37 ― ― 37 ― 37
（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等でありま
す。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメント
に配分していないため、記載しておりません。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 100,709 96,180
2,122
「その他」の区分の売上高 2,373
△7,419
セグメント間取引消去 △7,773
90,883
連結財務諸表の売上高 95,309
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,567 6,403
453
「その他」の区分の利益 503
26
セグメント間取引消去 101
△4,139
全社費用(注) △4,227
その他の調整額 1 △8
連結財務諸表の営業利益 2,947 2,736
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,170 2,293 324 306 695 724 3,190 3,324
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 44,561 電力機器事業、計量事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 41,913 電力機器事業、計量事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計器事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
減損損失 ― ― 27 ― ― 27
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計量事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
当期償却額 ― 37 10 ― ― 47
当期末残高※ ― 55 ― ― ― 55
※「エネルギーソリューション事業」セグメントにおいて、日本リライアンス株式会社の株式を譲渡したことに伴
い20百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計量事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
当期償却額 ― 37 ― ― ― 37
当期末残高 ― 18 ― ― ― 18
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
電力機器、
25,979 売掛金 4,392
東京電力パ
計器等の販売
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.3
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
原材料
(株)
1,042 買掛金 95
の仕入
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
電力機器、
26,650 4,908
売掛金
東京電力パ
計器等の販売
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.3
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
原材料
(株)
884
買掛金 61
の仕入
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.3 計器等の販売 18,582 売掛金 1,930
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.3 計器等の販売 15,262 売掛金 2,068
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,990.37円 2,960.48円
１株当たり当期純利益金額 95.72円 63.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末
95,500株、当連結会計年度末91,800株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前
連結会計年度末59,754株、当連結会計年度末92,879株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,291 51,855
4,113
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,076
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,076) (4,113)
47,742
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,215
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,126
16,123
株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,546 1,031
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,031
1,546
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,159 16,125
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(重要な後発事象)
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems
Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang、以下「ATS社」とい
います。）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しまし
た。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社グループの持分法
適用関連会社となりました。
１．株式取得の理由
本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様
なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、
配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなど
の新規分野の共同開発も目指してまいります。
２．株式取得した会社の概要
(1) 名称 ： Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 所在地 ： ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(3) 代表者の氏名・役職 ： Ngo Thi Thu Hang（General Director and Chief Executive Officer）
(4) 事業内容 ： 電力ネットワーク向けシステムインテグレーション事業
(5) 資本金 ： 30,012百万ベトナムドン（約1.4億円）
(6) 設立年月日 ： 1998年12月11日
（2018年６月14日にLimited CompanyからJoint Stock Companyに変更）
３．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきま
す。
４．投資の状況
出資比率 ： 25％
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差
し控えさせていただきます。
５．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
６．今後の見通し
本件による当社グループの2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
（損害賠償請求）
当社は、当連結会計年度終了日後に、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を
受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けております。
有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の
事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在
においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,740 2,060 0.64 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 410 1,653 1.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2 3 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,090 3,136 0.99 2020年６月～2021年12月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3 ▶ ― 2020年４月～2023年３月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,246 6,857 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,563 1,572 ― ―
2 1 0 ―
リース債務
【資産除去債務明細表】
債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
20,121 39,828 62,425 90,883
売上高 (百万円)
税金等調整前四半期(当期)純
43 △127
利益金額又は税金等調整前四 (百万円) △385 1,668
半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純
△461 △106 1,031
利益金額又は親会社株主に帰 (百万円) △127
属する四半期純損失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又
△28.62 △6.59 63.96
は１株当たり四半期純損失金 (円) △7.91
額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△7.91 △20.71 22.03 70.54
又は１株当たり四半期純損失 (円)
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,131 6,512
※4 983 ※4 499
受取手形
※4 550 ※4 1,633
電子記録債権
※1 13,267 ※1 14,665
売掛金
商品及び製品 2,045 2,226
仕掛品 9,396 9,681
原材料及び貯蔵品 4,134 4,128
前払費用 18 48
※1 130 ※1 510
短期貸付金
※1 615 ※1 624
その他
流動資産合計 36,271 40,530
固定資産
有形固定資産
※2 11,195 ※2 10,777
建物
構築物 1,015 989
機械及び装置 2,351 2,329
車両運搬具 32 39
工具、器具及び備品 738 647
※2 20,412 ※2 20,412
土地
226 126
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,973 35,321
無形固定資産
ソフトウエア 1,188 952
のれん 55 18
借地権 1,302 1,302
商標権 3 2
ソフトウエア仮勘定 － 69
3 2
その他
無形固定資産合計 2,554 2,349
投資その他の資産
投資有価証券 1,179 877
関係会社株式 5,340 5,409
関係会社出資金 553 553
※1 98 ※1 96
長期貸付金
その他 603 640
投資その他の資産合計 7,775 7,576
固定資産合計 46,302 45,247
資産合計 82,573 85,777
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 279 222
※1 10,117 ※1 9,967
買掛金
※1 ,5 6,230 ※1 ,5 8,843
短期借入金
※1 1,116 ※1 892
未払金
※1 816 ※1 883
未払費用
未払法人税等 141 297
未払消費税等 673 685
前受金 1,439 1,359
預り金 85 87
賞与引当金 1,210 1,303
製品保証引当金 45 －
3 9
その他
流動負債合計 22,159 24,553
固定負債
長期借入金 2,090 3,136
長期預り金 728 728
繰延税金負債 1,418 1,467
修繕引当金 1,036 1,108
退職給付引当金 10,434 10,201
環境対策引当金 332 279
製品保証引当金 603 568
役員株式給付引当金 21 44
1 5
その他
固定負債合計 16,666 17,538
負債合計 38,825 42,092
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 2,000 2,000
17,204 17,204
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,204 19,204
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,126 3,045
13,280 13,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,407 16,466
自己株式 △ 254 △ 248
株主資本合計 43,357 43,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 390 263
390 263
評価・換算差額等合計
純資産合計 43,747 43,685
負債純資産合計 82,573 85,777
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 61,768 ※1 64,146
売上高
※1 49,353 ※1 51,631
売上原価
売上総利益 12,414 12,515
※1 , ※2 10,969 ※1 , ※2 11,209
販売費及び一般管理費
営業利益 1,444 1,306
営業外収益
※1 178 ※1 115
受取利息及び受取配当金
設備賃貸料 66 65
※1 74 ※1 72
電力販売収益
環境対策引当金戻入益 124 －
債権譲渡益 － 19
※1 75 ※1 75
その他
営業外収益合計 519 349
営業外費用
※1 77 ※1 83
支払利息
電力販売費用 35 33
※1 44 ※1 38
その他
営業外費用合計 157 156
経常利益 1,806 1,500
特別利益
固定資産売却益 211 3
投資有価証券売却益 83 149
359 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 654 152
特別損失
固定資産廃棄損 159 199
事務所移転費用 34 35
投資有価証券評価損 5 －
減損損失 － 27
※3 309
製品保証費用 －
関係会社投資損失 117 －
－ 200
損害賠償金
特別損失合計 626 462
税引前当期純利益 1,834 1,189
法人税、住民税及び事業税 56 213
過年度法人税等 39 －
法人税等調整額 554 104
法人税等合計 650 318
当期純利益 1,184 870
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 3,112 12,921 16,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
94 △ 94 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 80 80 －
の取崩
当期純利益 1,184 1,184
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 14 358 373
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 3,126 13,280 16,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 73 43,164 413 413 43,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,184 1,184
自己株式の取得 △ 181 △ 181 △ 181
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22 △ 22 △ 22
額）
当期変動額合計 △ 180 192 △ 22 △ 22 169
当期末残高 △ 254 43,357 390 390 43,747
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 3,126 13,280 16,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
△ 80 80 －
の取崩
当期純利益 870 870
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 80 140 59
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 3,045 13,421 16,466
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 254 43,357 390 390 43,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 870 870
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6 6
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 127 △ 127 △ 127
額）
当期変動額合計 5 65 △ 127 △ 127 △ 62
当期末残高 △ 248 43,422 263 263 43,685
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）の
ほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を
計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることが
できる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」792百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,211百万円と相殺して表示しております。
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」並びに「支払手形」に含めていた「電子記録
債務」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,533百万円は、「受取手形」983百
万円、「電子記録債権」550百万円、「支払手形」に表示していた279百万円は、「電子記録債務」279百万円として
組替えしております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 5,191百万円 6,038百万円
98 〃 96 〃
長期金銭債権
4,099 〃 6,415 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産
有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内
訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 134百万円 118百万円
261 〃 261 〃
土地
395 〃 379 〃
計
３ 偶発債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（財形融資） 5百万円 2百万円
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※４ 当事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 66百万円 36百万円
電子記録債権 28 〃 110 〃
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
2,000 〃 2,000 〃
差引額
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 30,057百万円 30,803百万円
4,895 〃 4,817 〃
仕入高
327 〃 307 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）運送費・荷造費 360 百万円 354 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 3,279 〃 3,349 〃
（3）賞与引当金繰入額 374 〃 400 〃
（4）退職給付費用 285 〃 295 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 21 〃 32 〃
（6）研究開発費 1,991 〃 2,110 〃
（7）減価償却費 484 〃 498 〃
おおよその割合
販売費 47％ 47％
一般管理費 53％ 53％
※３ 製品保証費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,243
子会社株式 5,243
0
関連会社株式 0
5,243
計 5,243
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,194百万円 3,123百万円
賞与引当金 370 〃 399 〃
修繕引当金 317 〃 339 〃
製品保証引当金 198 〃 174 〃
環境対策引当金 101 〃 85 〃
減損損失 142 〃 138 〃
たな卸資産廃棄損 46 〃 ― 〃
たな卸資産評価損 100 〃 204 〃
時価評価に伴う評価差額 79 〃 76 〃
未払社会保険料 59 〃 64 〃
未払事業税 36 〃 39 〃
繰越欠損金 123 〃 ― 〃
179 〃 128 〃
その他
繰延税金資産小計
4,950 〃 4,773 〃
△172 〃 △136 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,777 〃 4,637 〃
繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,379 〃 △1,344 〃
△172 〃 △116 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,196 〃 △6,104 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,418 〃 △1,467 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64〃 0.97〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.26〃 △2.16〃
住民税均等割 2.49〃 3.80〃
評価性引当額の増減 0.64〃 △3.02〃
試験研究費税額控除 ―〃 △2.53〃
過年度法人税等 2.74〃 ―〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差
―〃 △0.23〃
額
0.33〃 △0.64〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.44〃 26.80〃
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(重要な後発事象)
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems
Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang、以下「ATS社」とい
います。）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しまし
た。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連
会社となりました。
１．株式取得の理由
本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様
なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、
配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなど
の新規分野の共同開発も目指してまいります。
２．株式取得した会社の概要
(1) 名称 ： Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 所在地 ： ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(3) 代表者の氏名・役職 ： Ngo Thi Thu Hang（General Director and Chief Executive Officer）
(4) 事業内容 ： 電力ネットワーク向けシステムインテグレーション事業
(5) 資本金 ： 30,012百万ベトナムドン（約1.4億円）
(6) 設立年月日 ： 1998年12月11日
（2018年６月14日にLimited CompanyからJoint Stock Companyに変更）
３．株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきま
す。
４．投資の状況
出資比率 ： 25％
取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差
し控えさせていただきます。
５．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
６．今後の見通し
本件による当社の2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
（損害賠償請求）
当社は、当事業年度終了日後に、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受け
るとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けております。
有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の
事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在において
は、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
469
建物 25,962 241 25,734 14,956 610 10,777
(4)
構築物 4,560 82 87 4,554 3,565 105 989
441
機械及び装置 16,761 789 17,109 14,780 796 2,329
(10)
19
車両運搬具 427 29 436 397 20 39
(1)
196
工具、器具及び備品 8,756 452 9,012 8,364 533 647
(9)
土地 20,412 ― ― 20,412 ― ― 20,412
建設仮勘定 226 1,491 1,591 126 ― ― 126
2,806
有形固定資産計 77,106 3,086 77,386 42,064 2,067 35,321
(26)
無形固定資産
260
ソフトウェア 1,778 119 1,637 684 343 952
(0)
のれん 185 ― ― 185 166 37 18
借地権 1,302 ― ― 1,302 ― ― 1,302
商標権 8 ― ― 8 5 0 2
ソフトウェア仮勘定 ― 189 119 69 ― ― 69
その他 17 ― ― 17 14 1 2
380
無形固定資産計 3,292 308 3,220 871 382 2,349
(0)
0
2
長期前払費用 9 ― 8 5 1
(0)
（注） １．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の各欄は取得原価によって記載しております。
２．当期減少額の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３．建物の主な当期増加額は、蓮田事業所の建物耐震補強工事によるものであります。
４．機械及び装置の主な当期増加額は、電力機器事業における大型マシニングセンターの取得によるものであり
ます。
５．工具、器具及び備品の主な当期増加額は、金型類の取得によるものであります。
６．ソフトウェアの主な当期増加額は、基幹システムの改修によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,210 1,303 1,210 1,303
製品保証引当金 649 82 162 568
修繕引当金 1,036 93 21 1,108
環境対策引当金 332 ― 52 279
役員株式給付引当金 21 32 9 44
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tktk.co.jp/ir/stockinfo/publicnotice/
毎年３月３１日現在の株主名簿に記録された株主様を対象として、日本橋ふくしま館
が取り扱う福島県産品カタログギフトの優待割引券（所有株式数に応じて以下の金額
を割引※）を送付いたします。
株主に対する特典
※所有株式数別割引額
所有株式数1 株以上500 株未満：1,000 円割引
所有株式数500 株以上：2,000 円割引
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第 ６ 期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出
第７期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
松 島 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
橋 本 純 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東光高岳及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の
通知を受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東光高岳の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東光高岳が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
松 島 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
橋 本 純 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2018年４月１日から2019年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東光高岳の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の
通知を受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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