ドイツ農林金融公庫 有価証券報告書
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ドイツ農林金融公庫(E06085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【発行者の名称】 ドイツ農林金融公庫
（Landwirtschaftliche Rentenbank）
【代表者の役職氏名】 ホルスト・レインハルト博士
（Dr. Horst Reinhardt）
理事会の会長
（Chairman of the Management Board）
マルティン・ミッデンドルフ
（Martin Middendorf）
金融市場業務取締役
（Director, Operations Financial Markets）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山田 愛菜
弁護士 深見 暖
弁護士 渡邉 雄平
【住所】 東京都千代田区大手町１-１-１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1333
03-6775-1435
03-6775-1555
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１【募集（売出）債券の状況】
該当なし
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第２【外国為替相場の推移】
（１）【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
該当なし
（２）【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当なし
（３）【最近日の為替相場】
該当なし
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
（注１）本書中、別段の表示のない限り、「ユーロ」は欧州連合（以下「EU」という。）条約により改正された欧州共同
体を設立する条約に従い単一通貨を採択するEU加盟国の法定通貨を、「日本円」または「円」は日本国の法定通
貨を、また「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。株式会社三菱UFJ銀行が発表した2019年６月10日現在
のユーロの円に対する対顧客電信直物売買相場の仲値は、１ユーロ＝122.83円であった。
（注２）ドイツ農林金融公庫（以下「発行者」という。）およびドイツ連邦共和国（以下「連邦共和国」という。）の会
計年度は、暦年である。
（注３）本書中の表の合計数値は、四捨五入のため、各計数の総和と必ずしも一致しない。
（1）設立年月日、設立の目的および根拠、法的地位ならびに沿革
発行者は、連邦共和国の公法に基づき設立された非営利目的の公法人である。発行者は、1949年５月11日に制定され
たドイツ農林金融公庫法（以下「公庫法」という。）により、ドイツ農林金融信用公庫の職務の承継者として、1949年
６月１日に設立された。公庫法と同じく1949年５月11日に制定され、随時改正される農林金融公庫土地賦課（下記に定
義する。）に関する法令（以下「土地賦課法」という。）は、発行者の前身機関のために設定された土地に対する一定
の賦課を発行者が引き継ぐための指針を定めた。発行者の当初資本は、この土地に対する賦課金に基づき調達された
（下記「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（2）資本構成」の項を参照のこ
と。）。
発行者の業務は、公庫法に従って運営されている。発行者は連邦共和国の政府の監督下に置かれている。日常業務に
ついては、監事会の監督のもと、理事会により独自に運営されているが、連邦共和国は、連邦財務省と連携して監督を
行う連邦食料・農業省（以下「監督当局」という。）を通じて監督権を行使している。
公庫法は、主に許容業務を明確にするため、2002年３月１日に連邦政府とEU委員会の間で連邦開発銀行に対する国家
保証の取扱について達した合意に関連して、2003年８月15日付ドイツ連邦開発銀行構造改革法
（Förderbankenneustrukturierungsgesetz）（以下「構造改革法」という。）によって改正された（下記「第３ 発行
者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（1）設立－（2）特権－（ⅰ）制度上の義務
（Anstaltslast）」の項を参照のこと。）。
さらに、公庫法は、2009年３月20日付のドイツ担保付債券のさらなる発展に関する法律（Gesetz zur
Fortentwicklung des Pfandbriefrechts vom 20. März 2009）の第４条により改正された。具体的には、破産手続きは
制度上の義務（Anstaltslast）の原則と矛盾するため、ドイツの議会は発行者の破産の可能性に関するすべての条文を
削除した（下記「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（1）設立－（2）特権
－（ⅰ）制度上の義務（Anstaltslast）」の項を参照のこと。）。
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加えて、公庫法は、2009年６月25日付の決済サービス指令の監督法上の規定を実施するための法律（ Gesetz zur
Umsetzung der aufsichtsrechtlichen Vorschriften der Zahlungsdiensterichtlinie ）第８条により改正された。2009
年10月31日を効力発生日とし、公庫法に用いられる用語は指令の用語として適応されたが、発行者の法的地位または許
容 業務には影響を及ぼさなかった。
最後に、公庫法は、信用機関の業務ならびに信用機関および投資会社の健全性の監督に係る指令2013／36／EUを実施
し、信用機関および投資会社の健全性の要件に係る規則575／2013／EUの監督法を採択する2013年８月28日付の法令
（Gesetz zur Umsetzung der Richtlinie 2013/36/EU über den Zugang zur Tätigkeit von Kreditinstituten und die
Beaufsichtigung von Kreditinstituten und Wertpapierfirmen und zur Anpassung des Aufsichtsrechts an die
Verordnung (EU) Nr. 575/2013 über die Aufsichtsanforderungen an Kreditinstitute und Wertpapierfirmen）（以
下「CRD IV Umsetzungsgesetz」という。）第４条により改正された。また、CRD IV Umsetzungsgesetzに関連して、発
行者による借入金、発行者により発行された中長期債券および発行者が締結したデリバティブ取引に関する既存のおよ
び将来のすべての債務ならびに発行者により明示的に保証される第三者の債務につき、2014年１月１日時点より連邦共
和国が保証すること（以下「連邦共和国保証」という。）を定める新第１ａ条を公庫法に含める改正が行われた（下記
「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（1）設立－（2）特権－（ⅱ）保証」
の項を参照のこと。）。
2004年11月、監事会は、発行者の業務運営に関する企業統治方針を承認した。こうして発行者は、自発的にドイツ連
邦企業統治法（以下「GCGC」という。）に規定される該当方針に従っている。当該方針には、利益相反、理事会および
監事会の構成員に対する補償ならびに会計および監査に関する透明性および開示義務に関する規定が含まれている。
GCGCの遵守は、連邦共和国のすべての株式会社に義務付けられ、また他のすべての連邦共和国の企業に推奨されてい
る。発行者は公法に基づき設立された機関であるため、GCGCに規定される方針（株主との関係および株主総会に関する
事項を含む。）は、発行者には適用されない。
2007年に企業統治方針が更新され、発行者のウェブサイト（www.rentenbank.de）上に初めて適合宣言
（Entsprechenserklärung）が発表された。発行者は、連邦政府により公表されたとおり、2009年７月16日付の監事会の
決議によりPublic Corporate Governance Code des Bundes（2009年６月30日現在）(以下「PCGC」という。）を採用し
た。PCGCは主に私法に基づく法人である会社向けに適用される。ただし、法律の規定（例えば公庫法）により別途規定
される場合を除き、PCGCの適用は、公法に基づく法人である会社にも推奨される。発行者は、連邦政府に直接責任を有
する公法人である。
公庫法は、発行者がこれらの目的を推進するために、以下の業務を行うべきことを定めている。
（Ａ）業務機能
（ⅰ）発行者は、国と州の責任が考慮されるような農業および農村地域を推進する役割を担う。発行者はその責任を果
たすため、法令の詳細な規定に従い、特に金融商品により、以下の分野の開発を担う。
（イ）林業、園芸および水産業を含む農業ならびにその関連分野
（ロ）欧州連合加盟国および欧州経済地域における契約当事者であるその他の国々の市場の発展と統合を含む、農産
物および食品製品の販売および貯蔵
（ハ）農業に関連を有する環境の保護、農業を通じて得られる再生可能なエネルギーおよび再生可能資源の促進、環
境保護農業の拡大および農業の範囲内での動物保護
（ニ）農村地帯の大部分におけるインフラ整備の改善
（ホ）農業に関連する消費者保護
連邦食料・農業省は、連邦財務省の同意を得て発行者に対し、法的指図の枠組みの範囲内で、適切な対価のもと
に、開発を実現する役割を与えている。
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（ⅱ）発行者はその責任を果たすため、とりわけ貸付け、資金援助、その他金融政策、保証の付与および取引への参画
につき、あらゆる銀行取引手段を自由に行うことができる。貸付けは一般的に他の銀行を通じて、または他の銀行
とともに行うものとする。他の銀行に対し、発行者は、一般的な互恵規則を遵守するものとする。
（ⅲ）（ⅰ）に基づく責任の範囲内で、発行者はまた、法令に定められたより詳細な規定に従って、地方当局および公
的特別目的協会への貸付けおよびその他の資金供給を行うことができる。
（ⅳ）欧州投資銀行または同様の欧州における金融機関との共同融資が行われている共通利益を有する事業の範囲内
で、発行者は連邦共和国および欧州の農業または農村地帯の利益のため、法令に定められたより詳細な規定に従っ
てその他の資金供給を行うことができる。
（ⅴ）必要な資金を調達するため、発行者は、借入れ、無担保債券および担保付債券の発行、保証の引受けならびに銀
行業務において標準的に行われるその他の金融手段を実行することができる。
（Ｂ）その他の事業
（ⅰ）発行者はさらに、その責任の遂行に直接関連するあらゆる取引および業務を行うことができる。これに関連し
て、発行者は、とりわけ、債券および有価証券の売買ならびに資金供給（財政管理）および多様化するリスクに対
処するために必要なすべての業務を確実にするための取引および政策を実行することができる。
（ⅱ）証券取引、預金業務および決済サービスは、発行者自らの勘定で、それらが直接発行者の公的な開発機能に関連
する範囲でのみ行うことが許可されている。
（2）特権
（ⅰ）制度上の義務（Anstaltslast）
発行者は、連邦共和国の制度上の義務であるAnstaltslastから生じる利益を享受する。制度上の義務
（Anstaltslast）とは、（ⅰ）発行者の経済的基盤を保護し、（ⅱ）発行者が公法に基づく公法人として存在する期
間中、その業務を遂行することができる状態に置き、かつ、（ⅲ）発行者が財政上の困難に陥った場合には、財政的
拠出その他の適切な方法により、発行者が弁済期にその債務を履行することができるようにする連邦共和国の義務を
いう。公法に基づくこの義務は、連邦共和国と発行者の間にのみ存在し、連邦共和国と第三者の間には存在しない。
連邦共和国は、制度上の義務（Anstaltslast）のもとで、発行者が債務不履行を起こすまで待つことは許されな
い。連邦共和国は、その権限に基づき、発行者がその債務を弁済期に履行することができるように措置を講じる義務
を負う。さらに、連邦共和国の法律上、発行者は、発行者の証券保有者を含む第三者に対する発行者の義務を満たす
ために必要である場合には、連邦共和国に対する発行者の権利を実行することが要求される。したがって、制度上の
義務（Anstaltslast）は発行者の債務の連邦共和国による正式な保証ではなく、発行者の債権者は制度上の義務
（Anstaltslast）に基づき連邦共和国に対し直接の請求権を有するものではないが、制度上の義務（Anstaltslast）
は、発行者の債務が連邦共和国の信用により完全に担保される効果を有する。制度上の義務（Anstaltslast）に基づ
く連邦共和国の義務は、公的資金に対する法的に確立した賦課となる。
ある機関が、理由のいかんを問わず、連邦共和国の制度上の義務（Anstaltslast）から生じる利益を享受しなく
なった場合には、それ以前に生じた当該機関の債務に関して、その後も、制度上の義務（Anstaltslast）またはそれ
と同等の法的保護が引続き適用されると一般に考えられている。
2001年１月、EU委員会は連邦政府に対し、制度上の義務（Anstaltslast）が金融機関の競争的地位およびEU加盟国
間の通商に影響を及ぼす限りにおいて、EU条約の国家支援規定に抵触する国家援助にあたるとする書簡を送った。
2001年７月17日、EU委員会と連邦政府は州立銀行（Landesbanken）および貯蓄銀行（Sparkassen）に関し、制度上
の義務（Anstaltslast）に関する移行規則に合意した。
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2002年３月１日、連邦政府およびEU委員会の代表は、発行者のような連邦共和国の開発銀行のための国家保証の取
扱について、EUの国家支援規定につき合意に達した。合意の内容は、両当事者によって公表されたプレスリリースに
お いて次のとおり要約されている。
「特別金融機関のための制度上の義務（Anstaltslast）およびGewährträgerhaftungにかかる合意についての共同記
者声明
EU委員会のメンバーであり、競争問題についての責任者でもあるマリオ・モンティ氏、連邦財務省の副大臣であ
るケイオ・コック・ヴェザール氏、ドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt für Wiederaufbau (KfW)）の理事長を務
めるハンス・ライヒ氏およびドイツ連邦公共銀行協会（VÖB）は本日、連邦共和国の特別金融機関のための国家保証
（すなわち制度上の義務（Anstaltslast）、Gewährträgerhaftungおよび再融資保証）の国家支援規定のもとでの取
扱について合意に達した。
特別金融機関のための国家保証の継続という重要課題ならびに支援業務と商業活動の区別という困難な問題は、
これにより解決されることとなった。
その結果、国家保証の継続は公共の支援活動のために永続的に約束されるものとなった。支援業務と商業活動の
両方を行う特別金融機関の将来的な位置付けは、明瞭な方法で規定された。
かかる合意は次の極めて重要な要素を含んでいる。
中小企業融資、インフラ、環境に配慮した投資、住宅供給および開発途上国への協力等の支援分野における国家
の要請に応えた支援業務の遂行のためには、制度上の義務（Anstaltslast）および相当するその他の国家保証に内
在するかかる利点を、国家支援規定のもとで特別金融機関のために利用することが認められる。支援業務は法的文
書に規定される。
国家支援規定が該当しない分野における活動は、特別金融機関がこれを停止するか、または国家支援を受けない
法律的に独立した子会社として分社しなければならない。特別金融機関（すなわち支援任務）のための立法上の枠
組みの法的拘束力を持つ詳細事項の具体化の期限は2004年３月31日である。分社する場合には遅くとも2007年12月
31日までに完了しなければならない。特に、資本市場の利益のために一般的な国家支援規定の適用は国家保証の継
続自体には何ら影響を及ぼさないことが合意において明確にされている。
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特別金融機関にかかる合意は、2001年７月17日のLandesbankenおよび貯蓄銀行に関する合意を補足するものであ
る。したがって、今回の合意は公共金融機関のための制度上の義務（Anstaltslast）およびGewährträgerhaftungに
関する競争の局面についての議論を終了させるものである。
（ブリュッセル、2002年３月１日）」
2003年８月15日付構造改革法により、発行者がEUとの間に結んだ制度上の義務（Anstaltslast）に関する2002年３
月１日付の契約につき、発行者の業務を明確にするため、公庫法に数々の変更がなされた。
上記のとおり、発行者は、上記の合意の結果、発行者が現在行っている業務活動の重要な部分を停止しまたは切り
離すよう要求されていない。
（ⅱ）保証
公庫法は、2014年１月１日を施行日とする改正が行われ、連邦共和国が発行者による借入金、発行者により発行さ
れた中長期債券および発行者が締結したデリバティブ取引に関する既存のおよび将来のすべての債務ならびに発行者
により明示的に保証される第三者の債務につき保証する（公庫法の第１ａ条）ことを明確に規定している。かかる連
邦共和国保証に基づき、発行者により発行された有価証券に関する元金、利息もしくは支払われるべきその他の金額
の支払を発行者ができなかった場合、または支払が満期になったときに発行者の保証に基づき行われるべき支払を発
行者ができなかった場合、連邦共和国は、支払が満期になる限りかかる支払に関する責任を常時負う。連邦共和国保
証に基づく連邦共和国の義務は、優先することなく、連邦共和国のその他の全ての現在または将来の無担保または非
劣後の負債と対等である。発行者により発行されたまたは発行者の保証のもとで発行された有価証券の保有者は、最
初に発行者に対して法的手段を取ることなく、連邦共和国に対して債務を直接執行することができる。連邦共和国保
証は、無条件かつ取消不能である。連邦共和国保証は、完全に制定法上の問題であり、いかなる契約および証書にも
裏付けられていない。連邦共和国保証は、対象とする債務に関して発行者が利用できる抗弁の影響を受ける場合があ
る。
連邦共和国保証は、既存の制度上の義務（Anstaltslast）に従った、発行者に対する連邦共和国の義務に影響を及
ぼさない（上記「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（1）設立－（2）特
権－（ⅰ）制度上の義務（Anstaltslast）」の項を参照のこと。）。
（ⅲ）免税
連邦共和国の公法に基づき設立された非営利目的の公法人としての発行者の地位のために、発行者は連邦共和国の
法人税および取引税を免除されている。
（ⅳ）破産手続きの非承認
公庫法は、2015年11月６日を施行日とする改正が行われ、発行者の資産に関する破産手続きは承認し難いことを明
確に示している（公庫法の第16条第１項第１文）。発行者の継続事業は、事実上既存の義務メカニズム（すなわち連
邦共和国保証および制度上の義務（Anstaltslast）（両方とも上記に説明されているとおり。））に既に保証されて
いるため、公庫法の改正は実質的に発行者の地位を変えない。
連邦共和国は、金融機関および投資会社の再生および破綻に関する法令（Gesetz zur Sanierung und Abwicklung
von Instituten und Finanzgruppen）（以下「SAG」という。）を通じて、金融機関および投資会社の再生および破綻
に関する枠組みを定める欧州議会および欧州理事会の指令2014／59／EUを実施した。SAGは、機関の構造改革および破
綻に関する規定を含む。関連する資本調達商品の保有者および債権者による機関の破綻および資本再構成への関与
（以下「ベイルイン」という。）に関する規定は、SAGに不可欠な要素である。原則として、すべてのCRR信用機関
（「CRR」は、下記「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－（3）組織－（ⅳ）
監督当局」に定義される。）は、当該各機関の存続が危機的な状況にある場合、SAGのベイルイン規制の範囲内に含ま
れる。ただし、既存の制度上の義務（Anstaltslast）および連邦共和国保証により、発行者の継続事業および債権者
に対する発行者の債務の遂行は保証されている。かかる義務メカニズムの結果、公庫法の第16条第１項第１文は発行
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者の資産に関する破産手続きは承認し難いことを明確に示している。SAG第99条(８)によると、かかる義務メカニズム
はベイルイン手続きの影響を受けない。したがって、発行者により発行された有価証券または発行者の保証のもとで
発 行された有価証券の保有者は、依然として、連邦共和国に対して債務を直接執行することができる。
（3）本邦との関係
該当なし
（２）【資本構成】
発行者の基礎資本金は、公庫法により、135,000,000ユーロと定められている。発行者は株主資本を有さず、その資本の
名目上の所有者は存在しない。
発行者の基礎資本金は、発行者の前身機関のために設定され、土地賦課法に基づき発行者により引継がれた土地に対す
る一定の賦課（以下「農林金融公庫土地賦課」という。）に基づく支払を通して、発行者の設立から10年間にわたって蓄
積された。農林金融公庫土地賦課は、農林業または造園業のために永久に使用される一定の土地上の負担である。この負
担は、連邦共和国の法律上、土地上の担保権の形式を採っており、当該土地に関して経常的な支払を受ける権利を付与す
るものである。大半の通常の土地上の抵当権その他の担保権と異なり、農林金融公庫土地賦課は土地の登記簿には登記さ
れない。農林金融公庫土地賦課は、当該土地上の他のすべての担保権に優先する。
土地賦課法の制定から10年間、農林金融公庫土地賦課の対象とされている土地の所有者は（当該土地が貸与されている
場合には、その借り手とともに）、当該土地について、その評価額の0.15％の年率により支払をすることを義務付けられ
た。この支払は、地方課税当局により徴収された上で、発行者に交付され、発行者の基礎資本金となった。支払われた資
金は、その支払者の所有に帰属するものではなく、発行者の公共目的のために法律により割当てられた特別目的基金を構
成し、その目的の推進のために、連邦政府の監督のもとで、発行者により管理されている。
農林金融公庫土地賦課に基づく基礎資本金に加えて、公庫法は発行者の２つの利益準備金、すなわち、「保証準備金」
および「基本準備金」の設定を定めている。保証準備金は、発行者が発行する担保付債券のための追加担保の提供を目的
として、公庫法により必要とされている。公庫法に基づき、保証準備金は、いかなる時も、発行者の担保付債券の未償還
額面金額の５％を超えてはならない。保証準備金への組入れ額は、発行者の監事会により決定される。ただし、いずれの
年度においても、保証準備金への組入れ額は、年間利益の50％を超えてはならない。基本準備金は、発行者の基礎資本金
を強化するために公庫法により必要とされている。公庫法に基づき、各年度において、発行者の年間利益の保証準備金へ
の組入れ後の残額の２分の１を基本準備金に組入れなければならない。
発行者の資本には、さらに、一般銀行業務リスク補填基金が含まれている。この基金は、発行者の年間利益から割当て
られたものである。この基金は、発行者のいわゆる「基本的項目」を構成しており、必要に応じて発行者の貸倒引当金と
して使用することができる。
発行者の資本には、また、発行者の劣後債務が含まれている。これらの劣後債務は、劣後借入金および劣後無記名式債
券からなる。
次の表は、2018年12月31日現在の発行者の資本および負債を示すものである（非連結、一般的に認められた会計原則
（ドイツGAAP））。
（単位：百万ユーロ）
201 8年12月31日現在
資本
基礎資本金 135.0
利益剰余金：
基本準備金 1,145.7
1.0
保証準備金
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374.7
劣後債務
3,241.1
一般銀行業務リスクに関する基金
資本合計 4,897.5
負債
信用機関その他の債権者に対する満期到来債務：
12か月以下 833.5
4,385.7
12 か月超
5,219.2
合 計
債券
13,776.1
12 か月以下
62,363.8
12 か月超
76,139.9
合 計
81,359.1
負債合計
（３）【組織】
発行者の業務は、すべて連邦共和国のフランクフルト・アム・マインに所在する発行者の登記上の住所において行われ
ている。発行者は、公庫法上、支店を置くことを禁じられている。発行者は、完全保有子会社であるLRベタイリガングス
ゲゼルシャフトmbH（LR Beteiligungsgesellschaft mbH）（以下「LRB」という。）およびLRBが100％の資本を有している
DSVズィローウント・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトmbH（DSV Silo- und Verwaltungsgesellschaft mbH）（以下
「DSV」という。）との連結財務諸表を作成していない。
理事会は、公庫法に基づき、発行者の業務を遂行する責任を負っており、発行者の監事会の監督に服している。発行者
の総会は、農林金融公庫土地賦課の対象とされている土地の所有者および借り手の代表者により構成され、発行者の定款
（Satzung）に従って一定の権限を付与されている。
（ⅰ）理事会
理事会は、発行者の業務および経営について責任を負い、裁判上および裁判外の事項について発行者を代表する。理
事会は、監事会の承諾を得て、一定の範囲で権限を有する代理人およびProkurists（商事事項全般に関して代理権を有
する役員）を任命することができる。
理事会の構成員は、監事会により任免される。構成員の任期は通常最長で５年であり、最長で５年間重任または任期
延長される場合がある。理事会の定員は、２名以上である。理事会の構成員は、常任であっても副構成員であっても差
支えない。理事会の構成員は、監事会会長と協議の上、理事会の常任構成員のいずれかを理事長として選任することが
できる。理事会の構成員の変更は、できる限り速やかに公表されなければならない。
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理事会の決議は、会議または書面によって採択することができる。書面による決議の場合には、発行者の方針とし
て、理事会の構成員の全員一致の決議を要する。理事会のその他の決議は、すべてその構成員の過半数の賛成により採
択される。
理事会の現在の構成員は３名が常任である。
マルク・カニンク博士
ディートマル・イルク
ホルスト・レインハルト博士（理事会の会長）
（ⅱ）監事会
発行者の監事会は、理事会の活動を監督する責務を負っており、公庫法に基づき、理事会に対して一般的な指示およ
び個別の指示をする権限を有している。監事会は、理事会の構成員を監督、任命し、また理事会の構成員を解任する権
限を有している。監事会は、理事会に対して、一般的な指示および個別の指示をすることができる。とりわけ、監事会
は貸付けのための一般的な指針を設定し、発行者の法定業務に合致した個別の行為に向けての決議を採択し、理事会構
成員との雇用契約を承認し、公庫法に基づいて引当金を計上する。さらに、監事会は、監督当局の承認に基づいて定款
（Satzung）を採択し改正することができる。加えて、無記名式社債の発行、投資持分の取得および売却、土地建物の購
入および売却、重要な雇用契約の承認ならびに年金に関する指針の発行といった事項には、監事会の承認が必要であ
る。監事会は、また、連邦食料・農業省大臣および連邦財務大臣の承諾を得た上で、年次財務諸表の監査人を選任する
責務を負っている。
監事会の現在の構成員は、18名であり、このうち１名は、連邦食料・農業省大臣である。８名は農業および食品関係
の機構の代表者、６名は非営利のドイツ農民連合（Deutscher Bauernverband e.V.）により指名され、１名は非営利の
ドイツ農民信用組合連合（Deutscher Raiffeisenverband e.V.）によって指名され、１名は各種食品関係の機構により
指名されている。なお、このうち３名はドイツ連邦州（Bundesländer）農業大臣であり、２名は監督当局および連邦財
務省を代表し、１名は非営利の労働組合を代表し、３名は金融機関または他の金融専門家である。
監事会は、６か月に１回以上会合を開く。監事会の定足数は、その構成員の半数以上とする。監事会の決議は、通
常、会合出席者または書面投票者の過半数により採択される。可否同数の場合には、監事会会長（会長が職務を行うこ
とができない場合は、その代行者）が決定権を有する。ただし、公庫法および発行者の定款（Satzung）に基づき、理事
会の構成員の任命および発行者の定款（Satzung）の変更については、監事会の構成員の３分の２の賛成を必要とし、か
かる決定には、さらに連邦政府の承認が必要である。
監督当局の代表者は、監事会の会合に出席し、その会合を聴講し、議案を提起することができる。
総会の構成員は、監事会の構成員を兼任することを禁じられている。監事会の構成員の任期は、就任した年（その年
を除く。）から５会計年度目の年次財務諸表を承認する総会の終了時までである。監事会の構成員は、重任することを
妨げられない。
現在の監事会構成員の一覧は、次のとおりである。
会長： ドイツ農民連合（DBV）会長
ヨアヒム・ルクヴィード（ベルリン）
副会長： 連邦食料・農業省大臣
ユリア・クレックナー（ベルリン）
ドイツ農民連合（DBV）代表者： ブランデンブルク農民連合名誉会長
ウド・フォルガート（テルトー／ルールスドルフ）
ローワー・ザクセン農民連合
ウェルナー・ヒルゼ （ハノーバー）
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ドイツ農民連合総書記（DBV）
ベルンハルト・クルースケン（ベルリン）
ドイツ地方女性連合会長
ブリギッテ・シェルブ（ベルリン）
シュレスヴィーク・ホルシュタイン農業協会会長
ウェルナー・シュヴァルツ（レンズブルク）
ライフファイゼン連合代表者： ドイツ・ライフファイゼン連合会長
マンフレッド・ニュッセル（ベルリン）
食品産業代表者： ドイツ食品・飲料産業連合（BVE）副会長
ヴェルナー・ヒルデンブラント博士（ベルリン）
労働組合代表者： 建設農業環境産業組合（IG BAU）連邦副会長
ハラルド・ショーム（フランクフルト・アム・マイン）
州農業大臣または同公式常任代行：
ヘッセン州： 州議会議員
環境・気候保護・農業・消費者保護担当大臣
プリスカ・ヒンツ（ヴィースバーデン）
ローワー・ザクセン州： 食料・農業・消費者保護担当大臣
バルバラ・オッテキナースト（ハノーバー）
メクレンブルク＝フォーアポンメ 州議会議員
ルン州： 農業・環境担当大臣
ティル・バックハウス博士 （シュヴェリーン ）
連邦食料・農業省代表： 副長官
ヘルマン・オンコ・エーイケンス博士（ベルリン）
連邦財務省代表： 長官
マルクス・プライア博士（ベルリン）
信用機関またはその他の貸付専門 シュパーカッセクレーフェルト理事会会長
家代表： ビルギット・ロース博士（クレーフェルト）
コンメルツ・バンク・AG理事会理事
ミヒャエル・ロイター（フランクフルト・アム・マイン）
ベルリナー・フォルクスバンクeG理事会理事
カロライン・トフェル博士（ベルリン）
（ⅲ）総会
総会は、一般的な農業経営方針とともに、農業および農村地域の発展に関して発行者に助言を与える。さらに総会
は、公庫法に従って支援基金（Förderungsfonds）の割り当てに関する決定を行う。総会は、発行者の事業活動に関する
理事会の報告および監事会で可決された決議に関する監事会の報告を受ける。公庫法に従い、総会は毎年開催しなけれ
ばならない。
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総会は、発行者の土地賦課金の対象となる土地の所有者および賃借人を代表する28名で構成されている。ドイツ連邦
州（Bundesländer）であるバーデン・ヴェルテンベルク、バイエルン自由州、ブランデンブルク、ヘッセ、メクレンブ
ル ク・ウェスタン・ポメラニア、ロウアー・ザクセン、ノース・ライン・ウェストファリア、ラインラント・パラティ
ネート、ザクセン、ザクセン・アンハルト、シュレースウィヒ・ホルシュタインおよびチューリンゲン自由州の各州か
ら総会に２名ずつ選出され、ベルリン、ブレーメン、ハンブルグおよびザールラント各州から１名ずつ選出される。
（ⅳ）監督当局
連邦政府の開発銀行としての発行者における連邦政府の影響は、監事会における連邦政府の代表者によるものであ
る。監督当局大臣が副会長であり、監督当局および連邦財務省からの代表者が監事会の構成員である。
発行者は連邦財務省と連携して監督を行う監督当局の監視下におかれている。監督当局の法的機能は、発行者の業務
が、農業および農村地域の発展における公益の追求を遵守するものであり、かつ公庫法に準拠したものであることを確
実にする点にある。監督当局は、発行者の経営事項に関する情報、帳簿および記録を要求し、すべての監事会および総
会に参加した上で、議案を提起し、発言する権限を有する。加えて、監督当局は、発行者の３つの管理機関すべての会
議開催予定を決定し、また公益または連邦共和国の法律に反する決議の履行を阻む権限を有する。
2014年１月１日付のEU自己資本規制（以下「CRR」という。）は、自己資金、資本需要、所要流動性および大口エクス
ポージャー制限等の分野を規制している。かかる分野は、2014年１月１日より前は、ドイツ銀行法およびドイツ連邦金
融監督当局（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）（以下「BaFin」という。）の発行する規定により
規制されていた。
2014年11月４日現在、発行者はその総資産価値により、大手金融機関に分類されている。そのため発行者は、単一監
督制度（以下「SSM」という。）の枠組みの範囲内で、欧州中央銀行（以下「ECB」という。）により直接監督および規
制されている。SSMに基づく監督は、ECBによって（国家当局としてのBaFinの支援を受けて）行われる。新たな役割とし
て、ECBは、CRRに定める自己資金およびリスク管理規則等の特定の規定につき責任を負う。
2019年４月16日現在、欧州議会はCRRおよび欧州銀行指令（以下「CRD」という。）を改正する規則を承認した。新た
な規則は、発行者および他のドイツの支援銀行をCRRおよびCRDの範囲から除外する。EU理事会も、2019年５月14日の会
議において改正された規則を承認している。2019年６月７日には改正された規則が公表された。2019年６月27日に新た
な規則の効力が生じることにより、発行者はECBにより直接監督および規制されなくなるが、2014年11月４日より前と同
様、BaFinにより直接監督および規制される。
（４）【業務の概況】
（1）業務および関係機関
（ⅰ）概要
発行者は、連邦共和国の農業、食品業および農村開発のための中央金融機関として設立された。発行者は、これら
の分野の事業者への貸付業務に従事する金融機関に対して利付貸付けを行うことによりこの役割を果たしている。発
行者は、公庫法に基づき、農業、食品業および農村開発に従事する事業者に対して直接貸付けを行う権限も有してい
るが、他の金融機関への貸付けを通した間接的な融資に重点を置くことを確立した方針としており、発行者の業務に
占める直接貸付業務の比重は小さい。
発行者は、その資金が公共目的の推進のために使用されるようにするために、発行者から他の金融機関に提供され
る資金の最終的な借り手の部門を以下のものに限定している。
（イ）農林園芸水産業
この部門には、農業生産、林業、園芸、農業および水産業のすべての分野に従事している最終的な借り手が含ま
れている。また、農業、林業および水産業に使用される機械、肥料およびその他の物品の製造業および販売業等の
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関連事業ならびに農業および林業に密接な関係を有する商業およびサービス業（例えば、農産物、木材、家畜また
は農業用機械の取引業）に従事する借り手も含まれている。
（ロ）食品業
この部門に属する資格を有する最終的な借り手には、日用食品および高級食品に関する事業ならびに食品卸売業
を含むあらゆる市場区分に属する食品の加工または販売に関する事業が含まれている。
（ハ）再生可能エネルギー
この部門は、バイオマスを供給源とする電力、熱または燃料（バイオガス生産およびバイオマス燃料生産を含
む。）の生産に関与する事業を含む。この部門はまた、最終的な借り手が農業、林業、園芸、水産業または食品業
界に緊密に関わっている場合、太陽光発電所または風力発電所への貸付けも行う。これは、市民の風力発電への関
与もさらに含んでいる。
（ニ）農村地域の開発
この部門は、主に農村地域の公共的設備の改善のための事業に対する貸付けを含む。この部門には、飲料水の処
理および配給、ブロードバンド範囲、下水および廃棄物の処理、区画整理、環境保護、公共輸送、農村地域におけ
る住宅および雇用の創出および確保が含まれている。一般的に、貸付けを受けられる事業は、人口が50,000人未満
の地域において行われるものでなければならない。
最終的な借り手に関する発行者の基本的な部門の中で、連邦共和国内で業務を行うすべての信用機関は、その法的
形態および関係のいかんを問わず、発行者から特別支援貸付けを受ける資格を有する。さらに、発行者は他の欧州諸
国の金融機関に対して記名式社債および約束手形を提供する資格を有する。発行者が金融機関に対して行う貸付け
は、すべて当該金融機関の発行者に対する直接の債務となる。発行者は、いわゆる「パス・スルー」貸付け（「パ
ス・スルー貸付け」とは、発行者が金融機関に貸付けた資金が最終的な借り手に転貸され、発行者が、当該金融機関
に対してではなく、最終的な借り手に対して当該貸付けに係る債権を取得するような貸付けをいう。）を行わない。
発行者の貸付業務は、主として、自己の名義で、自己の計算により、発行者の公共目的の推進のために行われる。
かかる公共目的の推進のために、発行者は、また、連邦共和国およびドイツ連邦州（Bundesländer）政府に代わって
一定範囲の業務を行う。
（ⅱ）発行者の自己勘定業務
発行者の自己勘定による貸付業務は、主として、連邦共和国の金融機関に対する貸付け（発行者の借り手の過半数
は、連邦共和国の金融機関である。）、他の欧州諸国およびドイツ連邦州 （Bundesländer） に所在する金融機関に対
する貸付けである。
貸付ポートフォリオは、主として明確な支援目的および支援策のための特別支援貸付けならびに中長期の記名式社
債および約束手形からなる。記名式社債および約束手形の借入条件は各金融機関との交渉で決定され、とりわけ、金
融機関の信用力の評価および一般的な市場状況が反映される。発行者による特別支援貸付けは、民間のおよび公的な
金融機関に対する担保付貸付けのみからなる。かかる中長期の特別貸付けは金融機関に対してなされ、当該金融機関
は、農業関連政策をさらに発展させるために発行者により設定された貸付プログラムの１つに基づいた適格性を満た
す最終的な借り手に貸付けを行う。かかる貸付けに適用される金利は、通常、最終的な借り手にとって市場で別途調
達する場合より有利なものである。
連邦共和国外の機関に対する発行者の貸付けは、ほとんど記名式社債および約束手形のみである。対照的に、発行
者の連邦共和国内の機関に対する貸付けには、記名式社債、約束手形および特別支援貸付けが含まれている。かかる
貸付けに適用される金利は、一般的に発行者の資金コストに近いかまたはわずかに下回るものである。
次の表は、発行者の新規の貸付約定の名目元本を示すものである。
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（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年
貸付約定（注１）
12,463 10,619 10,417 9,199
記名式社債および約束手形 3,192 2,278 2,520 1,928
特別支援貸付け 7,807 7,687 7,436 6,694
更新 1,464 654 461 577
2,604 2,479 1,906 1,761
有価証券
延長をした貸付金額の合計 15,067 13,098 12,323 10,960
_________________
（注１）貸付約定は、当該期間中に約定された資金量を表し、これには将来の支出される金額が含まれるが、当該期間より前
に締結された約定に基づき、当該期間中に支出された金額は含まれない。
次の表は、発行者の貸付ポートフォリオ中の特別支援貸付部分ならびに記名式社債および約束手形を示すものであ
る。
（単位：百万ユーロ）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年
特別支援貸付け
40,147 41,859 44,388 44,782
17,177 17,262 16,908 15,941
記名式社債および約束手形
合 計 57,324 59,121 61,296 60,723
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次の表は、表示された各年度の12月31日の償還日時点の発行者の貸付ポートフォリオの内訳を示すものである。
（単位：百万ユーロ）
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年
金融機関に対する貸付け
長期（５年以上） 21,446 22,846 23,400 23,411
中期（１年以上５年未満） 23,687 23,051 22,566 23,115
短期（１年未満） 7,067 7,353 8,641 7,930
直接貸付け
長期（５年以上） 3,512 4,233 5,028 4,640
中期（１年以上５年未満） 1,251 1,329 1,148 1,191
短期（１年未満） 361 309 513 436
合 計
57,324 59,121 61,296 60,723
発行者の記名式社債および約束手形は、一般に金融機関に対して行われており、それらの金融機関の大半が連邦共
和国内またはドイツ連邦州（Bundesländer）に所在している。発行者の記名式社債および約束手形の期間は、通常10
年までである。発行者は、一般に、かかる業務に関して、関連費用に予定利益を上乗せして、これらの貸付けに対す
る利率を決定する。利率を計算する上で算入される費用には、発行者の資金調達コストおよび人件費その他の費用が
含まれる。実際の利率およびその適用の結果得られる利益は、借り手の信用力、貸付けの満期、発行者が有する特定
の借り手の全ての信用リスク、（適用ある場合は）カントリー・リスク、市場要因その他の事由のために、予定され
たものと異なることがある。記名式社債および約束手形の条件は各借り手との交渉により決定される。発行者は、借
り手が、発行者により要求される基準を継続的に満たすことを確保するため、毎年約1,050の民間および公的金融機関
の借り手の見直しを行っている。
特別支援貸付けは、満期はもっぱら中長期となっている。これらの貸付けは、発行者の監事会により規定された特
定の政策目標を推進するために設計された特別なプログラムに基づいて推進される。さらに、発行者はその他の貸付
プログラムを連邦共和国および複数のドイツ連邦州（Bundesländer）に代わって管理する。借り手は、これらのプロ
グラムのいずれかの範囲内で資金調達をするには、条件を満たす必要がある。発行者の記名式社債および約束手形と
は異なり、特別支援貸付けを行う場合、発行者は最終的な借り手の適格性を審査する。最終的な与信の決定は、最終
的な借り手の銀行が行う。
以下の特別支援貸付けを通じて、発行者は、その支援目標を推進するため、特定の団体向けの貸付けについて金利
を下げる。特別支援貸付けの仕組みにより、発行者は食料価値連鎖全体に沿った支援が可能となる。貸付けは一般的
に１事業当たり年10百万ユーロに制限されている。
・農業、水産養殖および水産業への融資に係る特別支援貸付け枠
これらのプログラムに基づき、発行者は中長期の貸付けを、農場を賃借または所有するかにかかわらず、農産物
または水産物を生産する個別の最終的な借り手に対して実行する。これらの貸付けは、新しい農業もしくは養殖漁
業関連の機具および施設の購入もしくは最新化、新たな土地の購入または既存の農業経営もしくは漁業経営のため
に提供される。それらは、経営資源のために利用することも可能である。とりわけ低い金利が適用されるために
は、（a）40歳以下であるかまたは（b）動物保護および消費者保護の改善のための施策に加え、エネルギーの効率
化、有機農業への投資等、自然資源の保護に投資している必要がある。2018年12月31日に終了した年度に実行され
た特別支援貸付けを受けている新規事業の約29.9％はこの種類であった。
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・農業関連事業への融資に係る特別支援貸付け枠
農業関連事業をさらに強化するため、発行者は、上流企業および下流企業に農業部門および食料産業の価値連鎖
全体に沿った貸付けを提供する。慣習的な農業および採種ならびに乳製品加工および農産物の小売り等が、対象の
受益団体となる。とりわけ低い金利に基づく貸付けは、省エネルギー、水質汚染管理、代替動力の利用または農産
物の直接販売への投資を含む自然資源の保護のために提供される。2018年12月31日に終了した年度に実行された特
別支援貸付けを受けている新規事業の約16.7％はこの種類であった。
・再生可能エネルギーへの融資に係る特別支援貸付け枠
農事または農業関連企業による再生可能なエネルギーへの投資は、本プログラムにより推進されている。これ
は、風力および水力ならびにエネルギー生産のための、バイオガス・プラントおよび熱電併給プラント等のバイオ
マスの利用を含む。また、これは、地域の居住者および農民による風力エネルギーへの投資も含む。2018年12月31
日に終了した年度に実行された特別支援貸付けを受けている新規事業の約19.8％はこの種類であった。
・農村開発への融資に係る特別支援貸付け枠
これらのプログラムに基づき、発行者は中長期の貸付けを、（1）農業施設の保存および修復のために個人および
民間組織に対して提供する。借入資金の使途は、農業施設の修復（既に農業活動には使用されていない場合であっ
ても。）、農村地域における文化的または娯楽活動の拡充に関連する施設の建設（ユース・センター等）および雇
用の創出または維持に関連する活動に限定されている。貸付けはまた、（2）農村の地方政府および農村地域の企業
に対し、インフラの改善事業のためにも付与される。借入資金の使途は、廃棄物処理施設の建設、道路工事、ブ
ロードバンド・インフラの拡大、宿泊施設、公園、港、キャンプ場、地方のレストランおよび公共入浴施設の建設
を通じた地域観光の振興、また地方政府のみデイ・ケア・センター、防火設備、診療所およびエネルギー供給施設
等の地域公共設備の拡充等の地方インフラの改善に限定されている。2018年12月31日に終了した年度に実行された
特別支援貸付けを受けている新規事業の約5.2％はこの種類であった。
・連邦共和国およびドイツ連邦州（Bundesländer）のための代行特別支援貸付け
ドイツ連邦州（Bundesländer）のさらなる協力に関しては、「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は
政府関係機関等である場合－（4）業務の概況－（1）業務および関係機関－（ⅲ）連邦共和国およびドイツ連邦州
政府の代行業務」を参照のこと。これらのプログラムに基づく貸付けは、2018年12月31日に終了した年度に実行さ
れた特別支援貸付けを受けている新規事業の約28.3％を占めた。この大部分は、農村開発に焦点を当てた連邦州
（Bundesländer）の支援銀行との事業によって行われている。
最終的な借り手の申請書および適格性については発行者が審査するが、特別支援貸付けは、地方銀行または発行者
の貸付プログラムの１つに基づいて潜在的適格借り手を識別するその他の金融機関により提供される。参加する金融
仲介業者は、ドイツリスク調整済価格モデル（Risikogerechtes Zinssystem、RGZS）により設定され、最終的な借り
手の信用格付けおよび提供される担保の価値に応じて、現在年利1.00％から年利7.40％である固定金利マージンを得
る。特別支援貸付けの満期は３年から20年超である。通常金利は、10年後に発行者により調整が可能である。記名式
社債および約束手形と異なり、特別支援貸付けは原資となる貸付けの譲渡ならびに発行者に対する担保または抵当権
の設定により保証されている。
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（ⅲ）連邦共和国およびドイツ連邦州政府の代行業務
発行者は、公庫法に基づき、基本準備金および保証準備金への組入れ後、純収益の少なくとも半分を特別目的基金
（Zweckvermögen）に割当てなければならない。特別目的基金は1952年３月25日付農業障害除去法（Gesetz zur
Abwicklung der landwirtschaftlichen Entschuldung）に従って設立された。発行者は、受託者として、かかる基金
を連邦共和国のために管理する。発行者は、監督当局からの指示に従い、この基金から貸付けを行うかまたは付与す
る。これらの貸付けは、農業部門の革新的な研究開発プロジェクトのために行われる。
残りの純収益のうち、50％までは支援基金（Förderungsfonds）に割り当てられ、その分配額は総会で決定される。
発行者はまた、その他のスポンサー付貸付プログラムの管理に関して、他のドイツ連邦州（Bundesländer）および
連邦共和国の代行を務めている。発行者は、複数のドイツ連邦州（Bundesländer）の利子補給商品を提供している。
例えば、1991年以来、発行者はチューリンゲン自由州の貸付支援活動を運営してきた。発行者は、ヘッセ州および
チューリンゲン自由州の農業部門のための投資支援プログラム（ Agrarinvestitionsförderungsprogramm, AFP ）に関
して不履行保証を発行している。かかる目的のため、発行者はこれらの連邦州（Bundesländer）から見返り保証を差
し入れられている。さらに、発行者は、1973年に農業構造改善および海岸保全のための共同プロジェクト
（Gemeinschaftsaufgabe ᰀ嘀攀爀戀攀猀猀攀爀甀渀 der Agrarstruktur und des Küstenschutzes”）が実施される前に認可さ
れた、再定住、老朽化農舎の保全措置、および土地の購入の資金調達のための、連邦政府に対する貸付けの管理も継
続している。財政危機および農業製品の低価格のため、連邦政府は、2009年および2010年に連邦州（Bundesländer）
および発行者と共同で、流動性を提供するために農業企業向けの貸付プログラムを設定した。これらのプログラム
は、農家をより低い金利により支援するため、連邦および州の補助金を含む。対応する特別支援貸付けの貸付額は
「農業向け特別支援貸付け」に示される。農村の地方政府のインフラ投資のための発行者の特別支援貸付プログラム
に加えて、発行者は、連邦州（Bundesländer）の支援銀行に対してグローバル・ローンの貸付けを行うことで、農村
開発も推進している。
（ⅳ）貸倒引当金および貸倒損失
発行者の貸付けの大部分は、銀行その他の金融機関に対して行われる。その結果、発行者は、一般にその業務の遂
行上、大きな貸倒損失を被らない。それにもかかわらず、上記「第３ 発行者の概況－３．発行者が国際機関又は政
府関係機関等である場合－（2）資本構成」に記載の一般銀行業務リスク補填基金を、必要に応じて貸倒損失に対する
引当金として使用することができる。
上記に鑑みて、発行者は、貸倒損失のための引当金は十分であると考えている。
（ⅴ）資金調達
（イ）概要
発行者は、経済協力開発機構（以下「OECD」という。）に加盟している国に所在する相手からインターバンク市
場で、コマーシャル・ペーパーの発行および公開市場における取引への参加および欧州中央銀行制度（以下
「ESCB」という。）によるスタンディング・ファシリティーを通じて資金を調達する。発行者は、ローン、記名式
中長期債券、無記名式中長期債券、約束手形ならびにその他の種類の短期および長期の資金調達目的の債券を継続
的に発行している。
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（ロ）発行者の自己勘定業務のための資金調達
発行者はインターバンク市場において積極的な参加者である。借入れはOECD加盟国に所在する銀行に限定されて
いる。満期は、オーバーナイトの資金から12か月物まである。さらに、発行者はその20十億ユーロのユーロ建コ
マーシャル・ペーパー・プログラムに基づき短期の資金を調達する。発行者は、かかる発行プログラムにより、割
引、複利または指標ベースで、期間を１日から364日とする債券を発行することができ、これらは主に国際機関投資
家に対して募集が行われる。
公開市場における取引への参加およびESCBによるスタンディング・ファシリティーにより、発行者は、短期の流
動性を管理するさまざまな商品を追加的に取り扱える。発行者は、主要借換取引、長期借換取引もしくは微調整取
引に参加することにより、または限界貸付制度に基づきオーバーナイトの資金を借り入れることにより短期の資金
を調達することができる。発行者のこれらの資金の利用は、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）に保有するそ
の口座の利用可能な担保の借入価値により制限されている。
発行者はまた、国際資本市場において、様々な証券発行プログラムおよび様々な種類の無担保ノートおよび債券
の単独発行を通じて資金を調達している。この発行プログラムには、60十億ユーロのユーロ建ミディアム・ター
ム・ノート・プログラムおよび15十億オーストラリア・ドルのオーストラリア・ドル建ドメスティック・ミディア
ム・ターム・ノート・プログラムが含まれている。発行者は、日本における売出し（Uridashis）の発行登録ならび
に米国における債務証券の発行登録も行っている。発行者の資金調達手段は、この他、約束手形の発行および国際
貸付けがある。
国際資本市場は、発行者にとり、引き続き最も重要な資金調達の市場となっている。2018年12月31日に終了した
年度に、発行者は9.7十億ユーロ相当の中長期のユーロ建ミディアム・ターム・ノート、0.5十億ユーロ相当のオー
ストラリア・ドル建ミディアム・ターム・ノートおよび約1.1十億ユーロ相当のSECに登録された債券を発行した。
発行者は、かかる発行に関連し、その通貨および金利のエクスポージャーをヘッジするため、デリバティブ金融商
品を利用する。
次の表は、国内外の資本市場に関し表示された、各年度の発行者の資金源および商品の種類別の分類を示すもの
である。発行者は、海外資本市場において発行されたほとんどすべての商品を無記名式債券
（Inhaberschuldverschreibungen）として分類している。
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年
国際貸付け／約束手形
2,579.1 2,278.6 2,014.1 1,753.9
国内債券 （注１） 3,511.1 3,516.6 3,576.7 3,293.0
67,215.7 69,957.1 76,719.6 76,402.3
国際債券（注２）
合 計 73,305.9 75,752.3 82,310.4 81,449.2
_________________
（注１）国内市場で発行された記名式債券。
（注２）ユーロ建てミディアム・ターム・ノート・プログラムおよびオーストラリア・ドル建国内ミディアム・ターム・
ノート・プログラムに基づいて発行および売り出された無記名式債券（Inhaberschuldverschreibungen）および記
名式債券ならびにSECに提出された発行登録書に基づき発行および売り出された記名式債券。
（ⅵ）LRB
2018年12月31日現在、発行者は、LRB、DSVおよびゲトライデ・インポルト・ゲゼルシャフト・mbH、フランクフル
ト・アム・マイン（Getreide-Import-Gesellschaft mbH, Frankfurt am Main）（以下「GIG」という。）の３社の関
連会社の株式を有する。
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LRBは、DSVおよびGIGの株式を保有する持株会社である。発行者は、LRBの発行済資本の100％を保有している。2018
年12月31日現在、ドイツ商法（Handelsgesetzbuch, HGB）に従って作成された年間財務諸表によると、LRBの資産総額
は91.5百万ユーロである。DSVおよびGIGは、元従業員に対する年金支払を確保するための自己資金の管理のみ行う。
LRBは、DSVおよびGIGの発行済資本の100％を保有している。2018年12月31日現在、ドイツ商法（Handelsgesetzbuch,
HGB）に従って作成された年間財務諸表によると、DSVの資産総額は14.8百万ユーロ、GIGの資産総額は3.0百万ユーロ
である。
（2）重要な協約
該当なし
（3）本邦との関係
該当なし
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有価証券報告書
（５）【経理の状況】
（1）会計および監査手続
発行者の年次財務諸表および年次管理報告書は、連邦共和国の法律および発行者の定款（Satzung）に従って、理事会
により作成され、連邦食料・農業省大臣および連邦財務大臣の承諾を得て監事会により選任される監査人に対して監査
のために提出されなければならない。この義務に従って、発行者の年次財務諸表は、2018年12月31日に終了した年度お
よび2017年12月31日に終了した年度について、ケーピーエムジーAGヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
により監査された。理事会は、定款（Satzung）に基づき、監査報告書を受領した後直ちに、監事会に対して、その承認
を受けるために、年次財務諸表等、年次管理報告書等および監査報告書を提出しなければならない。監事会は、年次財
務諸表を採択する。さらに、年次財務諸表等、年次管理報告書等および監査報告書は監督上の理由によりEZB、BaFinお
よびドイツ連邦中央銀行（Deutsche Bundesbank）に提出しなければならない。
発行者の財務諸表は、ドイツ商法（Handelsgesetzbuch, HGB）ならびに銀行および金融機関に関するドイツ会計基準
（Verordnung über die Rechnungslegung der Kreditinstitute und Finanzdienstleistungsinstitute, RechKredV）に
従って作成されている。発行者の任意の連結財務諸表は作成されていない。
（2）財務諸表
発行者の、2018年12月31日および2017年12月31日に終了したHGBに基づき作成された年次財務諸表（包括利益の計算
書、貸借対照表、資本変動書、キャッシュフロー計算書および財務諸表の注記ならびに管理報告書を含む。）は、以下
のとおりである。
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有価証券報告書
ドイツ農林金融公庫貸借対照表
（2018年12月31日現在）
資産
2017 年12月31日
（単位： （単位： （単位：
注記 現在（単位：
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
百万ユーロ）
１.現金および中央銀行口座残高
a）手元現金
0.2 0.1
b）中央銀行口座残高 18.2 28.3
うち、 18.4 28.4
ドイツ連邦銀行
18.2百万ユーロ
（2017年：28.3百万ユーロ）
２.対銀行貸出金 11
a）請求払 5,649.7 5,669.2
b）その他の貸出金 54,487.9 54,863.0
60,137.6 60,532.2
３.対顧客貸出金 12
うち、担保による保証
-.-百万ユーロ
（2017年：-.-百万ユーロ）
うち、地方自治体への貸付金
6,433.8百万ユーロ
6,486.3 6,883.9
（2017年：6,845.7百万ユーロ）
４.債券およびその他固定利付証券 13/17
a）中長期債券
aa）公共部門の発行体 676.9 689.4
うち、
ドイツ連邦銀行への適格担保有価証券
547.4百万ユーロ
（2017年：560.1百万ユーロ）
ab）その他の発行体 15,815.6 16,492.5 15,153.4
うち、
ドイツ連邦銀行への適格担保有価証券
12,658.2百万ユーロ
（2017年：12,183.6百万ユーロ）
b）発行者自身の債務証券 27.5 27.5
額面金額
27.2百万ユーロ
16,520.0 15,870.3
（2017年：28.2百万ユーロ）
５.株式およびその他の変動利付証券 14 0.1 0.1
６.持分権 15/17
うち、銀行
321.9百万ユーロ
（2017年：321.9百万ユーロ）
うち、金融機関
-.-百万ユーロ
327.2 326.2
（2017年：-.-百万ユーロ）
７.関連会社への投資 15/17
うち、銀行
-.-百万ユーロ
（2017年：-.-百万ユーロ）
うち、金融機関
-.-百万ユーロ
49.6 49.6
（2017年：-.-百万ユーロ）
８.信託保有の資産 16
うち、信託保有の貸付
110.1百万ユーロ
110.1 112.4
（2017年：112.4百万ユーロ）
９.無形固定資産 17
a）購入済みの土地使用権、工業用不動産および
13.8 10.9
類似の権利
10.固定資産 17 14.4 15.5
11.その他の資産 18 4,705.3 5,359.9
12.前払費用 19
a）発行業務および貸付業務 1,539.1 1,353.2
b）その他 239.2 242.6
1,778.3 1,595.8
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有価証券報告書
資産合計 90,161.1 90,785.2
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有価証券報告書
ドイツ農林金融公庫貸借対照表
（2018年12月31日現在）
負債および資本
2017 年12月31日
（単位： （単位： （単位：
注記 現在（単位：
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
百万ユーロ）
１．対銀行債務 20
a）請求払
0.7 38.3
b）合意された条件または通知期間の付された
2,459.5 2,672.3
債務
2,710.6
2,460.2
２.対顧客債務 21/31
a）その他の債務
aa）請求払 157.9 162.9
ab）合意された条件または通知期間の付され
3,332.5 3,691.4
た債務
3,490.4 3,854.3
３.証券化債務 22
a）発行済みの債務証券 76,577.0 76,894.5
４.信託保有の債務 23
うち、信託保有の債務
110.1百万ユーロ
110.1 112.4
（2017年：112.4百万ユーロ）
５.その他の債務 24 305.0 208.8
６.繰延収益 25
a）発行業務および貸付業務による繰延収益 234.0 238.6
b）その他 1,594.2 1,442.6
1,828.2 1,681.2
７.引当金 26
a）年金および類似義務に関する引当金 118.3 111.2
b）その他の引当金 358.6 361.1
476.9 472.3
８.劣後債務 27 374.7 405.7
９.一般銀行業務リスクに関する基金 3,241.1 3,195.6
10.資本 46
a）資本金 135.0 135.0
b）利益剰余金
ba）公庫法第２条(２)に定める基本準備金 1,098.5
保証準備金からの組入れ 0.0
純収益からの組入れ 47.2 1,145.7 1,098.5
bb）公庫法第２条(３)に定める保証準備金 1.0
公庫法第２条(３)に定める保証準備金
0.0 1.0 1.0
からの戻入れ
c）配当可能利益 15.8 15.3
1,297.5 1,249.8
負債および資本合計 90,161.1 90,785.2
１.偶発債務 29
a）債務保証および補償契約から生じる債務 0.5 0.9
２.その他の融資 30
a）取消不能のローン・コミットメント 716.8 956.3
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ドイツ農林金融公庫損益計算書
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018 年 2018 年 2018 年 2017 年
（単位： （単位： （単位： （単位：
注記
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
１.利息収益 32
a）貸付および市場取引
3,096.7 3,125.4
b）固定利付証券および記名式債務請求権 306.0 352.0
3,402.7 3,477.4
マイナスの金利の減少：41.6百万ユーロ -31.6
２.利息費用 33 3,115.3 3,179.7
プラスの金利の増加：1.0百万ユーロ -4.0
287.4 297.7
３.当期収益
a）株式およびその他の変動利付証券 0.0 0.0
b）持分権 7.7 7.9
7.7 7.9
４.手数料収益 0.1 0.1
５.手数料費用 1.8 2.0
-1.7 -1.9
６.その他の営業収益 34 4.4 5.4
７.管理費
a）人件費
aa）賃金 27.4 26.0
ab）社会保障拠出金ならびに年金および福利厚
5.5 5.9
生費用
32.9 31.9
うち、年金：1.9百万ユーロ -2.6
b）その他の管理費 33.7 31.5
66.6 63.4
８.無形固定資産および有形固定資産の減価償却費、
5.2 5.9
分割償却費および評価減
９.その他の営業費用 35 17.7 14.9
10.貸出金および特定の有価証券の評価減および引当
99.6 101.8
金ならびに貸倒引当金への追加
11.持分権、関連企業への投資および固定資産として
1.0 27.8
保有する有価証券の評価減の戻入れによる収益
12.一般銀行業務リスクに関する基金追加分 45.5 88.7
13.経常的活動の利益 64.2 62.2
14.収益にかかる税金 1.1 1.1
15.「その他の営業費用」に含まれないその他の税金 0.1 0.1
1.2 1.2
16.純収益 63.0 61.0
17.利益剰余金からの戻入れ
公庫法第２条(３)に定める保証準備金からの戻入れ 0.0 0.1
18.利益剰余金への組入れ
公庫法第２条(２)に定める基本準備金への組入れ
保証準備金からの組入れ 0.0 0.1
純収益からの組入れ 47.2 45.7
19.配当可能利益 15.8 15.3
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有価証券報告書
キャッシュフロー計算書
（2018年12月31日に終了した年度）
（単位：百万ユーロ） 2018 年 2017 年
かかる期間の純損益 63 61
貸出金および固定資産の評価減による減価償却費、引当金および戻入れ 3 7
引当金の増減 5 ▶
その他の非現金費用／収益 145 224
その他の調整（正味） -250 -233
対銀行貸出金の増減 294 -2,873
対顧客貸出金の増減 397 -835
営業活動によるその他の資産の増減 477 -2,835
対銀行債務の増減 -251 -343
対顧客債務の増減 -364 87
証券化債務の増減 -317 6,912
営業活動によるその他の債務の増減 241 -2,071
利息費用／利息収益 -287 -298
所得税に関する費用／収益 1 1
受取利息および受取配当金 3,617 3,655
支払利息 -3,080 -3,124
支払所得税 -1 -1
営業活動によるキャッシュフロー 693 -1,662
金融投資の処分による収入 2,134 4,338
金融投資への投資による支払い -2,784 -2,443
固定資産への投資による支払い -1 -2
無形固定資産への投資による支払い -6 -4
投資活動によるキャッシュフロー -657 1,889
公庫法第９条に定める配当可能利益の処分 -15 -15
その他の財務活動による純増減 -31 -191
財務活動によるキャッシュフロー -46 -206
現金および現金同等物の純増減 -10 21
期首現在現金および現金同等物 28 7
期末現在現金および現金同等物 18 28
キャッシュフロー計算書は、2018年度および2017年度における、営業、投資および財務活動による現金および現金同等物の
変動を示している。現金および現金同等物は、貸借対照表に報告される現金および中央銀行口座残高に対応する。
営業活動へのキャッシュフローの組入れは、営業利益の定義に基づいている。投資活動および財務活動によるキャッシュフ
ローは、財務会計に直接由来している。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産および無形固定資産の収入および支払
いならびに固定資産として保有する有価証券の収入および支払いから生じる。財務活動による純増減は、規制上のティア２資
本の収入および支払いならびに配当可能利益の処分を含む。
キャッシュフロー計算書は、ドイツ会計基準第21号に定められる規定に従って作成された。
キャッシュフロー計算書は、流動性ポジションの指標としての情報有益性は限られている。流動性管理に関する詳細につい
ては、管理報告書に記載の情報を参照のこと。
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有価証券報告書
2018 年12月31日現在における資本変動計算書
（単位：百万ユーロ） 基礎資本金 基本準備金 保証準備金 配当可能利益 2018 年合計
１月１日現在における資産 135.0 1,098.5 1.0 15.3 1,249.8
配当利益
- - - -15.3 -15.3
純収益 - 47.2 - 15.8 63.0
保証準備金への組入れ／戻入れ - 0.0 0.0 - -
12月31日現在における資産 135.0 1,145.7 1.0 15.8 1,297.5
2017 年12月31日現在における資本変動計算書
（単位：百万ユーロ） 基礎資本金 基本準備金 保証準備金 配当可能利益 2017 年合計
１月１日現在における資産 135.0 1,052.7 1.1 14.8 1,203.6
配当利益
- - - -14.8 -14.8
純収益 - 45.7 - 15.3 61.0
保証準備金への組入れ／戻入れ - 0.1 -0.1 - -
12月31日現在における資産 135.0 1,098.5 1.0 15.3 1,249.8
会計基準
発行者は、フランクフルト・アム・マインに登記上の住所を有する。発行者は、フランクフルト・アム・マインの地方裁判
所の商業登記所に、登記番号「HRA 30636」で登記されている。
発行者の年次財務諸表は、ドイツ商法（Handelsgesetzbuch, HGB）ならびに銀行および金融機関に関するドイツ会計指令
（Verordnung über die Rechnungslegung der Kreditinstitute und Finanzdienstleistungsinstitute, RechKredV）の規定に
従って作成されている。貸借対照表および損益計算書の構造は、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）の
規定する雛形に基づいている。しかし、雛形が含めていても発行者が用いていない貸借対照表項目および損益計算書項目につ
いては報告されていない。
HGB第290条(５)および第296条(２)に規定される免責を考慮すると、発行者は、ドイツ商法に基づき連結財務諸表を作成する
ことを法律によって義務付けられてはいない。そのため、HGB第315e条に従い、発行者には、IFRSに基づく連結財務諸表を作成
する義務もない。発行者による任意の連結財務諸表は作成されていない。
発行者は、ドイツ法人税法（Körperschaftssteuergesetz, KStG）第５条(１)第２項およびドイツ取引税法
（Gewerbesteuergesetz, GewStG）第３条第２項に従って法人税を免除されている。したがって、HGB第274条に基づく繰延税金
は、発行者の年次財務書類で認識される必要がない。
会計方針
（１）一般的な開示
資産、負債および未決取引は、信用機関向けの補足規定（HGB第340条以下）を考慮して、HGB第252条以下の規定に基づき測
定される。2018年12月31日現在の年次財務諸表は、一般に前年の年次財務諸表に適用されたのと同じ会計方針に基づいてい
る。対応する変更については、下記を参照のこと。
発行者は、ドイツ銀行法（Kreditwesen-gesetz, KWG）第１条(35)および規則575／2013／EU第86号の第４条(１)に基づき、
商業帳簿を有さない。
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（２）金融商品の認識および測定
銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第11条に従い、プロ・ラタ利息は、対応する貸借対照表項目にお
いて報告される。
貸出金／負債
貸出金は、HGB第340e条(２)に従って、すなわち減損（もしあれば）控除後の名目価額で計上される。負債は、HGB第253条
(１)第２文に従って、決済金額で認識される。貸出金および負債の割増および割引は、前払費用または繰延収益のいずれかと
して報告される。ゼロ・クーポン社債は、発行利回りに基づくプロ・ラタ利息を加算した発行価格で認識される。
有価証券
すべての有価証券は、減損控除後の償却原価で計上される。減損戻入れは、減損理由がもはや適用されない場合に認識され
る。
社債は、一般に外部サービス業者が提供した市場データに基づき測定される。かかる市場データが入手不能である場合、社
債は、割引キャッシュフロー法を用いて測定される。評価は、当該通貨圏の無リスク金利曲線に、満期に相当するクレジッ
ト・スプレッドを加えたものに基づく。
固定資産として保有される固定利付有価証券は、 HGB第253条(３)第５文に従って、緩和された低価法 を用いて測定される。
ドイツ経済監査士協会（IDW）の保険委員会が定めた基準に従って、発行者は、社債の価格が貸借対照表日直近の６か月間の社
債の帳簿価格を20％超下回った場合、または過去12か月間の毎日の市場価格の平均が帳簿価格を10％超下回った場合、減損は
永続すると想定している。
これらの有価証券は長期にわたり保有されることが予測されるため、減損が一時的なものと考えられる場合、公正価値への
評価減は認識されない。特に、評価減は、特定された減損が将来の財務業績に関して一時的な影響しか持たず、有価証券が満
期時に全額償還されると予測される場合、認識されない。
株式ならびに社債およびその他の固定利付有価証券は、流動性準備金に割り当てられる限度まで、厳格な低価法（ HGB第253
条(４) ）を用いて測定される。これらの商品は、その比較的低い公正価値の額まで評価減される。
持分権および関連会社
持分権および関連会社への投資は、評価減控除後の原価で計上される。
デリバティブ
デリバティブは、既存のまたは予測される市場リスクのヘッジ商品としてのみ使用される。デリバティブによる評価効果
は、銀行帳簿の損失のない評価において考慮される。
その他の資産／負債
その他の資産および負債は、額面金額で認識される。
（３）貸倒引当金
貸付業務における特定可能なリスクは、特定評価引当金または特定評価引当金繰入額の認識を通じて考慮される。潜在的
（信用）リスクは、貸借対照表において報告される一般銀行リスク向け資金について、また、HGB第340f条に基づく一般評価引
当金および偶発損失積立金の認識によって、考慮される。
各貸借対照表日現在、発行者は、元利金の全額が契約条項に従って支払われないことを裏付ける客観的な証拠の有無を評価
する。会計目的上、銀行は、特定評価引当金の認識が必要であるかを決定するために、以下の基準を用いる。
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・非投資適格という内部信用格付
・不履行、繰延または再構築エクスポージャー
・ビジネス・パートナーの信用度の大幅な低下
・ ビジネス・パートナーの所在国の信用度の大幅な低下
一般評価引当金は、KWG第19条(１)に基づくリスクにさらされる貸付金総額、デフォルトの可能性およびデフォルト時損失
（LGD）率を用いて、計算される。
中長期債券は、償却原価で認識される範囲で考慮される。
発行者における債務不履行数が少ないため、デフォルトの可能性は、フィッチ、ムーディーズおよびスタンダード・アンド・
プアーズといった格付機関が提供する１年以内にデフォルトが起きる可能性の長期的な平均を用いて、決定される。デフォル
トの可能性は、各事業パートナーの信用度に基づき割り当てられる。
特定商品および様々な種類の事業取引のLGD率は、それぞれの担保を考慮し、分析的で専門家の意見に基づく手続を用いて決
定される。
専門家の意見に基づく手続を用いることにより、潜在的デフォルトリスクがより正確に測定され、その結果、純資産、財政状
態および営業業績についての真実かつ公正な見解がより正確に表示される。
（４）金融商品の公正価値の決定
公正価値は、市場参加者間での秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る価格または負債を譲渡するために支
払う価格である。公正価値は、直接的に観測可能な市場価格または評価モデルおよび観測可能な市場パラメータに基づく自己
の計算のいずれかを用いて決定される。オプション機能のない契約の公正価値は、予想される将来のキャッシュフローの割引
に基づいて決定される（割引キャッシュフロー（DCF）法）。ヘッジ対象項目は、ベーシス・カーブに、信用の質で決まるクレ
ジット・スプレッドを加えたものを用いて割り引かれる。
デリバティブの割引は、OIS（翌日物金利スワップ）カーブに加えて、ベーシス・スワップ・スプレッドおよびクロス通貨
（CCY）ベーシス・スワップ・スプレッドに基づいている。これらは、満期および通貨により分類され、外部の市場データの提
供者により取得される。オプション機能の付された契約（オプションに基づく契約）は、標準的なオプションのプライシン
グ・モデルを用いて評価される。上記の金利曲線およびスプレッドを除き、ボラティリティおよび観測可能な市場のデータ間
の相互関係も計算の際に考慮される。
（５） 銀行帳簿の損失のない評価
銀行帳簿（利息帳簿）（IDW RS BFA ３）における固定利付取引の損失のない評価の個別面に関するIDW意見書に従って、偶
発損失準備金は、取引の全体評価における銀行帳簿による超過債務について認識しなければならない。
定期的（損益計算書）アプローチが、 銀行帳簿の損失のない評価 の範囲内で引当金として認識されることが必要な額を計算
するために用いられた。銀行帳簿は、銀行のすべての利付取引から構成され、統一基準で管理される。計算目的上、銀行勘定
における将来の損益は、金利のクローズ・ポジションおよびオープン・ポジションが寄与した収益により決定された。
これらの将来のキャッシュフローは、報告日現在、各期間に対応する一般に認識された通貨市場および資本市場のレートを
用いて割り引かれた。リスク費用は、将来の予想損失に基づき計算され、ポートフォリオ運用の管理費のプロ・ラタ分配は、
内部分析に基づき決定された。2018年12月31日現在、この計算に基づき引当金を計上する必要はなかった。
（６）信託保有の資産／負債
信託保有の資産および負債は、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第６条に従って、個別の貸借対照
表項目として報告される。信託保有の資産と信託保有の負債との関係により、双方共に額面金額で認識される。
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（７）固定資産および無形固定資産
ドイツ商法に従い、固定資産および無形固定資産は、予測耐用年数にわたり、減価償却費を控除した原価により報告され
る。
固定資産の減価償却費および無形固定資産の減価償却費は、建物については33年から50年、営業および事務所設備について
は３年から６年の予測耐用年数にわたり、定額方式を用いて認識される。無形固定資産は、４年間にわたり定額法にて償却さ
れる。
（８）前払費用／繰延収益
前払費用および繰延収益は、HGB第250条(１)に従って報告され、実効利率法を用いて該当期間にわたりプロ・ラタで償却さ
れる。
（９）引当金
引当金は、健全な事業判断の原則を適用し、将来の価格上昇および費用増加を考慮して、予想決済金額で負債として認識さ
れる。残存期間が１年超の引当金は、貸借対照表日まで割り引かれる。
年金引当金
年金債務は、過去10会計年度の平均市場金利を用いて割り引かれ、これは引当金の残存期間に相当する。用いられるレート
は、引当金の割引に関するドイツの規則（Rückstellungsabzinsungsverordnung, RückAbzinsV）に従って、ドイツ連邦銀行
（Deutsche Bundesbank）により毎月決定および公表される。HGB第253条(２)第２文に従い、年金債務引当金は、15年の想定残
存期間に適用される平均市場金利で割り引かれる。
HGB第253条（2016年の改正を含む。）に従い、年金債務引当金は、残存期間（2015年度まで（当年度を含む。）は過去７会
計年度の平均市場金利）に従って、過去10会計年度の平均市場金利を用いて割り引かれる。結果として生じた差額は、2018年
において16百万ユーロ（2017年は14百万ユーロ）であった。HGB第253条(６)第２文に従い、利益は、分配後に残存している分
配可能準備金に、繰延利益を加え、繰延損失を控除して、少なくともHGB第253条(６)第１文に従って決定される差額と等しく
なった場合にのみ、分配することができる。
年金引当金は、予測単位積増（PUC）方式を用いて、年金数理原則に従って測定される。PUC方式の下では、引当金額は、年
金給付額算定方式および受給権確定条項に従い該当日以前の過去の在職期間において従業員が得た、年金債務の年金数理に基
づく現在価値として定義される。クラウス・ホイベック博士により開発された2018G生命表は、バイオメトリック計算パラメー
タとして使用された。
以下のパラメータは、2018年12月31日現在の計算の基礎として使用された。
2018年 2017年
HGB 第253条(２)第２文に従った割引率 年率3.21％ 年率3.68％
キャリア動向 年率1.00％ 年率1.00％
予測される賃金増加率 年率2.25％ 年率2.25％
予測される年金増加率（調整範囲） 年率1.0％～2.25％ 年率1.0％～2.25％
従業員離職率 平均年率3.50％ 平均年率3.50％
消費者物価指数 （CPI）の上昇 年率1.75％ 年率1.75％
拠出金上限の伸び 年率2.50％ 年率2.50％
その他の引当金
その他の引当金は、引当金の残存期間に相当する過去７会計年度の平均市場金利で割り引かれる。使用される金利は、引当
金の割引に関するドイツの規則に従って、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）により毎月決定および公表される。
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特別支援貸付引当金は、全期間におけるまたは再価格決定日までの利払いの不足額を対象としている。特別支援貸付けのた
めに行われた金利引下げの会計近代化法に基づく調整以前に記録された引当金は、商法典導入法（Einführungsgesetz zum
Handelsgesetzbuch, EGHGB）の第67条(１)第２文に基づき利用可能なオプションを参照して、維持される。
（10）評価単位／外貨換算
外貨換算および貸借対照表における通貨ヘッジをしない取引の表示は、HGB第340h条ならびにHGB第256a条およびHGB第252条
(１)第４項に従って行われる。HGB第277条(５)第２文に従い、為替差益は、為替差損がその他の営業費用において報告される
のに対して、その他の営業収益において報告される。
発行者は、通貨リスクをヘッジするために、FXスワップおよび通貨スワップを用いる。通貨ヘッジは、HGB第254条に基づく
評価単位を用いて、貸借対照表において表示される。これらの評価単位において、ヘッジ対象項目のキャッシュフローは、
ヘッジ商品すなわちデリバティブ（完全なヘッジ）に全額反映される。銀行は、ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間の価値の
変動を相殺するために、ネット・ヘッジ表示法（Einfrierungsmethode）を用いる。ヘッジ関係の効果を測定するために、銀行
は、ヘッジ対象項目のキャッシュフローとヘッジ商品のキャッシュフローを比較する主要条件一致法を用いる。対応するヘッ
ジ対象項目およびヘッジ・デリバティブの為替レートの変動は、それぞれの満期日までの残存期間にわたって相殺し合う。
必要に応じて、追加のヘッジ対象項目およびヘッジ商品は、HGB第254条の目的の範囲において、評価単位にまとめられる。
外貨建の資産、負債および未決取引は、2018年12月31日現在の直物相場の仲値でユーロに換算された。かかる目的のため、
発行者は、欧州中央銀行制度（ESCB）の参照レートを使用する。
貸借対照表の注記
注記の報告は、プロ・ラタ利息を除外していることから、貸借対照表における報告金額と比較して差異が生じる可能性があ
る。
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（11）対銀行貸出金
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間別の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
請求払
5,650 5,669
その他の貸出金
‐３か月以下
2,035 2,155
‐３か月超１年以下
5,160 5,921
‐１年超５年以下
23,116 22,566
‐５年超
23,411 23,400
合 計
59,372 59,711
持分利益が保有されている会社に対する貸出金は、4,529百万ユーロ（2017年は4,517百万ユーロ）である。
（12）対顧客貸出金
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間別の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下
95 97
‐３か月超１年以下
342 417
‐１年超５年以下
1,191 1,148
‐５年超
4,641 5,029
合 計
6,269 6,691
2018年12月31日現在、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第９条(３)第１項の意味の範囲内における
期間の定めのない対顧客貸付金は存在しない。
（13）社債およびその他の固定利付有価証券
社債およびその他の固定利付有価証券のポートフォリオ総額は、金融投資として計上される。前年同様、流動性準備金に保
有される有価証券は存在しない。
固定資産として保有されている有価証券は、16,340百万ユーロ（2017年は15,678百万ユーロ）の帳簿価格で報告されてい
る。総額1,360百万ユーロの有価証券の帳簿価格は、1,350百万ユーロの公正価値を上回る。これらの有価証券の公正価値は、
証券取引所価格または市場価格に基づき決定された。前年同様、固定資産として保有されている有価証券の永続的な減損は存
在しない。したがって、回避された評価減は、10百万ユーロ（2017年は14百万ユーロ）である。
前年同様、社債およびその他の固定利付有価証券には、関連会社または持分利益が保有されている会社の有価証券は含まれ
ない。
証券取引所への上場および満期までの残存期間に関する開示
2018 年12月31日 2017 年12月31日
証券取引所への上場
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐上場有価証券
16,088 15,332
‐非上場有価証券
252 346
合 計
16,340 15,678
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間が１年以下
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
公共部門の発行者によるもの
21 -
その他の発行者によるもの
1,606 1,917
合 計
1,627 1,917
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（14）株式およびその他の変動利付有価証券
前年同様、保有するすべての株式およびその他の変動利付有価証券には市場性があり、かつ上場されている。
（15）持分権および関連会社への投資
発行者は、327百万ユーロ（2017年は326百万ユーロ）の持分権を保有し、また、関連会社に対し50百万ユーロ（2017年も50
百万ユーロ）の投資を行っている。前年同様、持分権および関連会社への投資に市場性のある有価証券は含まれない。
（16）信託保有の資産
2018 年12月31日 2017 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行者が保有する連邦共和国の特別目的基金に対する売掛金 110 112
対銀行貸出金 0 0
合 計 110 112
（17）固定資産
固定資産の変動計算書（単位：百万ユーロ）
無形固定資産 固定資産 金融投資
ソフトウェア 関連会社への
持分権
およびライセンス 土地建物 OOE 有価証券 （注１） 投資
取得原価
2018 年１月１日現在の原価 35 20 14 15,870 327 50
付加 6 - 1
処分 - - 1
移転 - - -
金融投資の純変動（注２） 650 - -
2018 年12月31日現在の原価 41 20 14 16,520 327 50
減価償却費および評価減
2018 年１月１日現在の減価償却費および
24 7 12 - 1 -
評価減の累計
処分による減価償却費および評価減の累計 - - 0
2018 年の減価償却費および評価減 3 0 1
2018 年12月31日現在の減価償却費および
27 7 13 - 1 -
評価減の累計
評価減の戻入れ - - - - 1 -
2018 年12月31日現在の帳簿価格 14 13 1 16,520 327 50
2017 年12月31日現在の帳簿価格 11 13 2 15,870 326 50
（注１）前年において、商法典導入法（Einführungsgesetz zum Handelsgesetzbuch, EGHGB）（1992年改正版）の第31条(６)
に定められた減額に基づき、326百万ユーロの取得原価が計上された。
（注２）ドイツ会計指令 （RechKredV） 第34条(３)第２文に規定される純変動。
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（18）その他の資産
2018 年12月31日 2017 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
デリバティブに係る差入現金担保 4,705 5,359
合 計 4,705 5,359
（19）前払費用
2018 年12月31日 2017 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
貸付業務による割増 1,182 1,056
発行業務による割引 357 297
デリバティブ取引による前払金 238 241
合 計 1,777 1,594
（20）対銀行債務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下 - -
‐３か月超１年以下 185 200
‐１年超５年以下 855 590
‐５年超 785 1,190
合 計 1,825 1,980
（21）対顧客債務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
その他の債務
‐３か月以下 148 36
‐３か月超１年以下 342 146
‐１年超５年以下 425 692
‐５年超 2,321 2,721
合 計 3,236 3,595
対顧客債務には、101百万ユーロ（2017年も101百万ユーロ）の関連会社に対する債務が含まれる。持分利益を保有する会社
に対する債務は、１百万ユーロ（2017年も１百万ユーロ）である。
対顧客債務のうち19百万ユーロ（2017年も19百万ユーロ）が、公庫法第13条(２)に従い、資産によって補填された。
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（22）証券化債務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行済債務証券
‐１年以下 13,776 19,959
‐１年超５年以下 37,406 31,810
‐５年超 24,958 24,688
合 計 76,140 76,457
（23）信託保有の債務
2017 年12月31日
2018 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行者が保有する連邦共和国の特別目的基金による債務 110 112
対顧客債務 0 0
合 計 110 112
（24）その他の債務
2017 年12月31日
2018 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
デリバティブに係る受入現金担保 300 202
合 計 300 202
（25）繰延収益
2017 年12月31日
2018 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
貸付業務による割引 3 3
発行業務による割増 231 236
デリバティブ取引によって受領した前払金 1,593 1,419
合 計 1,827 1,658
（26）引当金
貸借対照表の本項目には、年金給付を受領する契約上の権利を有する従業員に対する118百万ユーロ（2017年は111百万ユー
ロ）の年金債務引当金が含まれる。その他の引当金の内訳は、以下のとおりである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
その他の引当金
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
特別支援貸付けによる利払いの不足額 330 334
農業の革新に関する研究への支援 11 9
農業の支援（支援基金） ▶ ▶
諸引当金 14 14
合 計 359 361
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（27）劣後債務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐１年以下 72 31
‐１年超５年以下 263 335
‐５年超 40 40
合 計 375 406
劣後債務は、約束手形（帳簿価格50百万ユーロ）、ローン契約（帳簿価格62百万ユーロ）および無記名式債券（帳簿価格263
百万ユーロ）の形で発行される。ヘッジ前の劣後債務に係る純利息費用は、合計９百万ユーロ（2017年は11百万ユーロ）であ
る。
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(３)第２項に基づき、それぞれ劣後債務の合計額の10％を超えて調達された資金が以下
のとおり開示される。
１．100百万ユーロの債券
帳簿価格：100百万ユーロ
満期：2021年８月18日
担保差入前金利：0.62％
２．100百万ユーロの債券
帳簿価格：100百万ユーロ
満期：2021年８月18日
担保差入前金利：0.65％
（28）外貨建資産および外貨建負債
貸借対照表の期日現在、外貨建資産は4,699百万ユーロ（2017年は4,431百万ユーロ）、外貨建債務は46,345百万ユーロ
（2017年は49,970百万ユーロ）であった。外貨残高は、ほぼ全額がデリバティブを通じてヘッジされていた。
（29）偶発債務
１百万ユーロ（2017年も１百万ユーロ）の偶発債務は、一般的に不足額保証によるものである。発行者は、連邦政府が見返
り保証を付与している割引金利で交付される資本市場貸付けに関して、不足額保証を締結した。発行者は、これらの保証金の
取崩しを想定していない。
（30）その他の融資
その他の融資は、特別支援貸付業務における717百万ユーロ（2017年は956百万ユーロ）の取消不能のローン・コミットメン
トにより構成される。
取消不能のローン・コミットメントは、発行者が顧客に対し拘束力を有するローン・コミットメントを約することによって
生じるため、銀行に潜在的な信用リスクをもたらす。過年度の実績に基づき、発行者は、これらの取消不能のローン・コミッ
トメントのほとんどすべてが2019年に実行されると予想している。
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（31）保証の計算
保証を要する未決済債務には、19百万ユーロ（2017年も19百万ユーロ）の記名式債券のみが含まれる。
41 百万ユーロ（2017年は43百万ユーロ）の対銀行貸出金は、発行済債務証券を保証するものとして指定されている。
損益計算書の注記
（32）利息収益
差し入れられた現金担保ならびに貸付金および金融市場取引による利息収益は、41.6百万ユーロのマイナスの利息を控除し
て報告される（すなわち、この金額分収益を引き下げている。）。
利息収益には、84.5百万ユーロ（2017年は85.1百万ユーロ）の引当金を比例配分した金額が含まれる。
（33）利息費用
利息費用は、金融市場債務および受け入れられた現金担保から1.0百万ユーロのプラスの利息を控除して報告される（すなわ
ち、この金額分費用を引き下げている。）。
特別支援貸付けにによる利払いの不足額の引当金に係る利息費用は、2018年において70.1百万ユーロ（2017年は74.9百万
ユーロ）となった。さらに、利息費用には、これらの引当金に係る9.6百万ユーロ（2017年は10.4百万ユーロ）の複利の効果が
含まれる。
（34）その他の営業収益
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(１)第４項に 規定される最重要項目は、以下のとおり開示される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
第６項：その他の営業収益
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
住宅建物および不動産による賃貸収益 2 2
引当金の戻入れによる収益 0 1
内部従業員のプロジェクト作業の資本化 1 1
その他の還付金 1 1
その他の営業収益には、0.9千ユーロ（2017年は0.7千ユーロ）の為替換算差益が含まれる。これらの為替換算差益は、外国
における経常収支の為替換算によってのみ生じる。
（35）その他の営業費用
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(１)第４項に規定される 最重要項目は、以下のとおり開示される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
第９項：その他の営業費用
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
年金引当金の評価による利息費用 11 9
農業革新研究プログラムに対する助成金 5 ▶
支援拠出金への付加 0 1
社員食堂に係る費用 1 1
係争中の訴訟に対する引当金への付加 0 0
その他の営業費用には、122.5千ユーロ（2017年は7.0千ユーロ）の為替換算差損が含まれる。これらの為替換算差損は、外
国における経常収支の為替換算によってのみ生じる。
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その他の開示
（36）その他の金融約定
2018年、2019年度における総額1,790百万ユーロ（2017年は100百万ユーロ）の支援貸付の付与に関する州の支援機関との枠
組み合意が締結された。
（37）デリバティブ金融商品
デリバティブは、既存のまたは予測される市場リスクに対するヘッジ商品としてのみ使用される。取引の金額は、取引先別
および商品別に設定される上限によって制限されており、発行者のリスク管理の枠組みにおいて常時監視されている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の額面金額は、2018年12月31日現在、158,264百万ユーロ（2017年は159,220百万ユーロ）となった。
次の表は、HGB第285条第19項に従って公正価値で計上されないデリバティブを示すものである（ネッティング契約および担
保契約は考慮されていない。）。
額面金額 ポジティブ評価額 ネガティブ評価額
ヘッジ目的の銀行勘定における
2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
デリバティブ
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
金利リスク
金利スワップ 106,645 104,115 1,052 4,618
‐うち解約権および転換権がスワップに
組み込まれたもの 925 1,025 36 ▶
スワップション
‐売却分 797 958 - 1
金利リスクに対するエクスポージャー合計 107,442 105,073 1,052 4,619
通貨リスク
クロス通貨スワップ 45,494 43,192 1,456 2,390
‐うち通貨オプションがスワップに組み
込まれたもの 32 44 3 -
外国為替スワップ 5,328 10,955 63 18
通貨リスクに対するエクスポージャー合計 50,822 54,147 1,519 2,408
金利リスクおよび通貨リスクに対するエク
スポージャー合計 158,264 159,220 2,571 7,027
次の表は、デリバティブ取引の満期までの残存期間の内訳を示すものである。
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金利リスクの額面金額 通貨リスクの額面金額
銀行勘定におけるデリバティブ 2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下 5,309 3,624 4,561 9,042
‐３か月超１年以下 9,745 10,729 6,191 7,724
‐１年超５年以下 48,095 48,348 25,652 20,821
‐５年超 44,293 42,372 14,418 16,560
合 計 107,442 105,073 50,822 54,147
次の表は、デリバティブ取引の取引先グループ別の内訳を示すものである。
額面金額 ポジティブ評価額 ネガティブ評価額
銀行勘定におけるデリバティブ 2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
OECD 加盟国内の銀行 143,897 147,013 2,418 6,307
OECD 加盟国内のその他の取引先 14,046 11,895 153 708
非OECD加盟国内の銀行 321 312 - 12
合 計 158,264 159,220 2,571 7,027
（38）HGB第285条第23項に基づく評価単位に関する開示
次の表は、貸借対照表の期日現在における評価単位のうち、ヘッジ対象項目について概要を示すものである。
ヘッジ対象リスク 2018 年帳簿価格 2017 年帳簿価格
貸借対照表項目
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
その他の対銀行貸出金
通貨 26 -
社債およびその他固定利付有価証券
通貨 4,621 4,388
対顧客債務
通貨 163 163
証券化債務
通貨 46,995 51,219
劣後債務
通貨 125 156
（39）理事会および監事会に対して支払われた報酬
2018年度、HGB第285条第9b項に従って発行者の理事会構成員に対して支払われた報酬総額は、1,912千ユーロ（2017年は
1,817千ユーロ）であった。2018年度において、以下の報酬額が理事会各構成員に対して支払われた。
固定報酬額 変動報酬額 その他の報酬額 報酬額合計
内訳
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ハンス・ベルンハルト 730 27 38 795
ホルスト・レインハルト博士 730 27 29 786
ディートマル・イルク（注１） 320 - 11 331
理事会合計 1,780 54 78 1,912
（注１）契約期間の開始日：2018年５月１日。
2018年12月31日現在、理事会の前構成員および遺族への年金債務に関連する引当金は、総額15,237千ユーロ（2017年は
14,946千ユーロ）であった。当期給付金は、1,285千ユーロ（2017年は1,258千ユーロ）であった。
報酬に関する規定に従い、監事会会長は30千ユーロ、副会長は20千ユーロ およびその他の全構成員は10千ユーロ の年間基本
報酬を得る。加えて、監事会の構成員のうち、委員会の構成員は２千ユーロ、委員会の会長を務める構成員は、４千ユーロの
報酬を得る。当該年中に監事会に 対して支払われた報酬総額は、301千ユーロ（2017年は290千ユーロ）（一部付加価値税を含
む。）であ った。
以下の表は、付加価値税を含まない、監事会各構成員への報酬額を示すものである。
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就任期間 報酬額
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
（単位： （単位：
千ユーロ） 千ユーロ）
１月１日－ １月１日－
ヨアヒム・ルクヴィード 42.0 42.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
クリスティアン・シュミット 4.6 （注１） 22.0 （注２）
３月13日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ウド・フォルガート 14.0 14.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ベルンハルト・クルースケン 16.0 16.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ミヒャエル・ロイター 14.0 14.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
キャロライン・トフェル博士 14.0 14.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ウェルナー ・ヒルゼ 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
マンフレッド・ニュッセル 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ハラルド・ショーム 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ブリギッテ・シェルブ 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
マルクス・プレイヤー博士 16.0 16.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ウェルナー・シュヴァルツ 10.0 10.0
12月31日 12月31日
１月１日－ ２月２日－
ヴェルナー・ヒルデンブラント博士 10.0 9.2
12月31日 12月31日
１月１日－ ３月20日－
ヘルマン・オンコ・エーイケンス博士 16.0 12.4
12月31日 12月31日
１月１日－ ４月６日－
ビルギット・ロース博士 12.0 9.0
12月31日 12月31日
１月１日－
プリスカ・ヒンツ － 10.0 －
12月31日
１月１日－
ティル・バックハウス博士 － 10.0 －
12月31日
１月１日－
バルバラ・オッテキナースト － 10.0 －
12月31日
３月14日－
ユリア・クレックナー（注３） － 17.4 －
12月31日
１月１日－
ロルフ・ボェシンガー博士 － － 10.0
12月31日
１月１日－
ブリギット・ケラー － － 10.0
12月31日
１月１日－
ピーター・ホーク － － 10.0
12月31日
報酬額合計 264.0 256.6
（注１）「Ev.-luth.キルヒェゲマインデ・オーベルツェン／ウルファーツホーフェン（Ev.-luth. Kirchengemeinde
Obernzenn/Urphertshofen）」への直接寄付。
（注２）ドイツ経営者連盟「ドイツ・ターフェルe.V.（Deutsche Tafel e.V.）」、「トレーガーフェアアイン・ユーディ
シュ・ムゼーウム・フランケンe.V.（Trägerverein Jüdisches Museum Franken e.V.）」および「ルメーニエンヒル
フェ・マルクト・ノルトハイムe.v.（Rumänienhilfe Markt Nordheim e.V.）」への直接寄付。
（注３）「ミッテルプンクト・メンシュ（Mittelpunkt Mensch）」基金への直接寄付。
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（40）HGB第267条(５)に基づく 平均従業員数
2018 年 2017 年
従業員
男性 女性 合計 男性 女性 合計
常勤従業員 153 81 234 149 79 228
非常勤従業員 8 57 65 8 49 57
合 計 161 138 299 157 128 285
全体として、発行者は、2018年において平均138名（2017年は128名）の女性従業員および平均161名（2017年は157名）の男
性従業員（常勤、非常勤、育児休暇中およびこれに類似する従業員を含むが、研修生および実習生は含まない。）を雇用して
いた。
（41）KWG第26a条(１)第２文に基づく国別の報告
発行者は、ドイツ商法に基づく連結財務諸表を作成しない。国別の報告における基準は、規制団体が作成している。
会社名および 事業内容
信用機関である発行者および金融機関である子会社のLRBは、規制団体を構成する。かかる２社は連邦共和国のフランクフル
ト・アム・マインに登記上の住所を持ち、その支店を持たない。そのため、KWG第26a条(１)第２文に従って年次財務諸表にお
いて提供されるすべての開示が、連邦共和国にのみ関連する。
収益
収益は、グループレベルにおいて、次の損益計算書の項目の合計として定義される。
・ 利息純収益
・ 株式およびその他変動利付債、持分権による当期収益
・ 手数料純収益
・ その他の営業収益／費用
・ 持分権の評価減による戻入れ、関連会社における投資および固定資産として保有している有価証券（実現収益のみ）からの
収益
かかる方法により決定された収益は、2018年度において280.2百万ユーロとなった。
子会社であるLRBによる収益は、重要性がないため、上記の表に単独に示されていない。
従業員数
従業員数は、HGB第267条(５)に規定される要件に基づいたフルタイム換算の平均により表示されている。発行者は、2018年
において平均299名の従業員を雇用し、そのうち234名が常勤従業員であった。子会社であるLRBは、自社の従業員を持たない。
税引前利益および損益に課される税金
2018年度において、規制団体に基づく税引前利益は、66.0百万ユーロとなり、損益に課される税金は、1.4百万ユーロとなっ
た。
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公的補助金
連邦共和国は、制度上の義務（Anstaltslast）を有し、発行者の債務保証（法定保証）を発行した。発行者は公的補助金を
受けていない。
総資産利益率
KWG第26a条(１)第４文に従って、総資産利益率は、規制団体に基づく税引後の純収益64.6百万ユーロおよび合計資産90.0十
億ユーロの比率として計算される。2018年12月31日現在において、0.07％であった。
（42）HGB第285条第11項および第340a条(４)第２項に基づく持分権
HGB第286条(３)第１文第１に従い、銀行の純資産、財政状態および業績を評価する上での重要性が少ないため、HGB第285条
第11項に基づく持分権の一覧は示していない。
HGB第340a条(４)第２項に基づき、議決権の５％を超える持分権を有する大企業の持分権は以下のとおりである。
・ ニーダーザクセン地方組合mbH（Niedersächsische Landgesellschaft mbH）（ハノーバー）
・ラントゲゼルシャフト・サクソニー・アンハルトmbH（Landgesellschaft Sachsen-Anhalt mbH）（マグデブルク）
（43）その他の融資
発行者がLRB の株式を100％保有している限り、発行者はLRBに財源を提供し、弁済期に常に債務を履行することができるよう
にすることを念書において確約している。
（44） HGB第285条第17項に基づく 監査役報酬
発行者の監査役報酬は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
内訳
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
監査業務（注１） 429.0 482.2
その他の認証業務 78.4 66.9
諸業務 300.6 232.0
合 計 808.0 781.1
（注１）2018年の監査役報酬のうち、以下の金額は前年の期間に関するものであった：監査業務の72.9千ユーロ、その他の認
証業務の0.2千ユーロ、諸業務の-16.3千ユーロ。
（45） HGB第285条第33項に基づく後発事象
会計年度末以降、発行者の損益計算書および貸借対照表に影響を及ぼす重要な後発事象は発生しなかった。
（46） HGB第285条第34項に基づく利益処分案
利益処分に関する2018年度年次財務諸表の作成は、監事会の承認を必要とする。
純収益および利益の2018年度における処分案は、以下のように決議されている。
・ 損益計算書に報告される63,000,000ユーロの純収益のうち、47,250,000ユーロは公庫法第２条(２)に定める基本準備金
（Hauptrücklage）に割り当てられる。
・ 残りの15,750,000,ユーロの配当可能利益に関しては、7,875,000ユーロが連邦共和国の特別目的基金、7,875,000ユーロが支
援基金のために提供される。
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・ 加えて、公庫法第２条(３)に定める保証準備金（Deckungsrücklage）は未払いの担保付債権の５％を超えないという規定に
基づき、1,784.41ユーロが保証準備金から移動し、基本準備金が同額増加する。
（47） HGB第340a条(４)第１項に基づくマンデートの開示
HGB第340a条(４)第１項に従い、大企業に関する法律（HGB第267条(３)）に基づき形成される監督機関に所属する、発行者の
法定代理人またはその他従業員により保有されるマンデートは下記に示される。
ホルスト・レインハルト博士 VRリーシングAG（エシュボルン）（監事会の一員）
理事会および監事会によるGCGCの適合宣言は、発行者のウェブサイトにおいて一般に公開されている。
年次財務諸表および管理報告書は、発行者のウェブサイトおよび電子連邦官報（Bundesanzeiger）において公開されてい
る。当該書類は、発行者の登記上の住所においても取得できる。
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理事会および監事会の構成員（2018事業年度）
理事会 ホルスト・レインハルト博士（議長）
経済学修士、MBA
ハンス・ベルンハルト
経営学修士
ディートマル・イルク
経営学修士（2018年５月１日から）
監事会
会長： 副会長：
ヨアヒム・ルクヴィード ユリア・クレックナー
ドイツ農民連合会長（ベルリン） 食料・農業省大臣
食料・農業省大臣（ベルリン）（2018年３月14日から）
クリスティアン・シュミット
ドイツ連邦議員
食料・農業省大臣
交通・デジタルインフラ省大臣（ベルリン）（2018年３月
13日まで）
ドイツ農民連合代表者：
ベルンハルト・クルースケン ウド・フォルガート
ドイツ農民連合総書記（ベルリン） ブランデンブルク農民連合名誉会長
（テルトー／ルールスドルフ）
ウェルナー・ヒルゼ ブリギッテ・シェルブ
ローワー・ザクセン農民連合（ ハノーバー ） ドイツ地方女性連合会長（ベルリン）
ウェルナー・シュヴァルツ
シュレスヴィーク・ホルシュタイン農業協会会長
（レンズブルク）
ドイツ・ライフファイゼン連合代表者：
マンフレッド・ニュッセル
ドイツ・ライフファイゼン連合名誉会長（ベルリン）
食品産業代表者：
ヴェルナー・ヒルデンブラント博士
ドイツ食品・飲料産業連合副会長（ベルリン）
州農業大臣：
ヘッセ州： ローワー・ザクセン州：
プリスカ・ヒンツ バルバラ・オッテキナースト
州議会議員 食料・農業・消費者保護担当大臣（ハノーバー）
環境・気候保護・農業・消費者保護担当大臣（ヴィース
バーデン）
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メクレンブルク＝フォーアポンメルン州：
ティル・バックハウス博士
州議会議員
農業・環境担当大臣（シュヴェリーン）
労働組合代表者：
ハラルド・ショーム
建設農業環境産業組合（IG BAU）連邦副会長
（フランクフルト・アム・マイン）
連邦食料・農業省代表：
ヘルマン・オンコ・エーイケンス博士
副長官（ベルリン）
連邦財務省代表：
マルクス・プライア博士
長官（ベルリン）
信用機関またはその他の貸付専門家代表：
ビルギット・ロース博士 ミヒャエル・ロイター
シュパーカッセクレーフェルト理事会会長 コンメルツ・バンク・AG理事会理事
（クレーフェルト） （フランクフルト・アム・マイン）
カロライン・トフェル博士
ベルリナー・フォルクスバンクeG理事会理事（ベルリン）
フランクフルト・アム・マイン、2019年３月11日
ドイツ農林金融公庫
理事会
ホルスト・レインハルト博士 ハンス・ベルンハルト ディートマル・イルク
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理事会による責任表明
発行者の知る限りにおいて、適用ある報告原則に基づき、年次財務諸表は、発行者の純資産、財政状態および業績について
真実かつ公正な見解を示しており、また、発行者の管理報告書には、発行者の業務の発展および業績ならびに発行者の状態に
ついて公平な報告と、予想される発行者の発展に伴う主な機会およびリスクに関する記述が含まれている。
フランクフルト・アム・マイン、2019年３月11日
ドイツ農林金融公庫
理事会
ホルスト・レインハルト博士 ハンス・ベルンハルト ディートマル・イルク
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ドイツ農林金融公庫貸借対照表
（2017年12月31日現在）
資産
2016 年12月31日
（単位： （単位： （単位：
注記 現在（単位：
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
百万ユーロ）
１.現金および中央銀行口座残高
a）手元現金
0.1 0.2
b）中央銀行口座残高 28.3 6.5
うち、 28.4 6.7
ドイツ連邦銀行
28.3百万ユーロ
（2016年：6.5百万ユーロ）
２.対銀行貸出金 11
a）請求払 5,669.2 874.8
b）その他の貸出金 54,863.0 56,919.0
60,532.2 57,793.8
３.対顧客貸出金 12
うち、担保による保証
-.-百万ユーロ
（2016年：-.-百万ユーロ）
うち、地方自治体への貸付金
6,845.7百万ユーロ
6,883.9 6,048.2
（2016年：6,003.4百万ユーロ）
４.債券およびその他固定利付証券 13/17
a）中長期債券
aa）公共部門の発行体 689.4 1,299.0
うち、
ドイツ連邦銀行への適格担保有価証券
560.1百万ユーロ
（2016年：1,175.4百万ユーロ）
ab）その他の発行体 15,153.4 15,842.8 16,240.7
うち、
ドイツ連邦銀行への適格担保有価証券
12,183.6百万ユーロ
（2016年：13,064.8百万ユーロ）
b）発行者自身の債務証券 27.5 224.9
額面金額
28.2百万ユーロ
15,870.3 17,764.6
（2016年：300.3百万ユーロ）
５.株式およびその他の変動利付証券 14 0.1 0.1
６.持分権 15/17
うち、銀行
321.9百万ユーロ
（2016年：321.9百万ユーロ）
うち、金融機関
-.-百万ユーロ
326.2 326.2
（2016年：-.-百万ユーロ）
７.関連会社への投資 15/17
うち、銀行
-.-百万ユーロ
（2016年：-.-百万ユーロ）
うち、金融機関
-.-百万ユーロ
49.6 49.6
（2016年：-.-百万ユーロ）
８.信託保有の資産 16
うち、信託保有の貸付
112.4百万ユーロ
112.4 113.0
（2016年：113.0百万ユーロ）
９.無形固定資産 17
a）購入済みの土地使用権、工業用不動産および
10.9 11.4
類似の権利
10.固定資産 17 15.5 14.8
11.その他の資産 18 5,359.9 2,918.6
12.前払費用 19
a）発行業務および貸付業務 1,353.2 945.8
b）その他 242.6 259.1
1,595.8 1,204.9
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資産合計 90,785.2 86,251.9
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ドイツ農林金融公庫貸借対照表
（2017年12月31日現在）
負債および資本
2016 年12月31日
（単位： （単位： （単位：
注記 現在（単位：
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
百万ユーロ）
１．対銀行債務 20
a）請求払
38.3 6.4
b）合意された条件または通知期間の付された
2,672.3 3,047.2
債務
2,710.6
3,053.6
２.対顧客債務 21/31
a）その他の債務
aa）請求払 162.9 190.6
ab）合意された条件または通知期間の付され
3,691.4 3,576.0
た債務
3,854.3 3,766.6
３.証券化債務 22
a）発行済みの債務証券 76,894.5 69,982.0
４.信託保有の債務 23
うち、信託保有の債務
112.4百万ユーロ
112.4 113.0
（2016年：113.0百万ユーロ）
５.その他の債務 24 208.8 2,628.3
６.繰延収益 25
a）発行業務および貸付業務による繰延収益 238.6 258.3
b）その他 1,442.6 1,056.3
1,681.2 1,314.6
７.引当金 26
a）年金および類似義務に関する引当金 111.2 105.6
b）その他の引当金 361.1 362.6
472.3 468.2
８.劣後債務 27 405.7 615.1
９.一般銀行業務リスクに関する基金 3,195.6 3,106.9
10.資本 46
a）資本金 135.0 135.0
b）利益剰余金
ba）公庫法第２条(２)に定める基本準備金 1,052.7
保証準備金からの組入れ 0.1
純収益からの組入れ 45.7 1,098.5 1,052.7
bb）公庫法第２条(３)に定める保証準備金 1.1
公庫法第２条(３)に定める保証準備金
0.1 1.0 1.1
からの戻入れ
c）配当可能利益 15.3 14.8
1,249.8 1,203.6
負債および資本合計 90,785.2 86,251.9
１.偶発債務 29
a）債務保証および補償契約から生じる債務 0.9 1.0
２.その他の融資 30
a）取消不能のローン・コミットメント 956.3 990.0
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ドイツ農林金融公庫損益計算書
（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
2017 年 2017 年 2017 年 2016 年
（単位： （単位： （単位： （単位：
注記
百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ） 百万ユーロ）
１.利息収益 39
a）貸付および市場取引
3,125.4 3,171.9
b）固定利付証券および記名式債務請求権 352.0 469.0
3,477.4 3,640.9
マイナスの金利の減少：31.6百万ユーロ -19.6
２.利息費用 40 3,179.7 3,329.2
プラスの金利の増加：4.0百万ユーロ -7.3
297.7 311.7
３.当期収益
a）株式およびその他の変動利付証券 0.0 0.0
b）持分権 7.9 6.9
7.9 6.9
４.手数料収益 0.1 0.2
５.手数料費用 2.0 2.3
-1.9 -2.1
６.その他の営業収益 41 5.4 9.2
７.管理費
a）人件費
aa）賃金 26.0 24.7
ab）社会保障拠出金ならびに年金および福利厚
5.9 3.7
生費用
31.9 28.4
うち、年金：2.6百万ユーロ -0.4
b）その他の管理費 31.5 25.7
63.4 54.1
８.無形固定資産および有形固定資産の減価償却費、
5.9 7.0
分割償却費および評価減
９.その他の営業費用 42 14.9 9.1
10.貸出金および特定の有価証券の組入れおよび評価
101.8 0.4
減ならびに貸倒引当金への追加
11.持分権、関連企業への投資および固定資産として
27.8 0.7
保有する有価証券の償却費の戻入れによる収益
12.一般銀行業務リスクに関する基金追加分 88.7 195.7
13.経常的活動の利益 62.2 60.1
14.収益にかかる税金 1.1 1.0
15.「その他の営業費用」に含まれないその他の税金 0.1 0.1
1.2 1.1
16.純収益 61.0 59.0
17.利益剰余金からの戻入れ
公庫法第２条(３)に定める保証準備金からの戻入れ 0.1 21.6
18.利益剰余金への組入れ
公庫法第２条(２)に定める基本準備金への組入れ
保証準備金からの組入れ 0.1 21.6
純収益からの組入れ 45.7 44.2
19.配当可能利益 15.3 14.8
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キャッシュフロー計算書
（2017年12月31日に終了した年度）
（単位：百万ユーロ） 2017 年 2016 年
かかる期間の純損益 61 59
貸出金および固定資産の評価減による減価償却費、引当金および戻入れ 7 6
引当金の増減 ▶ 10
その他の非現金費用／収益 224 196
その他の調整（正味） -233 -226
対銀行貸出金の増減 -2,873 -2,112
対顧客貸出金の増減 -835 -743
営業活動によるその他の資産の増減 -2,835 -95
対銀行債務の増減 -343 -408
対顧客債務の増減 87 -196
証券化債務の増減 6,912 2,677
営業活動によるその他の債務の増減 -2,071 72
利息費用／利息収益 -298 -312
所得税に関する費用／収益 1 1
受取利息および受取配当金 3,655 3,779
支払利息 -3,124 -3,241
支払所得税 -1 -1
営業活動によるキャッシュフロー -1,662 -534
金融投資の処分による収入 4,338 3,740
金融投資への投資による支払い -2,443 -3,201
固定資産への投資による支払い -2 -1
無形固定資産への投資による支払い -4 -4
投資活動によるキャッシュフロー 1,889 534
公庫法第９条に定める配当可能利益の処分 -15 -14
その他の財務活動による純増減 -191 -
財務活動によるキャッシュフロー -206 -14
現金および現金同等物の純増減 21 -14
期首現在現金および現金同等物 7 21
期末現在現金および現金同等物 28 7
キャッシュフロー計算書は、2017年度および2016年度における、営業、投資および財務活動による現金および現金同等物の
変動を示している。現金および現金同等物は、貸借対照表に報告される現金および中央銀行口座残高に対応する。
営業活動へのキャッシュフローの組入れは、営業利益の定義に基づいている。投資活動および財務活動によるキャッシュフ
ローは、財務会計に直接由来している。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産および無形固定資産の収入および支払
いならびに固定資産として保有する有価証券の収入および支払いから生じる。財務活動による純増減は、規制上のティア２資
本の収入および支払いならびに配当可能利益の処分を含む。
キャッシュフロー計算書は、ドイツ会計基準第21号に定められる規定に従って作成された。
キャッシュフロー計算書は、流動性ポジションの指標としての情報有益性は限られている。流動性管理に関する詳細につい
ては、管理報告書に記載の情報を参照のこと。
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有価証券報告書
2017 年12月31日現在における資本変動計算書
（単位：百万ユーロ） 基礎資本金 基本準備金 保証準備金 配当可能利益 2017 年合計
１月１日現在における資産 135.0 1,052.7 1.1 14.8 1,203.6
配当利益
- - - -14.8 -14.8
純収益 - 45.7 - 15.3 61.0
保証準備金への組入れ／戻入れ - 0.1 -0.1 - -
12月31日現在における資産 135.0 1,098.5 1.0 15.3 1,249.8
2016 年12月31日現在における資本変動計算書
（単位：百万ユーロ） 基礎資本金 基本準備金 保証準備金 配当可能利益 2016 年合計
１月１日現在における資産 135.0 986.9 22.7 14.3 1,158.9
配当利益
- - - -14.3 -14.3
純収益 - 44.2 - 14.8 59.0
保証準備金への組入れ／戻入れ - 21.6 -21.6 - -
12月31日現在における資産 135.0 1,052.7 1.1 14.8 1,203.6
会計基準
発行者は、フランクフルト・アム・マインに登記上の住所を有する。発行者は、フランクフルト・アム・マインの地方裁判
所の商業登記所に、登記番号「HRA 30636」で登記されている。
発行者の年次財務諸表は、ドイツ商法（Handelsgesetzbuch, HGB）ならびに銀行および金融機関に関するドイツ会計指令
（Verordnung über die Rechnungslegung der Kreditinstitute und Finanzdienstleistungsinstitute, RechKredV）の規定に
従って作成されている。貸借対照表および損益計算書の構造は、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）の
規定する雛形に基づいている。しかし、雛形が含めていても発行者が用いていない貸借対照表項目については報告されていな
い。
HGB第290条(５)および第296条(２)に規定される免責を考慮すると、発行者は、ドイツ商法に基づき連結財務諸表を作成する
ことを法律によって義務付けられてはいない。そのため、HGB第315e条に従い、発行者には、IFRSに基づく連結財務諸表を作成
する義務もない。発行者による任意の連結財務諸表は作成されていない。
発行者は、ドイツ法人税法（Körperschaftssteuergesetz, KStG）第５条(１)第２項およびドイツ取引税法
（Gewerbesteuergesetz, GewStG）第３条第２項に従って法人税を免除されている。したがって、HGB第274条に基づく繰延税金
は、発行者の年次財務書類で認識される必要がない。
会計方針
（１）一般的な開示
資産、負債および未決取引は、信用機関向けの補足規定（HGB第340条以下）を考慮して、HGB第252条以下の規定に基づき測
定される。2017年12月31日現在の年次財務諸表は、一般に前年の年次財務諸表に適用されたのと同じ会計方針に基づいてい
る。変更（もしあれば）については、下記を参照のこと。
発行者は、ドイツ銀行法（Kreditwesen-gesetz, KWG）第１条(35)および規則575／2013／EU第86号の第４条(１)に基づき、
商業帳簿を有さない。
（２）金融商品の認識および測定
銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第11条に従い、プロ・ラタ利息は、対応する貸借対照表項目にお
いて報告される。
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貸出金／負債
貸出金は、HGB第340e条(２)に従って、すなわち減損（もしあれば）控除後の名目価額で計上される。負債は、HGB第253条
(１)第２文に従って、決済金額で認識される。貸出金および負債の割増および割引は、前払費用または繰延収益のいずれかと
して報告される。ゼロ・クーポン社債は、発行利回りに基づくプロ・ラタ利息を加算した発行価格で認識される。
有価証券
すべての有価証券は、減損控除後の償却原価で計上される。減損戻入れは、減損理由がもはや適用されない場合に認識され
る。
社債は、一般に外部サービス業者が提供した市場データに基づき測定される。かかる市場データが入手不能である場合、社
債は、割引キャッシュフロー法を用いて測定される。評価は、当該通貨圏の無リスク金利曲線に、満期に相当するクレジッ
ト・スプレッドを加えたものに基づく。
固定資産として保有される固定利付有価証券は、 HGB第253条(３)第５文に従って、緩和された低価法 を用いて測定される。
ドイツ経済監査士協会（IDW）の保険委員会が定めた基準に従って、発行者は、社債の価格が貸借対照表日直近の６か月間の社
債の帳簿価格を20％超下回った場合、または過去12か月間の毎日の市場価格の平均が帳簿価格を10％超下回った場合、減損は
永続すると想定している。
これらの有価証券は長期にわたり保有されることが予測されるため、減損が一時的なものと考えられる場合、公正価値への
評価減は認識されない。特に、評価減は、特定された減損が将来の財務業績に関して一時的な影響しか持たず、有価証券が満
期時に全額償還されると予測される場合、認識されない。
株式ならびに社債およびその他の固定利付有価証券は、流動性準備金に割り当てられる限度まで、厳格な低価法（ HGB第253
条(４) ）を用いて測定される。これらの商品は、その比較的低い公正価値の額まで評価減される。
持分権および関連会社
持分権および関連会社への投資は、評価減控除後の原価で計上される。
デリバティブ
デリバティブは、既存のまたは予測される市場リスクのヘッジ商品としてのみ使用される。デリバティブによる評価効果
は、銀行帳簿の損失のない評価において考慮される。
その他の資産／負債
その他の資産および負債は、額面金額で認識される。
（３）金融商品の公正価値の決定
公正価値は、市場参加者間での秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る価格または負債を譲渡するために支
払う価格である。公正価値は、直接的に観測可能な市場価格または評価モデルおよび観測可能な市場パラメータに基づく自己
の計算のいずれかを用いて決定される。オプション機能のない契約の公正価値は、予想される将来のキャッシュフローの割引
に基づいて決定される（割引キャッシュフロー（DCF）法）。ヘッジ対象項目は、ベーシス・カーブに、信用の質で決まるクレ
ジット・スプレッドを加えたものを用いて割り引かれる。
デリバティブの割引は、OIS（翌日物金利スワップ）カーブに加えて、ベーシス・スワップ・スプレッドおよびクロス通貨
（CCY）ベーシス・スワップ・スプレッドに基づいている。これらは、満期および通貨により分類され、外部の市場データの提
供者により取得される。オプション機能の付された契約（オプションに基づく契約）は、標準的なオプションのプライシン
グ・モデルを用いて評価される。上記の金利曲線およびスプレッドを除き、ボラティリティおよび観測可能な市場のデータ間
の相互関係も計算の際に考慮される。
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（４）貸倒引当金
貸付業務における特定可能なリスクは、特定評価引当金または特定評価引当金繰入額の認識を通じて考慮される。潜在的
（信用）リスクは、貸借対照表において報告される一般銀行リスク向け資金について、また、HGB第340f条に基づく一般評価引
当金および偶発損失積立金の認識によって、考慮される。
各貸借対照表日現在、発行者は、元利金の全額が契約条項に従って支払われないことを裏付ける客観的な証拠の有無を評価
する。会計目的上、銀行は、特定評価引当金の認識が必要であるかを決定するために、以下の基準を用いる。
・非投資適格という内部信用格付
・不履行、差し控えまたは再構築エクスポージャー
・ビジネス・パートナーの信用度の大幅な低下
・ ビジネス・パートナーの所在国の信用度の大幅な低下
一般評価引当金は、KWG第19条(１)に基づくリスクにさらされる貸付金総額、デフォルトの可能性およびデフォルト時損失
（LGD）率を用いて、計算される。中長期債券は、償却原価で認識される範囲で考慮される。
当該年中、貸付金ポートフォリオ・モデルは、信用リスク測定に関して改良された。したがって、デフォルトの可能性および
LGD率に対して調整が行われたが、かかる調整は一般評価引当金の計算にも影響を及ぼした。さらに、貸付金額は、もはや帳簿
価格に由来しないが、満期の残存期間が１年超の割引キャッシュフローに基づき決定される。
発行者における債務不履行数が少ないため、デフォルトの可能性は、フィッチ、ムーディーズおよびスタンダード・アンド・
プアーズといった格付機関が提供する１年以内にデフォルトが起きる可能性の長期的な平均を用いて、決定される。デフォル
トの可能性は、各事業パートナーの信用度に基づき割り当てられ、もはや特定商品の信用度に基づかない。
特定商品および様々な種類の事業取引のLGD率は、それぞれの担保を考慮し、分析的で専門家の意見に基づく手続を用いて決
定される。これらはもはや、規制上の基本的なIRB手法に従った45％という一括レートでは考慮されない。
かかる調整は、計算済みの一般評価引当金に対して互恵的効果を有する。特定商品および様々な種類の事業取引の新LGD率の
効果は顕著であるため、発行者は、損益を通じて16百万ユーロの一般評価引当金を戻し入れた。有価証券については、0.9百万
ユーロが一般評価引当金に割り当てられた。
一般評価引当金向けのデータの入力パラメータの計算の新手法は、HGB第252条(２)に規定された、正当化されている例外であ
る。専門家の意見に基づく手続を用いることにより、潜在的デフォルトリスクがより正確に測定され、その結果、純資産、財
政状態および営業業績についての真実かつ公正な見解がより正確に表示される。
（５） 銀行帳簿の損失のない評価
銀行帳簿（利息帳簿）（IDW RS BFA ３）における固定利付取引の損失のない評価の個別面に関するIDW意見書に従って、偶
発損失準備金は、取引の全体評価における銀行帳簿／受益権帳簿による超過債務について認識しなければならない。
定期的（損益計算書）アプローチが、 銀行帳簿の損失のない評価 の範囲内で引当金として認識されることが必要な額を計算
するために用いられた。銀行帳簿は、銀行のすべての利付取引から構成され、統一基準で管理される。計算目的上、銀行勘定
における将来の損益は、金利のクローズ・ポジションおよびオープン・ポジションが寄与した収益により決定された。
これらの将来のキャッシュフローは、報告日現在、各期間に対応する一般に認識された通貨市場および資本市場のレートを
用いて割り引かれた。リスク費用は、将来の予想損失に基づき計算され、ポートフォリオ運用の管理費のプロ・ラタ分配は、
内部分析に基づき決定された。2017年12月31日現在、この計算に基づき引当金を計上する必要はなかった。
（６）信託保有の資産／負債
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信託保有の資産および負債は、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第６条に従って、個別の貸借対照
表項目として報告される。信託保有の資産と信託保有の負債との関係により、双方共に額面金額で認識される。
（７）固定資産および無形固定資産
ドイツ商法に従い、固定資産および無形固定資産は、予測耐用年数にわたり、減価償却費を控除した原価により報告され
る。
固定資産の減価償却費および無形固定資産の減価償却費は、建物については33年から50年、営業および事務所設備について
は３年から６年の予測耐用年数にわたり、定額方式を用いて認識される。無形固定資産は、４年間にわたり定額法にて償却さ
れる。
（８）前払費用／繰延収益
前払費用および繰延収益は、HGB第250条(１)に従って報告され、実効利率法を用いて該当期間にわたりプロ・ラタ期間で償
却される。
（９）引当金
引当金は、健全な事業判断の原則を適用し、将来の価格上昇および費用増加を考慮して、予想決済金額で負債として認識さ
れる。残存期間が１年超の引当金は、貸借対照表日まで割り引かれる。
年金引当金
年金債務は、引当金の残存期間に相当する過去10会計年度の平均市場金利を用いて割り引かれる。用いられるレートは、引
当金の割引に関するドイツの規則（Rückstellungsabzinsungsverordnung, RückAbzinsV）に従って、ドイツ連邦銀行
（Deutsche Bundesbank）により毎月決定および公表される。HGB第253条(２)第２文に従い、年金債務引当金は、15年の想定残
存期間に適用される平均市場金利で割り引かれる。
HGB第253条（2016年の改正を含む。）に従い、年金債務引当金は、残存期間（2015年度まで（当年度を含む。）は過去７会
計年度の平均市場金利）に従って、過去10会計年度の平均市場金利を用いて割り引かれる。結果として生じた差額は、2017年
において14百万ユーロ（2016年は11百万ユーロ）であった。HGB第253条(６)第２文に従い、利益は、分配後に残存している分
配可能準備金に、繰延利益を加え、繰延損失を控除して、少なくともHGB第253条(６)第１文に従って決定される差額と等しく
なった場合にのみ、分配することができる。
年金引当金は、予測単位積増（PUC）方式を用いて、年金数理原則に従って測定される。PUC方式の下では、引当金額は、年
金給付額算定方式および受給権確定条項に従い該当日以前の過去の在職期間において従業員が得た、年金債務の年金数理に基
づく現在価値として定義される。クラウス・ホイベック博士により開発され、2016年に完全調整された2005G生命表は、バイオ
メトリック計算パラメータ（2016年は2011年について完全調整）として使用された。以下のパラメータは、2017年12月31日現
在の計算の基礎として使用された。
2017年 2016年
HGB 第253条(２)第２文に従った割引率 年率3.68％ 年率4.01％
キャリア動向 年率1.00％ 年率1.00％
予測される賃金増加率 年率2.25％ 年率2.25％
予測される年金増加率（調整範囲） 年率1.0％～2.25％ 年率1.0％～2.25％
従業員離職 平均年率3.50％ 平均年率2.00％
消費者物価指数 （CPI）の上昇 年率1.75％ 年率1.50％
拠出金上限の伸び 年率2.50％ 年率2.50％
その他の引当金
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その他の引当金は、引当金の残存期間に相当する過去７会計年度の平均市場金利で割り引かれる。使用される金利は、引当
金の割引に関するドイツの規則に従って、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）により毎月決定および公表される。
特別支援貸付引当金は、全期間におけるまたは再価格決定日までの金利引下げを対象としている。特別支援貸付けのために
行われた金利引下げの会計近代化法に基づく調整以前に記録された引当金は、商法典導入法（Einführungsgesetz zum
Handelsgesetzbuch, EGHGB）の第67条(１)第２文に基づき利用可能なオプションを参照して、維持される。
（10）評価単位／外貨換算
外貨換算および貸借対照表における通貨ヘッジをしない取引の表示は、HGB第340h条ならびにHGB第256a条およびHGB第252条
(１)第４項に従って行われる。HGB第277条(５)第２文に従い、為替差益は、為替差損がその他の営業費用において報告される
のに対して、その他の営業収益において報告される。
発行者は、通貨リスクをヘッジするために、FXスワップおよび通貨スワップを用いる。通貨ヘッジは、HGB第254条に基づく
評価単位を用いて、貸借対照表において表示される。これらの評価単位において、ヘッジ対象項目のキャッシュフローは、
ヘッジ商品すなわちデリバティブ（完全なヘッジ）に全額反映される。銀行は、ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間の価値の
変動を相殺するために、ネット・ヘッジ表示法（Einfrierungsmethode）を用いる。ヘッジ関係の効果を測定するために、銀行
は、ヘッジ対象項目のキャッシュフローとヘッジ商品のキャッシュフローを比較する主要条件一致法を用いる。対応するヘッ
ジ対象項目およびヘッジ・デリバティブの為替レートの変動は、それぞれの満期日までの残存期間にわたって相殺し合う。
必要に応じて、追加のヘッジ対象項目およびヘッジ商品は、HGB第254条の目的の範囲において、評価単位にまとめられる。
外貨建の資産、負債および未決取引は、2017年12月29日現在の直物相場の仲値でユーロに換算された。かかる目的のため、
発行者は、欧州中央銀行制度（ESCB）の参照レートを使用する。
貸借対照表の注記
以下の注記および開示は、個々の項目が貸借対照表において表示されている順に表示されている。下記に示された金額と貸
借対照表における報告金額との差額は、プロ・ラタ利息を除外していることに起因する。
（11）対銀行貸出金
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間別の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
請求払
5,669 875
その他の貸出金
‐３か月以下
2,155 3,988
‐３か月超１年以下
5,921 6,190
‐１年超５年以下
22,566 23,052
‐５年超
23,400 22,845
合 計
59,711 56,950
前年同様、対銀行貸出金には、対関連会社貸出金は含まれない。持分利益が保有されている会社に対する貸出金は、4,517百
万ユーロ（2016年は4,102百万ユーロ）である。
（12）対顧客貸出金
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間別の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下
97 15
‐３か月超１年以下
417 294
‐１年超５年以下
1,148 1,329
‐５年超
5,029 4,234
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合 計
6,691 5,872
前年同様、対顧客貸付金には、対関連会社貸付金は含まれない。2017年12月31日現在、持分利益が保有されている会社に対
する貸出金は、前年同様存在しなかった。さらに、銀行および金融機関に関するドイツ会計指令（RechKredV）第９条(３)第１
項の意味の範囲内における期間の定めのない対顧客貸付金は存在しない。
（13）社債およびその他の固定利付有価証券
社債およびその他の固定利付有価証券のポートフォリオ総額は、金融投資として計上される。前年同様、流動性準備金に保
有される有価証券は存在しない。
固定資産として保有されている有価証券は、15,677百万ユーロ（2016年は17,508百万ユーロ）の帳簿価格で報告されてい
る。879百万ユーロの公正価値を超える金額で報告された有価証券の帳簿価格は、総額で893百万ユーロである。これらの有価
証券の公正価値は、市場価格に基づき決定された。前年同様、永続的な減損は存在しない。したがって、未実現評価減は、14
百万ユーロ（2016年は13百万ユーロ）である。
前年同様、社債およびその他の固定利付有価証券には、関連会社または持分利益が保有されている会社の有価証券は含まれ
ない。
証券取引所への上場および満期までの残存期間に関する開示
2017 年12月31日 2016 年12月31日
証券取引所への上場
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐上場有価証券
15,332 17,195
‐非上場有価証券
346 313
合 計
15,678 17,508
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間が１年以下
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
公共部門の発行者によるもの
- 205
その他の発行者によるもの
1,917 3,007
合 計
1,917 3,212
（14）株式およびその他の変動利付有価証券
前年同様、保有するすべての株式およびその他の変動利付有価証券には市場性があり、かつ上場されている。
（15）持分権および関連会社への投資
発行者は、326百万ユーロ（2016年も326百万ユーロ）の持分権を保有し、また、関連会社に対し50百万ユーロ（2016年も50
百万ユーロ）の投資を行っている。前年同様、持分権および関連会社への投資に市場性のある有価証券は含まれない。
（16）信託保有の資産
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行者が保有する連邦共和国の特別目的基金に対する売掛金 112 113
対銀行貸出金 0 0
合 計 112 113
（17）固定資産
固定資産の変動計算書（単位：百万ユーロ）
無形固定資産 固定資産 金融投資
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ソフトウェア 関連会社への
およびライセンス 土地建物 OOE （注１） 有価証券 持分権 投資
取得原価
2017 年１月１日現在の原価 31 20 12 17,765 326 50
付加 ▶ - 2
処分 - - 0
移転 - - -
金融投資の純変動（注２） -1,895 - -
2017 年12月31日現在の原価 35 20 14 15,870 326 50
減価償却費および評価減
2017 年１月１日現在の減価償却費および
19 6 11
評価減の累計
処分による減価償却費および評価減の累計 - - 0
2017 年の減価償却費および評価減 5 1 1
2017 年12月31日現在の減価償却費および
24 7 12
評価減の累計
評価減の戻入れ - - -
2017 年12月31日現在の帳簿価格 11 13 2 15,870 326 50
2016 年12月31日現在の帳簿価格 11 14 1 17,765 326 50
（注１）営業および事務所設備。
（注２）ドイツ会計指令 （RechKredV） 第34条(３)第２文に規定される純変動。
（18）その他の資産
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
デリバティブに係る差入現金担保 5,359 2,918
合 計 5,359 2,918
（19）前払費用
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
貸付業務による割増 1,056 700
発行業務による割引 297 246
デリバティブ取引による前払金 241 257
合 計 1,594 1,203
（20）対銀行債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下 - 230
‐３か月超１年以下 200 315
‐１年超５年以下 590 1,065
‐５年超 1,190 680
合 計 1,980 2,290
前年同様、対銀行債務に関連会社に対する債務は含まれない。持分利益を保有する会社に対する債務は、０百万ユーロ
（2016年も０百万ユーロ）である。
（21）対顧客債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
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その他の債務
‐３か月以下 36 53
‐３か月超１年以下 146 33
‐１年超５年以下 692 816
‐５年超 2,721 2,580
合 計 3,595 3,482
対顧客債務には、101百万ユーロ（2016年は134百万ユーロ）の関連会社に対する債務が含まれる。持分利益を保有する会社
に対する債務は、１百万ユーロ（2016年も１百万ユーロ）である。
対顧客債務のうち19百万ユーロ（2016年は22百万ユーロ）が、公庫法第13条(２)に従い、資産によって補填された。
（22）証券化債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行済債務証券
‐１年以下 19,959 16,157
‐１年超５年以下 31,810 33,576
‐５年超 24,688 19,752
合 計 76,457 69,485
（23）信託保有の債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
発行者が保有する連邦共和国の特別目的基金による債務 112 113
対顧客債務 0 0
合 計 112 113
（24）その他の債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
デリバティブに係る受入現金担保 202 2,623
合 計 202 2,623
（25）繰延収益
2017 年12月31日 2016 年12月31日
内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
貸付業務による割引 3 ▶
発行業務による割増 236 254
デリバティブ取引によって受領した前払金 1,419 1,031
合 計 1,658 1,289
（26）引当金
貸借対照表の本項目には、年金給付を受領する契約上の権利を有する従業員に対する111百万ユーロ（2016年は106百万ユー
ロ）の年金債務引当金が含まれる。その他の引当金の内訳は、以下のとおりである。
2017 年12月31日 2016 年12月31日
その他の引当金
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
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特別支援貸付けの金利引下げ 334 334
農業に関する研究および革新への支援 9 9
農業の支援（支援基金） ▶ 3
諸引当金 14 17
合 計 361 363
（27）劣後債務
2017 年12月31日 2016 年12月31日
満期までの残存期間の内訳
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐１年以下 31 33
‐１年超５年以下 335 303
‐５年超 40 279
合 計 406 615
劣後債務は、約束手形（帳簿価格50百万ユーロ）、ローン契約（帳簿価格93百万ユーロ）および大券として発行される無記
名式債券（帳簿価格263百万ユーロ）の形で発行される。担保差入後の劣後債務に係る純利息費用は、前年度と変わらず１百万
ユーロである。
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(３)第２項に基づき、それぞれ劣後債務の合計額の10％を超えて調達された資金が以下
のとおり開示される。
１．10十億円の債券
帳簿価格：62百万ユーロ
満期：2019年10月28日
担保差入前金利：2.0％
２．100百万ユーロの債券
帳簿価格：100百万ユーロ
満期：2021年８月18日
担保差入前金利：1.003％
３．100百万ユーロの債券
帳簿価格：100百万ユーロ
満期：2021年８月18日
担保差入前金利：1.033％
（28）外貨建資産および外貨建負債
貸借対照表の期日現在、外貨建資産は4,431百万ユーロ（2016年は4,808百万ユーロ）、外貨建債務は49,970百万ユーロ
（2016年は52,650百万ユーロ）であった。
（29）偶発債務
１百万ユーロ（2016年も１百万ユーロ）の偶発債務は、一般的に不足額保証によるものである。発行者は、連邦政府が見返
り保証を付与している割引金利で交付される資本市場貸付けに関して、不足額保証を締結した。発行者は、これらの保証金の
取崩しを想定していない。
（30）その他の融資
その他の融資は、特別支援貸付業務における956百万ユーロ（2016年は990百万ユーロ）の取消不能のローン・コミットメン
トにより構成される。
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取消不能のローン・コミットメントは、発行者が顧客に対し拘束力を有するローン・コミットメントを約することによって
生じるため、銀行に潜在的な信用リスクをもたらす。過年度の実績に基づき、発行者は、これらの取消不能のローン・コミッ
トメントのほとんどすべてが2018年に実行されると予想している。
（31）保証の計算
保証を要する未決済債務には、19百万ユーロ（2016年は22百万ユーロ）の記名式債券のみが含まれる。43百万ユーロ（2016
年は97百万ユーロ）の対銀行貸出金は、発行済債務証券を保証するものとして指定されている。
損益計算書の注記
費用および収益に、過年度に関する重要な金額は含まれない。
（32）利息収益
差し入れられた現金担保ならびに貸付金および金融市場取引による利息収益は、31.6百万ユーロのマイナスの利息を控除し
て報告される（すなわち、この金額まで収益を引き下げている。）。利息収益には、特別支援貸付けに適用される金利引下げ
のために使用された85.1百万ユーロ（2016年は83.6百万ユーロ）の引当金を比例配分した金額が含まれる。
（33）利息費用
利息費用は、金融市場債務および受け入れられた現金担保から4.0百万ユーロのプラスの利息を控除して報告される（すなわ
ち、この金額まで費用を引き下げている。）。
特別支援貸付けに適用される金利引下げのための引当金に係る利息費用は、2017年において74.9百万ユーロ（2016年は82.9
百万ユーロ）となった。さらに、利息費用には、これらの引当金に係る10.4百万ユーロ（2016年は12.3百万ユーロ）の複利の
効果が含まれる。
（34）その他の営業収益
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(１)第４項に 規定される最重要項目は、以下のとおり開示される。
2017 年12月31日 2016 年12月31日
第６項：その他の営業収益
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
住宅建物および不動産による賃貸収益 2 2
引当金の戻入れによる収益 1 0
内部従業員のプロジェクト協力の資本化 1 0
その他の還付金 1 1
銀行の自己発行の早期買戻しによる収益 - 5
その他の営業収益には、0.7千ユーロ（2016年は8.6千ユーロ）の為替換算差益が含まれる。これらの為替換算差益は、外国
における経常収支の為替換算によってのみ生じる。
（35）その他の営業費用
ドイツ会計指令 （RechKredV） 第35条(１)第４項に規定される 最重要項目は、以下のとおり開示される。
2017 年12月31日 2016 年12月31日
第９項：その他の営業費用
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
年金引当金の評価による利息費用 9 2
農業革新研究プログラムに対する助成金 ▶ 3
支援拠出金への付加 1 0
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社員食堂に係る費用 1 1
係争中の訴訟に対する引当金への付加 0 2
その他の営業費用には、7.0千ユーロ（2016年は33.1千ユーロ）の為替換算差損が含まれる。これらの為替換算差損は、外国
における経常収支の為替換算によってのみ生じる。
その他の開示
（36）デリバティブ金融商品
デリバティブは、既存のまたは予測される市場リスクに対するヘッジ商品としてのみ使用される。取引の金額は、取引先別
および商品別に設定される上限によって制限されており、発行者のリスク管理の枠組みにおいて常時監視されている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の額面金額は、2017年12月31日現在、159,220百万ユーロ（2016年は161,576百万ユーロ）となった。
次の表は、HGB第285条第19項に従って公正価値で計上されないデリバティブを示すものである（ネッティング契約および担
保契約は考慮されていない。）。
額面金額 ポジティブ評価額 ネガティブ評価額
ヘッジ目的の銀行勘定における
2017 年12月31日 2016 年12月31日 2017 年12月31日 2017 年12月31日
デリバティブ
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
金利リスク
金利スワップ 104,115 103,758 1,176 4,702
‐うち解約権および転換権がスワップに
組み込まれたもの 1,025 1,149 34 11
スワップション
‐売却分 958 958 - 2
金利リスクに対するエクスポージャー合計 105,073 104,716 1,176 4,704
通貨リスク
クロス通貨スワップ 43,192 50,964 1,389 3,005
‐うち通貨オプションがスワップに組み
込まれたもの 44 49 3 -
外国為替スワップ 10,955 5,896 10 180
通貨リスクに対するエクスポージャー合計 54,147 56,860 1,399 3,185
金利リスクおよび通貨リスクに対するエク
スポージャー合計 159,220 161,576 2,575 7,889
次の表は、デリバティブ取引の満期までの残存期間の内訳を示すものである。
金利リスクの額面金額 通貨リスクの額面金額
銀行勘定におけるデリバティブ 2017 年12月31日 2016 年12月31日 2017 年12月31日 2016 年12月31日
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
‐３か月以下 3,624 4,908 9,042 8,637
‐３か月超１年以下 10,729 10,802 7,724 7,313
‐１年超５年以下 48,348 51,132 20,821 24,692
‐５年超 42,372 37,874 16,560 16,218
合 計 105,073 104,716 54,147 56,860
次の表は、デリバティブ取引の取引先の内訳を示すものである。
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額面金額 ポジティブ評価額 ネガティブ評価額
銀行勘定におけるデリバティブ 2017 年12月31日 2016 年12月31日 2017 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
OECD 加盟国内の銀行 147,013 150,889 2,459 7,157
OECD 加盟国内のその他の取引先 11,895 10,687 116 711
非OECD加盟国内の銀行 312 - - 21
合 計 159,220 161,576 2,575 7,889
（37）HGB第285条第23項に基づく評価単位に関する開示
次の表は、貸借対照表の期日現在における評価単位のうち、ヘッジ対象項目について概要を示すものである。
ヘッジ対象リスク 2017 年帳簿価格 2016 年帳簿価格
貸借対照表項目
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
社債およびその他固定利付有価証券
通貨 4,388 4,176
対顧客債務
通貨 163 136
証券化債務
通貨 51,219 48,473
劣後債務
通貨 156 332
（38）理事会および監事会構成員に対して支払われた報酬
2017年度、HGB第285条第9b項に従って発行者の理事会構成員に対して支払われた報酬総額は、1,817千ユーロ（2016年は
2,282千ユーロ）であった。2017年度において、以下の報酬額が理事会各構成員に対して支払われた。
固定報酬額 変動報酬額（注１） その他の報酬額 報酬額合計
内訳
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ハンス・ベルンハルト 715 27 41 783
ホルスト・レインハルト博士 715 27 27 769
イムケ・エトリ（注２） - - 265 265
理事会合計 1,430 54 333 1,817
（注１）2015年度におけるプロ・ラタ変動報酬額。
（注２）2016年９月30日、理事会構成員を辞任した。
2017年12月31日現在、理事会の前構成員および遺族への年金債務に関連する引当金は、総額14,946千ユーロ（2016年は
15,017千ユーロ）であった。当期給付金は、1,258千ユーロ（2016年は1,253千ユーロ）であった。
報酬に関する規定に従い、監事会会長は30千ユーロ、副会長は20千ユーロ およびその他の全構成員は10千ユーロ の年間基本
報酬を得る。加えて、監事会の構成員のうち、委員会の構成員は２千ユーロ、監事会の議長を務める構成員は、４千ユーロの
報酬を得る。当該年中に監事会構成員に 対して支払われた報酬総額は、290千ユーロ（2016年は283千ユーロ）（ともに付加価
値税を含む。）であ った。
以下の表は、付加価値税を含まない、監事会各構成員への報酬額を示すものである。
就任期間 報酬額
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
（単位： （単位：
千ユーロ） 千ユーロ）
１月１日－ １月１日－
ヨアヒム・ルクヴィード 42.0 42.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
クリスティアン・シュミット （注１） 22.0 22.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ウド・フォルガート 14.0 14.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ベルンハルト・クルースケン 16.0 15.5
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ミヒャエル・ロイター 14.0 14.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
キャロライン・トフェル博士 14.0 14.0
12月31日 12月31日
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１月１日－ １月１日－
ウェルナー ・ヒルセ 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
マンフレッド・ニュッセル 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ハラルド・ショーム 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ブリギッテ・シェルブ 12.0 12.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
マルクス・プレイヤー博士 16.0 14.5
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ウェルナー・シュヴァルツ 10.0 10.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ロルフ・ボェシンガー博士 10.0 10.0
12月31日 12月31日
１月１日－ １月１日－
ブリギット・ケラー 10.0 10.0
12月31日 12月31日
１月１日－ ５月12日－
ピーター・ホーク 10.0 6.3
12月31日 12月31日
２月２日－
ヴェルナー・ヒルデンブラント博士 － 9.2 －
12月31日
３月20日－
ヘルマン・オンコ・エーイケンス博士 － 12.4 －
12月31日
４月６日－
ビルギット・ロース博士 － 9.0 －
12月31日
１月１日－
ヴォルフガング・ライマー － － 3.3
５月２日
１月１日－
ゲオルク・ファーレンション － － 7.0
６月30日
１月１日－
コンラート・ヴァイテラー － － 6.7
８月24日
１月１日－
ロベルト・クロース博士 － － 14.0
12月31日
報酬額合計 256.6 251.3
（注１）ドイツ経営者連盟「ドイツ・ターフェルe.V.（Deutsche Tafel e.V.）」、「トレーガーフェアアイン・ユーディ
シュ・ムゼーウム・フランケンe.V.（Trägerverein Jüdisches Museum Franken e.V.）」および「ルメーニエンヒル
フェ・マルクト・ノルトハイムe.v.（Rumänienhilfe Markt Nordheim e.V.）」への直接寄付。
（39）HGB第267条(５)に基づく 平均従業員数
2017 年 2016 年
従業員
男性 女性 合計 男性 女性 合計
常勤従業員 149 79 228 141 80 221
非常勤従業員 8 49 57 9 48 57
合 計 157 128 285 150 128 278
発行者は、2017年において平均128名（2016年も128名）の女性従業員および平均157名（2016年は150名）の男性従業員（常
勤、非常勤、育児休暇中およびこれに類似する従業員を含むが、研修生および実習生は含まない。）を雇用していた。
（40）KWG第26a条(１)第２文に基づく国別の報告
発行者は、ドイツ商法に基づく連結財務諸表を作成しない。国別の報告における基準は、規制団体が作成している。
会社名および 事業内容
信用機関であるドイツ農林金融公庫および金融機関であるグループの子会社はすべて、連邦共和国のフランクフルト・ア
ム・マインに登記上の住所を持ち、その支店を持たない。そのため、KWG第26a条(１)第２文に従って年次財務諸表において提
供されるすべての開示が、連邦共和国にのみ関連する。
取引高
取引高は、グループレベルにおいて、次の損益計算書の項目の合計として定義される。
・ 利息純収益
・ 株式およびその他変動利付債、持分権による当期収益
・ 手数料純収益
・ その他の営業収益／費用
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・ 持分権の評価減による戻入れ、関連会社における投資および固定資産として保有している有価証券（実現収益のみ）からの
収益
かかる方法により決定された取引高は、2017年度において322.0百万ユーロとなった。
２つの子会社、LRBおよびDSVによる連結収益が、２社合わせて連結前の営業収益の１％未満であり、重要性がないため、か
かる２社による収益は、上記の表に単独に示されていない。
従業員数
従業員数は、HGB第267条(５)に規定される要件に基づいたフルタイム換算の平均により表示されている。発行者は、2017年
において平均285名の従業員を雇用し、そのうち228名が常勤従業員であった。子会社であるLRBおよびDSVの２社は、自社の従
業員を持たない。
税引前利益および損益に課される税金
2017年度において、税引前利益は、61.8百万ユーロとなり、損益に課される税金は、1.2百万ユーロとなった。
公的補助金
連邦共和国は、制度上の義務（Anstaltslast）を有し、発行者の債務保証（再融資保証）を発行した。発行者は公的補助金
を受けていない。
総資産利益率
KWG第26a条(１)第４文に従って、総資産利益率は、規制団体に基づく税引後の純収益60.6百万ユーロおよび合計資産90.6十
億ユーロの比率として計算される。2017年12月31日現在において、0.07％であった。
（41）HGB第285条第11項および第340a条(４)第２項に基づく持分権
HGB第286条(３)第１文第１に従い、銀行の純資産、財政状態および業績を評価する上での重要性が少ないため、HGB第285条
第11項に基づく持分権の一覧は示していない。
HGB第340a条(４)第２項に基づき、議決権の５％を超える持分権を有する大企業の持分権は以下のとおりである。
・ ニーダーザクセン地方組合mbH（Niedersächsische Landgesellschaft mbH）（ハノーバー）
（42）その他の融資
発行者がLRB の株式を100％保有している限り、発行者はLRBに財源を提供し、弁済期に常に債務を履行することができるよう
にすることを念書において確約している。
（43） HGB第285条第17項に基づく 監査役報酬
改訂報告書IDW RS HFA 36の初度適用に関連し、前年の数値は調整されている。発行者の監査役報酬は、以下のとおりであ
る。
2017 年 2016 年
内訳
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
監査業務 482.2 431.1
その他の認証業務 66.9 82.9
諸業務 232.0 243.9
合 計 781.1 757.9
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（44） HGB第285条第33項に基づく後発事象
会計年度末以降、発行者の損益計算書および貸借対照表に影響を及ぼす重要な後発事象は発生しなかった。
（45） HGB第285条第34項に基づく利益処分案
利益処分に関する2017年度年次財務諸表の作成は、監事会の承認を必要とする。
純収益および利益の2017年度における処分案は、以下のように決議されている。
・ 損益計算書に報告される61,000,000ユーロの純収益のうち、45,750,000ユーロは公庫法第２条(２)に定める基本準備金
（Hauptrücklage）に割り当てられる。
・ 残りの15,250,000ユーロの配当可能利益に関しては、7,625,000ユーロが連邦共和国の特別目的基金、7,625,000ユーロが支
援基金のために提供される。
・ 加えて、公庫法第２条(３)に定める保証準備金（Deckungsrücklage）は未払いの担保付債権の５％を超えないという規則に
基づき、125,000ユーロが保証準備金から移動し、基本準備金が同額増加する。
（46） HGB第340a条(４)第１項に基づくマンデートの開示
HGB第340a条(４)第１項に従い、大企業に関する法律（HGB第267条(３)）に基づき形成される監督機関に所属する、発行者の
法定代理人またはその他従業員により保有されるマンデートは下記に示される。
ホルスト・レインハルト博士 VRリーシングAG（エシュボルン）（監事会の一員）
理事会および監事会によるGCGCの適合宣言は、発行者のウェブサイトにおいて一般に公開されている。
年次財務諸表および管理報告書は、発行者のウェブサイトおよび電子連邦官報（Bundesanzeiger）において公開されてい
る。当該書類は、発行者の登記上の住所においても取得できる。
理事会および監事会の構成員
理事会の構成員 ホルスト・レインハルト博士（スポークスマン）
経済学修士、MBA
ハンス・ベルンハルト
経営学修士
監事会の構成員
会長： 副会長：
ヨアヒム・ルクヴィード クリスティアン・シュミット
ドイツ農民連合会長（ベルリン） ドイツ連邦議員
食料・農業省大臣
交通・デジタルインフラ省大臣（ベルリン）
ドイツ農民連合代表者：
ベルンハルト・クルースケン ブリギッテ・シェルブ
ドイツ農民連合総書記（ベルリン） ドイツ地方女性連合会長（ベルリン）
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ウド・フォルガート ウェルナー・シュヴァルツ
ブランデンブルク農民連合名誉会長 シュレスヴィーク・ホルシュタイン農業協会会長
（テルトー／ルールスドルフ） （レンズブルク）
ウェルナー・ヒルゼ
ローワー・ザクセン農民連合（ ハノーバー ）
ドイツ・ライフファイゼン連合代表者：
マンフレッド・ニュッセル
ドイツ・ライフファイゼン連合名誉会長（ベルリン）
食品産業代表者：
ヴェルナー・ヒルデンブラント博士
ドイツ食品・飲料産業連合副会長（ベルリン）
（2017年２月２日から）
州農業大臣：
バーデン・ヴュルテンベルク州：
ペーター・ホック
州議会議員
農林・消費者保護担当大臣（シュトゥットガルト）
（2017年12月31日まで）
ハンブルグ州：
ロルフ・べージンガー博士
経済・運輸・革新州議会議員（ハンブルグ）
（2017年12月31日まで）
テューリンゲン州：
ビルギット・ケラー
インフラ整備・農業担当大臣（エアフルト）
（2017年12月31日まで）
労働組合代表者：
ハラルド・ショーム
建設農業環境産業組合（IG BAU）連邦副会長
（フランクフルト・アム・マイン）
連邦食料・農業省代表：
ヘルマン・オンコ・エーイケンス博士
副長官（ベルリン）
（2017年３月20日から）
連邦財務省代表：
マルクス・プライア博士
長官（ベルリン）
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信用機関またはその他の貸付専門家代表：
ビルギット・ロース博士
シュパーカッセクレーフェルト理事会会長
（クレーフェルト）
（2017年４月６日から）
ミヒャエル・ロイター
コンメルツ・バンク・AG理事会理事
（フランクフルト・アム・マイン）
カロライン・トフェル博士
キーラー・フォルクスバンクeG理事会理事（キール）
フランクフルト・アム・マイン、2018年３月５日 ドイツ農林金融公庫 理事会
ホルスト・レインハルト博士
ハンス・ベルンハルト
理事会による責任表明
発行者の知る限りにおいて、適用ある報告原則に基づき、年次財務諸表は、発行者の純資産、財政状態および業績について
真実かつ公正な見解を示しており、また、発行者の管理報告書には、発行者の業務の発展および業績ならびに発行者の状態に
ついて公平な報告と、予想される発行者の発展に伴う主な機会およびリスクに関する記述が含まれている。
フランクフルト・アム・マイン、2018年３月５日 ドイツ農林金融公庫 理事会
ホルスト・レインハルト博士
ハンス・ベルンハルト
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（3）主な資産、負債および収支
上記の発行者の連結年次財務諸表および年次財務諸表を参照のこと。
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（６）【その他】
（1）発行者の状態または業務に関し、2018年12月31日以降重要な事実は発生していない。
（2）本書に記載の事項を除き、本債券の投資者保護の観点から本書に記載すべきその他の事項はない。
（７）【発行者の属する国等の概況】
連邦共和国の概況
（1）政治および外交
（Ａ）位置、面積および人口
連邦共和国は中央ヨーロッパに位置し、約 357,104 平方キロメートルの面積を有する。総人口は、2018年末現在で、
約83.0百万人であり、そのうち約 1 6％は、ベルリン、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト・アム・マ
イン、シュトゥットガルト、ドルトムント、エッセン、デュッセルドルフおよびブレーメンなどの人口500,000人超の
都市部に集中している。
（Ｂ）政府
連邦共和国は、1949年連邦憲法（Grundgesetz）でその構成が定められ、16の連邦州（Bundesländer）からなる。連
邦共和国の首都はベルリンである。連邦州（Bundesländer）は、明示的に連邦共和国の立法、行政、司法機関の権限
として留保された事項以外の事項につき、独立した立法権を有する。
連邦憲法（Grundgesetz）は、連邦大統領（Bundespräsident）、二院制の国会（現在、709議員を擁する連邦議会お
よび16の連邦州（Bundesländer）政府の69人の代表議員からなる連邦参議院）、連邦首相（Bundeskanzler）、それに
連邦憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）を各々定めている。連邦首相（Bundeskanzler）は連邦政府を主宰し、
連邦首相（Bundeskanzler）と連邦大臣（Bundesminister）からなる内閣（Kabinett）が通常連邦政府と呼ばれる。連
邦大統領（Bundespräsident）は、国家元首を務める。
連邦議会の総選挙は４年毎に行われる。１つの政党は投票総数の５％以上を確保するか、または３以上のマンデー
トを得ることによりはじめて、連邦議会における代表権を得る。連邦首相（Bundeskanzler）は議会により選出され、
議会に対し責任を負い、４年間の任期の間、議会が後任を選出しない限り解任されない。
（Ｃ）政党
連邦議会での現在の政党は、キリスト教民主同盟（CDU）とそのバイエルンにおける兄弟党であるキリスト教社会同
盟（CSU）、社会民主党（SPD）、左翼党（Die Linke）、90年連合／緑の党（Bündnis 90/Grüne）、ドイツのための選
択肢（AfD）および自由民主党（FDP）である。
1949年以降、連邦共和国では19の任期を通じ８人の連邦首相（Bundeskanzler）により治められてきた。直近の総選
挙は2017年９月24日に行われ、アンゲラ・メルケル首相（CDU）率いるキリスト教民主党（CDU/CSU）と社会民主党
（SPD）の間で連立政権が誕生した。
次の表は、直近５回の連邦議会の総選挙の結果である。
2002年選挙 2005年選挙 2009年選挙 2013年選挙 2017年選挙
投票総 投票総 投票総 投票総 投票総
数の％ 議席 数の％ 議席 数の％ 議席 数の％ 議席 数の％ 議席
CDU/CSU 38.5 248 35.1 245 38.5 248 41.5 311 33.0 246
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SPD 38.5 251 40.9 298 38.5 251 25.7 193 20.5 153
FDP 7.4 47 6.2 43 7.4 47 4.8 - 10.7 80
左翼党（注１） 4.0 2 5.1 36 4.0 2 8.6 64 9.2 69
90年連合／緑の党 8.6 55 6.7 47 8.6 55 8.4 63 8.9 67
AfD - - - - - - - - 12.6 94
- - - - -
その他 3.0 5.9 3.0 10.9 5.0
合 計 603 669 603 631 709
_________________
（注１）2005年より前のすべての選挙の民主社会党の業績のみを含む。
出典：連邦統計局「Statistisches Jahrbuch 2005」表4.3および表4.6
連邦統計局「Statistisches Jahrbuch 2008」表4.3および表4.6
連邦統計局 2019年１月25日付プレスリリース（029）
Der Bundeswahlleiter「Bundestagswahl 2017: Endgültiges Ergebnis」（2017年10月12日付プレスリリース）
（34/17）
（Ｄ）国際機関
連邦共和国は、国際連合、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行および国際開発協会（世界銀行）、欧州評議
会、OECDならびに北大西洋条約機構（NATO）などの主要な国際機関の一員であり、関税および貿易に関する一般協定
（GATT）の批准国であり、現在、世界貿易機関（以下「WTO」という。）にも加盟している。さらに、連邦共和国は欧
州投資銀行、欧州復興開発銀行およびヨーロッパ原子力機構への出資者でもある。
連邦共和国は、1951年のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（後のEU）の設立に当初から参加した。今日、連邦共和国は、
EUの28の加盟国の１つである。従来のオーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、デンマー
ク、エストニア、フィンランド、フランス、連邦共和国、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラト
ヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア共
和国、スロヴェニア、スペイン、スウェーデンおよび英国に加え、2013年７月１日、クロアチアが新たに加盟国とし
て加わった。暫定的なデータによると、2016年１月１日現在、これら加盟国の総人口は、約510百万人であった。EU
は、依然として拡大し続けている。トルコ、モンテネグロおよびセルビアの間で、公式な加盟国交渉が開始した。マ
ケドニア旧ユーゴスラビア共和国およびアルバニアは、加盟候補国としての地位を付与された。ボスニア・ヘルツェ
ゴビナおよびコソボは潜在的候補国である。
出典：EU 「The history of the European Union」
EU 「The history of the European Union; 2000-2009 」
EU 「The history of the European Union; 2010-today 」
欧州共同体統計局「Total Population 」
欧州委員会「Enlargement, Countries, Check current status 」
英国国民は、2016年６月23日に、EUを離脱することを可決し、それに応じて、英国は、2017年３月29日に、欧州理
事会に離脱の意思を通知した。欧州連合条約第50条に基づき、EU加盟国の離脱の手配について定める合意の発効日以
降、または離脱意思の通知から２年以内に、EU条約は離脱加盟国に適用されなくなるが、その日（以下「第50条の
日」という。）は2019年３月29日であった。かかる期間を２年を超えて延長するためには、関連するEU加盟国との協
定に基づき、欧州理事会は、全会一致の決定をする可能性がある。EUと英国の交渉担当者間での離脱合意案に関する
合意後、欧州理事会は、2018年11月25日にEU27か国で会合し、離脱合意案および将来のEUと英国の関係に関する政治
宣言案を承認した。離脱合意案は、英国がEUから秩序立った離脱をするための取決めを含んでいる。欧州理事会は、
政治宣言に則して、将来的に英国との間で、可能な限り緊密なパートナーシップを維持していく決意を再び表明し
た。
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2019年３月21日、欧州理事会は、第50条の日を2019年４月12日（英国下院が2019年３月29日までに提案された離脱
合意案を承認する場合は2019年５月22日）に移行することに合意した。英国下院が2019年３月29日までに提案された
離脱合意案を承認する場合に該当しなかったため、英国のEU加盟は、2019年４月12日に、離脱合意なしで終了するお
そ れがあった。英国の要請に従って、欧州理事会は2019年４月10日に、離脱合意の承認を可能にするために、第50条
の日の２回目の延期を承認した。欧州理事会は、延期は、2019年10月31日までは必要な限り続くが、いかなる事由が
あっても、2019年10月31日までとすると結論付けた。離脱合意がこの日までに双方により承認された場合、離脱は、
その次の月の最初の日に行われる。
出典：英国政府「Topic, EU referendum」
EU理事会「Consolidated versions of the Treaty on European Union and the Treaty on the Functioning
of the European Union」（第50条、59-60ページ）
欧州委員会「Statement by the European Council (Art. 50) on the UK notification」（2017年３月29日
付プレスリリース）
欧州理事会「European Council (Art.50) conclusions, 25 November 2018」（2018年11月25日付プレスリ
リース）
European Council Meeting (Art. 50)（2019年３月21日）
Special European Council Meeting (Art. 50)（2019年４月10日）
（2）経済
（Ａ）概観
連邦共和国の経済機構は1945年以来、個人の自由な構想と進歩的な社会主義の結合により、社会的市場経済として
発展してきた。私的企業活動と財産私有の自由を保障する連邦憲法（Grundgesetz）は、これらの私的権利が公共の利
益のために行使されるべきことを規定する。連邦政府は市場経済において、主に調整的機能を果たし、市場の働きの
全体の枠を設定する。連邦政府の価格設定への介入は、極めて限られた産業に限定されている。
連邦共和国の経済は、世界でも有数の規模である。2018年の国内総生産（以下「GDP」という。）は名目価格で
3,386.0十億ユーロで、2017年の3,277.3十億ユーロと比べて3.3％増加した。多くの発展経済と同様、連邦共和国の
サービス部門は他のどの部門よりもGDPに寄与している。2018年には、金融、賃貸および企業活動は名目価格で、粗付
加価値の25.1％（1991年には23.3％）、その他の公共および民間サービス活動は粗付加価値の22.1％（1991年には
20.8％）を占め、一方、貿易および運輸部門（ホテル・レストラン事業および通信サービスを含む。）の占める割合
は20.9％（1991年には17.9％）となった。
生産部門（建設業を除く。）は、1991年の 30.2 ％と比較して2018年の粗付加価値の 25.8 ％となった。建設業は粗付
加価値の5.3％（1991年には 6.1 ％）、農林水産部門は粗付加価値の0.8％（1991年には 1.2 ％）を占めた。2018年、個
人消費はGDPの52.5％、総資本形成は21.2％、名目価格での政府支出は19.6％であった。貿易収支は2018年における
GDPの6.8％に相当する黒字を示した。
出典：連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, 4. Vierteljahr 2018」
（2019年２月）表2.1および表3.1
連邦共和国は、1992年２月のEU条約（「マーストリヒト条約」としても知られている。）の加盟国であり、批准も
している。マーストリヒト条約は、ヨーロッパ通貨同盟（以下「EMU」という。）設立の基礎となった。EMUは、1998
年12月31日にユーロと当初加盟国の国内通貨間の確定交換レートを採択し、1999年１月１日にはユーロを、ユーロ圏
内の欧州単一通貨として導入した。2002年１月１日には当時のユーロ圏の12か国の加盟国（オーストリア、ベル
ギー、フィンランド、フランス、連邦共和国、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポ
ルトガルおよびスペイン）における国内通貨に代わる法定通貨としてユーロ建の紙幣および硬貨が導入された。スロ
ヴェニア、マルタ、キプロス、スロヴァキア、エストニアおよびラトヴィアが、後にユーロ圏に加盟した。直近の加
盟国は、2015年１月１日にユーロ圏に加盟したリトアニアである。
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出典：EU「Consolidated versions of the Treaty on European Union and the Treaty on the Functioning of
the European Union」
ECB「Economic and Monetary Union (EMU)」
ECB「Lithuania joins the euro area」（2015年１月１日付プレスリリース）
2010年５月、EUおよびユーロ圏加盟国は、ユーロ圏の公的債券市場の厳しい緊張の最中で財政安定を守るための一
時的な安定化機構を設立しており、欧州金融安定化機構（以下「EFSM」という。）および欧州金融安定化基金（以下
「EFSF」という。）が構成している。EFSMを通じて、欧州委員会は合計60十億ユーロまで、黙示的なEU財政保証に基
づき、EUに代わって借り入れることができる。EFSFは、一時的な機関として設立され、2013年７月１日からは新規の
財政プログラムには従事していない。2019年４月現在、合計724十億ユーロのユーロ圏加盟国の有効な保証により担保
され、EFSFはアイルランド、ポルトガルおよびギリシャへの貸付残高を約175十億ユーロ有していた。連邦共和国は、
発行者のECBの払込済資本の割合に基づき、約211十億ユーロの保証をEFSFに提供しており、かかる金額は有効な保証
の合計額の約29％にのぼる。EFSFは、ユーロ圏加盟国に提供された全ての財政支援およびEFSFが発行した全ての資金
調達手段が全額返済された場合、解散および清算される。
出典：欧州委員会「Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, How is financial assistance given to EU countries?」
欧州委員会「Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, Loan programmes, European Financial Stabilisation Mechanism (EFSM)」
欧州金融安定化機構「Publications, Investor Presentation」
2012年10月以降、ユーロ圏加盟国によって国際公法に従い政府間組織として設立された欧州安定化機構（以下
「ESM」という。）は、EMUの金融安定化の保持を支援している。2013年７月１日付で、ESMは、EFSFおよびEFSMが遂行
していた任務を継承しており、現在、厳しい財務問題に直面しているか脅かされているユーロ圏加盟国にとって、財
政支援を行うことがユーロ圏全体の財政安定を守るために必要な場合に、主たる支援を行う機構となっている。ESM
は、金融市場において債券および他の金融商品をユーロ圏加盟国への支援を行うための資本を調達するために発行し
ている。ユーロ圏加盟国による保証に基づいているEFSFとは異なり、ESMは、ユーロ圏加盟国により提供された合計
705十億ユーロの基本資本金を有していることにより、500十億ユーロの貸付枠を有する。ESMの基本資本金のうち81十
億ユーロは、払込済資本の形態がとられており、残る624十億ユーロは償還資本である。各ユーロ圏加盟国の拠出金
は、ECBへの払込資本金額に基づく。これを受け、連邦共和国の拠出金はESMへの寄与総計の約27％にのぼる。連邦共
和国は、払込資本として合計約22十億ユーロをESMに対して拠出した。
ESMからの財政支援は、加盟国からESMの理事会の理事長への要請に従いなされ、選択された手段に適切な条件に基
づき提供される。ESMが当初利用できる手段は、EFSFが利用できたものをモデルとしており、財政上の困難に陥った
ユーロ圏の加盟国に対する貸付けの延長、債券発行市場および債券流通市場への介入、予防プログラムに基づく措置
および政府に対するまたは2014年12月以降は、金融機関の資本構成を変更する目的で、直接影響を受けた金融機関に
対する貸付けを延長することを含む。各手段は、加盟国がECBと連携して欧州委員会と交渉した財政支援の条件ならび
に加盟国が財政安定に向かって進歩していることを確実にするために設立された監視および監督手続きが示されてい
る覚書と関連している。原則として、ESMに基づく決定は、相互合意によってなされる。ただし、欧州委員会および
ECBが、ユーロ圏の財政および経済の安定性が脅かされ、金融支援に関して緊急な決定が必要であると判断した場合、
相互合意の規則は85％の特定多数により代替される。連邦共和国は、議決権の約27％を与えられているため、緊急採
決規則の下でも、あらゆる決定に対し拒否権を行使することができる。
2019年４月現在、ESMのスペイン、キプロスおよびギリシャへの貸付残高は約90十億ユーロであった。
出典：欧州安定化機構「History」
欧州委員会「Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, How is financial assistance given to EU countries?」
欧州委員会「Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, Loan programmes, ESM」
欧州安定化機構「Financial Assistance, Lending toolkit」
欧州金融安定化機構「Publications, Investor Presentation」
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2018年の連邦共和国の実質GDPは、2017年に比べ、1.4％上昇した。2018年の純輸出は、経済成長に-0.4パーセン
ト・ポイント貢献した。これは、輸出が2.0％増加したことに起因し（2017年は4.7％増）、反対に、輸入は価格調整
後で3.3％上昇した（2017年は5.1％増）。名目価格で測定された輸出は1,590.2十億ユーロに到達し、輸入は1,360.9
十億ユーロであった。2018年の価格調整基準の総資本形成は、2017年に比べ5.4％増加した。また政府の消費支出は
1.0％増加し、家庭における消費支出は、1.0％増加した。
出典：連邦統計局「 Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, Wichtige Zusammenhänge im Überblick 2018 」図
４、表４
失業率は（連邦雇用庁（Bundesagentur für Arbeit）による「国家定義」のもとで算出された。）、2017年の5.7％
から2018年の5.2％に減少した。国際労働機関（ILO）が公表している「ILO定義」と称される国際比較算出方法に基づ
くと、失業率は2017年の3.5％から2018年には3.2％に減少した。国内消費者物価指数（以下「CPI」という。）の増加
割合で計測されるインフレ率は、2017年の1.7％から2018年の1.9％に増加した。政府の負債（GDPに対する割合）は、
64.5％から60.9％に減少し、2018年末は2,063.2十億ユーロであった。
出典：連邦雇用庁「Monatsbericht März 2019」表6.1
連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, 4. Vierteljahr 2018」
表1.11
ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表11.7
Eurostat 2019年４月23日付プレスリリース（67/2019）
2019年４月に発表された春の見通しにおいて、連邦政府は連邦共和国における実質GDPは2019年には0.5％上昇する
と予測した（すべての数値は価格調整後。）。2019年の国内需要は1.2％の成長が見込まれており、輸出入は、2018年
に比べそれぞれ2.0％および3.8％増加すると予想されている。総固定資本形成は2.2％増加すると予測されている。個
人消費は1.2％上昇すると予想されている。連邦政府は、2018年は44.8百万人だった雇用者数が、2019年は45.3百万人
に達する（国家定義による。）と予想している。
出典：連邦経済エネルギー省 2019年４月17日付プレスリリース
次の表は、過去５年間の連邦共和国の重要な経済統計を示す。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
GDP－名目価格による
（十億ユーロ） 2,938.6 3,048.9 3,159.8 3,277.3 3,386.0
3.3
変動率（％） 4.0 3.8 3.6
3.7
GDP （価格調整後、連鎖方式）
変動率（％） 2.2 1.7 2.2 2.2 1.4
失業率（％）（注１） 6.7 6.4 6.1 5.7 5.2
インフレ率（消費者物価指数年次変動率（％）
0.8 0.7 0.4 1.7 1.9
2015年＝100）
貿易収支（商品）
（十億ユーロ） 219.6 248.4 252.6 253.1 221.7
国際収支－経常収支
（十億ユーロ） 210.7 259.9 265.5 261.9 246.2
金融収支
（十億ユーロ） 240.1 234.4 259.7 282.9 252.6
うち、準備資産
（百万ユーロ） -2,564 -2,213 1,686 -1,269 392
連邦共和国、州および地方自治体の債務
（十億ユーロ） 2,192.0 2,182.0 2,165.9 2,115.4 2,063.2
_________________
（注１）国家定義
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出典：連邦統計局「Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, Wichtige Zusammenhänge im Überblick 2018」表１および表
４
連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, 4. Vierteljahr 2018」表3.1
連邦雇用庁「Monatsbericht März 2019」表5.1
ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表11.7および表12.2
Eurostat 2019年４月23日付プレスリリース（67/2019）
（Ｂ）最近の経済政策とその成果
連邦政府は、憲法上の財政均衡規則（いわゆる「債務抑制」）とともに「安定・成長協定」および財政協定等の欧
州の枠組みに定められた要件双方を完全に遵守し、国家財政の強化を継続した。2018年には、公共部門財政全体は再
び黒字であり、政府の純額貸付けはGDPの1.7％であった。したがって、公共部門予算は５年連続で黒字を達成してい
る。この傾向は、今後数年間は続くと予想される。現在の連邦予算計画に従い、新しい借入れは2019年から2022年の
間は要請されない。債務対GDP比を70％未満に削減する目標は、2016年末に達成された。連邦政府の計画では、早けれ
ば2019年に債務対GDP比が「マーストリヒト基準」である60％を下回ると予測している。
2016年後半、連邦政府および州は、連邦と州の財政関係の改革に関する要点に合意している。改革は、持続可能で
公正な歳入分配のシステムを構築し、全てのレベルの政府が国の「債務抑制」の要件に準拠することができるように
することを目標としている。連邦は、2020年以降、州に対して追加の資金を約9.7十億ユーロから提供する。かかる資
金は、州が国の「債務抑制」に準拠することを支援し、州および地方自治体レベルで追加の公共投資をする余地を作
り出す見込みである。歳入分配の新たなルールは、2020年に発効されるが、現在の水平分布の付加価値税（以下
「VAT」という。）収入（低収入の州への追加分配を含む。）を現在の州間における財政調整と統合する。2020年以
降、全ての財政調整は、州のVAT収入分配からの控除およびVAT収入分配への追加を通じて達成される。加えて、改革
は下記の事項をもたらす。
・高速道路およびその他の連邦道路のための連邦インフラ企業を設立し、異なるレベルの政府の責任を統合する。道
路の計画、建設、維持、運営および資金調達に関して効率向上の可能性を獲得し、それにより道路のライフサイク
ルにおけるより早期かつ安価な投資を可能にすることを目指している。
・連邦および州における行政サービスのための単一共同ITプラットフォームの導入
・とりわけコンピューターを利用した自動化の分野における税管理に対する連邦の影響力の強化
・連邦および州の共同機構である安定理事会（Stabilitätsrat）の強化
・州レベルでの協調融資の分野における会計検査院（Bundesrechnungshof）の検査権の導入
連邦政府は、とりわけ公共投資の増強に重点を置いている。合計で、名目価格での連邦固定資本支出は、2013年か
ら2018年において約54％増加しており、2018年連邦予算において38十億ユーロとなった。公共投資は、輸送インフ
ラ、デジタルインフラ、マイクロエレクトロニクス、エレクトロモビリティの発展、建物のエネルギー効率措置の支
援および公営住宅の促進に重点を置いている。連邦政府は、財政支援を提供することで、州および自治体が投資でき
る範囲を広げており、州および地方自治体の支援もしている。例えば、財政基盤の弱い地方自治体は、地方自治体助
成基金（Kommunalinvestitionsförderungsfonds）を通して、連邦政府から提供される追加の７十億ユーロの利益を享
受する。
デジタル時代のドイツ経済の長期的な成功を確実にするために、連邦政府は、デジタル化方針の目標を立て、優先
デジタル化プロジェクトを統合する「デジタル化形成」との実現戦略を実施した。連邦政府は、デジタルインフラを
経済の重要な戦略要因として認識しており、2025年までに連邦共和国中に包括的なギガビットネットワークを展開す
ることを目標としている。特に地方におけるギガビットネットワークの拡大を支援し、学校のためのデジタルインフ
ラを改善するために、特別ファンドである「デジタルインフラ」が設立された。同ファンドは、2.4十億ユーロの初期
的な寄贈により設立され、５Ｇスペクトルの譲渡から生じる手取金によって追加的に資金調達する予定である。
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ハイテク戦略の一部として、連邦政府は、とりわけデジタル経済および社会、持続的な経済活動およびエネル
ギー、革新的な労働環境、健康的な生活、インテリジェントモビリティならびに民間の安全性といった優先分野にお
いて、研究および発展のためのインセンティブを提供している。
連邦政府はまた、様々な取組みを通じたベンチャー・キャピタルおよび新興企業の促進を含む、民間部門における
投資の枠組みを改善した。一般的な業務環境の改善のため、連邦政府は官僚主義を改め、企業のコンプライアンス費
用を引き下げた。
労働課税の分野では、特にファミリー層および低・中所得者層の可処分所得を増加するべきであるという幅広い合
意がある。企業課税の分野では、国際開発は慎重に検討される。連邦政府は、研究開発に税優遇策を提供するなど、
目標を定めた成長志向の救済法をより好む。コンプライアンス費用の削減および特に中小企業の障害を取り除くこと
は、引き続き決定的に重要である。効果的な最小限の国際課税に向けた独仏共同のイニシアチブは、税源浸食および
利益移転という残された課題を取り扱い、デジタル化経済に関連する課税上の問題を大幅に解決する予定である。
連邦政府は、強力な労働市場からできる限り多くの労働者が利益を享受できることを保証し、適切な労働環境を確
保するため、複数の政策措置を開始した。2015年１月１日から、一般法定最低賃金が導入されている。２年毎に最低
賃金は検証され、適切な場合、組合の代表および雇用者連合が半数ずつで構成する委員会により改定が提案される。
2019年１月１日、最低賃金は時給8.84ユーロから時給9.19ユーロに引き上げられた。2020年１月１日、さらに時給
9.35ユーロへと引き上げられる予定である。連邦政府は、長期失業者が通常の労働市場への参加手段を再び得られる
機会を増加させるという包括的な構想の範囲内で措置を講じている。連邦政府は、パートタイムおよび有期契約に関
する法律を改正し、一時的なパートタイム労働に対し、従前の労働時間に戻る権利を付与した。かかる法律により、
労働者のために、「呼び出し勤務」も規制され、より十分な計画および所得補償が付与された。
変化しつつある労働社会に労働者が適応する上で、必要なスキルの取得を支援するため、連邦政府は、連邦雇用庁
（Bundesagentur für Arbeit）による継続的な訓練カウンセリングを強化し、新たなデジタル技術により専門業務が
置き替えられるおそれのある労働者や、構造変化によって脅かされるおそれのある労働者に対する継続的な教育への
既存の支援手段を拡大した。将来的には、助成金は継続的な教育費用にとどまらず、賃金の一部も補填する予定であ
る。これらの措置は、2019年１月１日に施行された資格取得機会法（Qualifizierungschancengesetz）の一部であ
る。
連邦政府は、民間企業の人員構成の変化による影響を緩和するための戦略を立てている。そのねらいは、国内経済
において潜在的な熟練労働者の要員を増やし、活用することおよび外国の適格な専門家に対して連邦共和国の魅力を
高めることにある。家庭と仕事の両立をさらに推し進めることは、平等な機会の付与だけではなく、企業がさらなる
技能を活用することに寄与する。したがって、連邦政府は、過去の立法期間において、州および地方自治体に対し６
十億ユーロ超を支援している。資金は、託児所の拡大、運営および改善ならびに言語教育の連邦プログラムに投資さ
れている。現政権期間中、全日制の学校および保育サービスの拡大、特に保育所の質の向上に向けた努力（Gute
Kita-Gesetz）が強化された。連邦政府は、州および地方自治体に10十億ユーロ超を支援している。生活の各場面に
あった働き方を一層支援するため、仕事から退職後の生活へと柔軟に移行するための法的な枠組みがフレキシブル年
金法（Flexirentengesetz）により改善された。
ドイツへの難民および亡命希望者の移住は、2015年および2016年は多く、新たな亡命申請者の数は、それぞれ
442,000人および722,000人であった。2017年には198,000人、2018年には162,000人へと減少した。しかしながら、移
民の融合は重要な社会的、経済的問題として残っている。2017年、連邦政府は、移民の社会および労働市場への効果
的な融合を促進する複数の新たな措置を取った。連邦政府は、高品質の言語および融合講座の提供を増やす一方で、
移民がかかる講座等の措置を遵守していることをさらに監視することを可能にする規定を制定している。難民の労働
市場への融合については、著しい進歩を遂げた。しかしながら、ドイツに到着した難民の過去の経験からすると、さ
らなる労働市場への融合には時間がかかるであろう。
2011年３月に日本の福島における原子力発電所に影響を及ぼした原子力災害後、連邦政府は、継続中のより持続可
能なエネルギー機構（Energiewende）への移行を加速することを決定した。とりわけ、連邦政府は、2022年までに連
邦共和国におけるすべての原子力発電所を閉鎖することを定めた法律を制定する一方で、気候保護、エネルギーの効
率性および再生可能エネルギーの利用増加を重要なエネルギー政策目標としている。連邦政府は、温室効果ガス排出
を2050年までに1990年の水準と比較して80％から95％削減する長期目標を定めている。この目標を達成するために、
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当該エネルギー構想は、再生可能なエネルギー源（以下「再生可能エネルギー源」という。）を主たるエネルギー供
給源とし、その生産および利用を増やすとともに、エネルギー需要を2050年までに50％削減することを予定してい
る。 エネルギー改革の将来的な実施における全般的な原則は、安定していて、安価であり、かつ環境に適したエネル
ギー供給という「エネルギー政策トライアングル」である。
再生可能エネルギー源からの発電を促進する上で最も重要な法的手段は、引き続き2000年より施行されている再生
可能エネルギー源法（Erneuerbare Energien Gesetz）（以下「EEG」という。）である。2017年に施行されたEEGの改
正により、再生可能エネルギー源の今後の拡大は、再生可能エネルギー源の報酬を決定する上で、特定の技術のオー
クションを導入することにより、費用効率化を図っている。2014年12月に採択された国家エネルギー効率行動計画
は、連邦政府の効率化戦略について規定しており、現行の政権中において、今後改正および強化される予定である。
これは、効率化に関する方策の経済的な実行可能性について業界を超えて認識を高めることおよび潜在的な効率性向
上への可能性を十分に活用するため条件を設定することを目標とする。2016年におけるその他の重要な改革は、電力
市場（Strommarkt 2.0）に関するものであった。再生可能エネルギー源は、現在連邦共和国における最も重要な電力
供給源であり、総発電量の40％近くを占めている。二酸化炭素をほぼ排出しないエネルギー供給という長期的目標を
達成するため、全ての部門を通じて総エネルギー需要をさらに減少させ、電力システムをより柔軟にするためのさら
なる努力が要求される。
2018年、連邦政府は、再生可能エネルギー源の拡大に向けた新たな目標を定めており、これによって現在のところ
2030年までに電力消費量の65％を供給する予定である。かかる再生可能エネルギー源の拡大には、送電系統の近代化
および著しい拡大が必要とされる。2018年６月、連邦政府は、様々な利害関係者の代表者からなる「成長、構造改革
および雇用」に関する委員会に、すべての石炭ベースの発電の段階的廃止に関する提言に対応するよう指示した。
2019年初めに、委員会は、2038年をそれぞれの終了日として提言し、石炭地域の構造的発展に関する提案を含む報告
書を提出した。連邦政府は、委員会の提言を現在検討しており、これらに基づく法的措置の速やかな実施を発表し
た。かかる措置のほかにも、炭素除去のために、暖房、輸送および産業における再生可能電力の効率利用である部門
の結合が重要な貢献をすることが予想される。
出典：連邦経済エネルギー省「Annual Economic Report 2018」
連邦経済エネルギー省「Jahreswirtschaftsbericht 2019」
連邦統計局「2018: general government achieved record surplus of 58 billion euros」（2019年２月22
日付プレスリリース）
連邦財務省「Draft 2019 budget and financial plan to 2022: forwardlooking, fair and responsible」
（2018年７月６日付プレスリリース）
連邦財務省「Bundeshaushalt 2018」（2017年６月28日付プレスリリース）
連邦財務省「Die Neuordnung der Bund-Länder-Finanzbeziehungen」
連邦財務省「Entwicklung der öffentlichen Finanzen」（2017年２月）
連邦教育科学研究技術省「Wissenswertes zum DigitalPakt Schule」
連邦政府「Ab 2017 beträgt der Mindestlohn 8,84 Euro」
Bundesamt für Migration und Flüchtlinge: Asylgeschäftsstatistik, Schlüsselzahlen Asyl 2018
連邦労働・社会省「Verkündung der Zweiten Mindestlohnanpassungsverordnung」
連邦移民・難民庁（BAMF）「Aktuelle Zahlen zu Asyl」（02/2019）
連邦労働・社会省「Brückenteilzeit」
気候変動行動計画2050「Executive Summary」
ドイツ環境庁（UBA）「Erneuerbare Energien in Zahlen」
連邦経済エネルギー省「Nationales Reformprogramm 2018」
2018 年の連邦予算
2018年、支出は総額336.7十億ユーロであった一方、収入は総額347.6十億ユーロであったため、10.9十億ユーロの
黒字となった。当局および社会保険基金その他への助成金の分配および交付を含む社会保障支出は、最大支出項目と
なっており、2018年の総支出のうち51.1％（ または 172.2十億ユーロ）を占めた。その他の主要項目は、支払利息
（4.9％または16.5十億ユーロ）および防衛費（11.4％または38.3十億ユーロ）である。教育、科学、研究および文
化のための支出は6.9％（または23.1十億ユーロ）であった。
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2019 年の連邦予算
2019年の連邦予算の予想支出合計は356.4十億ユーロで、これは2018年に比べて5.9％の増加である。収入は合計
350.6十億ユーロにのぼると見込まれ、その結果マイナス5.8十億ユーロのバランスとなる。社会保障支出は 合計
179.5十億ユーロ（総支出の50.4％に相当する。）となる見込みである。支払利息は約17.5十億ユーロ、防衛費は
42.6十億ユーロとなる見込みである。
税収入およびその他の連邦収入
2019年の連邦予算案は、2018年に比べ3.1十億ユーロの増加となる325.5十億ユーロの見積税収に基づいている。予
算に含まれる他の連邦収入は、2019年には25.1十億ユーロになると予想されている。他の連邦収入は、とりわけ、ド
イツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）収益ならびに貸付債権および協調融資の回収ならびに民営化収益を含む。
出典：連邦財務省「Monatsbericht April 2019」
（Ｃ）GDP
次の表は、表示された年度の名目価格での連邦共和国のGDPの各年度における消費および源泉の構成ならびに各前期
からの変動を示すものである。
GDPの構成－消費別
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2015年 2016年 2017年 2018年
（十億ユーロ） （変動率 ％（注１））
国内消費
2,735.1 2,804.7 2,912.3 3,029.5 3,156.8 2.5 3.8 4.0 4.2
最終個人消費
1,594.1 1,630.9 1,675.6 1,732.2 1,776.7 2.3 2.7 3.4 2.6
最終政府消費
564.0 587.4 615.5 638.9 662.2 4.2 4.8 3.8 3.6
総固定資本形成
587.5 605.5 634.0 665.7 703.3 3.1 4.7 5.0 5.6
在庫の変動
-10.5 -19.1 -12.8 -7.2 14.6 - - - -
純輸出
203.5 244.1 247.5 247.8 229.2 - - - -
輸出
1,341.3 1,428.7 1,450.2 1,541.9 1,590.2 6.5 1.5 6.3 3.1
輸入
1,137.8 1,184.6 1,202.8 1,294.1 1,360.9 4.1 1.5 7.6 5.2
GDP
2,938.6 3,048.9 3,159.8 3,277.3 3,386.0 3.8 3.6 3.7 3.3
_________________
（注１）前年の変動率を示す。
出典：連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, 4. Vierteljahr 2018」（2019年２月）表3.1
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GDPの構成－源泉別
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2015年 2016年 2017年 2018年
（十億ユーロ） （変動率 ％）
全経済部門の 粗付加価値 2,646.4 2,745.3 2,847.7 2,954.7 3,053.2 3.7 3.7 3.8 3.3
農林水産業
25.7 19.9 21.1 25.5 23.2 -22.5 5.8 21.0 -9.0
生産業（建設業を除く。） 681.8 710.1 747.8 772.5 786.9 4.2 5.3 3.3 1.9
建設業
120.0 125.8 133.9 144.3 160.4 4.8 6.5 7.8 11.2
貿易、運輸ならびにホテル
およびレストラン産業 417.9 440.4 456.2 478.4 496.0 5.4 3.6 4.9 3.7
情報および通信
125.2 128.8 133.2 137.2 143.9 2.9 3.4 3.0 4.9
金融および保険活動 109.4 111.6 113.1 113.3 112.6 2.0 1.3 0.2 -0.6
不動産および賃貸業
293.4 302.4 308.3 316.2 324.7 3.1 2.0 2.6 2.7
企業活動 289.1 301.4 308.7 319.4 330.3 4.3 2.4 3.4 3.4
公共サービス業者、教育
および保健 476.4 493.0 512.3 531.3 555.3 3.5 3.9 3.7 4.5
その他サービス活動 107.7 112.1 113.2 116.6 119.8 4.0 1.0 3.0 2.7
GDP
2,938.6 3,048.9 3,159.8 3,277.3 3,386.0 3.8 3.6 3.7 3.3
_________________
出典：連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, 4. Vierteljahr 2018」（2019年２月）表2.1および表3.1
（Ｄ）生産部門
連邦共和国の生産部門は1945年以降、急成長を遂げた。この成長の主因は、政府による統制経済から社会的市場経
済への移行であり、政府の介入は社会福祉と良好な経済状態を創出する場合に限定されている。1990年の連邦共和国
の統一後、国の東側の新しい各州の産業はリストラクチャリングの過程をたどってきた。現在、連邦共和国の生産部
門は中小企業および大企業がバランスよく混合されており、そのほとんどが民間企業である。地理的には（西側の）
ノース・ライン・ウェストファリア、バイエルンおよびバーデン・ヴェルテンベルクに集中している。生産部門の主
な事業分野は自動車製造、機械設備、電気および光学機器、卑金属および金属製品ならびに化学品および化学製品に
関連する。2018年における本部門の名目価格の粗付加価値への寄与は、25.8％（建設業を除く。）および31.1％（建
設業を含む。）であった。
出典：連邦統計局「Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen, Wichtige Zusammenhänge im Überblick 2018」図３
次の表は、表示された各年度に対して2015年をベースとしたインデックスとして生産部門の生産実績である。
生産部門の生産実績（注１）
（2015年＝100）
2015年 2016年 2017年 2018年
生産部門合計
99.7 101.5 104.9 106.0
産業 99.7 101.1 104.7 106.1
うち：
中間財 99.8 100.9 104.9 105.7
資本財 99.7 101.3 105.0 106.1
耐久消費財 99.6 102.6 106.9 106.1
非耐久消費財 99.8 101.0 103.0 107.1
エネルギー 100.1 98.7 98.8 97.0
建設 99.6 105.3 108.7 109.7
_________________
（注１）営業日数の調整後。国勢調査Ⅹ-12-ARIMA（バージョン0.2.8）
出典：ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表11.2
（Ｅ）サービス業
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他の多くの先進工業国と同様、サービス部門は近年急速に拡大しており、現在、粗付加価値への最大の寄与要素と
なっている。サービス部門は、商業および運輸業、（ホテル・レストラン事業および通信サービスを含む。）、金
融、賃貸および事業活動ならびにその他の公共および民間サービスからなる。2018年においては、当該部門の粗付加
価値の合計への寄与総計は名目価格で68.2％（または2,082.6十億ユーロ）となった。サービス部門においては、公共
サービス業者、教育および保健が粗付加価値の最大の部門となっており、2018年には18.2％（または555.3十億ユー
ロ）となり、続いて貿易、運輸ならびにホテルおよびレストラン産業が16.2％（または496.0十億ユーロ）となった。
出典：連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, 4. Vierteljahr 2018」（2019年２月）表2.1
（Ｆ）原材料とエネルギー供給
連邦共和国の主要な輸出製品は自動車、さまざまな種類の機械および化学製品である。
主要な輸入製品は、コンピューター、電化および光学製品、自動車ならびに原油および天然ガスである。連邦共和
国は比較的わずかな原材料資源しか有していない。そのため、原材料の需要の大半を輸入に頼っている。特に銅、
ボーキサイト、マンガン、チタン、リン石、タングステン、錫のような金属の輸入依存度が高い。連邦共和国は、現
在、そのエネルギー源のほぼ３分の２を輸入に頼っており、石油は事実上全量、天然ガスの大部分を輸入に依存して
いる。
出典： 連邦統計局「Imports and exports (special trade) by division of national Product Classification
for Production Statistics 2009」
（Ｇ）物価
次の表は、表示された年度における連邦共和国の物価の動向を示すものである。
物価の動向
2015年 2016年 2017年 2018年
（対前年度（％））
統合消費者物価指数（ HICP ） 0.7 0.4 1.7 1.9
CPI 0.3 0.5 1.5 1.8
国内市場で販売された製造物の生産者価格指数（注１） -1.9 -1.6 2.7 2.6
_________________
（注１）VATを除く。
出典：ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表11.7
（Ｈ）雇用と労働
2018年における経済成長に伴い、労働市場もまた改善した。国家定義による2018年の平均失業率は、2017年の5.7％
から減少し、5.2％であった。ILO定義に基づく2018年の平均失業率は 、2017年の 3.5％から減少し、3.2％であった。
2018年において、連邦共和国の居住者のうち被用者または自営業者は約44.7百万人であり、2017年と比較して1.3％
の増加であった。
出典：連邦 雇用庁「Monatsbericht M ärz 2019」表6.1
連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, 4. Vierteljahr 2018」（2019年２月）表1.11
次の表は、表示された各年度における雇用と失業について示すものである。下記に示された失業率には、失業を解
決するために実施された、職業訓練、雇用創出計画または早期退職をはじめとするプログラムに参加した者は、失業
者として扱われないため含まれていない。
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雇用および失業
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
被用者－ILO定義（千人）
42,607 42,993 43,550 44,155 44,714
失業者－ILO定義（千人）（注１） 2,090 1,950 1,774 1,621 1,471
失業率－ILO定義（％） 4.7 4.3 3.9 3.5 3.2
失業者－国家定義（千人）（注２） 2,898 2,795 2,691 2,533 2,340
失業率－国家定義（％）（注３） 6.7 6.4 6.1 5.7 5.2
_________________
（注１）失業中で、就業可能で求職中の者。
（注２）登録失業者で、就業可能かつ求職中の者（週に15時間以下働いている者も含む。）。
（注３）総労働人口に対する割合（軍籍にある者は除く。）。
出典：連邦統計局「Fachserie 18, Reihe 1.2, 4. Vierteljahr 2018」（2019年２月）表1.11
連邦雇用庁「 Monatsbericht März 2019」表6.1
統一後の連邦共和国の東側経済の抜本的な構造改革の結果、多くの新しい州の被用者が失業した。2018年の国家定
義に基づく失業率は、西側各州は4.8％であったのに対し、新しい州は6.9％であった。
出典：連邦雇用庁「Monatsbericht März 2019」表6.2および表6.3
連邦共和国の労働人口のうち約５分の１は組合に加入している。ドイツ労働組合連合会（Deutscher
Gewerkschaftsbund）は、８つの組合を擁する。各加盟組合は、組合員の職種を問わず、通常１つの産業の全従業員を
組合員とする（「１業種１組合」の原則と呼ばれる。）。そのため、雇用者連合は、通常、各特定産業の労働者すべ
てを代表する単一の交渉相手と話し合うことになる。
各特定産業の組合と雇用者連合は、政府が関与することなく、労働協約（Tarifvertrage）を締結する。実務的な問
題として、この労働協約（Tarifvertrage）は、通常当該産業で働くすべての従業員に、組合員であるか否かを問わ
ず、当該雇用者が当該雇用者連合のメンバーであれば（通常はメンバーである。）適用される。その拘束性にもかか
わらず、労働協約（Tarifvertrage）は通常、企業特有の調整を特定の企業において雇用者および労使協議会の間で交
渉することを可能にする不参加条項（Öffnungsklauseln）が含まれている。さらに、これらの協約から逸脱すること
を可能とする一連の方法がある。新しい州における多くの雇用者は、もはや雇用者連合の構成員ではなく、この場合
賃金は個々に交渉されるが、しばしば労働協約（Tarifverträge）によって規定された賃金水準より低い結果となる。
近年では、労働協約（Tarifverträge）に準拠している企業の従業員数は減少している。
出典：Bundesarbeitsgericht「Pressemitteilungen 9/2010 and 46/2010」
Sachverständigenrat zur Begutachtung der gesamtwirtschaftlichen Entwicklung, Jahresgutachten
2010/2011、Rz. 499-507
連邦経済技術省「Jahreswirtschaftsbericht 2011」Rz. 115
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（Ｉ）国有企業
2016年12月31日現在、連邦共和国は、公共企業または民間企業80社に直接資本参加しており、また各種特別目的基
金が26社の企業に資本参加していた。
次の表は、2016年12月31日における連邦共和国の重要な直接資本参加（特別目的基金を通じてなされたものを含
む。）の情報である。
連邦共和国の資本参加（注１）
企業名 簿価
連邦共和国の持分
（百万ユーロ） （％）
50％超の主要な資本参加：
ドイッチェ・バーンAG 2,150 100.0
KfW － ドイツ復興金融公庫 3,750 80.0
25％超50％以下の主要な資本参加：
フルクハーフェン・ミュンヘン GmbH
307 26.0
_________________
（注１）2019年５月９日現在、入手可能な更新された数値はなかった。
出典：連邦財務省「Die Beteiligungen des Bundes – Beteiligungsbericht 2017」（10、38、115および150ページ）
（3）対外貿易および国際収支
（Ａ）対外貿易
国際経済関係は連邦共和国経済にとり非常に重要である。連邦共和国は、関税その他の貿易障壁を廃止することを
目指した自由な対外貿易政策を推進している。
連邦共和国の経済は輸入および輸出に強く依存しているため、とりわけ、保護関税のような貿易障壁に脆弱であ
る。そのため、連邦政府はドーハ開発アジェンダに基づくWTOによる進行中の交渉等を通じた貿易障壁の削減に努めて
いる。
出典：連邦経済技術省「Handelspolitik EU/WTO 」
次の表は、表示された各年度における連邦共和国の対外貿易に関する情報を示すものである。
財貨の対外貿易
（十億ユーロ）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
財貨輸出（FOB）
1,123.7 1,193.6 1,203.8 1,279.0 1,317.6
財貨輸入（CIF） 910.1 949.2 954.9 1,031.0 1,089.8
貿易黒字 213.6 244.3 248.9 247.9 227.8
連邦共和国の黒字は、主として財貨の貿易によるものである。元来、かかる黒字は部分的にサービス業、外国人労
働者の本国への送金、EUへの連邦共和国の純拠出金その他各種の支払から生じる他の分野の赤字を埋めてきた。経常
黒字は、2017年の261.9十億ユーロに比べ、2018年には合計246.2十億ユーロとなった。
出典：ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表12.2および表12.3
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財貨の輸出および輸入の構成品目
（十億ユーロ）
2018年（注１）
輸 出 輸 入
合 計
1,317,631 1,089,842
うち：
農業製品および狩猟製品 8,965 30,347
石炭 123 4,806
原油および天然ガス 9,203 65,656
食料品 53,404 46,199
繊維製品 11,727 11,010
既製服 20,131 33,279
紙および紙製品 20,582 15,747
コークスおよび精製石油製品 13,573 24,376
化学物質および化学製品 118,020 88,494
卑金属 56,806 61,519
金属製品 45,214 30,923
機械 194,010 87,280
コンピューター、電化および光学製品 115,989 117,771
電気設備 88,004 64,182
自動車、トレーラーおよびセミトレーラー 230,008 117,411
_________________
（注１）暫定値
出典：連邦統計局「Außenhandel - Exporte und Importe (Spezialhandel) nach den Güterabteilungen des
Güterverzeichnisses für Produktionsstatistiken 2018」
相手国別 対外 貿易（特別貿易）（注１）
（十億ユーロ）
2016年 2017年 2018年
輸出相手国
合 計 1,203.8 1,279.0 1,317.6
うち：
フランス 101.1 105.7 105.3
米国 106.8 111.8 113.3
英国 85.9 85.4 82.1
オランダ 78.4 84.7 91.2
中国（注２） 76.0 86.1 93.1
オーストリア 59.8 62.7 64.9
イタリア 61.3 65.4 70.0
ベルギー／ルクセンブルグ 46.9 50.1 50.4
スイス 50.2 53.9 54.1
東南アジア（注３） 51.9 53.4 54.9
スペイン 40.5 43.1 44.3
日本 18.3 19.5 20.4
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輸入相手国
合 計 954.9 1,031.0 1,089.8
うち：
オランダ 83.1 90.6 98.0
中国（注２） 94.2 101.8 106.3
フランス 65.7 64.3 65.2
米国 58.0 61.9 64.6
イタリア 51.7 55.3 60.2
英国 35.7 36.8 36.9
ベルギー／ルクセンブルグ 41.0 43.7 49.6
スイス 43.9 45.7 45.9
東南アジア（注３） 43.0 50.9 52.9
オーストリア 38.5 40.7 43.1
スペイン 27.9 31.4 32.5
日本 21.9 23.0 23.7
_________________
（注１）輸出（FOB）は出向国、輸入（CIF）は生産国である。特別貿易は、連邦共和国で製造、販売、組込みまたは処理され
た後に輸出される商品と、主に使用、消費、組込みまたは処理のために連邦共和国に輸入される商品である。
（注２）香港を除く。
（注３）ブルネイ・ダルサラーム国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイ
を含む。
出典：ドイツ連邦銀行「Monatsbericht April 2019」表12.3
（Ｂ）国際収支
次の表は、表示された各年度における連邦共和国の国際収支を示すものである。
国際収支（注１）
（十億ユーロ）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
経常収支（注２）
対外貿易（注３） 219.7 248.4 252.6 253.1 221.7
うち： 付帯貿易 -14.3 -15.4 -19.0 -14.1 -24.5
サービス（注４） -25.0 -18.3 -21.0 -21.9 -19.6
要素所得 57.0 68.3 74.7 80.3 91.7
-40.9 -38.5 -40.9 -49.6 -47.6
経常移転支出
合 計
210.7 259.9 265.5 261.9 246.2
資本移転収支および無形非生産資産の
取得／売却 2.9 -0.0 2.1 -1.9 1.9
資本収支
資本純額（資本輸出）（注５） 240.1 234.4 259.7 282.9 225.6
うち：
連邦共和国対外投資純額
（増加／資本輸出－赤字） 308.4 276.4 401.4 376.6 349.2
連邦共和国対内投資純額
（増加／資本輸入－黒字） 68.3 42.0 141.6 93.7 123.6
分類不能取引残高 26.4 -25.5 -7.9 23.0 -22.5
_________________
（注１）対外貿易におけるデータ収集方法の変化により、数字には相当の不確実性がある。
（注２）対外貿易およびサービスは、輸出（FOB）／輸入（CIF）（輸入にかかる運賃と保険料を含む。）に基づいて計上され
ている。
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（注３）公式対外貿易統計による特別貿易。特別貿易は、連邦共和国で製造、販売、組込みまたは処理された後に輸出される
商品と、主に使用、消費、組込みまたは処理のために連邦共和国に輸入される商品で成り立っている。（出典：連邦統
計局「Statistisches Jahrbuch 2009」（469ページ））
（注４）CIF輸入価額に含まれる運賃および保険料を除く。
（注５）通貨準備金の変更を含む。
出典：ドイツ連邦銀行「Statistisches Beiheft zum Monatsbericht 4, Zahlungsbilanzstatistik」（2019年４月）表1.1お
よび表1.9.a
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Reproduction of the Independent Auditor's Report
Based on the results of our audit, we have issued the following unqualified audit opinion:
Independent Auditor's Report
To Landwirtschaftliche Rentenbank, Frankfurt am Main
Report on the Audit of the Annual Financial Statements and of the
Management Report
Opinions
We have audited the annual financial statements of Landwirtschaftliche Rentenbank, Frankfurt am Main,
which comprise the balance sheet as at 31 December 2017, the statement of profit and loss, the
statement of cash flows and the statement of changes in equity for the financial year from 1 January
to 31 December 2017, and notes to the financial statements, including the recognition and measurement
policies presented therein. In addition, we have audited the management report of Landwirtschaftliche
Rentenbank for the financial year from 1 January to 31 December 2017.
In our opinion, on the basis of the knowledge obtained in the audit,
－ the accompanying annual financial statements comply, in all material respects, with the
requirements of German commercial law applicable to banks and give ▶ true and fair view of the
assets, liabilities and financial position of the Company as at 31 December 2017 and of its
financial performance for the financial year from 1 January to 31 December 2017 in compliance with
German Legally Required Accounting Principles, and
－ the accompanying management report as ▶ whole provides an appropriate view of the Company's
position. In all material respects, this management report is consistent with the annual financial
statements, complies with German legal requirements and appropriately presents the opportunities
and risks of future development.
Pursuant to Section 322 (3) sentence 1 HGB [Handelsgesetzbuch: German Commercial Code], we declare
that our audit has not led to any reservations relating to the legal compliance of the annual
financial statements and of the management report.
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Basis for the Opinions
We conducted our audit of the annual financial statements and of the management report in accordance
with Section 317 HGB and EU Audit Regulation No. 537/2014 (referred to subsequently as "EU Audit
Regulation") and in compliance with German Generally Accepted Standards for Financial Statement Audits
promulgated by the Institut der Wirtschaftsprüfer [Institute of Public Auditors in Germany] (IDW). Our
responsibilities under those requirements and principles are further described in the "Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Annual Financial Statements and of the Management Report"
section of our auditor's report. We are independent of the Company in accordance with the requirements
of European law and German commercial and professional law, and we have fulfilled our other German
professional responsibilities in accordance with these requirements. In addition, in accordance with
Article 10 (2) point (f) of the EU Audit Regulation, we declare that we have not provided non-audit
services prohibited under Article 5 (1) of the EU Audit Regulation. We believe that the evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinions on the annual
financial statements and on the management report.
Key Audit Matters in the Audit of the Annual Financial Statements
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in
our audit of the annual financial statements for the financial year from 1 January to 31 December
2017. These matters were addressed in the context of our audit of the annual financial statements as ▶
whole, and in forming our opinion thereon, we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
Identification and measurement of provisions for expected credit losses
For further information on the risk provisioning system, please refer to Section ▶ 'Risk provisions'
of the notes to the financial statements as well as 'Counterparty credit risk' in the risk report
section of the management report.
THE FINANCIAL STATEMENT RISK
As part of ▶ change in methods for quantifying counterparty credit risk in the area of risk
management, the probabilities of default and loss given default LGD used were adjusted in the
reporting period. As these parameters were also taken into consideration for accounting purposes, ▶
change in methods for the financial statements of Landwirtschaftliche Rentenbank was also necessary.
Risk provisions for receivables from banks, receivables from customers and irrevocable loan
commitments as at 31 December 2017 are as follows:
For its lending operations, Landwirtschaftliche Rentenbank has recognised general provisions for
inherent credit losses as risk provisions for receivables from banks, receivables from customers and
irrevocable loan commitments. In the income statement, EUR 16.0 million (net) was released from
provisions for expected credit losses in financial year 2017. No specific provisions for imminent
credit losses were recognised in financial year 2017.
General provisions for inherent credit losses are determined by categorising receivables from banks,
receivables from customers and irrevocable loan commitments without any identifiable imminent credit
losses in accordance with rating levels based on quantitative and qualitative criteria. They are
calculated using the expected loss method. For this purpose, the bank uses annual probabilities of
default in line with the applicable internal rating levels. Probabilities of default are derived from
data published by credit rating agencies. Loss given default is determined for each business line.
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To determine specific provisions for imminent credit losses, receivables and irrevocable loan
commitments for which debt servicing capacity is likely no longer sustainable must first be
identified. The specific provisions or provisions are then determined on ▶ case-by-case basis based on
estimated future cash flows, if applicable by taking into account expected proceeds from the sale of
collateral.
Due to the change in methods, adherence to the principle of consistency p ursuant to Section 252 (1)
No. 6 HGB was one significant aspect of our audit. Furthermore, determination of the value-determining
parameter 'loss given default' for the general provision was particularly relevant for our audit, as
it was the main determinant for the release of general provisions. We also consider the identification
of specific provisions fundamentally significant, because the bank has to make proper assumptions for
the purpose of credit control as to whether borrowers will meet their payment obligations in full.
OUR AUDIT APPROACH
Based on our risk assessment and evaluation of the risks of material misstatement, we used both
control-based and substantive audit procedures for our audit opinion. We therefore performed the
following audit procedures, among others:
In ▶ first step, we gained ▶ thorough understanding of the performance of the credit portfolio, the
associated credit risks and the internal control system with regard to identifying, controlling,
monitoring and evaluating credit risks associated with lending. To assess the appropriateness of the
internal control system we conducted interviews and inspected the relevant documents. In addition, we
verified the implementation and effectiveness of relevant controls designed to ensure the adequacy of
the parameters relevant for general provisions and their correct allocation to the assessed credit
volumes.
With regard to the bank's accounting policies, we assessed whether the change in methods to measure
general provisions qualifies as ▶ justified exception pursuant to Section 252 (2) HGB and ▶ deviation
from the principle of consistency is thereby permissible. In the course of our audit of risk
management, we assessed the adequacy of methods for determining new parameters for probabilities of
default and loss given default during the reporting period. In this regard, especially the loss given
default determined in this manner was examined for its plausibility by our credit risk experts. We
also examined the establishment of controls to ensure proper calculation of the general provision. In
addition, we verified the bank's calculations for determining the general provision during our audit.
We examined the establishment of controls for keeping borrower ratings up to date and accurate and
ensuring that borrowers in default are identified. Based on deliberately selected individual cases, we
verified that specific provisions for imminent credit losses were not necessary.
OUR OBSERVATIONS
The change in methods to measure the general provision is ▶ justified exception within the meaning of
Section 252 (2) HGB, as deviation from the principle of consistency has ▶ positive effect on providing
▶ true and fair view of the bank's assets, liabilities, financial position and financial performance
in accordance with generally accepted accounting principles. The probabilities of default and loss
given default used after the change in methods to determine the general provision have been properly
derived. Use of these parameters for general provisions and their calculation is appropriate. The
controls established to identify the need to recognise specific provisions are appropriate and
effective.
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Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises:
－ the remaining parts of the annual report, with the exception of the audited annual financial
statements and management report and our auditor's report.
－ assurance pursuant to Section 264 (2) sentence 3 HGB regarding the financial statements and
assurance pursuant to Section 289 (1) sentence 5 HGB regarding the management report.
Our opinions on the annual financial statements and on the management report do not cover the other
information, and consequently we do not express an opinion or any other form of assurance conclusion
thereon.
In connection with our audit, our responsibility is to read the other information and, in so doing, to
consider whether the other information
－ is materially inconsistent with the annual financial statements, with the management report or our
knowledge obtained in the audit, or
－ otherwise appears to be materially misstated.
Responsibilities of Management and the Supervisory Board for the Annual Financial Statements and the
Management Report
Management is responsible for the preparation of the annual financial statements that comply, in all
material respects, with the requirements of German commercial law applicable to banks, and that the
annual financial statements give ▶ true and fair view of the assets, liabilities, financial position
and financial performance of the Company in compliance with German Legally Required Accounting
Principles. In addition, management is responsible for such internal control as they, in accordance
with German Legally Required Accounting Principles, have determined necessary to enable the
preparation of annual financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the annual financial statements, management is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern. They also have the responsibility for disclosing, as
applicable, matters related to going concern. In addition, they are responsible for financial
reporting based on the going concern basis of accounting, provided no actual or legal circumstances
conflict therewith.
Furthermore, management is responsible for the preparation of the management report that as ▶ whole
provides an appropriate view of the Company's position and is, in all material respects, consistent
with the annual financial statements, complies with German legal requirements, and appropriately
presents the opportunities and risks of future development. In addition, management is responsible for
such arrangements and measures (systems) as they have considered necessary to enable the preparation
of ▶ management report that is in accordance with the applicable German legal requirements, and to be
able to provide sufficient appropriate evidence for the assertions in the management report.
The supervisory board is responsible for overseeing the Company's financial reporting process for the
preparation of the annual financial statements and of the management report.
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Auditor's Responsibilities for the Audit of the Annual Financial Statements and of the Management
Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the annual financial statements as ▶
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and whether the management
report as ▶ whole provides an appropriate view of the Company's position and, in all material
respects, is consistent with the annual financial statements and the knowledge obtained in the audit,
complies with the German legal requirements and appropriately presents the opportunities and risks of
future development, as well as to issue an auditor's report that includes our opinions on the annual
financial statements and on the management report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with Section 317 HGB and the EU Audit Regulation and in compliance with German Generally
Accepted Standards for Financial Statement Audits promulgated by the Institut der Wirtschaftsprüfer
(IDW) will always detect ▶ material misstatement. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual financial statements and
this management report.
We exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual financial statements and of
the management report, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures
responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinions. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit of the annual financial
statements and of arrangements and measures (systems) relevant to the audit of the management
report in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of these systems.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used by management and the reasonableness of
estimates made by management and related disclosures.
－ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern.
If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in the
auditor's report to the related disclosures in the annual financial statements and in the
management report or, if such disclosures are inadequate, to modify our respective opinions. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to be able to continue as ▶
going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual financial statements,
including the disclosures, and whether the annual financial statements present the underlying
transactions and events in ▶ manner that the annual financial statements give ▶ true and fair view
of the assets, liabilities, financial position and financial performance of the Company in
compliance with German Legally Required Accounting Principles.
－ Evaluate the consistency of the management report with the annual financial statements, its
conformity with [German] law, and the view of the Company's position it provides.
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－ Perform audit procedures on the prospective information presented by management in the management
report. On the basis of sufficient appropriate audit evidence we evaluate, in particular, the
significant assumptions used by management as ▶ basis for the prospective information, and evaluate
the proper derivation of the prospective information from these assumptions. We do not express ▶
separate opinion on the prospective information and on the assumptions used as ▶ basis. There is ▶
substantial unavoidable risk that future events will differ materially from the prospective
information.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with the relevant
independence requirements, and communicate with them all relationships and other matters that may
reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, the related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were
of most significance in the audit of the annual financial statements of the current period and are
therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
Other Legal and Regulatory Requirements
Further Information pursuant to Article 10 of the EU Audit Regulation
We were elected as auditor by supervisory board resolution on 6 April 2017. We were engaged by the
Supervisory Board on 23 May 2017. We have been the auditor of Landwirtschaftliche Rentenbank without
interruption since financial year 2011.
We declare that the opinions expressed in this auditor's report are consistent with the additional
report to the audit committee pursuant to Article 11 of the EU Audit Regulation (long-form audit
report).
In addition to the financial statement audit, we have provided the following services that are not
disclosed in the annual financial statements or in the management report:
－ Project-based audit of the project to introduce SAP (audit service)
－ Issuing comfort letters and other assurance services in this context
－ Audit of the use of credit claims to collateralise central bank loans (credit claims – submission
and administration)
－ Sign-off report for the Single Resolution Fund (SRF) reporting form for the annual contribution
(bank levy)
－ Analysis of costs, benefits, opportunities and risks with ▶ view to discontinuing IFRS consolidated
financial reporting
－ Expert opinion on potential exemption from the obligation to prepare consolidated financial
statements
－ Quality assurance during the update of the recovery plan
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－ Quality assurance during the ECB IRRBB stress test 2017
－ Quality assurance with regard to general matters in connection with banking supervisory issues
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German Public Auditor Responsible for the Engagement
The German Public Auditor responsible for the engagement is Hartmut Bernhard.
Frankfurt am Main, 5 March 2018
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Bernhard Müller
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
[German Public Auditor] [German Public Auditor]
We, the undersigned, hereby certify that this document is ▶ true and accurate translation of the audit
report issued in German by KPMG AG, Wirtschaftsprüfungsgesellschaft, the auditors of
Landwirtschaftliche Rentenbank (the ᰀ䤀猀猀甀攀爠ᰀ⤀ in respect of the consolidated annual financial
statements of the Issuer for the year ended December 31, 2017.
Landwirtschaftliche Rentenbank
By: ______________________ By: ______________________
Marc Ahrens Johannes Fleischmann
Managing Director Director
Finance Accounting
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監査報告書の複製
我々の監査結果に基づき、我々は、以下のとおり無限定適正意見を発行した。
監査報告書 訳文
ドイツ農林金融公庫（フランクフルト・アム・マイン） 御中
年次財務諸表および管理報告書監査に関する報告
意見
我々は、2017年12月31日現在の貸借対照表、2017年１月１日から12月31日までの会計年度の損益計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書および資本変動書、ならびにかかる財務諸表に示される認識および測定方針を含む財務諸表注記から成る、ドイツ
農林金融公庫（フランクフルト・アム・マイン）の年次財務諸表を監査した。さらに、2017年１月１日から12月31日までの会
計年度のドイツ農林金融公庫の管理報告書を監査した。
我々の監査結果に基づく意見は以下の通りである。
・ 添付の年次財務諸表は、すべての重要な点において、銀行に適用されるドイツ商法の要件に準拠し作成されており、
2017年12月31日現在のドイツ農林金融公庫の純資産、負債および財政状態、ならびに2017年１月１日から12月31日ま
での会計年度の財務成績を、ドイツの法令上要請される会計原則に従って、真実かつ公正に表示していると考える。
・ 添付の管理報告書は、その全体を通して、ドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供していると考える。管
理報告書は、年次財務諸表と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、すべての重要な点において、将来の展開に
おける機会およびリスクを適切に表示している。
我々の監査において、年次財務諸表および管理報告書の法令遵守に関して、HGB（ドイツ商法 - Handelsgesetzbuch）第322
条(３)第１文に従い、いかなる問題もないことを断言する。
意見の根拠
我々は、HGB第317条、EU監査規則537／2014（以下「EU監査規則」という。）およびドイツ経済監査士協会（IDW - Institut
der Wirtschaftsprüfer）（以下「IDW」という。）により公布されたドイツで一般に採用されている財務諸表監査基準に従
い、年次財務諸表および管理報告書の監査を行った。これらの要件および規範に基づく我々の責任についての詳細は、本監査
報告書の「年次財務諸表および管理報告書監査に関する監査法人の責任」の項に記載されている。我々は、欧州法、ドイツ商
法および専門法の要件に従いドイツ農林金融公庫から独立しており、これらの要件に従って自身のその他のドイツ専門家義務
を遵守している。さらに、EU監査規則第10条第２項f号に従い、我々は、EU監査規則第５条第１項において禁じられている監査
以外の業務を提供していないことを断言する。我々は、自身の入手した証拠が、年次財務諸表および管理報告書に対する本意
見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
年次財務諸表の監査における主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2017年１月１日から12月31日までの会計年度の年次財務諸表に対
する我々の監査において最も重要であった事項である。これらの事項は、年次財務諸表全体に対する我々の監査に照らして、
また、それに関する我々の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供してい
ない。
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予想貸倒損失のための引当金の特定および測定
リスク引当システムに関するさらなる情報については、財務諸表注記の４「リスク引当金」および管理報告書のリスク報告
セクション内「カウンターパーティー信用リスク」を参照のこと。
財務諸表のリスク
リスク管理の分野におけるカウンターパーティー信用リスク定量化の方法における変更の一環として、デフォルト確率およ
びデフォルト時損失（LGD）は監査期間中に調整されている。かかるパラメータは、会計処理においても考慮されるため、ドイ
ツ農林金融公庫の財務諸表の方法における変更も必要であった。2017年12月31日現在、銀行の売掛金、顧客の売掛金および取
消不能のローン・コミットメントのためのリスク引当金は以下のとおりである。
貸付業務において、ドイツ農林金融公庫は、固有の貸倒損失のための一般引当金を銀行の売掛金、顧客の売掛金および取消
不能のローン・コミットメントのためのリスク引当金として認識している。損益計算書において、2017会計年度における予想
貸倒損失のための引当金から16.0百万ユーロ（純額）が戻し入れられた。2017会計年度において差し迫った貸倒損失のための
個別引当金は認識されなかった。
固有の貸倒損失のための一般引当金は、定量的および定性的基準に基づく格付レベルに従い、特定できる差し迫った貸倒損
失を含まない 銀行の売掛金、顧客の売掛金および取消不能のローン・コミットメントの分類 により決定される。これらは、予
想損失法を用いて計算される。かかる目的のため、ドイツ農林金融公庫は、適用される内部格付レベルに一致した年率デフォ
ルト確率を用いている。デフォルト確率は、信用格付機関により公表されたデータに由来している。デフォルト時損失は、各
事業分野において決定される。
差し迫った貸倒損失のための個別引当金の決定には、債務返済能力が持続できなくなりそうな債権および取消不能のロー
ン・コミットメントを最初に特定しなければならない。個別引当金または引当金は予想される将来のキャッシュフローに基づ
いて個別に決定され、適用ある場合、予想される担保の売却からの収入を考慮する。
方法の変更により、HGB第252条（１）第６項に従い継続性の原則を遵守することは、我々の監査において重要な側面の１つ
である。加えて、一般引当金の価値決定パラメータである「デフォルト時損失」の決定は、一般引当金の戻入れの主要決定要
因であるため、我々の監査において特に関連がある。我々はまた、ドイツ農林金融公庫は、借り手が支払義務を全額果たすか
どうか信用管理の目的において正確に仮定しなければならないため、個別引当金の特定は根本的に重要であると考えている。
我々の監査アプローチ
我々のリスク検証 および重大な虚偽記載のリスク評価に基づき、我々は統制ベースおよび実証的監査手続の両方を監査意見
に用いる。し たがって、我々は数ある中で以下の監査手続を実施している。
第一歩として、我々は信用ポートフォリオの実績、関連する信用リスクならびに貸付けに関する信用リスクの特定、統制、
監視および評価に関連する内部統制システムを完全に理解している。内部統制システムの妥当性を検証するため、我々はイン
タビューを実施し、関連する文書を調査している。さらに、我々は一般引当金に関するパラメータの妥当性および評価された
信用量に対するパラメータの的確な割当を保証することを目的とした関連する統制の実施および効果を検証している。
ドイツ農林金融公庫 の会計方針に関して、一般引当金の測定方法の変更がHGB第252条（２）に基づく正当化されている例外
として適しており、したがって継続性の原則の逸脱が許容されるかどうか我々は検証している。リスク管理の監査上、我々は
監査期間中のデフォルト確率および デフォルト時損失の新たなパラメータを決定する方法の適切性を 検証している。この点に
おいて、特にかかる方法で決定されるデフォルト時損失の妥当性が我々の信用リスク専門家によって検討されている。我々は
また、一般引当金の正確な計算を保証するための統制の確立を検討している。さらに、我々は、我々の監査期間中の一般引当
金を決定する ドイツ農林金融公庫の 計算を検証している。
我々は、借り手の格付けを最新かつ正確に保ち、デフォルトに陥った借り手の特定を保証するための統制の確立を検討して
いる。慎重に選択された個々のケースに基づき、我々は 差し迫った貸倒損失 のための個別引当金は必要ではないと検証してい
る。
我々の見解
一般引当金の測定方法の変更は、HGB第252条（２）の意味における正当な例外であり、 継続性の原則の逸脱は、ドイツ農林
金融公庫の純資産、負債、財政状態および 財務成績を 一般に採用されている会計原則に従って真実かつ公正に表示することに
おいて好影響を及ぼす。方法の変更後に一般引当金の決定に使用された デフォルト確率および デフォルト時損失は、適切に導
出されている。一般引当金のためのかかるパラメータの使用およびその計算は適切である。個別引当金を認識する需要を特定
するために確立された統制は、適切で効果的である。
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その他の情報
理事会は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、以下により構成される。
・ 監査済年次財務諸表、管理報告書および我々の監査報告書を除く年次報告書の残りの部分
・ 財務諸表に関するHGB第264条（２）第３文に基づく確証および管理報告書に関するHGB第289条（１）第５文に基づく確
証
年次財務諸表および管理報告書に対する我々の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、その結果として、我々はそ
れらについていなかる意見その他の確証も表明していない。
我々の監査に関する我々の責任は、かかるその他の情報を精読し、その際に、以下について検討することである。
・ かかるその他の情報が年次財務諸表および管理報告書または監査により取得された我々の知識と著しく矛盾していない
かどうか
・ かかるその他の情報が重大な虚偽記載であると考えられないかどうか
年次財務諸表および管理報告書に対する理事会および監事会の責任
理事会は、すべての重要な点において、銀行に適用されるドイツ商法の要件に従った年次財務諸表の作成、ならびに年次財
務諸表が、ドイツの法令上要請される会計原則に従ってドイツ農林金融公庫の純資産、負債、財政状態および財務成績を真実
かつ公正に示すことに対して責任がある。さらに、理事会は、ドイツの法令上要請される会計原則に従い、不正または過失に
よる重大な虚偽記載のない年次財務諸表を作成するために必要であると決断した、内部統制に対して責任がある。
理事会は、年次財務諸表の作成において、ドイツ農林金融公庫の継続企業の前提に関する評価に対して責任がある。また、
理事会は、適用ある場合、継続企業に関する事項を開示する責任がある。さらに、相反する実情または法的事情がない限り、
理事会は、継続企業の会計基準を使用した財務報告書作成に対して責任がある。
加えて、理事会は、その全体を通してドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供し、他のあらゆる点において、
年次財務諸表と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切に表示する管理報告
書の作成に対して責任がある。その上、理事会は、ドイツ商法の適用要件に準拠した管理報告書の作成に必要であると決断し
た、準備および方策（システム）、ならびに当該報告書の主張のための十分かつ適切な証拠提供を実現することに対して責任
がある。
監事会は、年次財務諸表および管理報告書作成のための、ドイツ農林金融公庫の財務報告書作成行程に対する監督責任があ
る。
年次財務諸表および管理報告書監査に関する監査法人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず、年次財務諸表全体に重大な虚偽記載がないこと、ならびに管理報告
書全体を通してドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供し、他のあらゆる点において、年次財務諸表および監査
で得た情報と一貫してドイツの法定要件を遵守していること、また将来の展開における機会およびリスクを適切に表示するこ
とについて合理的な確証を得て、年次財務諸表および管理報告書に対する我々の意見を含む監査報告書を発行することであ
る。
合理的な確証とは、高い水準の確証であるが、HGB第317条、EU監査規則およびIDWにより公布されたドイツで一般に採用され
ている財務諸表監査基準に従い実施されている監査が、重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものではない。虚偽記
載は、不正または過失により生じることがあり、かかる年次財務諸表および管理報告書に基づくユーザーの経済的意思決定に
個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。
我々は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず、年次財務諸表および管理報告書の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および
評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切
な監査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことがある
ため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じるリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制、ならびに管理報告書の監査
に関連する準備および方策（システム）の理解を得ること。ただし、これらのシステムの内部統制の有効性に対し意
見を表明することが目的ではない。
・ 理事会に採用された会計方針の適切性、ならびに理事会が行った見積および関連する開示の妥当性を評価すること。
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・ 理事会による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、ドイツ農林金融公庫の継続企業の前提に重要な
疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどうかについて、得た監査証拠に基
づ き結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、我々は、本監査報告書において関連する年
次財務諸表および管理報告書の開示について注意を促し、またかかる開示が不十分である場合、我々の各意見を修正
する義務を負う。我々の結論は、本監査報告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象
または状況により、ドイツ農林金融公庫が継続企業であり続けることができなくなる可能性がある。
・ 開示書類を含む年次財務諸表の全体の表示、構造および内容、ならびに年次財務諸表が、ドイツの法令上要請される会
計原則に準拠し、ドイツ農林金融公庫の純資産、負債、財政状態および財務成績の真実かつ公正な表示を達成する方
法で、基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
・ 管理報告書の年次財務諸表およびドイツの法定要件との一貫性、ならびにかかる報告書が報告するドイツ農林金融公庫
の財政状態について評価すること。
・ 管理報告書に、理事会によって提供された予想される情報を元に監査手続を行うこと。我々は、十分かつ適切な監査証
拠に基づいて、特に、予想される情報の根拠として理事会に使用された重要な仮定およびこれらの仮定からの予想さ
れる情報の正確な導出を評価する。我々は、根拠として使用された予想される情報および仮定に対し、独立した意見
を述べない。予想される情報より未来事象が著しく異なる、相当な回避不能リスクが存在する。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制における重大な
欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、管理の役割を担う者に伝達している。
我々はまた、管理の役割を担う者に対し、我々が関連ある独立性要件に準拠していることについての表明を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および、適用ある場合、関連する予防措置を伝達し
ている。
管理の役割を担う者に伝達した事項より、我々は、当期の年次財務諸表の監査において最も重要となる事項を決定し、した
がって、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外される場合を除き、これらの事
項を本監査報告書に記載する。
その他の法的要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
我々は、2017年４月６日付の監事会の決議により監査人として選任された。我々は、2017年５月23日に監事会から委任を受
けた。2011会計年度より途切れることなくドイツ農林金融公庫の監査人を務めている。
我々は、本監査報告書に表明している意見はEU監査規則第11条に基づく監査委員会への追加報告書（長文式監査報告書）と
一致していることを断言する。
財務諸表監査に加えて、我々は年次財務諸表および管理報告書において開示されていない以下のサービスを提供している。
・ SAPを導入する計画のプロジェクトベースの監査（監査業務）
・ かかる監査に関連する念書の発行およびその他の確証業務
・ 中央銀行貸出金を担保にする信用請求の使用の監査（信用請求 - 申請および管理）
・ 年間拠出額の単一破綻基金（SRF）報告様式の締結報告（銀行税）
・ IFRS連結財務報告の中止に伴う費用、利益、機会およびリスクの分析
・ 連結財務諸表作成の義務からの潜在的な免責に関する専門家としての意見
・ 再生計画更新の間の品質確証
・ 中央銀行による銀行勘定の金利リスク（ECB IRRBB）ストレステスト2017中の品質確証
・ 銀行監督問題に関する一般事項に関連する品質確証
契約に対して責任があるドイツ公認会計士
契約に対して責任があるドイツ公認会計士は、ハルトムート・ベルンハルトである。
フランクフルト／マイン、2018年３月５日
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監査法人ケーピーエムジーAG
（ベルンハルト） （ミュラー）
ドイツ公認会計士 ドイツ公認会計士
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下記の署名者は、本書面が、ドイツ農林金融公庫（以下「発行者」という。）の監査人である監査法人ケーピーエ
ムジーAGがドイツ国内で発行した2017年12月31日に終了した年度の、発行者の連結年次財務諸表に関する監査報告書
の真実かつ正確な訳文であることを、ここに証明する。
ドイツ農林金融公庫
マーク・レンス
財務担当理事
ヨハネス・フライシュマン
会計担当取締役
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Reproduction of the Independent Auditor's Report
Based on the results of our audit, we have issued the following unqualified audit opinion:
Independent Auditor's Report
To Landwirtschaftliche Rentenbank, Frankfurt am Main
Report on the Audit of the Annual Financial Statements and of the Management Report
Opinions
We have audited the annual financial statements of Landwirtschaftliche Rentenbank, Frankfurt am Main, which
comprise the annual balance sheet as at 31 December 2018, the statement of profit and loss, the statement of cash
flows and the statement of changes in equity for the financial year from 1 January to 31 December 2018, and notes
to the financial statements, including the recognition and measurement policies presented therein. In addition,
we have audited the management report of Landwirtschaftliche Rentenbank for the financial year from 1 January to
31 December 2018.
In our opinion, on the basis of the knowledge obtained in the audit,
－ the accompanying annual financial statements comply, in all material respects, with the requirements of German
commercial law applicable to banks and give ▶ true and fair view of the assets, liabilities and financial
position of the Company as at 31 December 2018 and of its financial performance for the financial year from 1
January to 31 December 2018 in compliance with German Legally Required Accounting Principles, and
－ the accompanying management report as ▶ whole provides an appropriate view of the Company's position. In all
material respects, this management report is consistent with the annual financial statements, complies with
German legal requirements and appropriately presents the opportunities and risks of future development.
Pursuant to Section 322 (3) sentence 1 HGB [Handelsgesetzbuch: German Commercial Code], we declare that our audit
has not led to any reservations relating to the legal compliance of the annual financial statements and of the
management report.
Basis for the Opinions
We conducted our audit of the annual financial statements and of the management report in accordance with Section
317 HGB and EU Audit Regulation No. 537/2014 (referred to subsequently as "EU Audit Regulation") and in
compliance with German Generally Accepted Standards for Financial Statement Audits promulgated by the Institut
der Wirtschaftsprüfer [Institute of Public Auditors in Germany] (IDW). Our responsibilities under those
requirements and principles are further described in the "Auditor's Responsibilities for the Audit of the Annual
Financial Statements and of the Management Report" section of our auditor's report. We are independent of the
Company in accordance with the requirements of European law and German commercial and professional law, and we
have fulfilled our other German professional responsibilities in accordance with these requirements. In addition,
in accordance with Article 10 (2) point (f) of the EU Audit Regulation, we declare that we have not provided non-
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audit services prohibited under Article 5 (1) of the EU Audit Regulation. We believe that the evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinions on the annual financial statements and
on the management report.
Key Audit Matters in the Audit of the Annual Financial Statements
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit
of the annual financial statements for the financial year from 1 January to 31 December 2018. These matters were
addressed in the context of our audit of the annual financial statements as ▶ whole, and in forming our opinion
thereon, we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
Identification and measurement of provisions for expected losses
For further information on the risk provisioning system, please refer to Section 3 'Risk provisions' of the notes
to the financial statements of Rentenbank as well as 'Counterparty credit risk' in the risk report section of the
management report.
THE FINANCIAL STATEMENT RISK
Risk provisions for receivables from banks, receivables from customers, securities and irrevocable loan
commitments as at 31 December 2018 are as follows:
Landwirtschaftliche Rentenbank has recognised general provisions for inherent credit losses in credit business
that amount to EUR 3.3 million. As in prior year no specific provisions for imminent credit losses were
recognised.
General provisions for inherent credit losses are determined by categorising receivables from banks, receivables
from customers, securities and irrevocable loan commitments without any identifiable imminent credit losses in
accordance with rating levels based on quantitative and qualitative criteria. They are calculated using the
expected loss method. For this purpose, the bank uses annual probabilities of default in line with the applicable
internal rating levels. Probabilities of default are derived from data published by credit rating agencies. Loss
given default is determined for each business line.
To determine specific provisions for imminent credit losses, receivables and irrevocable loan commitments for
which debt servicing capacity is likely no longer sustainable must first be identified. The specific provisions
or provisions are then determined on ▶ case-by-case basis based on estimated future cash flows, if applicable by
taking into account expected proceeds from the sale of collateral.
The determination of the value-determining parameter 'loss given default' is relevant for the examination of the
general provision, as it represents the main determinant for the calculation of general provisions. We also
consider the identification of specific provisions fundamentally significant, because the bank has to make proper
assumptions for the purpose of credit control as to whether borrowers will meet their payment obligations in
full.
OUR AUDIT APPROACH
Based on our risk assessment and evaluation of the risks of material misstatement, we used both control-based and
substantive audit procedures for our audit opinion. We therefore performed the following audit procedures, among
others:
In ▶ first step, we gained ▶ thorough understanding of the performance of the credit portfolio, the associated
credit risks and the internal control system with regard to identifying, controlling, monitoring and evaluating
credit risks associated with lending. To assess the appropriateness of the internal control system we conducted
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interviews and inspected the relevant documents. In addition, we verified the implementation and effectiveness of
relevant controls designed to ensure the adequacy of the parameters relevant for general provisions and their
correct allocation to the assessed credit volumes.
With regard to the bank's accounting policies, we assessed whether the methods to measure the general provision
are suitable to meet the requirements of German commercial law. In the course of our audit of risk management , we
assessed the adequacy of methods for determining parameters for probabilities of default and loss given default
during the reporting period. In this regard, especially the loss given default determined in this manner was
examined for its plausibility by our credit risk experts. We also examined the establishment of controls to
ensure proper calculation of the general provision. In addition, we verified the bank's calculations for
determining the general provision during our audit.
We examined the establishment of controls for keeping borrower and issuer ratings up to date and accurate and
ensuring that borrowers and issuers in default are identified. Based on deliberately selected individual cases,
we verified that specific provisions for imminent credit losses were not necessary.
OUR OBSERVATIONS
The probabilities of default and loss given default used after the change in methods to determine the general
provision have been properly derived. Use of these parameters for general provisions and their calculation is
appropriate. The controls established to identify the need to recognise specific provisions are appropriate and
effective.
Other Information
Management is responsible for the correctness of other information. The other information comprises:
－ the remaining parts of the annual report, with the exception of the audited annual financial statements and
management report and our auditor's report.
－ assurance pursuant to Section 264 (2) sentence 3 HGB regarding the financial statements and assurance pursuant
to Section 289 (1) sentence 5 HGB regarding the management report.
Our opinions on the annual financial statements and on the management report do not cover the other information,
and consequently we do not express an opinion or any other form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit, our responsibility is to read the other information and, in so doing, to consider
whether the other information
－ is materially inconsistent with the annual financial statements, with the management report or our knowledge
obtained in the audit, or
－ otherwise appears to be materially misstated.
Responsibilities of Management and the Supervisory Board for the Annual Financial Statements and the Management
Report
Management is responsible for the preparation of the annual financial statements that comply, in all material
respects, with the requirements of German commercial law applicable to banks, and that the annual financial
statements give ▶ true and fair view of the assets, liabilities, financial position and financial performance of
the Company in compliance with German Legally Required Accounting Principles. In addition, management is
responsible for such internal control as they, in accordance with German Legally Required Accounting Principles,
have determined necessary to enable the preparation of annual financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
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In preparing the annual financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as ▶ going concern. They also have the responsibility for disclosing, as applicable, matters related to
going concern. In addition, they are responsible for financial reporting based on the going concern basis of
accounting, provided no actual or legal circumstances conflict therewith.
Furthermore, management is responsible for the preparation of the management report that as ▶ whole provides an
appropriate view of the Company's position and is, in all material respects, consistent with the annual financial
statements, complies with German legal requirements, and appropriately presents the opportunities and risks of
future development. In addition, management is responsible for such arrangements and measures (systems) as they
have considered necessary to enable the preparation of ▶ management report that is in accordance with the
applicable German legal requirements, and to be able to provide sufficient appropriate evidence for the
assertions in the management report.
The supervisory board is responsible for overseeing the Company's financial reporting process for the preparation
of the annual financial statements and of the management report.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Annual Financial Statements and of the Management Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the annual financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and whether the management report as ▶ whole
provides an appropriate view of the Company's position and, in all material respects, is consistent with the
annual financial statements and the knowledge obtained in the audit, complies with the German legal requirements
and appropriately presents the opportunities and risks of future development, as well as to issue an auditor's
report that includes our opinions on the annual financial statements and on the management report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance
with Section 317 HGB and the EU Audit Regulation and in compliance with German Generally Accepted Standards for
Financial Statement Audits promulgated by the Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) will always detect ▶ material
misstatement. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these annual financial statements and this management report.
We exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual financial statements and of the
management report, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinions. The
risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit of the annual financial statements and of
arrangements and measures (systems) relevant to the audit of the management report in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of these systems.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used by management and the reasonableness of estimates
made by management and related disclosures.
－ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in the auditor's report to the related disclosures in
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the annual financial statements and in the management report or, if such disclosures are inadequate, to modify
our respective opinions. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to be able to continue
as ▶ going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual financial statements, including the
disclosures, and whether the annual financial statements present the underlying transactions and events in ▶
manner that the annual financial statements give ▶ true and fair view of the assets, liabilities, financial
position and financial performance of the Company in compliance with German Legally Required Accounting
Principles.
－ Evaluate the consistency of the management report with the annual financial statements, its conformity with
[German] law, and the view of the Company's position it provides.
－ Perform audit procedures on the prospective information presented by management in the management report. On
the basis of sufficient appropriate audit evidence we evaluate, in particular, the significant assumptions
used by management as ▶ basis for the prospective information, and evaluate the proper derivation of the
prospective information from these assumptions. We do not express ▶ separate opinion on the prospective
information and on the assumptions used as ▶ basis. There is ▶ substantial unavoidable risk that future events
will differ materially from the prospective information.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with the relevant
independence requirements, and communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, the related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the annual financial statements of the current period and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditor's report unless law or regulation precludes public
disclosure about the matter.
Other Legal and Regulatory Requirements
Further Information pursuant to Article 10 of the EU Audit Regulation
We were elected as auditor by supervisory board resolution on 21 March 2018. We were engaged by the Supervisory
Board on 12 September 2018. We have been the auditor of Landwirtschaftliche Rentenbank without interruption since
financial year 2011.
We declare that the opinions expressed in this auditor's report are consistent with the additional report to the
audit committee pursuant to Article 11 of the EU Audit Regulation (long-form audit report).
In addition to the financial statement audit, we have provided the following services that are not disclosed in
the annual financial statements or in the management report:
－ Project-based audit of the project to introduce SAP
－ Issuing letters of comfort and other related assurance services
－ Audit of the use of credit claims to collateralise central bank loans (credit claims – submission and
administration)
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－ Sign-off report for the Single Resolution Fund (SRF) reporting form for the annual contribution (bank levy)
－ Confirmation on the reporting sheet for contributions to the deposit guarantee fund of the Association of
German Public Banks
－ Quality assurance during the update of the recovery plan
－ Quality assurance of implementing ▶ central outsourcing management
－ Quality assurance of implementing the requirements of ECB guidelines regarding ICAAP
－ Quality assurance of editing the reporting sheets in the course of the EBA stresstest
－ Quality assurance with regard to general matters in connection with banking supervisory issues
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German Public Auditor Responsible for the Engagement
The German Public Auditor responsible for the engagement is Andreas Dielehner.
Frankfurt am Main, 11 March 2019
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Dielehner Müller
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
[German Public Auditor] [German Public Auditor]
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We, the undersigned, hereby certify that this document is ▶ true and accurate translation of the audit report
issued in German by KPMG AG, Wirtschaftsprüfungsgesellschaft, the auditors of Landwirtschaftliche Rentenbank (the
“Issuer“), in respect of the annual financial statements of the Issuer for the year ended December 31, 2018.
Landwirtschaftliche Rentenbank
By: By:
________________________________ ________________________________
Marc Ahrens Johannes Fleischmann
Managing Director Director
Finance Accounting
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監査報告書の複製
我々の監査結果に基づき、我々は、以下のとおり無限定適正意見を発行した。
監査報告書 訳文
ドイツ農林金融公庫（フランクフルト・アム・マイン） 御中
年次財務諸表および管理報告書監査に関する報告
意見
我々は、2018年12月31日現在の年次貸借対照表、2018年１月１日から12月31日までの会計年度の損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書および資本変動書、ならびにかかる財務諸表に示される認識および測定方針を含む財務諸表注記から成る、ドイ
ツ農林金融公庫（フランクフルト・アム・マイン）の年次財務諸表を監査した。さらに、2018年１月１日から12月31日までの
会計年度のドイツ農林金融公庫の管理報告書を監査した。
我々の監査結果に基づく意見は以下の通りである。
・ 添付の年次財務諸表は、すべての重要な点において、銀行に適用されるドイツ商法の要件に準拠し作成されており、
2018年12月31日現在のドイツ農林金融公庫の純資産、負債および財政状態、ならびに2018年１月１日から12月31日ま
での会計年度の財務成績を、ドイツの法令上要請される会計原則に従って、真実かつ公正に表示していると考える。
・ 添付の管理報告書は、その全体を通して、ドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供していると考える。管
理報告書は、年次財務諸表と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、すべての重要な点において、将来の展開に
おける機会およびリスクを適切に表示している。
我々の監査において、年次財務諸表および管理報告書の法令遵守に関して、HGB（ドイツ商法 - Handelsgesetzbuch）第322
条(３)第１文に従い、いかなる問題もないことを断言する。
意見の根拠
我々は、HGB第317条、EU監査規則537／2014（以下「EU監査規則」という。）およびドイツ経済監査士協会（IDW - Institut
der Wirtschaftsprüfer）（以下「IDW」という。）により公布されたドイツで一般に採用されている財務諸表監査基準に従
い、年次財務諸表および管理報告書の監査を行った。これらの要件および規範に基づく我々の責任についての詳細は、本監査
報告書の「年次財務諸表および管理報告書監査に関する監査法人の責任」の項に記載されている。我々は、欧州法、ドイツ商
法および専門法の要件に従いドイツ農林金融公庫から独立しており、これらの要件に従って自身のその他のドイツ専門家義務
を遵守している。さらに、EU監査規則第10条第２項f号に従い、我々は、EU監査規則第５条第１項において禁じられている監査
以外の業務を提供していないことを断言する。我々は、自身の入手した証拠が、年次財務諸表および管理報告書に対する本意
見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
年次財務諸表の監査における主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2018年１月１日から12月31日までの会計年度の年次財務諸表に対
する我々の監査において最も重要であった事項である。これらの事項は、年次財務諸表全体に対する我々の監査に照らして、
また、それに関する我々の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供してい
ない。
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予想損失のための引当金の特定および測定
リスク引当システムに関するさらなる情報については、 ドイツ農林金融公庫の 財務諸表注記の３「リスク引当金」および管
理報告書のリスク報告セクション内「カウンターパーティー信用リスク」を参照のこと。
財務諸表のリスク
2018 年12月31日現在、銀行の売掛金、顧客の売掛金、有価証券および取消不能のローン・コミットメントのためのリスク引
当金は以下のとおりである。
ドイツ農林金融公庫は、信用業務における固有の貸倒損失のための一般引当金として3.3百万ユーロを認識している。前年と
同様、差し迫った貸倒損失のための個別引当金は認識されなかった。
固有の貸倒損失のための一般引当金は、定量的および定性的基準に基づく格付レベルに従い、特定できる差し迫った貸倒損
失を含まない 銀行の売掛金、顧客の売掛金、有価証券および取消不能のローン・コミットメントの分類 により決定される。こ
れらは、予想損失法を用いて計算される。かかる目的のため、ドイツ農林金融公庫は、適用される内部格付レベルに一致した
年率デフォルト確率を用いている。デフォルト確率は、信用格付機関により公表されたデータに由来している。デフォルト時
損失は、各事業分野において決定される。
差し迫った貸倒損失のための個別引当金の決定には、債務返済能力が持続できなくなりそうな債権および取消不能のロー
ン・コミットメントを最初に特定しなければならない。個別引当金または引当金は予想される将来のキャッシュフローに基づ
いて個別に決定され、適用ある場合、予想される担保の売却からの収入を考慮する。
価値決定パラメータである「デフォルト時損失」の決定は、一般引当金の計算の主要決定要因を示すため、一般引当金の検
討において関連がある。我々はまた、ドイツ農林金融公庫は、借り手が支払義務を全額果たすかどうか信用管理の目的におい
て正確に仮定しなければならないため、個別引当金の特定は根本的に重要であると考えている。
我々の監査アプローチ
我々のリスク検証 および重大な虚偽記載のリスク評価に基づき、我々は統制ベースおよび実証的監査手続の両方を監査意見
に用いる。し たがって、我々は数ある中で以下の監査手続を実施している。
第一歩として、我々は信用ポートフォリオの実績、関連する信用リスクならびに貸付けに関する信用リスクの特定、統制、
監視および評価に関連する内部統制システムを完全に理解している。内部統制システムの妥当性を検証するため、我々はイン
タビューを実施し、関連する文書を調査している。さらに、我々は一般引当金に関するパラメータの妥当性および評価された
信用量に対するパラメータの的確な割当を保証することを目的とした関連する統制の実施および効果を検証している。
ドイツ農林金融公庫 の会計方針に関して、一般引当金の測定方法がドイツ商法の要件の遵守に適しているかどうか我々は検
証している。リスク管理の監査上、我々は監査期間中のデフォルト確率および デフォルト時損失のパラメータを決定する方法
の適切性を 検証している。この点において、特にかかる方法で決定されるデフォルト時損失の妥当性が我々の信用リスク専門
家によって検討されている。我々はまた、一般引当金の正確な計算を保証するための統制の確立を検討している。さらに、
我々は、我々の監査期間中の一般引当金を決定する ドイツ農林金融公庫の 計算を検証している。
我々は、借り手および発行者の格付けを最新かつ正確に保ち、デフォルトに陥った借り手および発行者の特定を保証するた
めの統制の確立を検討している。慎重に選択された個々のケースに基づき、我々は 差し迫った貸倒損失 のための個別引当金は
必要ではないと検証している。
我々の見解
方法の変更後に一般引当金の決定に使用された デフォルト確率および デフォルト時損失は、適切に導出されている。一般引
当金のためのかかるパラメータの使用およびその計算は適切である。個別引当金を認識する需要を特定するために確立された
統制は、適切で効果的である。
その他の情報
理事会は、その他の情報の正確性に対して責任がある。その他の情報は、以下により構成される。
・ 監査済年次財務諸表、管理報告書および我々の監査報告書を除く年次報告書の残りの部分
・ 財務諸表に関するHGB第264条（２）第３文に基づく確証および管理報告書に関するHGB第289条（１）第５文に基づく確
証
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年次財務諸表および管理報告書に対する我々の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、その結果として、我々はそ
れらについていなかる意見その他の確証も表明していない。
我々の監査に関する我々の責任は、かかるその他の情報を精読し、その際に、以下について検討することである。
・ かかるその他の情報が年次財務諸表および管理報告書または監査により取得された我々の知識と著しく矛盾していない
かどうか
・ かかるその他の情報が重大な虚偽記載であると考えられないかどうか
年次財務諸表および管理報告書に対する理事会および監事会の責任
理事会は、すべての重要な点において、銀行に適用されるドイツ商法の要件に従った年次財務諸表の作成、ならびに年次財
務諸表が、ドイツの法令上要請される会計原則に従ってドイツ農林金融公庫の純資産、負債、財政状態および財務成績を真実
かつ公正に示すことに対して責任がある。さらに、理事会は、ドイツの法令上要請される会計原則に従い、不正または過失に
よる重大な虚偽記載のない年次財務諸表を作成するために必要であると決断した、内部統制に対して責任がある。
理事会は、年次財務諸表の作成において、ドイツ農林金融公庫の継続企業の前提に関する評価に対して責任がある。また、
理事会は、適用ある場合、継続企業に関する事項を開示する責任がある。さらに、相反する実情または法的事情がない限り、
理事会は、継続企業の会計基準を使用した財務報告書作成に対して責任がある。
加えて、理事会は、その全体を通してドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供し、他のあらゆる点において、
年次財務諸表と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切に表示する管理報告
書の作成に対して責任がある。その上、理事会は、ドイツ商法の適用要件に準拠した管理報告書の作成に必要であると決断し
た、準備および方策（システム）、ならびに当該報告書の主張のための十分かつ適切な証拠提供を実現することに対して責任
がある。
監事会は、年次財務諸表および管理報告書作成のための、ドイツ農林金融公庫の財務報告書作成行程に対する監督責任があ
る。
年次財務諸表および管理報告書監査に関する監査法人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず、年次財務諸表全体に重大な虚偽記載がないこと、ならびに管理報告
書全体を通してドイツ農林金融公庫の状態に関する適切な見解を提供し、他のあらゆる点において、年次財務諸表および監査
で得た情報と一貫してドイツの法定要件を遵守していること、また将来の展開における機会およびリスクを適切に表示するこ
とについて合理的な確証を得て、年次財務諸表および管理報告書に対する我々の意見を含む監査報告書を発行することであ
る。
合理的な確証とは、高い水準の確証であるが、HGB第317条、EU監査規則およびIDWにより公布されたドイツで一般に採用され
ている財務諸表監査基準に従い実施されている監査が、重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものではない。虚偽記
載は、不正または過失により生じることがあり、かかる年次財務諸表および管理報告書に基づくユーザーの経済的意思決定に
個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。
我々は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず、年次財務諸表および管理報告書の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および
評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切
な監査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことがある
ため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じるリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制、ならびに管理報告書の監査
に関連する準備および方策（システム）の理解を得ること。ただし、これらのシステムの内部統制の有効性に対し意
見を表明することが目的ではない。
・ 理事会に採用された会計方針の適切性、ならびに理事会が行った見積および関連する開示の妥当性を評価すること。
・ 理事会による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、ドイツ農林金融公庫の継続企業の前提に重要な
疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどうかについて、得た監査証拠に基
づき結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、我々は、本監査報告書において関連する年
次財務諸表および管理報告書の開示について注意を促し、またかかる開示が不十分である場合、我々の各意見を修正
する義務を負う。我々の結論は、本監査報告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象
または状況により、ドイツ農林金融公庫が継続企業であり続けることができなくなる可能性がある。
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・ 開示書類を含む年次財務諸表の全体の表示、構造および内容、ならびに年次財務諸表が、ドイツの法令上要請される会
計原則に準拠し、ドイツ農林金融公庫の純資産、負債、財政状態および財務成績の真実かつ公正な表示を達成する方
法 で、基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
・ 管理報告書の年次財務諸表およびドイツの法定要件との一貫性、ならびにかかる報告書が報告するドイツ農林金融公庫
の財政状態について評価すること。
・ 管理報告書に、理事会によって提供された予想される情報を元に監査手続を行うこと。我々は、十分かつ適切な監査証
拠に基づいて、特に、予想される情報の根拠として理事会に使用された重要な仮定およびこれらの仮定からの予想さ
れる情報の正確な導出を評価する。我々は、根拠として使用された予想される情報および仮定に対し、独立した意見
を述べない。予想される情報より未来事象が著しく異なる、相当な回避不能リスクが存在する。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制における重大な
欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、管理の役割を担う者に伝達している。
我々はまた、管理の役割を担う者に対し、我々が関連ある独立性要件に準拠していることについての表明を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および、適用ある場合、関連する予防措置を伝達し
ている。
管理の役割を担う者に伝達した事項より、我々は、当期の年次財務諸表の監査において最も重要となる事項を決定し、した
がって、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外される場合を除き、これらの事
項を本監査報告書に記載する。
その他の法的要件
EU 監査規則第10条に基づく追加情報
我々は、2018年３月21日付の監事会の決議により監査人として選任された。我々は、2018年９月12日に監事会から委任を受
けた。2011会計年度より途切れることなくドイツ農林金融公庫の監査人を務めている。
我々は、本監査報告書に表明している意見はEU監査規則第11条に基づく監査委員会への追加報告書（長文式監査報告書）と
一致していることを断言する。
財務諸表監査に加えて、我々は年次財務諸表および管理報告書において開示されていない以下のサービスを提供している。
・ SAPを導入する計画のプロジェクトベースの監査
・ 念書の発行およびその他の関連する確証業務
・ 中央銀行貸出金を担保にする信用請求の使用の監査（信用請求 - 申請および管理）
・ 年間拠出額の単一破綻基金（SRF）報告様式の締結報告（銀行税）
・ ドイツ公共銀行協会による預金保険基金への拠出についての報告書の承認
・ 再生計画更新の間の品質確証
・ 主要な外部委託管理の実施における品質確証
・ ICAAPに関連するECBガイドラインの要件の実施における品質確証
・ EBAストレステストの過程における報告書の編集に関する品質保証
・ 銀行監督問題に関する一般事項に関連する品質確証
契約に対して責任があるドイツ公認会計士
契約に対して責任があるドイツ公認会計士は、アンドレアス・ディーレナーである。
フランクフルト／マイン、2019年３月11日
監査法人ケーピーエムジーAG
（ディーレナー） （ミュラー）
ドイツ公認会計士 ドイツ公認会計士
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下記の署名者は、本書面が、ドイツ農林金融公庫（以下「発行者」という。）の監査人である監査法人ケーピーエ
ムジーAGがドイツ国内で発行した2018年12月31日に終了した年度の、発行者の年次財務諸表に関する監査報告書の真
実かつ正確な訳文であることを、ここに証明する。
ドイツ農林金融公庫
マーク・レンス
財務担当理事
ヨハネス・フライシュマン
会計担当取締役
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