松尾建設株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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松尾建設株式会社(E00144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第71期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 松尾建設株式会社
【英訳名】 MATSUO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 尾 哲 吾
【本店の所在の場所】 佐賀市多布施一丁目4番27号
【電話番号】 佐賀(0952)25-4080(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 早 川 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目4番9号
【電話番号】 福岡(092)525-0111(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 営業推進本部長 伊 東 隆 文
【縦覧に供する場所】 松尾建設株式会社東京支店
(東京都杉並区高円寺南二丁目16番13号)
松尾建設株式会社福岡支店
(福岡市中央区薬院三丁目4番9号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 67,069 71,091 82,545 77,728 75,661
経常利益 (百万円) 2,978 5,029 6,025 4,637 3,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,984 392 3,805 3,031 2,328
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,148 629 4,226 3,290 1,667
純資産額 (百万円) 6,938 7,497 11,652 14,835 16,396
総資産額 (百万円) 44,896 50,407 55,664 59,585 61,481
1株当たり純資産額 (円) 1,947.35 2,103.99 3,269.71 4,162.48 4,600.04
1株当たり当期純利益 (円) 556.99 110.19 1,068.14 850.95 653.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.45 14.87 20.92 24.89 26.65
自己資本利益率 (%) 32.81 5.43 39.75 22.89 14.91
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 3,437 10,833 △ 259 △ 3,247 7,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 110 △ 725 △ 579 △ 997 △ 904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 471 △ 1,057 △ 460 1,346 △ 607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,870 17,920 16,620 13,721 20,119
の期末残高
従業員数
781 833 858 873 872
(人)
( 247 ) ( 257 ) ( 261 ) ( 274 ) ( 268 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 株価収益率については、非上場であるため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 61,775 65,336 75,924 72,309 70,381
経常利益 (百万円) 2,928 4,779 5,648 4,385 3,446
当期純利益 (百万円) 1,913 125 3,546 2,920 2,178
資本金 (百万円) 300 300 300 300 300
発行済株式総数 (千株) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
純資産額 (百万円) 6,628 6,787 10,660 13,697 15,108
総資産額 (百万円) 42,430 47,861 52,638 56,334 57,888
1株当たり純資産額 (円) 1,325.75 1,357.53 2,132.05 2,739.41 3,021.77
1株当たり配当額
20 20 30 30 30
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 382.78 25.08 709.38 584.19 435.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.62 14.18 20.25 24.31 26.10
自己資本利益率 (%) 33.43 1.86 40.65 23.98 15.12
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 5.22 79.72 4.22 5.13 6.88
従業員数
607 616 634 657 665
(人)
( 83 ) ( 90 ) ( 95 ) ( 102 ) ( 102 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため記載していな
い。
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2 【沿革】
明治18年3月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したの
が当社の起源である。その後個人企業を昭和11年1月1日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年6月19日株式会
社松尾組を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
昭和23年6月 支店営業所を8か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営
業所)に整理
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。
昭和34年7月 東京支店開設
昭和37年5月 福岡市に緑商事株式会社設立(現 松尾商事株式会社 本社 佐賀市 現・連結子会社)
昭和39年9月 松尾建設株式会社に社名改称
昭和41年1月 佐賀支店開設
昭和41年9月 松尾舗道株式会社設立(平成17年4月当社に吸収合併)
昭和41年10月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
昭和42年8月 熊本支店開設(営業所昇格)
昭和43年10月 大阪支店開設(営業所昇格)
昭和45年1月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。
昭和47年8月 長崎支店開設(営業所昇格)
昭和49年2月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第2992号の許可を受けた。
昭和54年10月 大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)
松尾工業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
昭和55年11月
昭和56年1月 広島支店開設
昭和60年7月 マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現 株式会社マベック 本社 佐賀市 現・連結子
会社)
平成5年4月 名古屋支店開設(営業所昇格)
平成5年12月 宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。
株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成9年9月
平成10年6月 本店所在地変更(佐賀市八幡小路1番10号)
平成10年8月 株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社 佐賀市 現・連結子会社)
翠興産株式会社設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
平成11年12月
株式会社オフィスブレイン設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成14年4月
エムシー産業株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成15年10月
株式会社スワーグ設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成16年11月
平成17年4月 連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併
松尾リアルエステート株式会社設立(本社 佐賀市 現・連結子会社)
平成18年4月
平成23年5月 仙台支店開設(営業所昇格)
株式会社七ツ島プレコン設立(本社 伊万里市 現・連結子会社)
平成27年8月
平成30年5月 本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目4番27号)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容とし
ている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
建設事業 当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建
築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部
を上記子会社に発注している。
不動産事業 当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。
製造販売事業 当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱
七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。
その他の事業 当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社
のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、
㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティ
ング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社の建設事業において施工協力
している。
松尾工業㈱ 佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
役員の兼任 1名
当社の建設事業において施工協力
している。
㈱マベック 佐賀県佐賀市 20,000 建設事業 100
役員の兼任 1名
当社に製品納入をしている。
製造販売
翠興産㈱
佐賀県伊万里市 50,000 100
(注)2 役員の兼任 1名
事業
当社の不動産事業に係る仲介業務
をしている。
松尾商事㈱ 佐賀県佐賀市 20,000 不動産事業 100
役員の兼任 1名
松尾リアルエステー
当社に設備の賃貸をしている。
ト㈱ 佐賀県佐賀市 30,200 不動産事業 100
役員の兼任 1名
(注)2
当社グループに労働者を派遣して
㈱マツオヒューマン その他の
いる。
佐賀県佐賀市 20,000 100
ネットワーク 事業
役員の兼任 1名
当社グループにソフトウエア等の
その他の
㈱インフォメディア
システムの製造販売をしている。
佐賀県佐賀市 30,000 100
(注)2
事業
役員の兼任 1名
当社グループに建築計画等のコン
その他の
サルティングを行っている。
㈱ワーク 佐賀県佐賀市 10,000 100
事業
役員の兼任 1名
当社グループに経理並びに計算業
その他の
務の請負及び代行を行っている。
㈱オフィスブレイン 佐賀県佐賀市 10,000 100
事業
役員の兼任 1名
当社グループに排水性舗装用ス
その他の
チール蓋の設計、製造、販売及び
エムシー産業㈱ 佐賀県佐賀市 10,000 70
土木建築資材の販売を行ってい
事業
る。
当社の建設事業において施工協力
㈱スワーグ 佐賀県佐賀市 10,000 建設事業 100
している。
当社グループ内においてコンク
製造販売
100
リート製品の製造を行っている。
㈱七ツ島プレコン 佐賀県伊万里市 1,000
(100)
事業
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 782 (245)
( ―)
不動産事業 ▶
( 19)
製造販売事業 52
( 4)
その他の事業 34
合計 872 (268)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
665 (102) 43.1 18.2 7,140,000
セグメントの名称 従業員数(人)
( 92)
建設事業 656
( ―)
不動産事業 ―
( 9)
製造販売事業 5
( 1)
その他の事業 ▶
合計 665 (102)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く、早く、安く」を追求することによって、目標
の「信用が日本最大」を目指している。
事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら
時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指している。
また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望
に応えられる企業を目指している。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画(2017年度~2019年度:3か年計画)を策定し、「凡事徹底と現
場力・改善力の強化」を新しい中期経営計画の方針と定めた。
なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。
① 営業部門
・質の高い(適正利益、取引の広がり、新技術、決済条件)工事の受注
・お客様とのつながりを強化していく
・営業品目の拡充、バランス化
質の高い工事を受注すべく、従来事項やお客様とのつながりの強化を中心に施策の組立てを行う。
② 工事部門
・品質、安全の向上、レベルアップ
・生産性向上
・生命線である技術力の底上げ
生産性の向上はもちろんのこと、品質・安全のレベルアップとその生命線となる技術力の底上げに取り組んで
いく。
③ 原価部門
・最強原価の質を高めていく
・「松尾標準」を形成する
・生産性向上に向けた新しい取組み
最強原価の質を高めることを軸に、新しい取組みを加え、営業、工事のバックアップ機能強化に取り組んでい
く。
④ 本社部門
・「人財」教育
・働き方改革
・現場サポート(IT投資、マネジメント)
付加価値向上、従業員の働きやすい環境づくりを中心に、各分野の強化、効率化等に取り組んでいく。
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等の社会資本整備が見込まれ、企業収益の改
善を背景に民間設備投資が緩やかに増加し、建設投資は概ね堅調に推移するものと思われる。
一方で、生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念など、労働力の確保や生産性の向上が課題となっている。
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こうした状況のなかで、当社グループは、市場構造の変化に対応し、どのような状況においても他社に先んじて
「良く、早く、安く」を実践できる企業を目指すために、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のスローガンのも
と、① 品質・安全の向上、レベルアップ、② 最強原価が絶対的基準、③ 生産性向上の基本方針に基づいた諸施
策を実行するとともに、④営業のプロジェクト管理力の強化を徹底して実践していく。
営業担当者がリーダーとしてプロジェクト管理を行い、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至る
まで、目的・目標・進捗状況等の情報を一貫して各部署と共有するとともに、当社グループ全体でサポートする体
制を構築することで、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。
また、働き方改革については、個人的取組と組織的取組の二つの視点で業務改善・効率化及びIT投資を推し進
めて生産性の向上を図ることに加え、当社グループ各社の技術力やノウハウの融合を進めていくことで、市場構造
の変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と労働環境の整備に取り組んでいく。
当社及びグループ各社の全役職員が一丸となって、スローガン及び基本方針を理解し、共有することにより目標
達成を目指していく。
以上のような取組みを通じて、事業環境の変化に適応しながら安定的な利益を創出するとともに、当社グループ
の将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力し、盤石な経営基盤を確立していく。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 工事発注量の減少
企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調に推移しているが、今後、経済情勢の悪化等により、予想を上回る
工事発注量の減少があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原材料価格の変動
原材料価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 建設技術者・技能労働者不足
建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っているが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激
に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、
業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 金利の変動
当社グループでは現在4,690百万円の有利子負債を有しており、今後も継続して自己資本の充実に努めていく
が、長期金利が予想を上回る急激な上昇を見せた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資産保有リスク
当社グループの保有する不動産及び有価証券については、景気の先行きや経済状況による市場価格変動により、
業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 取引先の信用リスク
建設業は、着工から引渡しまでの間に相当の期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に
陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 貸倒引当金
当社グループでは一部の取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合には、貸倒実績率及び個別検討により
貸倒引当金を計上しているが、予想を超える貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 品質管理及び環境配慮
当社においては、ISO9001シリーズ及び14001シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を
期しているが、かし担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 関係会社について
当社の関係会社については、堅実かつ安定した経営に努めているが、経済状況の変化等により、業績に影響を及
ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っている。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における通商問題の影響で景気の先行き不透明感が強まった
ものの、企業収益の改善を背景として設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持
ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、製造業を中心とする民間設備投資は堅調に推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持
した。
しかしながら、建設投資の偏りは依然として解消されず、首都圏と地方との事業量の地域間格差が近時一層拡
大している状況にある。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は93,585百万円(前連結会計年度比28.4%増)、売上高は
75,661百万円 (前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は 3,632百万円 (前連結会計年度比20.5%減)、経常利益
は 3,706百万円 (前連結会計年度比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,328百万円 (前連結会計年
度比23.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねたが、完成工事高
は74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)
となった。
不動産事業
販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業損失は3百万円(前連結会計
年度は営業利益39百万円)となった。
製造販売事業
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営
業利益は176百万円(前連結会計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前
連結会計年度比10.7%増)となった。
当連結会計年度末における総資産は61,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増
加した。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額などにより 7,909百万円 の資金増加(前連結会計年
度 3,247百万円 の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより 904百万円 の資金減
少(前連結会計年度 997百万円 の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより 607百万円 の資金減少(前連
結会計年度 1,346百万円 の資金増加)となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 20,119百万円 となり前連結会計年度と比べ6,397
百万円(46.6%)の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(百万円) (百万円)
93,585( 28.4%増)
建設事業 72,879
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(百万円) (百万円)
73,241( 1.8%減)
建設事業 74,599
147( 6.0%減)
不動産事業 156
1,787( 28.9%減)
製造販売事業 2,517
485( 6.8%増)
その他の事業 454
75,661( 2.6%減)
合計 77,728
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
a. 受注高、売上高及び繰越高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建築工事 46,755 51,320 98,075 51,726 46,349
建設事業 土木工事 14,052 19,542 33,595 19,759 13,835
前事業年度
(自 平成29年4月1日
計 60,807 70,862 131,670 71,486 60,184
至 平成30年3月31日)
不動産事業等 ― 823 823 823 ―
合計 60,807 71,686 132,494 72,309 60,184
建築工事 46,349 67,535 113,885 51,673 62,212
建設事業 土木工事 13,835 21,053 34,888 18,018 16,869
当事業年度
(自 平成30年4月1日
計 60,184 88,589 148,774 69,691 79,082
至 平成31年3月31日)
不動産事業等 ― 689 689 689 ―
合計 60,184 89,278 149,463 70,381 79,082
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建築工事 43.5 56.5 100
(自 平成29年4月1日
土木工事 9.0 91.0 100
至 平成30年3月31日)
当事業年度
建築工事 39.6 60.4 100
(自 平成30年4月1日
土木工事 6.1 93.9 100
至 平成31年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
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c. 売上高
イ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 6,000 45,725 51,726
前事業年度
(自 平成29年4月1日
土木工事 12,860 6,899 19,759
至 平成30年3月31日)
計 18,860 52,625 71,486
建築工事 4,601 47,071 51,673
当事業年度
(自 平成30年4月1日
土木工事 10,195 7,823 18,018
至 平成31年3月31日)
計 14,796 54,895 69,691
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
社会医療法人社団高野会 高野病院新築工事(JV)
社会医療法人社団高野会
九州旅客鉄道㈱ (仮称)MJR九大学研都市Ⅲ新築工事
学校法人長崎日本大学学園 長崎日本大学学園新キャンパス建設工事
独立行政法人鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、俵坂トンネル(西)他(JV)
施設整備支援機構
福岡県 五ケ山ダム骨材製造工事(JV)
当事業年度 請負金額26億円以上の主なもの
中国四国防衛局 見島(27)局舎等新設建築工事
ニッスイ・エンジニアリング㈱ (仮称)アイランドシティ物流センター計画
㈱共立エステート (仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事
伊藤忠都市開発㈱ (仮称)港区高輪3丁目ホテル計画新築工事
社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院増築改修一期工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
国土交通省 7,732百万円 10.8%
当事業年度
該当する相手先はない。
ロ 不動産事業等売上高
期別 区分 売上高(百万円)
不動産販売 18
前事業年度
製造販売 767
(自 平成29年4月1日
その他 37
至 平成30年3月31日)
計 823
不動産販売 ―
当事業年度
製造販売 612
(自 平成30年4月1日
その他 77
至 平成31年3月31日)
計 689
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④ 次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 4,721 57,490 62,212
土木工事 12,571 4,298 16,869
計 17,293 61,789 79,082
(注) 次期繰越工事のうち請負金額36億円以上の主なものは、次のとおりである。
福岡地所㈱ (仮称)アイランドシティ物流施設新築工事 令和2年5月完成予定
社会医療法人社団熊本丸田会 熊本整形外科病院新築工事 令和2年2月完成予定
独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)
令和元年5月完成予定
嬉野医療センター (JV)
宮崎善仁会市民の森病院新築工事(JV)
社会医療法人善仁会 令和3年8月完成予定
医療法人社団愛育会福田病院 福田病院増築工事 令和元年10月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を
行っている。
そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の土木工事において完成工事高が減少した
ことにより 75,661百万円 となり、前連結会計年度に比べて2,067百万円(2.6%)減収となり、営業利益は 3,632
百万円 と前連結会計年度に比べて940百万円(20.5%)減益、経常利益は 3,706百万円 と前連結会計年度に比べて
930百万円(20.0%)減益、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,328百万円 と前連結会計年度に比べて703百万
円(23.1%)減益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a. 経営成績の分析
建設事業
大型工事の受注が増えた反面、建設需要の増加による鋼材等の納品時期の調整や建設事業従事者不足の影響
により、一部の工事で進捗率の鈍化と労務費増加による工事コストの上昇がみられたため、完成工事高は
74,400百万円(前連結会計年度比1.6%減)となり、営業利益は3,460百万円(前連結会計年度比13.6%減)と
なった。
不動産事業
販売物件数が減ったことにより、販売用不動産の売上高は277百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、
営業損失は3百万円(前連結会計年度39百万の利益)となった。
製造販売事業
原材料価格の上昇によるコスト高と製品の出荷量が想定を下回ったことにより、アスファルト合材及びコン
クリート製品の売上高は1,827百万円(前連結会計年度比30.2%減)となり、営業利益は176百万円(前連結会
計年度比66.8%減)となった。
その他の事業
旅行業、資材販売事業の売上高は880百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、営業利益は83百万円(前
連結会計年度比10.7%増)となった。
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b. 財政状態の分析
資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は 45,766百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2,389百万円
(5.5%)増加、固定資産は 15,714百万円 となり、前連結会計年度末に比べて493百万円(3.0%)減少した。
その結果、総資産は 61,481百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円(3.1%)増加した。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が6,443百万円増加したことによるものである。
負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は 37,063百万円 となり、前連結会計年度末に比べて485百万円(1.3%)
増加、固定負債は 8,022百万円 となり、前連結会計年度末に比べて150百万円(1.8%)減少した。その結果、
負債合計は 45,085百万円 となり、前連結会計年度末に比べて335百万円(0.7%)増加した。
流動負債の増加の主な要因は、未成工事受入金が2,974百万円増加したことによるものである。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は 16,396百万円 となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円
(10.5%)増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,221百万円増加したことによるものである。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売
費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出されている。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出
される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当連結会計年度においては、主に売上債権等の入金による営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資
がなかったことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会
計年度 13,721百万円 から6,397百万円増加して 20,119百万円 となった。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5 【研究開発活動】
特段行われていない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は363百万円であり、所有固定資産の維持更新を中心に投資を行っ
た。なお、「セグメント情報」に記載のとおり、事業セグメントに資産を配分していないので、セグメント別の記
載をしていない。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本店・佐賀支店
1,554 303 67,916.04 2,789 89 4,737 334
(佐賀県佐賀市)
東京本社・東京支店
297 0 4,356.34 1,531 ― 1,828 43
(東京都杉並区)
福岡本社・福岡支店
229 1 10,252.98 868 ― 1,098 115
(福岡県福岡市中央区)
長崎支店
― 0 428.04 12 ― 12 46
(長崎県長崎市)
熊本支店
13 0 1,806.47 1 ― 15 50
(熊本県熊本市中央区)
大分支店
2 0 230,945.08 209 ― 212 5
(大分県大分市)
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(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
土地
機械、
セグメント 従業員数
事業所名
建物・ 運搬具及び リース
の名称 (人)
合計
(所在地)
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
松尾工業株式会社
本社他 建設事業 5 1 3,477.00 187 ― 193 33
(佐賀県佐賀市)
株式会社マベック
694.90
本社他 建設事業 10 7 36 ― 54 92
(1,914.36)
(佐賀県佐賀市)
翠興産株式会社
本社他 製造販売事業 112 60 ― ― ― 172 19
(佐賀県伊万里市)
松尾商事株式会社
2,442.56
本社他 不動産事業 5 0 18 ― 24 ▶
(970.24)
(佐賀県佐賀市)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設
事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載してい
る。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は49百万円であり、土地の面積については、
( )内に外書きで表示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本店 890.00 95.03
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月26日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 5,000,000 5,000,000 ―
していない。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてい
る。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年8月3日 ─ 5,000 △200,000 300,000 200,000 200,233
(注) 平成21年6月26日開催の定時株主総会において、今後の機動的かつ柔軟な財務政策の実施に備えるため資本金
の額200,000千円を減少し、資本準備金に振り替える決議によるものである。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 0 0 2 0 0 351 353
(人)
所有株式数
0 0 0 1,536,991 0 0 3,463,009 5,000,000
(株)
所有株式数
0.00 0.00 0.00 30.74 0.00 0.00 69.26 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松尾商事株式会社 佐賀県佐賀市駅前中央一丁目9番41号 1,436 28.73
松尾哲吾 佐賀県神埼市 710 14.21
松尾信慎 福岡県福岡市 344 6.88
松尾大輔 東京都杉並区 303 6.06
林 美佐子
神奈川県大和市 120 2.40
大宅一弘 佐賀県佐賀市 116 2.33
松尾圭吾 福岡県福岡市 110 2.20
学校法人松尾学園 佐賀県佐賀市金立町大字金立1544番地1 100 2.00
松尾久美子 福岡県福岡市 83 1.67
千葉 聡
佐賀県佐賀市 75 1.50
計 ― 3,400 68.01
(注) 松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有
しない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,436,991
普通株式 3,563,009
完全議決権株式(その他) 3,563,009 ―
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,563,009 ―
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
佐賀県佐賀市
(相互保有株式)
1,436,991 ― 1,436,991 28.73
松尾商事株式会社
駅前中央一丁目9番41号
計 ― 1,436,991 ― 1,436,991 28.73
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
3 【配当政策】
当社は、株主への配当については、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な継続的な技術開発と設
備投資等を推進するための内部留保の充実を勘案のうえ、当面1株当たり20円を安定配当とし、利益還元を行うこと
を基本方針としている。
また、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会で
ある。
当事業年度の剰余金の配当については、業績動向を踏まえ株主への利益還元を図るため、1株当たり30円の配当を
行うこととした。
内部留保資金の使途については、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金として投入し
ていくこととしている。
なお、当社は、「会社法459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める。」旨を定款で定めてい
る。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
令和元年6月26日 定時株主総会決議 150,000 30
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を行うに当たり、社会からの信頼と尊敬を得ることを目的として当社の存在意義、経営姿
勢、社員の行動規範の3つの要素からなる「企業理念」を制定し、松尾建設グループ各社及び全社員が共有すべ
き価値観を明らかにするとともに、これらの規範の遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図ってい
る。また、「執行役員制度」を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコ
ンプライアンスの強化を図るための施策を講じてきた。
経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執
行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されていた株式会社の機関制度を基
本とし、上級執行役員と取締役で構成される「経営委員会」は意思決定機関として、「執行役員制度」は業務執
行機関をさらに強化するものとして位置付けている。
従って、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、「執行役員制
度」で迅速かつ的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については、「経営委員会」で十分な議論を経て
決議を行い、これを取締役会が監督するという仕組みを基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を
果たしていると認識している。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
取締役会は、社内取締役9名(提出日現在8名)で構成され、毎月取締役会を開催し会社の重要な意思決定を
行っている。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行っている。取締役会のほかに、業
務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について、討議・報告する機関として経営委員会を設置してい
る。経営委員会の構成は、取締役及び各本部長17名で構成され、毎月経営委員会を開催している。当社は、社
外取締役の選任は行っていないが、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行を監視している。監査役
は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、適宜意見表明を行うとともに、取締役の業務執行の妥当性の観点
から監査を実施し、妥当性、効率性などを検証している。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査
実施結果について説明を受け、意見交換を実施している。また、顧問契約をしている弁護士については、法律
上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。
ロ 内部統制システム及び基本方針
(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としてリスク管理委員会を構
成し、法令遵守規程に基づき全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
の内部通報制度を構築する。
b. 万一法令等に違反する不公正・不明朗な取引が発生した場合には、その内容・対処案がリスク管理委
員会を通じ経営委員会、取締役会・監査役に報告される体制を構築する。
c. 担当役員は、法令遵守規程に従い担当部署に法令遵守責任者その他必要な人員配置を行い、法令遵守
状況を管理・監督し、適切な研修体制を構築し、それを通じて全使用人に対し、法令遵守についての正
しい知識を付与する。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な職務の執行に係る重要書類
の作成保存については、社内規則及び法令に則り管理する。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長に直属する部署として、室長もしくは室員が、
その事務を管掌する。
b. グループガバナンス支援室の監査は、室長が毎事業年度期首に定期監査計画を立案し、代表取締役社
長の承認を得て実施する。
c. グループガバナンス支援室の監査により法令・定款違反その他の理由に基づき損失の危険のある業務
執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びもたらす損失の程度等について、直ちに担
当部署に通報させる体制を構築する。
d. グループガバナンス支援室の活動を円滑にするため、グループガバナンス支援室規程、財務規程、経
理規程等の整備を行い、また、グループガバナンス支援室の存在意義を社員に周知徹底し、損失の危険
を発見した場合には、直ちにグループガバナンス支援室に報告するよう指導する。
(ニ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 経営計画の方針・目的については、経営理念を機軸に毎年策定される年度事業計画及び中・長期事業
計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、事業目標が当
初の予定どおりに達成しているか定期的に達成度状況を確認する。
b. 業務執行の方針・目的については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事
前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
c. 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、組織規程(業務分掌規程)等に基づき権限の委譲が行わ
れ、それぞれの職務執行責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長の命により、子会社及び関連会社の監査を当社
内部監査規程に準じ実施する。
b. 当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社に損失の危険が発生し、これを把握した場
合には、直ちに発見された損失の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
経営委員会・取締役会及び担当部署と充分な情報交換を行う。
c. 当社と子会社及び関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社のグ
ループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社の担当部署と充分な情報交換を行う。
(へ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととする。
b. 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の子会社及び関連会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役から要求された社内稟議書及び各種会議への出席または会議の議事録
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本店に設置されている「リスク管理委員会」でリスク・コントロールしている。委
員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、全ての本部長及び委員長から選任された委員で構成され、毎月
開催している。
委員会において、企業経営に悪影響を与える様々なリスクを把握し、リスクがもたらす損失のミニマム化を図
り、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的かつ適切にコントロールする「リスクマネジメント」を行っ
ている。
具体的には、建設業法、独占禁止法をはじめとした全ての法令の遵守及び反社会的勢力との根絶や多様化する
リスクをマネジメントし、その手段を決定し周知徹底させる機関として機能している。
③ 役員報酬の内容
社内取締役の年間報酬総額 215 百万円
―
社外取締役の年間報酬総額
社内監査役の年間報酬総額 14 百万円
社外監査役の年間報酬総額 11 百万円
(注) 株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円である。
④ 取締役の定数の内容
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任及び解任決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めている。また、解任決議は総株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 剰余金の配当等の内容
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の処分のほか会社法459条第1項各号に掲
げる事項を取締役会の決議において定める旨を定款で定めている。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議は、総株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 ㈱日本興業銀行入行
平成11年4月 同行大阪支店関西融資部課長
平成12年6月 GE Financial Insurance Manager
平成14年1月 GEエジソン生命保険㈱商品部
プロダクトマネージャー
平成15年12月 同社ファイナンシャルプロダクト部長
平成17年9月 旭テック㈱経営企画部長
平成25年10月 同社代表取締役専務執行役員
代表取締役
山 田 裕 久
昭和35年12月12日 (注)1 1
最高財務責任者(CFO)
会長
平成26年4月 カトーレック㈱総合企画部
部付部長
平成26年6月 同社取締役総合企画部長
平成28年8月 当社特別顧問
平成29年2月 当社会長
平成29年6月 当社代表取締役会長(現任)
㈱インフォメディア代表取締役会長
(現任)
平成13年4月 当社入社
平成17年4月 当社建築営業本部副本部長
平成17年6月 当社常務取締役建築営業本部副本部長
平成18年6月 当社代表取締役社長(現任)
松尾工業㈱取締役相談役(現任)
翠興産㈱取締役相談役(現任)
平成20年6月 ㈱マベック取締役相談役(現任)
㈱ワーク取締役相談役(現任)
代表取締役
松 尾 哲 吾
昭和47年1月1日 平成23年6月 松尾商事㈱代表取締役社長(現任) (注)1 710
社長
松尾リアルエステート㈱代表取締役社
長(現任)
㈱マツオヒューマンネットワーク取締
役相談役(現任)
㈱オフィスブレイン代表取締役社長
(現任)
平成28年6月 ㈱インフォメディア代表取締役会長
㈱七ツ島プレコン取締役相談役(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成28年4月 当社土木工事本部長
常務取締役
西 元 伸 也
土木工事本部長兼 昭和31年6月23日 平成28年6月 当社取締役 (注)1 3
安全環境管理室担当
平成30年6月 当社常務取締役土木工事本部長兼
安全環境管理室担当(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成19年4月 当社工事原価本部長
平成24年6月 当社取締役
常務取締役
健 木 伸 一 昭和31年9月18日 (注)1 ▶
工事原価本部長 平成25年4月 当社建築工事本部副本部長
平成29年4月 当社工事原価本部長(現任)
平成30年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 当社入社
取締役
福 山 照 郷
昭和33年8月12日 平成29年4月 当社建築工事本部長(現任) (注)1 ▶
建築工事本部長
平成29年6月 当社取締役(現任)
昭和56年4月 当社入社
取締役 平成25年4月 当社工事原価本部長
中 嶋 孝 次
昭和32年8月12日 (注)1 ▶
建築営業本部長 平成27年6月 当社取締役(現任)
平成29年4月 当社建築営業本部長(現任)
昭和57年4月 当社入社
取締役
村 岡 祐 吉
昭和34年4月10日 平成25年4月 当社佐賀支店長(現任) (注)1 2
佐賀支店長
平成30年6月 当社取締役(現任)
昭和58年4月 当社入社
取締役
平成28年4月 当社管理本部長兼グループガバナンス
管理本部長兼
支援室長
上 田 利 昭
経営企画本部長兼 昭和33年7月24日 (注)1 3
平成31年4月 当社管理本部長兼経営企画本部長兼グ
グループガバナンス
ループガバナンス支援室長(現任)
支援室長
令和元年6月 当社取締役(現任)
昭和54年8月 当社入社
平成18年4月 当社建築工事本部長
平成20年6月 当社常務取締役建築工事本部長兼安全
環境管理室担当
平成20年8月 当社建築工事本部長兼工事原価本部兼
安全環境管理室担当
江 頭 正 敏
常勤監査役 昭和24年11月16日 (注)3 ▶
平成23年6月 当社専務取締役
平成27年4月 当社建築工事本部長兼安全環境管理室
担当
平成29年4月 当社建築工事本部・安全環境管理室担
当
平成30年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和55年1月 当社入社
平成20年4月 当社管理本部長兼グループガバナンス
西久保 孝 幸
常勤監査役 昭和24年10月18日 (注)2 17
支援室長
平成28年6月 当社常勤監査役(現任)
平成12年5月 ㈱レヴアル代表取締役社長
井 手 敏 久
監査役 昭和21年7月19日 平成22年3月 当社仮監査役 (注)3 ―
平成22年6月 当社監査役(現任)
平成25年6月 長崎国際テレビ㈱常勤監査役
山 﨑 秀 章
監査役 昭和24年9月23日 (注)2 ―
平成28年6月 当社監査役(現任)
計 754
(注) 1 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
2 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
3 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
4 監査役 井手敏久及び山﨑秀章は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、井手敏久、山﨑秀章2名であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締
役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、当社には社外取締役はいない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、必要に応じ随時開催される監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議
に出席するほか、取締役から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店の業務の調査
を行い、内部組織を監査するとともに、必要に応じて子会社より営業の報告を求め、また、会計監査人より随時
監査に関する報告及び説明を受け、かつ、計算書類等につき検討する等、必要と認められる方法により、相互連
携し監査を実施している。
② 内部監査の状況
内部監査においては、内部監査部門であるグループガバナンス支援室と監査役が、相互連携を図りながら適正
な監査を実施している。グループガバナンス支援室の担当者は6名、監査役は4名(提出日現在4名)で、うち2
名は社外監査役である。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
している。
b. 業務を執行した公認会計士
山本 操司
宮本 義三
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他10名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に勘案し、当監査法人を選任している。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針に基づき、監査法人に対して評価を
行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行
が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価
した結果、当監査法人については、適正な監査が行われ、独立性、専門性ともに問題はないと認識している。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、取締役会が提案した会
計監査人に対する報酬額に対して、会社法第399条第1項の同意をした。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となった。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,385,568 20,829,520
※4 23,949,404 ※4 18,304,453
受取手形・完成工事未収入金等
※4 153,047 ※4 394,892
電子記録債権
※3 489,290 ※3 3,274,724
販売用不動産
未成工事支出金 2,795,288 359,595
※1 233,399 ※1 306,742
その他のたな卸資産
その他 1,375,219 2,306,613
△ 3,401 △ 9,564
貸倒引当金
流動資産合計 43,377,817 45,766,978
固定資産
有形固定資産
※3 6,670,959 ※3 7,830,087
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 2,914,858 3,006,789
※3 6,218,306 ※3 6,218,306
土地
リース資産 184,408 224,782
建設仮勘定 1,178,317 -
△ 7,848,709 △ 7,925,700
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,318,139 9,354,265
無形固定資産
343,641 407,310
投資その他の資産
※2 , ※3 4,092,884 ※2 , ※3 3,251,139
投資有価証券
長期貸付金 25,731 23,383
破産更生債権等 101,942 84,329
繰延税金資産 1,767,046 2,063,991
※3 664,863 ※3 619,147
その他
△ 106,420 △ 88,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,546,048 5,953,185
固定資産合計 16,207,830 15,714,760
資産合計 59,585,647 61,481,739
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 24,664,589 21,071,947
※3 2,282,890 ※3 2,151,120
短期借入金
未払法人税等 1,007,726 532,538
未成工事受入金 4,714,612 7,689,104
賞与引当金 1,106,072 1,105,309
役員賞与引当金 145,000 135,000
完成工事補償引当金 219,645 213,311
工事損失引当金 29,600 108,000
2,407,699 4,056,796
その他
流動負債合計 36,577,837 37,063,127
固定負債
※3 2,729,080 ※3 2,407,960
長期借入金
役員退職慰労引当金 72,625 130,236
退職給付に係る負債 5,283,331 5,393,960
87,221 90,071
その他
固定負債合計 8,172,258 8,022,227
負債合計 44,750,095 45,085,354
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 13,690,594 15,912,349
△ 511,873 △ 511,873
自己株式
株主資本合計 13,678,954 15,900,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,192,302 574,435
△ 40,287 △ 85,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,152,014 489,293
非支配株主持分 4,581 6,380
純資産合計 14,835,551 16,396,384
負債純資産合計 59,585,647 61,481,739
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
完成工事高 74,599,827 73,241,041
3,128,902 2,420,679
不動産事業等売上高
売上高合計 77,728,729 75,661,721
売上原価
※1 65,798,222 ※1 64,907,808
完成工事原価
※2 2,249,295 ※2 1,921,632
不動産事業等売上原価
売上原価合計 68,047,517 66,829,441
売上総利益
完成工事総利益 8,801,604 8,333,232
879,606 499,047
不動産事業等総利益
売上総利益合計 9,681,211 8,832,280
※3 5,108,690 ※3 5,200,120
販売費及び一般管理費
営業利益 4,572,521 3,632,159
営業外収益
受取利息 1,090 756
受取配当金 95,648 76,293
受取賃貸料 22,221 24,564
保険返戻金 25,079 37,300
貸倒引当金戻入額 4,018 -
受取事務手数料 20,123 21,744
62,147 44,501
その他
営業外収益合計 230,329 205,161
営業外費用
支払利息 38,928 34,880
建物解体費用 6,715 22,521
支払補償費 93,024 36,019
事務所移転費用 - 26,693
26,870 10,551
その他
営業外費用合計 165,538 130,666
経常利益 4,637,312 3,706,654
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※4 32,853 ※4 389
固定資産売却益
投資有価証券売却益 227,610 0
国庫補助金 - 147,285
特別利益合計 260,463 147,675
特別損失
※5 8,906 ※5 32,049
固定資産除却損
2,376 -
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 11,282 32,049
税金等調整前当期純利益 4,886,494 3,822,280
法人税、住民税及び事業税
2,042,741 1,499,617
△ 190,750 △ 7,781
法人税等調整額
法人税等合計 1,851,990 1,491,836
当期純利益 3,034,503 2,330,444
非支配株主に帰属する当期純利益 2,546 1,799
親会社株主に帰属する当期純利益 3,031,956 2,328,645
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 3,034,503 2,330,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266,496 △ 617,866
△ 10,635 △ 44,854
退職給付に係る調整額
※1 255,861 ※1 △ 662,721
その他の包括利益合計
包括利益 3,290,364 1,667,722
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,287,818 1,665,923
非支配株主に係る包括利益 2,546 1,799
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 10,765,528 △ 511,873 10,753,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
3,031,956 3,031,956
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,925,066 ― 2,925,066
当期末残高 300,000 200,233 13,690,594 △ 511,873 13,678,954
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 925,805 △ 29,652 896,153 2,034 11,652,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
3,031,956
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 266,496 △ 10,635 255,861 2,546 258,408
額)
当期変動額合計 266,496 △ 10,635 255,861 2,546 3,183,474
当期末残高 1,192,302 △ 40,287 1,152,014 4,581 14,835,551
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 200,233 13,690,594 △ 511,873 13,678,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890 △ 106,890
親会社株主に帰属す
2,328,645 2,328,645
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,221,755 ― 2,221,755
当期末残高 300,000 200,233 15,912,349 △ 511,873 15,900,709
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,192,302 △ 40,287 1,152,014 4,581 14,835,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,890
親会社株主に帰属す
2,328,645
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 617,866 △ 44,854 △ 662,721 1,799 △ 660,922
額)
当期変動額合計 △ 617,866 △ 44,854 △ 662,721 1,799 1,560,832
当期末残高 574,435 △ 85,142 489,293 6,380 16,396,384
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,886,494 3,822,280
減価償却費 260,919 372,372
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,639 △ 11,452
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 124,824 46,181
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,416 △ 763
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 30,000 △ 10,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23,153 57,610
投資有価証券売却損益(△は益) △ 227,610 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 96,738 △ 77,050
支払利息 38,928 34,880
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 23,947 31,659
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,350,207 5,420,719
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 2,223,533 2,435,693
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 42,184 △ 2,858,776
仕入債務の増減額(△は減少) △ 567,389 △ 3,520,949
未成工事受入金の増減額(△は減少) 636,312 2,974,491
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 336,431 1,532,338
△ 208,925 △ 427,441
その他
小計 △ 987,188 9,821,792
利息及び配当金の受取額
96,762 77,065
利息の支払額 △ 39,779 △ 33,566
△ 2,316,974 △ 1,955,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,247,179 7,909,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 659,640 △ 705,636
定期預金の払戻による収入 623,600 659,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,056,218 △ 674,576
有形固定資産の売却による収入 48,656 390
無形固定資産の取得による支出 △ 175,842 △ 140,729
投資有価証券の取得による支出 △ 15,724 △ 45,693
投資有価証券の売却による収入 234,025 1
貸付けによる支出 △ 4,864 △ 5,487
8,183 7,835
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 997,824 △ 904,297
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 2,550,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,110,940 △ 752,890
リース債務の返済による支出 △ 35,608 △ 47,938
△ 106,890 △ 106,890
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,346,561 △ 607,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,898,442 6,397,915
現金及び現金同等物の期首残高 16,620,024 13,721,581
※1 13,721,581 ※1 20,119,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 12 社)を連結している。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のと
おり。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。
持分法非適用の非連結子会社名
該当なし
持分法非適用の関連会社名
㈱下関コミュニティスポーツ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金
額を計上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額
を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」608,293千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,767,046千円に含めて表示している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
商品及び製品 171,731 千円 169,872 千円
仕掛品 14,940 107,054
材料貯蔵品 46,727 29,816
※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,000千円 3,000千円
※3 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
販売用不動産 31,063千円 31,063千円
建物・構築物 973,662 892,227
土地 5,129,165 5,129,165
投資有価証券 1,707,105 1,169,362
その他(投資その他の資産) 148,917 70,457
計 7,989,913 7,292,275
(ロ)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,100,000千円 1,000,000千円
短期借入金
969,000 958,000
(一年以内返済予定の長期借入金)
長期借入金 2,488,500 2,210,500
計 4,557,500 4,168,500
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 495,152千円 46,932千円
電子記録債権 68,790 73,064
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(連結損益計算書関係)
※1 工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
29,600 千円 108,000 千円
㯿ሀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
9,502 千円 17,182 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
従業員給料手当 1,967,690 千円 1,890,569 千円
賞与引当金繰入額 514,894 500,090
役員賞与引当金繰入額 145,000 135,000
退職給付費用 169,341 162,407
減価償却費 146,127 261,273
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 59千円 389千円
土地 32,793 ―
計 32,853 389
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物・構築物 8,778千円 31,994千円
機械、運搬具及び工具器具備品 127 54
計 8,906 32,049
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
382,612千円 △887,437千円
組替調整額
― △0
税効果調整前
382,612 △887,438
税効果額 △116,115 269,571
その他有価証券評価差額金
266,496 △617,866
退職給付に係る調整額
当期発生額
△20,007 △74,901
組替調整額 4,727 10,455
税効果調整前
△15,280 △64,446
税効果額 4,645 19,591
退職給付に係る調整額
△10,635 △44,854
その他の包括利益合計 255,861 △662,721
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,436,991 ― ― 1,436,991
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 150,000 30 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 150,000 利益剰余金 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,436,991 ― ― 1,436,991
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 150,000 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 150,000 利益剰余金 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金預金勘定 14,385,568千円 20,829,520千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △663,986 △710,022
現金及び現金同等物 13,721,581 20,119,497
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わな
い方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該
リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等
を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰予
定表を作成し管理している。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いるが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
14,385,568 14,385,568 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
23,949,404 23,949,404 ―
(3) 電子記録債権
153,047 153,047 ―
(4) 投資有価証券
3,664,541 3,664,541 ―
資産計 42,152,562 42,152,562 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
24,664,589 24,664,589 ―
(2) 短期借入金
2,282,890 2,282,890 ―
(3) 未成工事受入金
4,714,612 4,714,612 ―
(4) 長期借入金
2,729,080 2,725,421 △3,658
負債計 34,391,172 34,387,513 △3,658
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
20,829,520 20,829,520 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
18,304,453 18,304,453 ―
(3) 電子記録債権
394,892 394,892 ―
(4) 投資有価証券
2,822,795 2,822,795 ―
資産計 42,351,662 42,351,662 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
21,071,947 21,071,947 ―
(2) 短期借入金
2,151,120 2,151,120 ―
(3) 未成工事受入金
7,689,104 7,689,104 ―
(4) 長期借入金
2,407,960 2,415,428 7,468
負債計 33,320,131 33,327,600 7,468
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当連結会計年度末の時価
は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、並びに(3) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 (千円)
425,343 425,343
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 14,385,568 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 23,949,404 ― ― ―
電子記録債権 153,047 ― ― ―
合計 38,488,020 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 20,829,520 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 18,304,453 ― ― ―
電子記録債権 394,892 ― ― ―
合計 39,528,866 ― ― ―
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(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,282,890 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 841,120 765,400 497,960 240,960 383,640
合計 2,282,890 841,120 765,400 497,960 240,960 383,640
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,151,120 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 925,400 657,960 400,960 155,960 267,680
合計 2,151,120 925,400 657,960 400,960 155,960 267,680
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 3,545,922 1,827,520 1,718,402
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,545,922 1,827,520 1,718,402
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 118,618 124,481 △5,863
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 118,618 124,481 △5,863
合計 3,664,541 1,952,002 1,712,539
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額425,343千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 2,479,084 1,607,225 871,858
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,479,084 1,607,225 871,858
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 343,711 390,468 △46,757
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 343,711 390,468 △46,757
合計 2,822,795 1,997,694 825,101
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額425,343千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 234,025 227,610 ―
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1 0 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
る。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給す
る。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,143,226 千円 5,283,331 千円
勤務費用 281,154 281,366
利息費用 29,581 30,205
数理計算上の差異の発生額 20,007 74,901
退職給付の支払額 △190,639 △275,845
退職給付債務の期末残高 5,283,331 5,393,960
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,283,331 千円 5,393,960 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,283,331 5,393,960
退職給付に係る負債 5,283,331 5,393,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,283,331 5,393,960
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 281,154 千円 281,366 千円
利息費用 29,581 30,205
数理計算上の差異の費用処理額 4,727 10,455
確定給付制度に係る退職給付費用 315,464 322,026
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △15,280 千円 △64,446 千円
合計 △15,280 △64,446
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 57,884 千円 122,331 千円
合計 57,884 122,331
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
予想昇給率 0.5~7.0% 0.5~7.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
39,514 千円 40,343 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 36,065 千円 39,498 千円
賞与引当金 321,412 321,871
減損損失 889,983 882,446
未払事業税 46,773 30,985
販売用不動産評価損 163,805 130,669
退職給付に係る負債 1,605,259 1,639,044
繰越欠損金 17,264 14,282
491,100 559,704
その他
繰延税金資産小計
3,571,666 3,618,503
△1,237,112 △1,214,274
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,334,554 2,404,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △517,255 △247,683
土地圧縮積立金 △8,675 △8,675
固定資産圧縮積立金 △18,872 △61,314
連結納税制度適用に伴う
△22,394 △22,394
土地等評価損
△309 △169
その他
繰延税金負債合計 △567,507 △340,237
繰延税金資産の純額 1,767,046 2,063,991
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.4 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.4 3.0
永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割等 0.5 0.6
評価性引当額の調整 △3.5 △0.9
留保金課税 4.9 4.1
3.3 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 39.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。
当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土
木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不
動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を
行っている「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していな
いため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 74,599,827 156,998 2,517,089 454,814 77,728,729 ― 77,728,729
セグメント間の内部
1,066,255 131,705 103,862 395,548 1,697,371 △ 1,697,371 ―
売上高又は振替高
計 75,666,083 288,703 2,620,951 850,363 79,426,100 △ 1,697,371 77,728,729
セグメント利益 4,005,398 39,168 533,800 75,245 4,653,613 △ 81,092 4,572,521
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△81,092千円が含まれている。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
(注) 諸表計上額
不動産 製造販売 その他の
建設事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 73,241,041 147,538 1,787,390 485,751 75,661,721 ― 75,661,721
セグメント間の内部
1,159,323 130,400 39,724 394,428 1,723,875 △ 1,723,875 ―
売上高又は振替高
計 74,400,364 277,938 1,827,114 880,179 77,385,597 △ 1,723,875 75,661,721
セグメント利益
3,460,167 △ 3,029 176,970 83,345 3,717,455 △ 85,295 3,632,159
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△85,295千円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
金融機関か
当社代表 (被所有)
らの借入金
役員 松尾哲吾 ─ ─ 債務被保証 150,970 ─ ―
に対する被
取締役社長 直接20.0
保証(注)
(注) 金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行ってい
ない。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
金融機関か
当社代表 (被所有)
らの借入金
役員 松尾哲吾 ─ ─ 債務被保証 38,080 ─ ―
に対する被
取締役社長 直接20.0
保証(注)
(注) 金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行ってい
ない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 4,162.48円 4,600.04円
1株当たり当期純利益金額 850.95円 653.56円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,031,956 2,328,645
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,031,956 2,328,645
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,563 3,563
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,835,551 16,396,384
純資産の部の合計額から
4,581 6,380
控除する金額(千円)
( 4,581) ( 6,380)
(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,830,969 16,390,003
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,563 3,563
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,250,000 1,150,000 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,032,890 1,001,120 0.77 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50,352 55,502 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,729,080 2,407,960 0.64 令和2年~令和9年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
75,626 75,753 ― 令和2年~令和6年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,137,949 4,690,336 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の
「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 925,400 657,960 400,960 155,960
リース債務 28,315 22,899 19,053 5,485
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,015,578 18,686,706
※4 1,394,508 ※4 232,143
受取手形
※4 114,178 ※4 316,358
電子記録債権
完成工事未収入金 21,735,285 16,471,948
※2 365,441 ※2 348,258
販売用不動産
未成工事支出金 439,814 350,524
材料貯蔵品 11,194 10,334
関係会社短期貸付金 20,311 3,640,322
未収入金 1,423,510 1,869,768
その他 107,502 282,930
△ 7,237 △ 31,559
貸倒引当金
流動資産合計 37,620,088 42,177,736
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
固定資産
有形固定資産
※2 3,414,818 ※2 4,504,261
建物
減価償却累計額 △ 2,456,917 △ 2,412,546
建物(純額) 957,900 2,091,715
構築物
226,725 303,267
△ 197,964 △ 195,220
減価償却累計額
構築物(純額) 28,760 108,047
機械及び装置
1,504,773 1,504,773
△ 1,404,016 △ 1,438,194
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 100,757 66,579
車両運搬具
50,881 50,881
△ 33,574 △ 39,646
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 17,307 11,235
工具器具・備品
367,241 443,643
減価償却累計額 △ 194,835 △ 198,998
工具器具・備品(純額) 172,406 244,645
※2 5,442,043 ※2 5,442,043
土地
リース資産 177,250 217,624
△ 98,858 △ 128,166
減価償却累計額
リース資産(純額) 78,392 89,458
建設仮勘定 1,165,924 -
有形固定資産合計 7,963,492 8,053,725
無形固定資産
354,707 425,215
投資その他の資産
※2 4,088,241 ※2 3,247,184
投資有価証券
関係会社株式 771,203 771,203
長期貸付金 8,701 7,996
関係会社長期貸付金 2,605,678 131,477
従業員に対する長期貸付金 7,914 7,999
破産更生債権等 101,782 84,169
長期前払費用 84,281 97,303
※2 1,414,189 ※2 1,414,189
投資不動産
△ 633,332 △ 649,343
減価償却累計額
投資不動産(純額) 780,857 764,845
繰延税金資産
1,569,830 1,793,319
※2 359,544 ※2 293,392
保険積立金
その他 124,851 121,270
△ 106,260 △ 88,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,396,626 7,231,517
固定資産合計 18,714,826 15,710,457
資産合計 56,334,915 57,888,193
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 13,691,826
支払手形 10,862,269
※1 9,982,237 ※1 8,821,918
工事未払金
※2 1,250,000 ※2 1,150,000
短期借入金
※2 1,022,890 ※2 998,620
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,341 54,534
未払金 472,937 875,301
未払法人税等 965,000 502,700
未成工事受入金 4,399,932 7,537,824
預り金 1,377,492 2,751,667
賞与引当金 915,000 915,000
役員賞与引当金 145,000 135,000
完成工事補償引当金 216,540 209,285
工事損失引当金 29,600 108,000
その他 340,446 314,294
流動負債合計 34,857,244 35,236,416
固定負債
※2 2,726,580 ※2 2,407,960
長期借入金
リース債務 75,626 73,070
退職給付引当金 4,905,760 4,931,647
72,625 130,236
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,780,592 7,542,914
負債合計 42,637,837 42,779,330
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金
200,233 200,233
資本準備金
資本剰余金合計 200,233 200,233
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 43,208 140,378
土地圧縮積立金 19,862 19,862
別途積立金 2,100,000 2,100,000
9,709,531 11,641,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,012,602 14,041,566
株主資本合計 12,512,835 14,541,799
評価・換算差額等
1,184,242 567,064
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,184,242 567,064
純資産合計 13,697,077 15,108,863
負債純資産合計 56,334,915 57,888,193
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
完成工事高 71,486,023 69,691,873
823,264 689,300
不動産事業等売上高
売上高合計 72,309,288 70,381,174
売上原価
完成工事原価 63,151,263 61,878,590
466,351 526,766
不動産事業等売上原価
売上原価合計 63,617,615 62,405,357
売上総利益
完成工事総利益 8,334,760 7,813,282
356,912 162,534
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,691,672 7,975,816
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,443 123,425
役員賞与引当金繰入額 145,000 135,000
従業員給料手当 1,764,523 1,671,528
賞与引当金繰入額 440,566 426,574
退職給付費用 147,014 148,042
役員退職慰労引当金繰入額 23,153 81,129
法定福利費 336,735 319,927
福利厚生費 113,622 123,433
修繕維持費 8,681 12,848
事務用品費 34,029 26,463
通信交通費 217,988 238,330
動力用水光熱費 18,754 20,406
調査研究費 8,147 6,998
広告宣伝費 28,253 40,501
貸倒引当金繰入額 272 -
交際費 64,988 65,211
寄付金 54,074 42,773
地代家賃 246,057 254,754
減価償却費 130,526 250,759
租税公課 209,459 183,629
保険料 13,364 14,345
雑費 468,403 471,068
販売費及び一般管理費合計 4,569,060 4,657,153
営業利益 4,122,612 3,318,663
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
※1 9,748 ※1 23,189
受取利息
受取配当金 101,013 81,655
※1 97,351 ※1 101,872
受取賃貸料
保険返戻金 24,253 36,589
貸倒引当金戻入額 146,018 7,299
46,508 45,794
その他
営業外収益合計 424,893 296,400
営業外費用
支払利息 39,315 33,442
貸与資産減価償却費 15,758 16,011
建物解体費用 6,715 22,521
貸倒引当金繰入額 - 31,559
支払補償費 93,024 36,019
事務所移転費用 - 26,693
その他 7,616 2,557
営業外費用合計 162,429 168,805
経常利益 4,385,076 3,446,257
特別利益
※2 32,173
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 227,610 0
- 147,285
国庫補助金
特別利益合計 259,784 147,285
特別損失
※3 2,713 ※3 25,610
固定資産除却損
2,376 -
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 5,089 25,610
税引前当期純利益 4,639,771 3,567,932
法人税、住民税及び事業税
1,868,307 1,342,886
△ 149,497 46,082
法人税等調整額
法人税等合計 1,718,809 1,388,968
当期純利益 2,920,961 2,178,963
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 9,416,014 14.9 9,007,031 14.6
労務費 220,096 0.4 234,000 0.4
外注費 47,752,287 75.6 46,734,950 75.5
経費 5,762,865 9.1 5,902,608 9.5
(3,197,779) (3,212,210)
(うち人件費) (5.1) (5.2)
計 63,151,263 100 61,878,590 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業
土地代 15,081 3.2 17,182 3.2
建築・土地造成費 ― ― ― ―
― ―
経費 ― ―
小計 3.2 3.2
15,081 17,182
製造販売事業
材料費 223,796 48.0 218,364 41.4
労務費 17,707 3.8 18,743 3.6
外注費 91,993 19.7 107,238 20.4
87,224 91,160
経費 18.7 17.3
小計 90.2 82.7
420,721 435,506
30,548 74,077
その他の事業 6.6 14.1
計 466,351 100 526,766 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 45,865 26,119 2,100,000 6,929,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2,657 2,657
取崩
土地圧縮積立金の取崩 △ 6,257 6,257
剰余金の配当 △ 150,000
当期純利益 2,920,961
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,657 △ 6,257 ― 2,779,875
当期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 43,208 19,862 2,100,000 9,709,531
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 9,241,640 9,741,873 918,398 918,398 10,660,272
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
土地圧縮積立金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 2,920,961 2,920,961 2,920,961
株主資本以外の項目の
265,843 265,843 265,843
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,770,961 2,770,961 265,843 265,843 3,036,805
当期末残高 12,012,602 12,512,835 1,184,242 1,184,242 13,697,077
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 土地 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 300,000 200,233 200,233 140,000 43,208 19,862 2,100,000 9,709,531
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
102,510 △ 102,510
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 5,340 5,340
取崩
土地圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 150,000
当期純利益 2,178,963
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,170 ― ― 1,931,793
当期末残高 300,000 200,233 200,233 140,000 140,378 19,862 2,100,000 11,641,324
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,012,602 12,512,835 1,184,242 1,184,242 13,697,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ― ―
取崩
土地圧縮積立金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 2,178,963 2,178,963 2,178,963
株主資本以外の項目の
△ 617,177 △ 617,177 △ 617,177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,028,963 2,028,963 △ 617,177 △ 617,177 1,411,786
当期末残高 14,041,566 14,541,799 567,064 567,064 15,108,863
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計
上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計上
している。
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完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて
計上している。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」516,645千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,569,830千円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70,762千円は、「保
険返戻金」24,253千円、「その他」46,508千円として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
支払手形 621,074千円 ―千円
工事未払金 433,842 415,663
※2 このうち下記のとおり担保に供している。
(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
販売用不動産 31,063千円 31,063千円
建物 640,731 584,993
土地 4,511,240 4,511,240
投資有価証券 1,707,105 1,169,362
投資不動産 780,857 764,845
保険積立金 148,917 70,457
計
7,819,915 7,131,963
(ロ)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,100,000千円 1,000,000千円
一年以内返済予定の長期借入金 969,000 958,000
長期借入金 2,488,500 2,210,500
計
4,557,500 4,168,500
3 偶発債務(保証債務)
下記の関係会社について債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
翠興産㈱ 12,500千円 (借入金) 2,500千円 (借入金)
(マンション頭金 (マンション頭金
松尾商事㈱ 7,476 4,691
ローン保証) ローン保証)
計
19,976 7,191
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 494,360千円 46,932千円
電子記録債権 68,790 73,064
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受取利息 8,962千円 22,698千円
受取賃貸料 75,841 78,637
計
84,804 101,336
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 55千円 ―千円
土地 32,117 ―
計
32,173 ―
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 2,661千円 25,228千円
構築物 0 327
工具器具・備品 51 54
計
2,713 25,610
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下
のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式(千円) 768,203 768,203
関連会社株式(千円) 3,000 3,000
計 771,203 771,203
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34,503千円 36,542千円
賞与引当金 278,160 278,160
減損損失 889,983 882,446
販売用不動産評価損 125,302 130,526
退職給付引当金 1,491,351 1,499,220
投資有価証券評価損 74,312 74,312
260,873 274,274
その他
繰延税金資産小計
3,154,486 3,175,482
△1,017,148 △1,041,925
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,137,337 2,133,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △517,255 △247,683
土地圧縮積立金 △8,675 △8,675
固定資産圧縮積立金 △18,872 △61,314
△22,704 △22,563
その他
繰延税金負債合計 △567,507 △340,237
繰延税金資産の純額 1,569,830 1,793,319
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.4 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.1 2.6
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割等 0.4 0.5
評価性引当額の調整 △2.1 0.4
留保金課税 4.8 4.1
1.3 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 38.9
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 461,610 1,297,586
九州旅客鉄道㈱ 85,100 309,764
日本電信電話㈱ 61,200 287,823
㈱佐賀共栄銀行 1,366,500 207,801
㈱ユー・エス・エス 100,000 205,400
㈱佐賀銀行 102,961 196,243
㈱十八銀行 43,450 119,183
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 33,631 82,597
住友大阪セメント㈱ 14,600 63,656
久光製薬㈱ 12,000 61,080
㈱ニューオータニ九州 61,379 48,012
三愛石油㈱ 52,050 47,313
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 30,090 28,284
凸版印刷㈱ 15,138 25,295
王子ホールディングス㈱ 33,000 22,671
グリーンランドリゾート㈱ 47,100 22,372
㈱NTTドコモ 7,500 18,386
日清紡ホールディングス㈱ 15,600 15,085
関西国際空港土地保有㈱ 280 14,000
九州重粒子線施設管理㈱ 120 12,000
㈱サガテレビ 10,500 10,500
佐賀シティビジョン㈱ 1,100 10,050
スターツコーポレーション㈱ 3,000 7,089
㈱SUMCO 5,468 6,730
㈱エフエム佐賀 120 6,613
㈱ダイショー 4,000 4,840
㈱ナラタ 20,000 4,077
その他(23銘柄) 52,237 12,727
計 2,641,734 3,247,184
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,414,818 1,250,229 160,786 4,504,261 2,412,546 91,185 2,091,715
構築物 226,725 89,461 12,919 303,267 195,220 9,847 108,047
機械及び装置 1,504,773 ― ― 1,504,773 1,438,194 34,177 66,579
車両運搬具 50,881 ― ― 50,881 39,646 6,071 11,235
工具器具・備品 367,241 107,908 31,506 443,643 198,998 35,614 244,645
土地 5,442,043 ― ― 5,442,043 ― ― 5,442,043
リース資産 177,250 48,564 8,190 217,624 128,166 37,497 89,458
建設仮勘定 1,165,924 ― 1,165,924 ― ― ― ―
有形固定資産計 12,349,659 1,496,162 1,379,325 12,466,496 4,412,771 214,395 8,053,725
無形固定資産
ソフトウエア 312,376 259,726 36,542 535,560 175,711 78,448 359,849
電話加入権 40,869 ― ― 40,869 ― ― 40,869
リース資産 41,634 ― ― 41,634 17,137 8,326 24,496
その他 102,444 ― 102,444 ― ― ― ―
無形固定資産計 497,323 259,726 138,986 618,064 192,848 86,774 425,215
長期前払費用 6,666 551 ― 7,217 3,700 455 3,516
投資不動産 1,414,189 ― ― 1,414,189 649,343 16,011 764,845
(注) 1 長期前払費用は、償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していな
い。
2 当期増加額の主な内容は、次のとおりである。
建物 新本店ビル(建物・設備) 1,246,684千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 113,497 31,559 17,552 7,299 120,205
賞与引当金 915,000 915,000 915,000 ― 915,000
役員賞与引当金 145,000 135,000 145,000 ― 135,000
完成工事補償引当金 216,540 209,285 216,540 ― 209,285
工事損失引当金 29,600 108,000 29,600 ― 108,000
役員退職慰労引当金 72,625 81,129 23,518 ― 130,236
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券 10株券 5株券 1株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
佐賀市多布施一丁目4番27号 松尾建設株式会社 管理本部総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
公告掲載方法 官報・日本経済新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡 本会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、福岡財務支局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第70期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日提出
(2) 半期報告書
事業年度 第71期中(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月21日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
尾建設株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
松尾建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾建設株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾建
設株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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