株式会社オリエントコーポレーション 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 雅明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
(さいたま市浦和区高砂1丁目13番4号)
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
(千葉市美浜区中瀬1丁目3番地)
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
(横浜市中区太田町1丁目8番地)
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目1番1号)
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
(神戸市中央区東川崎町1丁目7番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 206,398 211,804 213,693 224,398 233,369
営業収益
(百万円) 20,737 29,486 33,515 30,088 21,964
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,481 24,577 28,690 28,021 28,877
当期純利益
(百万円) 22,086 24,028 29,861 34,264 23,444
包括利益
(百万円) 249,973 274,023 303,908 259,405 256,468
純資産
(百万円) 4,928,726 5,152,900 5,329,058 5,475,341 5,542,940
総資産
(円) △ 20.07 77.95 95.33 109.25 119.27
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円)
普通株式に係る1株当たり
22.95 17.46 15.44 13.28 15.19
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
- - 15.44 64.03 44.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.75 14.30 15.43 13.27 15.19
当期純利益
(%) 5.1 5.3 5.7 4.7 4.6
自己資本比率
(%) 7.8 9.4 9.9 10.0 11.2
自己資本利益率
(倍) 8.50 12.83 13.02 12.58 7.44
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,288 △ 42,279 △ 104,697 △ 77,634 △ 41,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 648 △ 22,434 △ 27,962 △ 36,614 △ 27,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,125 111,787 152,420 160,011 148,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 131,983 178,792 198,498 244,240 323,415
残高
4,507 4,416 4,456 4,627 4,685
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 4,573 ] [ 4,559 ] [ 4,564 ] [ 4,617 ] [ 4,332 ]
(注)1.営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
2.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額-新株予約権-非支配株主持分-優先株式の発行金額等
1株当たり純資産額 =
期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数
3.第58期及び第59期の普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を親会社株
主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
4.当社は、第58期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資
本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、第58
期より 1株当たり純資産額の算定上、 連結会計年度末 発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。 また、第58期より普通株式に係る1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 194,956 199,799 201,526 207,473 212,207
営業収益
(百万円) 19,021 27,501 31,641 26,680 18,102
経常利益
(百万円) 18,481 23,139 27,138 25,258 25,552
当期純利益
(百万円) 150,013 150,015 150,028 150,040 150,044
資本金
発行済株式総数
(千株)
816,193 1,717,951 1,718,163 1,718,346 1,718,383
普通株式
266,240 140,000 140,000 70,000 50,000
優先株式
(百万円) 235,759 258,551 287,591 233,520 232,554
純資産
(百万円) 4,863,479 5,081,940 5,252,718 5,383,954 5,452,817
総資産
(円) △ 37.44 68.95 85.84 94.27 105.45
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円)
- - 2.00 2.00 2.00
普通株式
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(うち1株当たり中間配当額)
- - 11.35 22.71 28.76
第一回Ⅰ種優先株式
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
普通株式に係る1株当たり
22.95 16.44 14.61 11.67 13.25
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
- - 14.60 64.03 44.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.75 13.46 14.60 11.66 13.25
当期純利益
(%) 4.8 5.1 5.5 4.3 4.3
自己資本比率
(%) 8.2 9.4 9.9 9.7 11.0
自己資本利益率
(倍) 8.50 13.63 13.76 14.31 8.53
株価収益率
(%) - - 13.7 17.1 15.1
配当性向
3,819 3,701 3,658 3,634 3,604
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 3,493 ] [ 3,410 ] [ 3,409 ] [ 3,361 ] [ 3,311 ]
(%) 93.8 107.7 97.6 82.2 57.2
株主総利回り
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 298 278 242 208 193
最高株価
(円) 172 171 176 166 112
最低株価
(注)1.営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
2.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額-新株予約権-優先株式の発行金額等
1株当たり純資産額 =
期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数
3.第58期及び第59期の普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を当期純利
益から控除し算出しております。
4.当社は、第58期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資
本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、第58
期より 1株当たり純資産額の算定上、 期末 発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、
第58期より普通株式に係る1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
(1) 当社の創立経緯及び商号変更
当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の
株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併
し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会
社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。
1954年12月 協同組合広島クーポンを設立。
1961年8月 広島信用販売株式会社を設立。
1967年5月 広島信販株式会社に商号変更。
1974年4月 株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス(1951年3月設立)と合併。
1989年10月 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。
(2) 当社での事業の主な変遷
1961年8月 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。
1969年4月 割賦債権買取(個品あっせん)業務を開始。
1969年11月 協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん(総合あっせん)に関するすべての
営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。
1972年10月 キャッシングサービス業務を開始。
1972年12月 本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転。
1974年10月 株式を広島証券取引所に上場。
1976年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1977年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1978年6月 本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転。
1979年9月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
1983年11月 金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。
1999年2月 MasterCardのアクワイアリング業務(当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務)
を開始。
2000年9月 本社の新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転。
2004年7月 株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。
2005年2月 伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。
2005年4月 ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。
2006年11月 楽天KC株式会社のクレジット事業部門を承継。
2007年8月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。
2010年9月 第一回B種優先株式ないし第一回H種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式
会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2011年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定(復帰)。
2011年5月 大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。
(3) 主なグループ会社の設立及び業務の変遷
1985年12月 株式会社オリコ商事(現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ)を設立。
1990年3月 株式会社オートリ(大証第二部上場)に資本参加。
1998年4月 台湾歐利克(股)有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。
1999年1月 サービサーの日本債権回収株式会社を設立。
2003年6月 営業推進専門会社2社設立。(株式会社オリコ中部・中四国)
2004年2月 営業推進専門会社5社設立。(株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東)
2004年3月 サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。
2006年4月 営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス(株式会
社オリコサポート)を設立。
2007年3月 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。
オートローン保証会社、株式会社CAL信用保証を設立。
2007年5月 営業推進専門会社設立。(株式会社オリコ東京)
2008年3月 営業推進専門会社設立。(株式会社オリコ西関東)
個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。
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2012年3月 株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100%(議決権に対する
所有割合)子会社化。(大証第二部への株式上場を廃止)
2013年2月 営業推進専門会社9社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集
約。(株式会社オリコサポートは同年10月清算)
2013年12月 台湾歐利克(股)有限公司を清算。
2015年4月 小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。
2015年5月 Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。
2017年10月
株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリ
コフォレントインシュアへ商号変更。
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3【事業の内容】
オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さま
のニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
a 事業の種類
(信販業)
オリコグループにおきましては、主としてカード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業を
行っており、主な内容は次のとおりであります。
1.カード・融資事業
(1) 自社カード
当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にクレジットカード(オリコカード)を発行
し、会員は当社の加盟店(百貨店、専門店、その他)で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商
品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会
員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。
(2) 提携カード
商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替
払、回収等の業務を代行しております。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
(3) キャッシングサービス
当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて 提携金融機関のATM 等により
融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
(4) ローンカード
当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にあらかじめ信用供与限度額(融資限度額)を
設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のATM等により融資を行い、会員
からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
(5) その他
マイティエール(目的ローン)等の商品名による無担保融資等を行っております。
2.決済・保証事業
(1) 家賃決済保証
アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客
(賃借人)より集金し、不動産管理会社又は不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。
(2) 売掛金決済保証
当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社
加盟店へ支払い及び保証を行っております。
(3) 小口リース保証
事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調
査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約
を行うものであります。
(4) 集金代行
当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。
3.個品割賦事業
(1) 立替払い方式
当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社
がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行いま
す。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
(2) 信用保証方式(提携ローン)
消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承
認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
上記(1)(2)の主要商品は次のとおりであります。
① オートローン
② ショッピングクレジット(学費・住宅リフォームローンなど)
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4.銀行保証事業
消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承
認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
b 主な事業の取引経路
(信販業)
1.カード・融資事業
2.決済・保証事業
3.個品割賦事業
(1)立替払い方式 (2)信用保証方式(提携ローン)
(注) メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の
場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加
盟店(メーカー、商社等)を通じて当社と取引を
行うことになります。
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4.銀行保証事業
[事業系統図]
オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(連結子会社 14社)
(所有)
東京都 信販業
㈱CAL信用保証 50 100.0 業務提携等
千代田区 (保証業務)
95.0
Orico Auto Leasing
タイ 937百万 信販業 借入金に対する債務保
(Thailand) Ltd. バンコク タイバーツ 証・役員の兼務等
(46.0)
㈱オリコフォレント 東京都 信販業 資金の供給・業務提携
391 100.0
インシュア 港区 (賃貸保証業) 役員の兼務等
㈱オリコビジネス& 東京都 その他の事業 業務委託
100 100.0
コミュニケーションズ 新宿区 (商事物販・広告宣伝) 役員の兼務等
その他の事業
東京都 資金の供給・業務委託
㈱オートリ 100 (業務受託事業・パー 100.0
新宿区 役員の兼務等
キング事業)
東京都 その他の事業 資金の供給・業務提携
日本債権回収㈱ 700 100.0
千代田区 (債権管理回収業) 役員の兼務等
東京都 その他の事業
オリファサービス債権回収㈱ 500 100.0 業務委託等
新宿区 (債権管理回収業)
その他 7社
(持分法適用関連会社 5社)
東京都 その他の事業 35.0
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ 100 業務提携等
港区 (保険代理店業務) (35.0)
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコオートリース 240 50.0
台東区 (オートリース業務) 役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコビジネスリース 240 50.0
台東区 (リース業務) 役員の兼務等
その他 2社
(その他の関係会社) (被所有)
49.0
㈱みずほフィナンシャル 東京都
2,256,767 金融持株会社 -
(49.0)
グループ (注)2 千代田区
東京都 資金の借入
㈱みずほ銀行 (注)2 1,404,065 銀行業 48.6
千代田区 業務提携等
東京都 業務提携
伊藤忠商事㈱ (注)2 253,448 総合商社 16.5
港区 役員の兼務等
(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 臨時従業員数(人)
事業区分
3,953 3,409
信販業
732 923
その他の事業
4,685 4,332
計
(注)1.信販業において特定のセグメントに区分できないため、信販業とその他の事業に区分して記載しておりま
す。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は最近1年間における平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 臨時従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,604 3,311 41.4 16.2 5,965,010
(注)1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は最近1年間における平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数の内訳は、男性1,935人、女性1,669人であります。
(3)労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合(組合員数 2,157 人)があり、上部団体には加入しており
ません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の「基本理念」は以下のとおりです。
『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』
また、以下の3つを「経営方針」としております。
① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。
② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。
③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。
なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありた
い」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。
これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は2016年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画期間において、“変革への挑戦による新たな「成長モデ
ル」の実現”を基本方針に掲げ、様々な変革への挑戦を続け、11期ぶりの復配実現や第一回Ⅰ種優先株式の一部償
還、新基幹システムをリリースするなど、持続的成長に向けた歩みを着実に進めてまいりました。
一方で、当社を取り巻く環境におきましては、マイナス金利の導入、全銀協による「銀行による消費者向け貸付け
に係る申し合わせ」の公表、「キャッシュレス・ビジョン」の策定に伴うキャッシュレス決済比率拡大に向けた動き
の飛躍的な加速、ネットビジネス企業等による先進技術を活用した独自決済サービスの提供など、中期経営計画策定
時から著しく変化しております。このような環境変化等へ適切に対応し、持続的成長を図っていくため、2018年10月
に2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営方針を策定いたしました。
新中期経営方針において、当社は“Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・融資事業および決
済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、6つの基本戦略(デジタル
イノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡
大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化)に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に
向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。こうした考え
に基づき、基本戦略の具体化を着実に進めつつ、新中期経営方針の最終年度となる2022年3月期における経営目標を
2019年5月9日に以下の通り公表いたしました。
[連結経営目標]
項目 目標
経常利益 350億円以上
営業収益一般経費率 60%未満
ROE 10%以上
2018年8月の新基幹システムリリースにより、減価償却費を中心としたシステムコストが発生し、一般経費が増嵩
しております。経営目標の達成に向けて当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見
直しにより、コスト最適化に取組むとともに、そこで生み出された経営資源等を成長が見込まれる事業に積極的に投
下していくことで稼ぐ力の向上に努めてまいります。
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[事業別の取組み]
■成長事業
カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の推進強化による会
員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech
分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも
高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、
新たに子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果を最大限発揮し家賃決済保証に
おける業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。
■基幹事業
個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、
個品割賦市場におけるプレゼンスの維持、拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高
い商品・サービスを提供すること等による新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。
銀行保証事業につきましては、新基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ
銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュ
ニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。
当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品
を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企
業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発
生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
(1)競争及び市場環境について
リテール金融市場は、個人消費の動向を大きく受ける市場であり、個人消費の急速な悪化に起因するシェア獲得
競争の激化による収益率の低下及び優良取引先との取引状況の変化に加えテクノロジーを活用した新たな金融サー
ビスの急速な発展等による競争環境の変化により業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(2)法的規制等について
当社グループは現時点の法令等に従って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行
等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社を含む当業界に特有
の法律や影響を及ぼすおそれがある法律につきましては、以下のとおりであります。
① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」及び「カード事業」は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制
を受けております。
当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用
購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っております。将来
何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及
ぼすおそれがあります。
業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可番号 有効期限 主な登録取消事由
・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰
金の刑に処せられたとき。
個別信用購入あっ 関東(個)第6号- 2022年3月11日
2010年3月 関東経済産業局 ・不正又は不誠実な行為をするおそれがあ
せん業者 3 (3年毎の更新)
ると認めるに足りる相当の理由があると
されたとき。など
・資本金又は出資の額が二千万円に満たな
い法人となったとき。
・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰
定められており
包括信用購入あっ
2010年3月 関東経済産業局 関東(包)第8号 金の刑に処せられたとき。
せん業者
ません
・不正又は不誠実な行為をするおそれがあ
ると認めるに足りる相当の理由があると
されたとき。など
・割賦販売法又は貸金業法の規定により罰
クレジットカード
定められており
金の刑に処せられたとき。
2019年3月 番号等取扱契約締 関東経済産業局 関東(ク)第50号
・法令で定める登録の取消し事項に該当す
ません
結業者
るとき。など
② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」
当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業
法」の規制を受けております。
当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えてい
たものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。
当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は110億円となっており、今後の請求リスクに対応する
ため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を37億円繰り入れ、177億円計上しております。
当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っております。将来
何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼす
おそれがあります。
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業者登録の有効期間並びに取り消し事由に該当する事項は、以下のとおりです。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可番号 有効期限 主な登録取消事由
・監督官庁の処分に違反したとき。
関東財務局長(12) 2020年3月1日 ・暴力団等の取立制限者であることを知り
1984年3月 貸金業者 関東財務局
第00139号 (3年毎の更新) つつ、債権を譲渡したり取立を委任する
等をしたとき。など
③ その他
「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」、「資金決済法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費
者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合、貸倒引当金繰入額の増加等によ
り業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3)貸倒引当金の状況について
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の
増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
(4)流動性リスクについて
金融情勢の著しい変化が生じた場合や当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保がで
きなくなる、あるいは、資金調達コストが上昇し業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(5)金利動向について
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆6,587億円であります。固定
長期借入金の導入、金融派生商品の活用等により、金利変動リスクへの対応を進めておりますが、将来におきまし
て想定以上の金利の上昇、格付の低下等より調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加するおそれがあり
ます。なお、借入金利の上昇を運用金利に転嫁できない場合は業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6)繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かか
る予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合
及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を
及ぼすおそれがあります。
(7)個人情報管理について
当社グループは、大量の個人情報を取り扱いしており、「情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」
等を定め、組織的、技術的、物理的及び人的な安全管理措置を講じています。しかしながら、当社及び業務委託先
においてシステムへの不正侵入、運送中の事故、あるいは内部関係者の関与等により個人情報の漏洩が発生し、当
社の信用力が毀損された場合や個人への損害賠償責任、業務面での処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼすお
それがあります。
(8) システムリスクについて
当社グループは、コンピューターシステムや通信ネットワークを使用し重要かつ大量の情報を処理していること
から、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然
災害や事故及び外部からの不正アクセス等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備
による誤動作、不正使用等に起因して当社業務に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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(9)株式会社みずほフィナンシャルグループとの関係について
株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほ銀行他が、当連結会計年度末現在、当社の49.00%
の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社は同グループの持分法適用関連会社として位置づけられておりま
す。
同グループとは、株式会社みずほ銀行との2004年7月のリテール分野における包括業務提携以降も、アライアン
スを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、同グループとは積極
的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同グループが当社
の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。
しかしながら、同グループは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同
グループとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)伊藤忠商事株式会社との関係について
伊藤忠商事株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の16.53%の普通株式を保有しており、当社は同社の持分
法適用関連会社として位置づけられております。
2005年2月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互
の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、
会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。
しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との
関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(11)その他、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合。
・保有する投資有価証券(上場・非上場・関係会社株式等)について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があっ
た場合。
・保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落等した場合。
・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合。
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、
自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生
しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境等の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やか
な回復となりました。一方で、足許では企業部門において、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、企業収益の
改善には足踏みがみられました。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画4年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化、
そして浸透”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けたさまざまな取組を進化させることで業容及び収
益の持続的成長をめざしてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、 2,333億円 (前年比 89億円増 )となりました。
事業別の状況につきましては、カード・融資事業はカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残
高が増加し、融資残高も横ばいにて推移したことから、事業収益は増加いたしました。
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、前連結会計
年度に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりまし
た。
個品割賦事業では、取扱高が前年を上回りましたが、事業収益は前年並みとなりました。
銀行保証事業では、保証残高は減少いたしましたが、保証料率が上昇したことにより事業収益は微増となりまし
た。
営業費用につきましては、 2,114億円 (前年比 170億円増 )となりました。
貸倒関係費は減少いたしましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等に加え、株式会社オリコフォレン
トインシュアの連結子会社化の影響により一般経費が増加し営業費用全体では増加いたしました。
以上の結果、 経常利益219億円 (前年比 81億円減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失として計上いたしましたが、繰延税金資産の増加に伴う法
人税等調整額を計上したこと等により288億円(前年比 8億円増 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考資料)事業収益の事業別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 前年比
事業
金額(億円) 金額(億円) 増減率(%)
カード・融資 734 775 5.5
(内、カードショッピング) (462) (503) (8.8)
108 158 46.0
決済・保証
775 775 0.1
個品割賦
銀行保証 434 438 0.8
その他 110 99 △9.8
計 2,163 2,247 3.9
カ ード・融資事業
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードで
ある「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高
も着実に増加いたしました。
また、中国の電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」に加え、「WeChat pay(ウィーチャットペイ)」の取扱
いを開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、海外から来日されるお客さまの利便性向上にも注力して
おります。
融資につきましては、ローンカードの稼働促進施策に注力したこと等により融資残高はほぼ横ばいにて推移いた
しました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は503億円(前年比8.8%増)、融資の事業収益は271億円(前年比
0.2%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、775億円(前年比5.5%増)となりまし
た。
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決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型
提携先への推進強化に加え、前連結会計年度における株式会社オリコフォレントインシュアの連結子会社化の効果
により取扱高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、 158億円 (前年比 46.0%増 )となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さ
まの利便性向上にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の
拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大し
たことから取扱高は前年を上回りました。
ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱い増加が寄与したこと等により、取扱高は前年
を上回りました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、 775億円 (前年比 0.1%増 )となりました。
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銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」の影響や与信厳格化の取組み
等により保証残高は減少となりましたが、保証料率が上昇いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニ
ケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。
この結果、銀行保証事業における事業収益は、 438億円 (前年比 0.8%増 )となりました。
その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービ
ス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上
に取組んでおります。
また、当連結会計年度において連結子会社である株式会社オートリが保有する株式会社甲南チケットの全株式を
富岡開発株式会社へ譲渡しております。今後も当社グループにおける事業ポートフォリオの最適化に向けて取組ん
でまいります。
これらの結果、その他事業における事業収益は 99億円 (前年比 9.8%減 )となりました。
なお、2018年11月27日に、LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE Financial株式会
社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について合意
いたしました。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活
用によるデータビジネス事業への挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ675億円増加し、5兆5,429億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆8,912億円と前連結会計年度末に比
べ486億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,298億円と前
連結会計年度末より659億円減少しており、総資産に対する構成比が79.9%となっております。
割賦売掛金につきましては、1兆1,597億円と前連結会計年度末に比べ1,259億円増加しました。
信用保証割賦売掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ705億円増加し、5兆2,864億円となりました。信用保証
買掛金につきましては、2兆7,314億円と前連結会計年度末に比べ1,746億円減少しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借
入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆6,587億円(前年度末比1,706億円増)となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去
の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は177億円
(前年度末比73億円減)となりました。
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③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、2,564億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ24億円増加し990億円となりました。連結自己資本比率
は前連結会計年度末の4.7%より0.1ポイント低下し4.6%となっております。
(3) キャッシュ・フロー
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保
証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理
費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金
のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金
調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しておりま
す。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リス
クに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、 417億円 (前年比 359億円 の支出減)となりました。
これは、主にオートローンやカードショッピング等の取扱高の増加により、割賦売掛金等が増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、 274億円 (前年比 91億円 の支出減)となりました。
これは、主に新基幹システムに関連し、ソフトウエアを取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、 1,483億円 (前年比 116億円 の収入減)となりました。
これは、主に有利子負債の増加によるものであります。
取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーともに調達を増額してお
ります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 791億円増加
し、 3,234億円 となりました。
(収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)
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連結営業実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 対前年増減
区分 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信販業 207,475 216,916 9,441
包括信用購入あっせん収益 46,275 50,330 4,055
個別信用購入あっせん収益 72,438 77,299 4,860
事業
信用保証収益 (注)2 59,434 59,829 395
収益
融資収益 27,377 27,442 64
その他 1,948 2,014 66
その他の事業 8,924 7,819 △1,105
小計 216,399 224,736 8,336
金融収益 1,925 2,080 155
その他の営業収益 6,073 6,553 479
合計 224,398 233,369 8,971
(注)1.上記金額は、消費税等を除いて表示しております。
2.事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
信用保証収益に含まれる
13,870百万円 14,246百万円
個品割賦収益
3.事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
包括信用購入あっせん収益 16,146百万円 17,483百万円
個別信用購入あっせん収益 48,567 47,770
融資収益 14,167 14,888
計 78,881 80,142
4.事業収益の事業別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 対前年増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業
金額(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
73,495 4,011
カード・融資 77,506
10,872
決済・保証 15,876 5,003
事業
77,512
個品割賦 77,589 77
収益
43,488
銀行保証 43,816 327
11,031
その他 9,946 △1,084
計 216,399 224,736 8,336
(注)「銀行保証」には、信用保証収益に含まれる現在新規取扱のある住宅ローンに係る収益が含まれてお
り、「その他」には、信用保証収益及び融資収益に含まれる現在新規取扱のない住宅ローンに係る収
益が含まれております。
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5.信販業の主要部門における取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 対前年増減
部門 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
包括信用購入あっせん 1,826,301 2,163,527 337,226
個別信用購入あっせん 1,512,957 1,822,655 309,697
信用保証 (注)1
1,034,401 918,741 △115,660
融資 156,022 151,459 △4,562
計 4,529,683 5,056,384 526,700
(注)1.取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
信用保証に含まれる
346,465百万円 355,738百万円
個品割賦取扱高
2.取扱高の事業別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 対前年増減
事業 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,982,323
カード・融資 2,314,987 332,663
791,149
決済・保証 1,051,474 260,324
個品割賦 1,214,620 1,280,905 66,284
銀行保証 666,561 542,315 △124,245
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(連結営業資産残高)
第58期 第59期
対前年増減
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
事業
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%) (%)
カード・融資 342,497 8.8 374,379 9.7 31,882 9.3
(債権を流動化した残高) (327,484) (327,682) (197) (0.1)
(流動化を含む残高) (669,981) (702,061) (32,080) (4.8)
クレジットカード 169,359 4.4 200,986 5.2 31,626 18.7
(債権を流動化した残高) (293,369) (293,032) (△337) (△0.1)
(流動化を含む残高) (462,729) (494,018) (31,289) (6.8)
ショッピング 131,456 3.4 161,781 4.2 30,324 23.1
(債権を流動化した残高) (229,682) (234,721) (5,038) (2.2)
(流動化を含む残高) (361,139) (396,502) (35,362) (9.8)
キャッシング 37,903 1.0 39,204 1.0 1,301 3.4
(債権を流動化した残高) (63,686) (58,311) (△5,375) (△8.4)
(流動化を含む残高) (101,589) (97,515) (△4,073) (△4.0)
一般個人ローン 173,137 4.4 173,393 4.5 256 0.1
(債権を流動化した残高) (34,115) (34,650) (535) (1.6)
(流動化を含む残高) (207,252) (208,043) (791) (0.4)
決済・保証 91,894 2.4 104,598 2.7 12,703 13.8
個品割賦 1,953,720 50.1 1,962,493 51.0 8,772 0.4
(債権を流動化した残高) (1,112,589) (1,254,828) (142,238) (12.8)
(流動化を含む残高) (3,066,310) (3,217,322) (151,011) (4.9)
オートローン 1,151,682 29.5 1,189,339 30.9 37,656 3.3
(債権を流動化した残高) (704,891) (783,096) (78,205) (11.1)
(流動化を含む残高) (1,856,573) (1,972,435) (115,862) (6.2)
ショッピング 802,038 20.6 773,154 20.1 △28,883 △3.6
(債権を流動化した残高) (407,698) (471,731) (64,033) (15.7)
(流動化を含む残高) (1,209,737) (1,244,886) (35,149) (2.9)
銀行保証 1,396,550 35.8 1,321,018 34.3 △75,532 △5.4
その他(住宅ローン等) 111,953 2.9 86,815 2.3 △25,137 △22.5
(債権を流動化した残高) (7,777) (6,576) (△1,201) (△15.5)
(流動化を含む残高) (119,730) (93,391) (△26,339) (△22.0)
合計 3,896,616 100.0 3,849,306 100.0 △47,310 △1.2
(債権を流動化した残高) (1,447,852) (1,589,086) (141,234) (9.8)
(流動化を含む残高) (5,344,469) (5,438,393) (93,924) (1.8)
(注)金額合計は、貸借対照表科目「割賦売掛金」「信用保証割賦売掛金」の合計であります。
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4【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下
のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。
(1)主要な設備投資
12,272百万円 新基幹システム(周辺システム等を含む)
6,338百万円 その他システム
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)主要な設備の除却及び売却
新基幹システムへの移行に伴う旧システムの除却及び移行関連費7,233百万円を「システム移行関連費」とし
て特別損失に計上しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありませ
ん。
2019年3月31日現在
帳簿価額
機械装置 リース資産 その他有 従業員数
土地
事業所名 事業区分 設備の内容 建物及び構 ソフトウ
及び運搬 (有形固定 形固定資 その他 合計
(人)
築物 (百万円) エア
具 産
資産) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
本社部門
36,658 796
営業用
(東京都千 信販業 12,484 0 2,551 1,120 135,535 1,262 189,612
設備
(23) [ 128]
代田区他)
16,231 2,808
営業用
支店 信販業
4,393 - 380 71 - - 21,077
設備
(5) [3,183]
-
13,982
その他の
厚生施設他 信販業 3,275 - - 5 - - 17,262
設備
[ -]
(20)
(注)1.特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4.本社部門におけるソフトウエアには、2018年8月に稼動した新基幹システム(投資総額138,719百万円)が
含まれております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在の当社における計画中の主なものは次のとおりであります。なお、連結子会社につきまして
は、記載すべき事項はありません。
(1)重要な設備の新設等
当社は、新中期経営方針の実現に向け、新しい戦略や新商品及び新サービスに対して迅速なシステム開発や投
資を行うこととしております。当連結会計年度後1年間のシステム投資予定額は約107億円であります。
(2)重要な設備の除却等
期末帳簿価額
区分 事業所名 事業区分 設備の内容 売却予定年月
(百万円)
福岡朝日ビル
売却 信販業 事務所 5,748 2019年9月
(福岡県福岡市)
(注)1. 特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。
2.区分所有物件であり、期末帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,825,000,000
I種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
1,718,383,203 1,718,434,203 (注)1,2,3,4
普通株式
市場第一部
50,000,000 50,000,000 (注)2,4,5,6
第一回I種優先株式 非上場・非登録
1,768,383,203 1,768,434,203 - -
計
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。
2. 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式(以下「I種優先株式」という。) は
1,000株であります。 普通株式は2007年6月4日に2株を1株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動
が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しま
した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、2013年10月1日に単元株式数を500株から100株に変
更したものであります。
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためであります。
3.2019年4月1日から提出日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)が行使されその対価として普通
株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が51,000株増加しております。
4.当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
5.Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株主配当金
① 優先配当金の額
当会社は2010年4月1日(但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うと
きは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。)以降、剰余金の配当を
行うときは、毎年3月31日の最終の株主名簿に記録されたI種優先株式を有する株主(以下「I種優先株
主」という。)又はI種優先株式の登録株式質権者(以下「I種登録株式質権者」という。)に対し、毎
年3月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通
株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、I種優先株式1株当たり、I
種優先株式1株当たりの払込金額(1,000円)に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率(以下
「I種配当年率」という。)を乗じて算出した額の配当金(以下「I種優先配当金」という。)を支払
う。但し、当該事業年度において後記②に定めるI種優先中間配当金を支払ったときは、当該I種優先中
間配当金を控除した額とする。
I種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以
下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。
2017年3月31日までに終了する事業年度:I種配当年率=日本円TIBOR(6ヵ月物)+1.00%
2018年3月31日に終了する事業年度 :I種配当年率=日本円TIBOR(6ヵ月物)+1.00%×
122÷365+2.75%×243÷365
2018年4月1日以降に終了する事業年度:I種配当年率=日本円TIBOR(6ヵ月物)+2.75%
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・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年4月1日とする。当日が、銀行休業日の場合は前
営業日を年率修正日とする。
・日本円TIBOR(6ヵ月物)は、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)及びその
直後の10月1日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の2時点において、午前11時における日本円
6ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として公表される
数値の平均値を指すものとする。
② 優先中間配当金の額
当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記
録されたI種優先株主又はI種登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、I種優先株式1株につき各事業年度におけるI種優先配当金の2
分の1の額の金銭(以下「I種優先中間配当金」という。)を支払う。但し、2018年3月31日に終了する
事業年度におけるI種優先中間配当金の額は、I種優先株式1株当たりの払込金額(1,000円)に、当該
事業年度にかかる日本円TIBOR(6ヵ月物)の2分の1に0.7938%を加えた比率を乗じて算出した額
とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてI種優先株主又はI種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がI種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
I種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、
I種優先配当金(I種優先中間配当金を含む。)と1株につき同額に至るまで剰余金の配当(中間配当を
含む。)を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当(中間配当を含む。)を行うとき
は、I種優先株主又はI種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、1株につき同額
の配当財産を交付する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、I種優先株主又はI種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、I種優先株式1株につき1,000円を支払う。I種優先株主又はI種登録株式質権者に
対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
I種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 強制取得
① 当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得
するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場
合、取得される株式は按分比例により決定する。
② Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、1株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日
以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数
(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額(但し、取得日が2017年4月1日から2018年3月31日までの
間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。)を加算した額とする。但し、取得日の属する事
業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。
修正加算額=I種優先株式1株当たりの払込金額(1,000円)×(a1×b÷365+a2×c÷365)
なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。
a1=2018年3月31日に終了する事業年度にかかる日本円TIBOR(6ヵ月物)+1.00%
b =2017年4月1日から取得日までの日数(2017年4月1日及び取得日を含む。但し、2017年8月1日
以降の日数を除く。)
a2=2018年3月31日に終了する事業年度にかかる日本円TIBOR(6ヵ月物)+2.75%
▲ =2017年8月1日から取得日までの日数(2017年8月1日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年
7月31日以前の場合には、零とする。)
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、I種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。
当会社はI種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
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6.2007年5月発行のI種優先株式1億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産
の内容及び価額は次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づ
く元本債権(但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限
る。)
(1)2006年7月26日付金銭消費貸借契約証書
(2)2004年6月30日付金銭消費貸借契約証書
(3)2003年3月31日付特別当座貸越約定書(2003年3月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30
日付変更契約証書、2004年3月12日付変更契約証書、2004年3月31日付変更契約証書、2004年4月30日
付変更契約証書、2004年6月30日付変更契約証書、2005年1月17日付変更契約証書、2005年3月18日付
変更契約証書、2005年3月31日付変更契約証書、2005年9月30日付変更契約証書、2006年3月31日付変
更契約証書、2006年9月29日付変更契約証書による変更を含む。)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オ
プション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
普通株式 普通株式
27,000 816,099
2014年8月26日 (注)1
- 150,008 - 843
優先株式
270,020
普通株式
816,099
2014年9月5日 (注)2
- 150,008 - 843
優先株式 優先株式
△3,780 266,240
普通株式 普通株式
2014年4月1日~
93 816,193
5 150,013 5 848
優先株式
2015年3月31日 (注)3
266,240
普通株式
普通株式
1,281,193
465,000
2015年7月31日 (注)1
- 150,013 - 848
優先株式
266,240
普通株式 普通株式
436,714 1,717,907
2015年8月10日 (注)1
- 150,013 - 848
優先株式
266,240
普通株式
1,717,907
2015年9月8日 (注)2
- 150,013 - 848
優先株式 優先株式
△126,240 140,000
普通株式
普通株式
2015年4月1日~
1,717,951
43
2 150,015 2 850
優先株式
2016年3月31日 (注)3
140,000
普通株式
普通株式
2016年4月1日~
1,718,163
212
863
12 150,028 12
優先株式
2017年3月31日 (注)3
140,000
普通株式
1,718,163
2017年6月27日 (注)2 863
- 150,028 -
優先株式
優先株式
△70,000
70,000
普通株式
普通株式
2017年4月1日~
1,718,346
183
875
12 150,040 12
優先株式
2018年3月31日 (注)3
70,000
普通株式
1,718,346
2018年11月14日 (注)2 875
- 150,040 -
優先株式
優先株式
△20,000
50,000
普通株式
普通株式
2018年4月1日~
36 1,718,383
879
3 150,044 3
優先株式
2019年3月31日 (注)3
50,000
(注) 1. 優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2. 自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
4.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、普通
株式の発行済株式総数が51千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 38 56 371 172 29 30,099 30,765 -
所有株式数(単元) - 10,821,119 273,185 3,602,251 471,827 1,305 2,013,071 17,182,758 107,403
所有株式数の割合
- 62.97 1.58 20.96 2.74 0.00 11.71 100.00 -
(%)
(注)1.当期末現在の自己株式は 5,727株であり、「個人その他」の欄に57単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
27株を含めて記載しております。
2.株式会社証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に5単元を含めて記載しております。
② 第一回I種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 -
所有株式数(単元) - 50,000 - - - - - 50,000 -
所有株式数の割合
- 100.00 - - - - - 100.00 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
普通株式及び第一回I種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
886,403 50.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
284,049 16.06
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
140,527 7.94
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
19,037 1.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
15,362 0.86
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
日本トラスティ・サービス信託銀
12,932 0.73
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
11,500 0.65
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
10,396 0.58
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE B
WHARF,LONDON,E14 5JP, 9,910 0.56
ANK 385151
UNITED KINGDOM
7,675 0.43
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番1号
- 1,397,793 79.04
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
有議決権数の
氏名又は名称 住所
(個)
割合(%)
(注)1
8,364,031 48.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
2,840,499 16.53
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,405,275 8.17
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
190,374 1.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
153,625 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
日本トラスティ・サービス信託銀
129,322 0.75
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
115,000 0.66
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
103,960 0.60
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE B
WHARF,LONDON,E14 5JP, 99,102 0.57
ANK 385151
UNITED KINGDOM
76,750 0.44
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番1号
- 13,477,938 78.44
計
(注)1. 総株主の議決権については、「(7) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載しております。
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2. 普 通株式及び第一回I種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。
① 普通株式 2019年3月31日現在
種類ごとの 発行
済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所
有株式数の割合
(%)
836,403 48.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
284,049 16.53
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
140,527 8.17
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
19,037 1.10
東 京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
15,362 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
日本トラスティ・サービス信託銀
12,932 0.75
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
11,500 0.66
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
10,396 0.60
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF,LONDON,E14 5JP, 9,910 0.57
BANK 385151
UNITED KINGDOM
7,675 0.44
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番1号
1,347,793 78.43
計 -
② 第一回I種優先株式
2019年3月31日現在
種類ごとの発行
所有株式数 済株式総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 50,000 100.00
3.2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年2
月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川 2 丁目28番1号
保有株券等の数 普通 株式 133,346千株
株券等保有割合 7.54%
4. 2017年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が2017年6月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として 2019年3月31日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」
欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
保有株券等の数 普通株式 13,291千株
株券等保有割合 0.74%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
50,000,000 - (注)1
無議決権株式 第一回I種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 55,700 - (注)1
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,718,220,100 17,182,201 (注)1,2,3
普通株式
107,403 - (注)1,4
単元未満株式 普通株式
1,768,383,203 - -
発行済株式総数
- 17,182,201 -
総株主の議決権
(注)1.株式の内容は「1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
2.株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個を含めて記載しております。
3. 株式数は、 当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式
1,446,300株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数14,463個
が含まれております。
4.1単元(100株)未満の株式であります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に対
する所有株式数の割
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合(%)
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(注)1
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
5,700 - 5,700 0.00
5丁目2番地1
レーション
東京都千代田区神田
株式会社JCM (注)2 50,000 - 50,000 0.00
錦町3丁目13番
- 55,700 - 55,700 0.00
計
(注)1.発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
2.当社の持分法適用関連会社であります。
3.当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,446,300株
(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案
を2017年6月27日開催の第57期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において
決議されました。
(1) 導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役(社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。)及び執行役員(以下
「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、以
後、取締役等に対し、新たに、ストックオプションとしての新株予約権の付与は行わないこととしております。
(2) 本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
<本制度の仕組み>
(ⅰ)当社は、本制度について本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規
程」を制定します。
(ⅱ)当社は、(ⅰ)の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(ⅲ)本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を
引き受ける方法により取得します。
(ⅳ)当社は、「役員等株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
(ⅴ)本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
(ⅵ)本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。但し、取締役等が役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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② 本制度の対象者
取締役及び執行役員(なお、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とする。)
③ 信託期間
2017年9月15日か ら本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続する。)
④ 信託金額(報酬等の額)
当社は、2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出します。
まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として400,000,000円(う
ち取締役分として177,000,000円)を上限とした資金を本信託に拠出します。また、当初対象期間経過後も本
制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに400,000,000円(うち取締役分として
177,000,000円)を上限として本信託に追加拠出することとします。但し、かかる追加拠出を行う場合におい
て、すでに信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役
等に対する給付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株
式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格。)と追加拠出される金銭の合計
額は、400,000,000円(うち取締役分として177,000,000円)を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
⑤ 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の
自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,680,000株を上限として取得するものとし
ます。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
⑥ 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき予め定めた役位毎の株式報酬基準額に、
業績達成度等を勘案して決定する支給率(0%~150%の範囲)を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポイ
ントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、560,000ポイント(う
ち取締役分として248,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数
の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株
式1株に換算されます(但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整
を行う。)。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
という。)。
⑦ 当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益
者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応
じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。但し、役員等株式給付規程に定める要件を
満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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⑧ 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
⑨ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当
社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、又はその時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポ
イント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記⑨により当社及び当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、又は取締役等に給付される金
銭を除いた残額が当社に給付されます。
(3) 本信託の概要
① 名称 :株式給付信託(BBT)
② 委託者 :当社
③ 受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者 :取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 : 2017年9月15日
⑧ 金銭を信託する日 :2017年9月15日
⑨ 信託の期間 :2017年 9月15日 から 信託終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第1号の規定に基づく第一回I種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年10月30日)での決議状況
20,000,000 21,359,400,000
(取得日 2018年11月14日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
20,000,000 21,359,400,000
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
- -
消却の処分を行った取得自己株式 20,000,000 21,359,400,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 - - - -
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 524 81,623
当期間における取得自己株式 50 5,650
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡し)
保有自己株式数 5,727 - 5,777 -
(注)当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日まで
の新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりませ
ん。
3【配当政策】
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保
しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課
題としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会であります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配
当金(1株当たり28円76銭)といたしました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
3,436 2.00
普通株式
2019年6月25日
定時株主総会
1,438 28.76
第一回Ⅰ種優先株式
2020年3月期を初年度とする新中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結
普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。
また、適正な自己資本水準の確保を前提に、新中期経営方針最終年度である2022年3月期を目処に、優先株式の償
還完了をめざしてまいります。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり3円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金と
させていただく予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の基本理念等に基づき、目指すべき姿として『真に社会から存在意義を認められ、分割・決済
ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に
貢献』を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。このためには、経営の透明性や
ステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経
営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る業務執行組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のと
おりであります。
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(2)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、経営
会議を設けております。また、激変する経済情勢や多様化するお客さまニーズ・加盟店ニーズに即応し、業務
執行の迅速化・効率化を実現するため、2002年6月より執行役員制度を導入しております。
ロ.会社の機関の内容
取締役会は、取締役13名で構成されており、うち5名が社外取締役であります。原則として毎月開催され、
法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。な
お、社外取締役は客観的な視点や広範な視野からの適宜必要な発言に加え、経営の意思決定の適正性を確保す
るための助言、提言を行っております。また、社外からの経営に対する監視の観点については、社外監査役に
よる監査を実施しており、充分に機能しております。
監査役会は、監査役5名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。原則月1回の開催により、
監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役
は、これらの決定に基づき、取締役会を始めとする重要な会議への出席や、業務執行及び財産管理の状況調査
を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、お互いの
情報交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。当連結会計年度におい
ては、会計監査人との間で7回、内部監査部門との間で7回、定期的な会合を実施いたしました。また、監査
役の直属の組織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で監査役の職務を補助する体制をとっており
ます。
経営会議は、会長、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等で構成されており、原則週1回の開
催により、取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・
業務運営上の重要事項の審議・決定を行っております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置しており、委員の構成は3名以上で過半数を独立社外
取締役とし取締役社長も含めることとしております。現在の委員長は代表取締役社長(河野 雅明)が務めて
おり、独立社外取締役2名の計3名で構成されております。取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関
する事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
業務監査委員会は、内部監査における業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることにより
内部監査の充実を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は取締役会長(齋藤 雅之)が務め
ており、計7名の委員で構成されております。
コンプライアンス委員会は、取締役会の委託を受けた委員会として、当社および当社グループ会社にコンプ
ライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ることを目的として設置しており
ます。現在の委員長は代表取締役専務(三宅 幸宏)が務めており、計16名の委員で構成されております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の3分の1以上を有
する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
② 企業統治の体制を採用している理由
当社は、社外取締役を5名(うち、独立社外取締役3名)選任した上で、監査役会や内部監査部門、内部統制
部門等との連携を図っていく形のガバナンス体制を採用しております。この体制は監査役の機能に加えて、経
営に対する監督機能の強化を可能とするものと考えております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、基本理念及び経営方針を定め、これらに基づいて、取締役会において、会社法及び会社法施行規則
に基づき、当社及び当社の子会社等の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)の整備
に関する基本方針を以下のとおり決議しております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」のもと、当社及び当社の子
会社等の全役員及び全従業員を対象として「行動指針」及びコンプライアンスに関する行動規準である
「The Orico Group Code」を制定し、その徹底を図ります。
・取締役会を定期的に開催するなどにより、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体
制を確保します。
・コンプライアンスに関する事項の審議等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社の子会
社等におけるコンプライアンスの推進を図ります。また、適正な業務運営を確保するための内部管理態勢を
整備することにより、法令及び社内規程等を遵守します。
・内部通報制度を設け、当社及び当社の子会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築します。
・個人情報管理につきましては、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、社
内規程を整備のうえ、個人情報統括責任者を定め、また専門部署を設置して、その適正な管理を行います。
・財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を責任部署として内部統制システムの整備を行い、その仕組みが
適正に機能することを評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保
します。
・当社及び当社の子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断
に向けた基本方針及び規程等を定め、一元的な管理態勢を設けます。
また、「The Orico Group Code」において、役職員の意識の醸成と徹底を図ること、経営トップ以下の組織
全体で対応することを定めるなど、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けた態勢を構築します。
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への対応については、基本方針及び規程等を定め、専門部署
を設置することで態勢強化を図ります。
・業務監査部を設置し、当社及び当社の子会社等に対する内部監査を独立の立場で実施します。
また、「業務監査委員会」を設置し、業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることによ
り、内部監査の充実を図ります。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会について、その議事録を法令及び社内規程等に基づいて所定の期間保存し、管理します。
・代表取締役その他関連する重要な組織の長等で構成する経営会議について、その議事録を社内規程等に
基づいて所定の期間保存し、管理します。
・その他、稟議書、契約書等の文書等について、社内規程等に基づいて所定の期間保存し、管理します。
・情報セキュリティに関する専門部署を設置し、情報セキュリティ管理体制を構築します。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理することを目
的として、審議・調整を行います。また、多様化するリスクを管理する統括部署を設置し、リスク管理
体制の強化を図ります。
・各種リスクの重要度に応じ、委員会等を設置するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク
管理体制を構築します。
・大規模地震等による緊急事態発生時の対応並びに事業継続管理に関して、「事業継続管理規程」を制定
し、影響の極小化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
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ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し、「取締役会規則」において決議事項及び運営方法等を定め、その適正な運
営を図るとともに、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の
監督を行います。
・経営会議を原則週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議及び重要事項の審議・決定を行います。
・執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割と責任を明確化します。
・職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行と手続の遵守を図ります。
ホ. 当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等の経営管理全般を所管する専門部署を設置し、また、業務上密接な関係を持つ業務所管部をそ
れぞれ定め、両部署が連携することにより効率的かつ実効性のある子会社等の管理を行います。
・子会社等の経営管理に関する規程等において、事業計画管理、リスク管理、コンプライアンス等の実施
基準等を定め、このうち経営上の重要事項については、承認をすること又は報告を受けることとし、必
要な管理・指導を行うことにより企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・監査役の直属の組織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で監査役の職務を補助するものと
します。
・当該使用人の人事異動につきましては、あらかじめ常勤監査役の同意を得るものとします。
・当該使用人は監査役以外の者より指揮命令を受けることがないものとします。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項及びその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社の現況及び重要事項の決定について、的確に伝達するために、監査役は経営会議、総合リスク管理
委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めたときは意
見を述べることができるものとします。
・監査役は、当社又は当社の子会社等の会計監査人、監査役、取締役、その他使用人より適宜報告を受け
ることができるものとします。また、子会社等の経営管理全般を所管する専門部署等より適宜子会社等
に関する事項の報告を受けることができるものとします。なお、上記報告者は当該報告の実施を理由と
して不利な取扱いを受けることがないものとします。
・監査役は、会長及び社長と定期的に会社の現況や課題等について情報交換を行い、経営全般について監
査の観点から必要に応じて提言することなどができるものとします。また、会計監査人と定期的に情報
交換を行うなどにより連携を確保することができるものとします。
・常勤監査役は、業務監査部から定期的に業務報告を受けるなどにより連携を確保するなどし、業務執行
状況を確認することができるものとします。また、子会社等の監査役と定期的に情報交換を行い、企業
集団における監査の充実を図ることができるものとします。
・監査役の職務執行について生ずる費用については会社が負担するものとします。また、その費用はあら
かじめ定められた手順に則り処理を行うこととします。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行にあたっての様々なリスクを適切に管理し、各種事態の予防、発生に対する的確な対処を
可能とすることで、事業を安定的に遂行し、経営資源を保全し、企業価値を維持すべく、リスク管理体制の整
備を進めております。
当社業務に関するリスクを総合的に把握・管理するための体制として、「リスク統括部」を新設しておりま
す。加えて「総合リスク管理委員会」を組成し、定期的に開催の上、審議結果を取締役会に報告しておりま
す。
主な個別リスクの管理体制としては以下のとおりであります。
信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設
置しております。この「リスク管理グループ」を構成する「与信部」「信用管理部」において、顧客に対する
与信状況及び信用状況を「与信部」で、また加盟店の取引状況や業況を「信用管理部」で把握する体制をとっ
ております。またお客さまからのニーズの他、加盟店や当社に対する様々なご意見等は「業務統括グループ」
に設置している「お客様相談室」で把握する体制をとっております。これにより、顧客の信用状況や加盟店の
業況・動態を一元的に管理し、営業に対する健全な牽制関係を構築すると共に、信用リスクの管理体制の充実
に努めております。これに加え、適正な与信の実現及び加盟店管理の強化に関する重要な対策事項を審議・決
定する機関として「クレジット対策委員会」を設置し、より厳格な対策を講じており、経営者が、適正な与信
に関する事項及び重要な加盟店の信用状況に関する報告を適時に受け、直ちに適切な対応策を指示できる機動
的な体制を構築しております。
金利変動リスクについては、「財務部」の部内室である「ALM室」にて、各種計測システムを活用して金
利変動リスクを把握し、適切な対応を進める体制としております。また、「ALM委員会」を定期的に開催
し、当社の資産負債全体の金利変動リスク及び資金流動性リスクを把握・管理することにより、外部環境等の
変化に応じた適切なコントロールを実施しております。
新規業務・新商品に関するリスクについては、重要度に応じて、「新規業務・新商品委員会」を開催し、戦
略性、収益性を踏まえて、想定されるリスクの洗い出しとその対応策の検討を行うことにより、リスク管理の
徹底を図っております。
情報セキュリティに関するリスクについては、「情報セキュリティ規程」等社内規程に基づいて、効果的な
情報セキュリティ施策を推進しております。さらに、組織面、物理面も含む包括的な情報セキュリティマネジ
メントを構築し、「リスク統括部」の部内室である「情報セキュリティ室」を中心に整備・運用を行っており
ます。なかでも、当社は個人情報を当社にとって最も重要な資産であると認識しており、個人情報保護法等の
法令遵守を徹底し、個人情報を適切に取り扱う体制を構築するとともに、業務委託先を含めた個人情報保護マ
ネジメントシステムを通して徹底したリスクマネジメントを実施しております。
システム障害等、当社の経営に重大な影響を与える事象及び地震等の自然災害の発生に係るリスクについて
は、事業継続管理に関する「事業継続管理規程」を制定し、影響の極小化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を
行い、予め定められたマニュアルに沿った適切な対応を行うことで、損失の極小化と業務の継続性を確保する
体制を構築しております。
なお、「反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況」については、以下のとおりであります。
イ. 反社会的勢力に対する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切
の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一
切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断
固たる姿勢で取り組みます。
・当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力
に対応する役職員の安全を確保します。
・当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外
部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
・当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
・当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
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ロ. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
・反社会的勢力への対応については、当社及び当社の子会社等の行動規準として定めた「The Orico
Group Code」の中で「会社としての取り組み姿勢」及び「社員としての取り組み姿勢」として具体的に
行動の判断尺度を明文化し、全役職員に周知を図っています。
・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し研修会等に参加するなど、反社会的勢力の排除活動に積極
的に取り組んでいます。
・反社会的勢力による有事発生時の責任部署と対応方法を定め、外部専門機関とも連携し、適切な措置を
講じる体制を構築しています。
・反社会的勢力との関係遮断に関する審議・報告は「コンプライアンス委員会」にて行っております。ま
た、反社会的勢力への対応に関する専門部署として、コンプライアンス統括部に部内室として「コンプ
ライアンス推進室」を設置しております。
(3)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等による
自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。
(4)中間配当
当社は取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さまに
対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
(5)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損
害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除
することができる旨を定款に定めております。
(6)特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主さまの議決権の3分の1以上を有する株主さまが出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(7)種類株式
当社は、種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は100
株、第一回I種優先株式は1,000株といたしております。普通株式は2007年6月4日に2株を1株にする株式併
合を行い、普通株主さまの権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更
した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、2013年10月1日に
単元株式数を500株から100株に変更したものであります。
また、第一回I種優先株式は議決権を有しないことといたしております。これは、資本増強にあたり、既存株
主さまへの影響を考慮したものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社第一勧業銀行
(現、株式会社みずほ銀行)入
行
2003年3月 株式会社みずほ銀行執行役員
2005年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2005年4月 同社リスク管理グループ長(兼)
人事グループ長(兼)コンプラ
イアンス統括グループ長
2008年6月 株式会社トータル保険サービス代
表取締役副社長
普通株式
取締役会長(兼)会長執行
齋藤 雅之 1953年12月2日 生 2010年6月 当社顧問 注3
役員 25,200
2010年6月 当社取締役副社長(兼)副社長執
行役員
2010年6月 当社経営企画グループ担当
2011年4月 当社経営企画グループ担当(兼)
事業本部事務グループ担当
2011年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執
行役員
2016年6月 当社代表取締役会長(兼)会長執
行役員
2017年6月 当社取締役会長(兼)会長執行役
員(現任)
1979年4月 株式会社第一勧業銀行
(現、株式会社みずほ銀行)入
行
2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2008年4月 同行常務執行役員
2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2011年4月 同社リスク管理グループ長(兼)
人事グループ長(兼)コンプラ
イアンス統括グループ長
2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役
員
2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
代表取締役社長(兼)社長 2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 普通株式
河野 雅明 1957年2月24日 生 注3
常務執行役員
執行役員 27,200
2012年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
(代表取締役)(兼)副頭取執
行役員
2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
副頭取執行役員
2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員
2016年4月 当社顧問
2016年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執
行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年4月 同社執行役員
2011年4月 同社統合リスクマネジメント部長
代行
代表取締役(兼)専務執行 2012年6月 当社顧問
2012年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 普通株式
役員
三宅 幸宏 1957年10月20日 生 注3
コンプライアンスグループ 2012年6月 当社市場開発グループ担当 17,100
担当 2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員
2017年4月 当社コンプライアンスグループ担
当(現任)
2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役
員(現任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 当社執行役員
2011年6月 当社営業推進グループ営業企画部
長
2012年6月 当社常務執行役員
代表取締役(兼)専務執行 2012年6月 当社業務部長
普通株式
役員 前田 公輔 1959年6月20日 生 2013年4月 当社システムグループ担当
注3
17,400
2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員
人事・総務グループ担当
2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員
2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役
員(現任)
2019年4月 当社人事・総務グループ担当(現
任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 当社執行役員
2011年6月 当社顧客営業推進グループ担当
(兼)顧客営業推進グループ顧
客営業企画部長
2012年6月 当社常務執行役員
代表取締役(兼)専務執行
普通株式
役員 松尾 秀樹 1960年2月5日 生 2012年6月 当社顧客営業推進グループ担当 注3
45,200
2014年6月 当社取締役(兼)常務執行役員
管理グループ担当
2015年6月 当社カード推進グループ担当
2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員
2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役
員(現任)
2018年6月 当社管理グループ担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2013年4月 当社営業推進グループ担当(兼)
営業推進グループ営業推進部長
取締役(兼)常務執行役員
2016年4月 当社営業推進グループ担当 普通株式
ビジネスプロモーショング 中林 美雄 1960年9月27日 生 注3
2016年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 61,700
ループ担当
(現任)
2017年4月 当社営業推進グループ担当(兼)
市場開発グループ担当
2019年4月 当社ビジネスプロモーショング
ループ担当(現任)
1985年4月 当社入社
2014年6月 当社執行役員
2016年4月 当社営業推進グループ副担当
(兼)営業推進グループ営業推
進部長
取締役(兼)常務執行役員
業務統括グループ担当 2016年6月 当社常務執行役員 普通株式
板垣 聡 1962年11月18日 生 注3
(兼)業務統括グループ業 2017年4月 当社人事・総務グループ担当
3,900
2018年6月 当社取締役(兼)常務執行役員
務統括部長
(現任)
2019年4月 当社業務統括グループ担当(兼)
業務統括グループ業務統括部長
(現任)
1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年4月 同社金融事業推進部長
2007年7月 当社市場開発グループアライアン
ス推進第二部長(兼)経営企画
グループ伊藤忠連携部長
2010年4月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進
部長(兼)オリコ関連事業統括
取締役(兼)執行役員 部長
普通株式
2017年6月 当社顧問
ビジネスプロモーショング 樋口 千春 1962年2月22日 生 注3
7,100
2017年6月 当社取締役(兼)執行役員(現
ループ副担当
任)
2017年6月 当社市場開発グループ副担当
(兼)経営企画グループ海外事
業部担当
2018年4月 当社市場開発グループ副担当
2019年4月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1999年7月 同社パートナー
2005年7月 GEコンシューマー・ファイナン
ス株式会社(現、新生フィナン
シャル株式会社)執行役員
2008年8月 ルートエフ株式会社代表取締役
普通株式
(現任)
取締役 大庫 直樹 1962年4月27日 生
注3
2,000
2013年4月 同志社大学非常勤講師(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 広島県特別参与(現任)
2017年6月 株式会社T&Dホールディングス
社外取締役(現任)
2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代
表取締役(現任)
1967年4月 澁澤倉庫株式会社入社
1995年6月 同社人事部長
1998年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役
2002年6月 同社管理本部人事部長
2003年4月 同社管理本部副本部長
普通株式
取締役 犬塚 静衛 1944年5月8日 生 2003年6月 同社管理本部長
注3
3,100
2004年6月 同社代表取締役社長
2008年11月 財団法人渋沢栄一記念財団(現、
公益財団法人渋沢栄一記念財
団)評議員(現任)
2009年6月 澁澤倉庫株式会社代表取締役会長
2016年6月 当社取締役(現任)
1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年5月 同社モバイル&ワイヤレス部長
2012年4月 同社情報・保険・物流部門長代行
(兼)通信・モバイルビジネス
部長
2015年4月 同社情報・通信部門長代行(兼)
住生活・情報経営企画部(兼)
CP・CITIC戦略室
2016年4月 伊藤忠インターナショナル会社C
AO(兼)経営企画部長(兼)
伊藤忠カナダ会社社長(ニュー
ヨーク駐在)
取締役 新宮 達史 1964年7月9日 生 注3 -
2016年7月 伊藤忠インターナショナル会社C
AO(兼)経営企画部長(兼)
人事・総務部長(兼)伊藤忠カ
ナダ会社社長(ニューヨーク駐
在)
2017年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員(現
任)
2017年4月 同社情報・通信部門長
2018年4月 同社情報・金融カンパニープレジ
デント(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社富士銀行
(現、株式会社みずほ銀行) 入
行
2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員
2009年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年4月 同行リテールバンキングユニット
長
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員
2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀
行 副頭取執行役員
取締役 岡部 俊胤 1956年5月2日 生 注3 -
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長
2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員
2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役副社長
2016年4月 同社リテール・事業法人カンパ
ニー長
2019年4月 同社副会長執行役員(現任)
2019年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査
等委員)(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1992年4月 富士写真フイルム株式会社入社
2001年4月 一橋大学大学院商学研究科 助手
(特別研究生)
2002年4月 東京理科大学経営学部経営学科
専任講師
2004年4月 同大学経営学部経営学科 専任講
師(兼)同大学大学院総合科学
技術経営研究科総合科学技術経
営専攻 専任講師
2006年4月 同大学大学院総合科学技術経営研
究科総合科学技術経営専攻
(現、イノベーション研究科技
取締役 西野 和美 1968年6月9日 生 注3 -
術経営専攻) 准教授
2017年4月 一橋大学大学院商学研究科 准教
授
2018年4月 同大学大学院経営管理研究科 准
教授(兼)同大学保健センター
センター長(現任)(兼)同大
学学生支援センターキャリア支
援室 室長
2019年4月 同大学大学院経営管理研究科 准
教授(現任)(兼)同大学役員
補佐(学生担当)(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社日本興業銀行
(現、株式会社みずほ銀行)入
行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年4月 同行コーポレートバンキングユ
ニット統括役員付審議役
2007年4月 当社顧問
2007年6月 当社常務執行役員
2007年6月 当社営業本部顧客営業推進グルー 普通株式
常勤監査役 深澤 雄二 1957年7月23日 生 注4
プ担当 5,200
2010年6月 当社コンプライアンスグループ担
当(兼)総務グループ担当
2013年12月 当社コンプライアンスグループ担
当
2014年5月 当社信用管理グループ担当
2016年6月 当社信用管理グループ担当(兼)
総務グループ担当
2017年4月 当社リスク管理グループ担当
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1978年10月 当社入社
2005年6月 当社取締役(兼)執行役員
2006年6月 当社経理グループ担当(兼)経営
企画グループ経営企画部長
(兼)経営企画グループ経営企
画部債権審査室長
普通株式
常勤監査役 中村 敏彦 1954年12月31日 生 2007年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 注5
54,300
2007年7月 当社経理グループ担当(兼)経営
企画グループ副担当
2013年12月 当社経理グループ担当(兼)総務
グループ担当(兼)経営企画グ
ループ副担当
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月 同社U.A.E.支店財経総務部長
(デュバイ駐在)
2002年4月 伊藤忠中近東会社財経部長(兼)
中近東総支配人付(デュバイ駐
在)
2003年6月 伊藤忠商事株式会社クアラルン
プール支店財経総務部長(クア
ラルンプール駐在)
2008年10月 同社中国支社財経総務課長(兼)
中国支社コンプライアンス責任
常勤監査役 小澤 好正 1958年3月15日 生 者 注6 -
2010年6月 韓国伊藤忠株式会社経営管理本部
長(兼)韓国コンプライアンス
責任者(ソウル駐在)
2012年1月 同社副社長(兼)経営管理本部長
(ソウル駐在)
2015年6月 伊藤忠商事株式会社住生活・情報
カンパニー情報・通信部門
2015年6月 エキサイト株式会社常勤監査役
2019年4月 同社監査役(2019年6月退任予
定)
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 富国生命保険相互会社入社
2003年4月 同社財務企画部長
2007年7月 同社取締役
2009年4月 同社取締役 執行役員
2009年6月 富国生命投資顧問株式会社代表取
締役社長
2014年4月 富国生命保険相互会社常務執行役
監査役 櫻井 祐記 1952年9月11日 生 注5 -
員
2014年7月 同社取締役 常務執行役員
2016年4月 同社中期経営計画副担当
2016年6月 当社監査役(現任)
2019年4月 富国生命保険相互会社取締役 専
務執行役員(現任)
2019年4月 同社中期経営計画担当(現任)
1980年4月 検事任官
2003年7月 横浜地方検察庁刑事部長
2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長
2006年4月 東京地方検察庁刑事部長
2007年10月 大津地方検察庁検事正
2009年7月 名古屋高等検察庁次席検事
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年6月 最高検察庁刑事部長
2014年1月 横浜地方検察庁検事正
2015年1月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東
普通株式
京弁護士会所属)
監査役 松井 巖 1953年12月13日 生 注7
5,900
2016年11月 八重洲総合法律事務所(現任)
2017年2月 株式会社電通 労働環境改革に関
する独立監督委員会委員長(現
任)
2017年6月 当社監査役(現任)
2018年6月 長瀬産業株式会社社外監査役(現
任)
2018年6月 東鉄工業株式会社社外監査役(現
任)
2018年6月 グローブライド株式会社社外取締
役監査等委員(現任)
普通株式
計
275,300
(注)1.取締役 大庫 直樹、犬塚 静衛、新宮 達史、岡部 俊胤、西野 和美の各氏は、社外取締役でありま
す。
2.常勤監査役 小澤 好正並びに監査役 櫻井 祐記及び松井 巖 の各氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
会長執行役員 齋藤 雅之
社長執行役員 河野 雅明
専務執行役員 三宅 幸宏 コンプライアンスグループ担当
専務執行役員 前田 公輔 人事・総務グループ担当
専務執行役員 松尾 秀樹 管理グループ担当
専務執行役員 藪田 清隆 金融法人グループ担当
常務執行役員 中林 美雄 ビジネスプロモーショングループ担当
板垣 聡
常務執行役員 業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長
常務執行役員 水野 哲朗 財務グループ担当(兼)リスク管理グループ担当
菅尾 睦
常務執行役員 企画グループ担当
常務執行役員 小原 高之 カード・ペイメントグループ担当
常務執行役員 岡田 智夫 オペレーショングループ担当(兼)プロセスイノベーション室担当
常務執行役員 山森 裕一 IT・システムグループ担当
ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショング
常務執行役員 横山 嘉徳
ループビジネスプロモーション統括部長
常務執行役員 岡本 武己 ビジネスプロモーショングループ首都圏地域統括担当
執行役員 樋口 千春 ビジネスプロモーショングループ副担当
執行役員 渡辺 健一 カード・ペイメントグループ副担当
小田 稔
執行役員 ビジネスプロモーショングループ渉外担当
中西 真
執行役員 ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当
オペレーショングループ西日本エリア担当(兼)オペレーショングループ
執行役員 末政 伸司
部長
ビジネスプロモーショングループ渉外担当(兼)海外事業グループ海外事
執行役員 生駒 仁志
業部担当
執行役員 犬飼 仁美 金融法人グループ渉外担当
オペレーショングループ副担当(兼)オペレーショングループオペレー
草野 実
執行役員
ション統括部長
執行役員 向井 和浩 業務統括グループみずほ連携部長(兼)海外事業グループ海外事業部担当
執行役員 松岡 英行 企画グループ経営企画部長
執行役員 馬塲 一晃 海外事業グループ担当(兼)企画グループ経営企画部事業開発室長
執行役員 笹島 智哉 ビジネスプロモーショングループ関西・中部地域統括担当
伊丹 薫
執行役員 デジタルイノベーション室担当(兼)デジタルイノベーション室長
執行役員 坂口 繁法 IT・システムグループ副担当
執行役員 古賀 宗徳 カード・ペイメントグループ渉外担当
執行役員 高畠 健一 カード・ペイメントグループカード・ペイメント企画部長
長尾 浩
執行役員 企画グループ経理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の専門
知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験
や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意
思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実
質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、当社における社外取締役の独立性に関する判断基
準を制定しております。
社外監査役については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、かつ、取締役の業務の執行の
準拠性、適法性、会計監査の相当性を判断する上で必要とされる知識、経験、見識等を備えた人材であることを
要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選
任しております。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、現在及び最近(社外取締役として選任する株主総
会の議案の内容が決定された時点をいう)において、次のいずれにも該当しないことを要件とする。
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務
執行者」という)及び親会社の業務執行者でない取締役
2.当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近事業年度における年間取
引額が当社の連結売上高(※)又は当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者
(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益
3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の
連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主
(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社
員若しくは理事その他これらに準じる者をいう)
5.当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体に所属する者をいう)
6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか
大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、
その団体に所属する者をいう)
7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益
相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
8.次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(二親等
以内の親族)
(1) 上記1.から7.までに掲げる者
(2) 当社グループの業務執行者及び業務執行者でない取締役
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社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 等については以下
のとおりで あります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
役名 氏名 当該役員を選任している理由
害関係
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとして
の6年間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社
・ルートエフ株式会社 代表取締役
・ルートエフ・データム株式会社 代表取締役 の執行役員を経てルートエフ株式会社を設立し、現在は
同社の代表取締役を務められています。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
大庫 直樹
コンサルタントとしての長年の経験に基づく優れた経営
取締役
(注) 判断能力と金融及びマーケティング分野に関する豊富な
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
知見を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業
・株式会社T&Dホールディングス 社外取締役
価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役
当社 と兼職先との間には特別な関係はありません。
会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけ
ると判断し、社外取締役として選任しております。
澁澤倉庫株式会社において人事をはじめ管理部門を歴任
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・公益財団法人渋沢栄一記念財団 評議員 した後、代表取締役社長、代表取締役会長を合計9年間
務められました。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
伝統ある上場企業の経営トップとしての長年に亘る経験
犬塚 静衛
取締役 に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続
(注)
的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正
な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監
督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として
選任しております。
当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパート
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・ 伊藤忠商事株式会社 執行役員 ナーである伊藤忠商事株式会社において、情報・通信部
門に長く在籍され、現在は情報・金融部門の業務執行責
伊藤忠商事株式会社は、当社の大株主という関係に
あります。 任者を務められています。
大手 総合 商社における豊富な経験に基づく優れた経営判
取締役 新宮 達史
断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企
業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の
適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると
判断し、社外取締役として選任しております。
当社の筆頭株主であるとともに事業戦略上の重要なパー
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・株式会社みずほ フィナンシャル グループ 副会長 トナーであるみずほグループ(筆頭株主である株式会社
みずほ銀行を含む)において、リテール部門等を長く統
執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の 括され、現在は株式会社みずほフィナンシャルグループ
の副会長執行役員を務められております。
筆頭株主である株式会社みずほ銀行の完全親会社と
いう関係に あります 。 メガバンクにおける多様な知見と豊富な企業経営経験に
取締役 岡部 俊胤
基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的
成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点か
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
ら当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現
・株式会社みずほ銀行 取締役(監査等委員)
に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任して
株式会社みずほ 銀行 は、当社の筆頭株主という関係
おります。
に あります。
大学院の准教授として長年に亘り経営戦略論・技術経営
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・一橋大学大学院 准教授 論を中心とした経営学の教育・研究に従事してこられま
した。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関
当社と 兼職先との間には特別な関係はありません。
し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねて
西野 和美 こられました。これらの経験と実績により企業経営に関
取締役
(注) する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期
的な企業価値の向上に向け、独立・公正な立場から当社
の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献
いただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
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当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
役名 氏名 当該役員を選任している理由
害関係
当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパート
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
・エキサイト株式会社 監査役(2019年6月退任 ナーである伊藤忠商事株式会社において、海外子会社及
び国内外の支社・支店の 財務 ・経理やコンプライアンス
予定)
セクションの要職を歴任されてこられました。
当社と 兼職先との間には特別な関係はありません。
常勤監査役 小澤 好正 大手 総合 商社 における 多様な知見と豊富な経験を有して
いることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の
相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有
益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただける
と判断し、社外監査役として選任しております。
当社株主及び提携金融機関である富国生命保険相互会社
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]
・富国生命保険相互会社 取締役 専務執行役員 において、財務企画部門の取締役及び業務執行責任者を
務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わっ
富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保
てこられました。
証の提携金融機関という関係にあります。
監査役 櫻井 祐記 多様な知見と豊富な企業経営経験を有していることか
ら、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を広
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言によ
・フコクしんらい生命保険株式会社 社外取締役
り当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社
当社と 兼職先との間には特別な関係はありません。
外監査役として選任しております。
[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] 検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴
・八重洲総合法律事務所所属弁護士 任され、検事退官後は弁護士として活躍されておりま
当社 と兼職先との間には特別な関係はありません。 す。
過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法
松井 巖
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
監査役 曹界における豊富な経験と高い見識を有していることか
(注)
・長瀬産業株式会社 社外監査役
ら、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を独
・東鉄工業株式会社 社外監査役
立・公正な立場から判定するとともに、有益な助言によ
・グローブライド株式会社 社外取締役監査等委員
り当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
外監査役として選任しております。
(注)当社は、取締役 大庫 直樹氏、取締役 犬塚 静衛氏、取締役 西野 和美氏、監査役 松井 巖氏を一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であり
ます。
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行う等により両者間の連携を確保し、会計に関する課題等を
把握するほか、適正な会計処理を確認しております。また、社外監査役へは監査役会において、内部監査部門及
び内部統制部門からの業務報告に基づき情報伝達がなされるなど連携を確保しております。
監査役の直属の組織として「監査役室」を設置し、2名の専任者を配し監査役の職務を補助しております。各
監査役の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行
う等により、監査体制の強化に取組んでおります。監査役は取締役会や経営会議等における審議事案について必
要に応じて、所管部署に対し事前に説明を求めることができ、内部統制部門からは定期的に業務報告を受ける等
により、内部統制の状況を確認しております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
監査役会は、監査役5名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。原則月1回の開催により、監
査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は、
これらの決定に基づき、取締役会を始めとする重要な会議への出席や、業務執行及び財産管理の状況調査を通し
て、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、お互いの情報交換
を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。当連結会計年度においては、会計
監査人との間で7回、内部監査部門との間で7回、定期的な会合を実施いたしました。また、監査役の直属の組
織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で監査役の職務を補助する体制をとっております。
(2)内部監査の状況
内部監査機能としては、27名のスタッフで構成される「業務監査部」が、本社部門、各営業店及び子会社等に
対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査は、「業務監査委
員会」及び取締役会において年度計画が審議されたうえで実施され、その結果も報告されるなど、その実施状況
及び結果について定期的に把握できる体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助
言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努力しております。内部
監査の実施にあたっては、内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監
査体制の充実を図っております。
(3)会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人
となりました。
② 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:西田裕志、加藤信彦
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 20名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に
該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役
会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえつつ、監査
役会にて制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保
持等の状況を確認し、評価を行っております。
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(4)監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
126 46 157 11
提出会社
15 - 15 -
連結子会社
142 46 172 11
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、 クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に
関する業務及び社債発行に係るコンフォート・レター業務並びに次期基幹システム構築に関する第三者調査、報告
業務等について委託しております。 当連結会計年度においては、 クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に
関する業務及び社債発行に係るコンフォート・レター等について委託しております。
② その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.他1社は当社の会計監査人と同一のネッ
トワーク(Ernst & Young Global Limited)に属している監査法人(外国におけるこれらの資格に相当す
る資格を有する者を含む)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含
む)の規定によるものに限る)を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.他1社は当社の会計監査人と同一のネッ
トワーク(Ernst & Young Global Limited)に属している監査法人(外国におけるこれらの資格に相当す
る資格を有する者を含む)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含
む)の規定によるものに限る)を受けております。
③ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 報酬額等の決定方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の
業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、さらに業績連動報酬は短期業績のみならず中長期的
な業績向上と企業価値増大に向けての健全なインセンティブとして機能するよう、現金報酬と株式報酬とで
構成しております。なお、個人別の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締
役会の決議を経て決定しております。
また、社外取締役はその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとしておりま
す。
経営陣幹部の報酬につきましては取締役(社外取締役を除く)に準じた方針及び体系としており、個人別の
報酬は取締役社長及び取締役会長の協議により決定しております。
なお、当社の取締役並びに経営陣幹部の報酬制度の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員と
する指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて決定しております。
② 業績連動報酬
当事業年度における当社の固定報酬と業績連動報酬の比率は8:2としております。業績連動報酬は全社
業績並びに個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人
業績に係る評価に応じて0%~150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬のうち全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利
益を採用し、2019年3月期の期初業績予想として公表した連結経常利益を目標に掲げ、計画比及び前年比を
用いて実績に応じた支給率を決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益等は「第1 企業の概
況 1.主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
③ その他
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
・2010年6月25日開催の第50期定時株主総会において、監査役の報酬総額を年額90百万円以内にすること
を決議しております。
・2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1.
株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・2019年6月25日開催の第59期定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額480百万円に据え置いた
上で、そのうち、社外取締役分を年額60百万円以内にすることを決議しております。
ロ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
・取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
2018年6月:取締役の報酬決定について
2019年5月:取締役の報酬額改定について
・指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度においては指名・報酬委員会を5回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議
いたしました。
2019年4月:取締役の報酬額改定について
(2 ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
ストック
(百万円) (人)
固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
オプション
取締役
310 262 24 22 - - 12
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 - - - - 2
(社外監査役を除く)
58 58 - - - - 6
社外役員
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(3) 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員
はおりません。
(4) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は使用人兼務役員はおりません。
(5)【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
取引先との安定的な取引関係の維持・拡大等の保有意義や営業取引面での採算性等の合理性を資本コストを踏
まえて総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できない場合には、売却を検討する。
なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
下記の項目等について、個別銘柄毎に定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を
判断しており、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。なお、当事業年度において
は10月開催の取締役会において検証いたしました。
<定量項目>
イ.直近の取引額・収益
ロ.受取配当額・株式評価損益
ハ.資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
<定性項目>
イ.取得経緯
ロ.将来的な取引構想や可能性
ハ.保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 1,189
非上場株式
18 4,156
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
新規提携カード発行予定先及びオリコデジタル
2 35
非上場株式
ファンドを活用したスタートアップ企業への出資
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 ▶
非上場株式
1 14
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
1,296 1,296
株式会社オークネッ
拡大のため 有
ト
1,679 1,909
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)提携カード取引等の維持、
319 319
拡大のため
京成電鉄株式会社 有
1,282 1,043
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)保険取引並びに資金調達
142 142
第一生命ホールディ
安定のため
無
ングス株式会社
219 277
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)提携カード取引等の維持、
255 255
株式会社Olymp
拡大のため
無
icグループ
173 142
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)銀行保証取引の維持、
100 100
拡大並びに資金調達
株式会社みちのく銀
無
行
安定のため
160 174
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)銀行保証取引の維持、
68 68
拡大並びに資金調達
株式会社筑邦銀行 有
安定のため
137 149
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
65 65
株式会社ヨンドシー
拡大のため
無
ホールディングス
135 179
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
36 36
拡大のため
株式会社シーボン 無
90 115
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
135 135
エステールホール
ディングス株式会 拡大のため 無
社 (注)3
87 132
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
105 105
拡大のため
株式会社ファミリー 無
48 52
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
416 416
株式会社ヤマノホー
拡大のため
無
ルディングス
38 55
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)提携カード取引等の維持、
23 11
株式会社イエロー
拡大のため 無
ハット (注)4
34 37
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
87 87
拡大のため
株式会社中京医薬品 無
24 25
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)提携カード取引等の維持、
120 120
拡大のため
株式会社タカキュー 無
20 25
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)カード関連印刷取引等の
5 5
安定のため
共同印刷株式会社 有
13 17
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)銀行保証取引の維持、
▶ ▶
株式会社宮崎太陽銀
拡大のため
無
行
5 6
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
2 2
伊藤忠エネクス株式
拡大のため
無
会社
2 2
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)個品割賦取引等の維持、
2 2
株式会社東葛ホール
拡大のため
無
ディングス
0 1
(定量的な保有効果)(注)2
(保有効果)個品割賦取引等の維持、
- 10
拡大のため
株式会社ニチリョク なお、良好な取引関係を継続しておりま 無
すが、保有株式については当事業年度に
- 16
売却いたしました。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、保有効果について、個別銘柄毎に定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適
否を判断しており、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。
3.As-meエステール株式会社は、2018年10月1日付でエステールホールディングス株式会社に商号 変更 してお
ります。
4.株式会社イエローハットは、2019年3月31日を基準日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実
施しております。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、 新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人とな
りました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
194,241 323,415
現金及び預金
527 355
受取手形及び売掛金
※3 1,033,802 ※3 1,159,765
割賦売掛金
2,906,113 2,731,464
信用保証割賦売掛金
※2 , ※4 555,848 ※2 , ※4 538,584
資産流動化受益債権
464,746 518,034
集金保証前渡金
1,563 2,500
販売用不動産
150,514 95,191
その他
△ 139,829 △ 146,729
貸倒引当金
5,167,528 5,222,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,792 54,421
建物及び構築物
△ 33,188 △ 30,983
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 24,604 23,438
52 33
機械装置及び運搬具
△ 48 △ 30
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) ▶ 3
土地 73,455 72,975
5,642 5,082
リース資産
△ 1,799 △ 2,127
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,843 2,955
建設仮勘定 108 220
4,121 4,206
その他
△ 2,581 △ 2,665
減価償却累計額
その他(純額) 1,539 1,540
103,556 101,133
有形固定資産合計
無形固定資産
2,361 2,106
のれん
140,701 139,227
その他
143,063 141,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 11,579 ※1 12,291
投資有価証券
8,400 13,071
長期貸付金
12 12
従業員に対する長期貸付金
7,276 4,062
退職給付に係る資産
20,697 35,358
繰延税金資産
12,426 12,388
その他
60,391 77,185
投資その他の資産合計
307,011 319,653
固定資産合計
繰延資産
801 704
社債発行費
801 704
繰延資産合計
5,475,341 5,542,940
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
598,568 665,325
支払手形及び買掛金
2,906,113 2,731,464
信用保証買掛金
50,905 61,176
短期借入金
15,000 30,000
1年内償還予定の社債
275,573 346,693
1年内返済予定の長期借入金
1,005 774
リース債務
2,401 1,065
未払法人税等
4,100 4,088
賞与引当金
41 43
役員賞与引当金
1,106 1,413
ポイント引当金
15,648 18,728
割賦利益繰延
372,841 429,813
その他
4,243,304 4,290,586
流動負債合計
固定負債
195,000 185,000
社債
732,079 769,150
長期借入金
※2 , ※5 8,400 ※2 , ※5 13,071
債権流動化借入金
1,305 685
リース債務
36 26
役員退職慰労引当金
35 84
役員株式給付引当金
3,710 3,733
ポイント引当金
25,120 17,741
利息返還損失引当金
1,711 1,551
退職給付に係る負債
5,232 4,841
その他
972,631 995,885
固定負債合計
5,215,936 5,286,471
負債合計
純資産の部
株主資本
150,040 150,044
資本金
893 896
資本剰余金
96,573 99,065
利益剰余金
△ 284 △ 280
自己株式
247,223 249,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,840 1,714
その他有価証券評価差額金
△ 184 △ 196
繰延ヘッジ損益
18 57
為替換算調整勘定
10,253 4,906
退職給付に係る調整累計額
11,929 6,482
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 70
176 189
非支配株主持分
259,405 256,468
純資産合計
5,475,341 5,542,940
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
事業収益
※1 207,475 ※1 216,916
信販業収益
8,924 7,819
その他の事業収益
216,399 224,736
事業収益合計
金融収益
246 277
受取利息及び受取配当金
1,678 1,802
その他の金融収益
1,925 2,080
金融収益合計
6,073 6,553
その他の営業収益
224,398 233,369
営業収益合計
営業費用
※2 185,487 ※2 200,950
販売費及び一般管理費
金融費用
7,413 8,227
支払利息
1,035 1,341
その他の金融費用
8,449 9,569
金融費用合計
373 885
その他の営業費用
194,310 211,405
営業費用合計
30,088 21,964
営業利益
30,088 21,964
経常利益
特別利益
※3 1,288
-
有形固定資産売却益
308 ▶
投資有価証券売却益
1,718 -
退職給付信託設定益
2,027 1,292
特別利益合計
特別損失
※4 45 ※4 18
有形固定資産売却損
283 -
ソフトウエア除却損
- 122
投資有価証券売却損
※5 198 ※5 177
減損損失
※6 7,233
-
システム移行関連費
- 42
出資金評価損
527 7,593
特別損失合計
31,587 15,662
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,268 1,853
△ 705 △ 15,076
法人税等調整額
3,562 △ 13,223
法人税等合計
28,024 28,886
当期純利益
3 8
非支配株主に帰属する当期純利益
28,021 28,877
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
28,024 28,886
当期純利益
その他の包括利益
△ 499 △ 124
その他有価証券評価差額金
88 △ 12
繰延ヘッジ損益
81 43
為替換算調整勘定
6,567 △ 5,347
退職給付に係る調整額
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,239 ※ △ 5,442
その他の包括利益合計
34,264 23,444
包括利益
(内訳)
34,252 23,430
親会社株主に係る包括利益
12 13
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
150,028 872 147,206 △ 14 298,092
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
12 12 25
行使)
剰余金の配当
△ 5,025 △ 5,025
親会社株主に帰属する当期
28,021 28,021
純利益
自己株式の取得 △ 73,899 △ 73,899
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式の消却 △ 73,629 73,629 -
利益剰余金から資本剰余金
73,629 △ 73,629 -
への振替
連結子会社の増資による持
8 8
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 12 21 △ 50,633 △ 269 △ 50,869
当期末残高 150,040 893 96,573 △ 284 247,223
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,338 △ 272 △ 53 3,685 5,698 96 21 303,908
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
25
行使)
剰余金の配当 △ 5,025
親会社株主に帰属する当期
28,021
純利益
自己株式の取得 △ 73,899
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結子会社の増資による持
8
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 497 88 72 6,567 6,230 △ 19 154 6,365
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 497 88 72 6,567 6,230 △ 19 154 △ 44,503
当期末残高 1,840 △ 184 18 10,253 11,929 76 176 259,405
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,040 893 96,573 △ 284 247,223
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
3 3 6
行使)
剰余金の配当 △ 5,026 △ 5,026
親会社株主に帰属する当期
28,877 28,877
純利益
自己株式の取得 △ 21,359 △ 21,359
自己株式の処分 ▶ ▶
自己株式の消却 △ 21,359 21,359 -
利益剰余金から資本剰余金
21,359 △ 21,359 -
への振替
連結子会社の増資による持
- -
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 3 3 2,492 ▶ 2,503
当期末残高 150,044 896 99,065 △ 280 249,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,840 △ 184 18 10,253 11,929 76 176 259,405
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
6
行使)
剰余金の配当 △ 5,026
親会社株主に帰属する当期
28,877
純利益
自己株式の取得
△ 21,359
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結子会社の増資による持
-
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 125 △ 12 38 △ 5,347 △ 5,446 △ 6 13 △ 5,439
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 125 △ 12 38 △ 5,347 △ 5,446 △ 6 13 △ 2,936
当期末残高 1,714 △ 196 57 4,906 6,482 70 189 256,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,587 15,662
税金等調整前当期純利益
5,796 16,354
減価償却費
198 177
減損損失
320 7,255
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 507 6,893
賞与引当金の増減額(△は減少) 43 △ 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 41 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 35 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,547 △ 1,068
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 427 △ 7,378
△ 246 △ 277
受取利息及び受取配当金
7,413 8,227
支払利息
- △ 1,288
有形及び無形固定資産売却益
売上債権の増減額(△は増加) 11,860 67,632
たな卸資産の増減額(△は増加) 25 424
仕入債務の増減額(△は減少) △ 64,802 △ 107,892
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △ 2,127 3,032
その他の資産の増減額(△は増加) △ 65,025 △ 49,972
その他の負債の増減額(△は減少) 12,556 10,332
398 381
その他
△ 65,404 △ 31,451
小計
利息及び配当金の受取額 577 1,056
△ 7,710 △ 8,234
利息の支払額
△ 5,096 △ 3,094
法人税等の支払額
△ 77,634 △ 41,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,716 △ 23,046
有形及び無形固定資産の取得による支出
34 2,126
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 36 △ 37
投資有価証券の取得による支出
652 101
投資有価証券の売却による収入
※2 △ 2,421
-
子会社株式の取得による支出
- 536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 6,000 △ 6,500
長期貸付けによる支出
- 1,690
長期貸付金の回収による収入
△ 3,127 △ 2,323
その他
△ 36,614 △ 27,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,134 10,491
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 43,100 47,200
421,207 401,469
長期借入れによる収入
△ 287,669 △ 293,313
長期借入金の返済による支出
59,637 19,874
社債の発行による収入
- △ 15,000
社債の償還による支出
150 -
非支配株主からの払込みによる収入
6,000 6,500
債権流動化借入れによる収入
- △ 1,828
債権流動化借入金の返済による支出
△ 1,101 △ 971
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 269 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 72,888 △ 21,081
優先株式の取得による支出
△ 5,020 △ 5,021
配当金の支払額
0 0
その他
160,011 148,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,742 79,174
198,498 244,240
現金及び現金同等物の期首残高
※1 244,240 ※1 323,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
(除外)売却1社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数 5 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
異動状況
(新規)設立1社
(3)持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「(8)重要なヘッジ会計の方法」参照)
③ 販売用不動産
個別法による原価法[切放し法](連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年~15年)
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見
込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結
会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を
計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上
しております。
⑦ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況
を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損
益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は13年、
連結子会社(1社)は5年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6)重要な収益の計上基準
信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
部門 計上方法
包括信用購入あっせん 7・8分法及び残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除し
て収益認識しております。
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方
法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収
益計上する方法
・加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
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(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)
ヘッジ対象
借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っており
ます。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他
(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する 会計基準の 適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「その他のたな卸資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他のたな卸資産」に表示していた900百万
円、「その他(流動資産)」149,613百万円は、「その他(流動資産)」150,514百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産除
売却損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(営業活動によるキャッシュ・
フロー)」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320百万円、「その他(営業活動に
よるキャッシュ・フロー)」398百万円として組替えております。
2.従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(投資活動によるキャッシュ・
フロー)」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」34百万円、「その他
(投資活動によるキャッシュ・フロー)」△3,127百万円として組替えております。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」15,751百万円は、投資その他の
資産の「繰延税金資産」20,697百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に係るものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 5,953百万円 6,862百万円
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産流動化受益債権 8,400百万円 13,071百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権流動化借入金 8,400百万円 13,071百万円
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※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
連結会計年度末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必
ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未実行残高 1,451,560百万円 1,633,471百万円
※4.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※5.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
6.保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員の金融機関からの
338百万円 254百万円
住宅借入金に対する保証
(連結損益計算書関係)
※1.信販業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
包括信用購入あっせん収益 46,275百万円 50,330百万円
個別信用購入あっせん収益 72,438 77,299
信用保証収益 59,434 59,829
融資収益 27,377 27,442
その他 1,948 2,014
合計 207,475 216,916
(注)各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
包括信用購入あっせん収益 16,146百万円 17,483百万円
個別信用購入あっせん収益 48,567 47,770
融資収益 14,167 14,888
計 78,881 80,142
※2.販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 42,154 百万円 50,046 百万円
15,389 3,718
利息返還損失引当金繰入額
従業員給料及び手当 32,028 32,070
1,078 332
退職給付費用
3,873 3,946
賞与引当金繰入額
41 60
役員賞与引当金繰入額
35 54
役員株式給付引当金繰入額
3,348 3,576
ポイント引当金繰入額
21,486 38,518
計算事務費
66,051 68,627
その他
185,487 200,950
合計
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※3. 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 371百万円
- 910
土地
- 6
その他
- 1,288
合計
※4. 有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 21百万円 7百万円
24 8
土地
- 1
その他
45 18
合計
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(場所) (用途) (種類)
京都府他全5件 厚生施設 建物及び構築物、土地
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則とし
て、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は厚生施設の利用を停止し売却の意思決定をしたことに伴い、 帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物74百万円、土地123百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評
価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(場所) (用途) (種類)
静岡県他全3件 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則とし
て、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、 当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定
しております。
なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
※ 6 .当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当連結会計年度において、旧システムの除却及び新
基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,049百万円 △186百万円
組替調整額 △1,768 7
税効果調整前
△718 △179
税効果額 219 54
その他有価証券評価差額金
△499 △124
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7 △178
組替調整額 80 79
税効果調整前
88 △98
税効果額 - 86
繰延ヘッジ損益
88 △12
為替換算調整勘定
当期発生額 81 43
組替調整額 - -
税効果調整前
81 43
税効果額 - -
為替換算調整勘定
81 43
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,956 △4,129
組替調整額 △387 △1,068
税効果調整前
6,568 △5,197
税効果額 △0 △149
退職給付に係る調整額
6,567 △5,347
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 △1
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
1 △1
その他の包括利益合計
6,239 △5,442
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 1,718,163 183 - 1,718,346
第一回Ⅰ種優先株式 (注)2
140,000 - 70,000 70,000
合計 1,858,163 183 70,000 1,788,346
自己株式
普通株式 (注)3 20 1,473 0 1,493
第一回Ⅰ種優先株式 (注)4 70,000
- 70,000 -
合計 20 71,473 70,000 1,493
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加(183千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通
株式が交付されたことによるものであります。
2.第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少(70,000千株)は消却によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の増加(1,473千株)は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の取得(1,472
千株)及び単元未満株式の買取り(1千株)によるものであり、減少(0千株)は、単元未満株式の売渡し
によるものであります。
4.第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加(70,000千株)は、取得(強制償還)によるものであり、減少
(70,000千株)は消却によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 76
(親会社) としての新株予約権
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2017年3月31日 2017年6月28日
2017年6月27日
定時株主総会
第一回I種優先株式 1,589 11.35 2017年3月31日 2017年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
普通株式 利益剰余金 3,436 2.00 2018年3月31日 2018年6月27日
2018年6月26日
定時株主総会
第一回I種優先株式 利益剰余金 1,589 22.71 2018年3月31日 2018年6月27日
(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当額2百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 1,718,346 36 - 1,718,383
第一回Ⅰ種優先株式 (注)2
70,000 - 20,000 50,000
合計 1,788,346 36 20,000 1,768,383
自己株式
普通株式 (注)3、4 1,493 0 25 1,468
第一回Ⅰ種優先株式 (注)5 20,000
- 20,000 -
合計 1,493 20,000 20,025 1,468
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加(36千株)は、新株予約権(ストック・オプション)が行使され普通
株式が交付されたことによるものであります。
2.第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少(20,000千株)は消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加(0千株)は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少(25千株)は、
当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の給付によるものであります。
4. 普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託(BBT) が所有する当社株式(当連結会計年度期
首1,472千株、当連結会計年度末1,446千株)が含まれております。
5.第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加(20,000千株)は、取得(強制償還)によるものであり、減少
(20,000千株)は消却によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 70
(親会社) としての新株予約権
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,436 2.00 2018年3月31日 2018年6月27日
2018年6月26日
定時株主総会
第一回I種優先株式 1,589 22.71 2018年3月31日 2018年6月27日
(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当額2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
普通株式 利益剰余金 3,436 2.00 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
定時株主総会
第一回I種優先株式 利益剰余金 1,438 28.76 2019年3月31日 2019年6月26日
(注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当額2百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 194,241百万円 323,415百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 49,999 -
現金及び現金同等物 244,240 323,415
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア(現 株式会社オリコフォレントインシュ
ア)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 8,956百万円
固定資産 3,641
のれん 2,471
流動負債 △9,959
△696
固定負債
株式の取得価額
4,412
△1,991
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 2,421
当連結会計年度( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを
行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流
動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オ
プション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しておりま
す。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その
他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる
ことによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を
行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利
キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計と
して繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対
象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ
取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グ
ループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況
及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与
信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行わ
れる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署と
して「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加え
て、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上すること
により、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」にお
いて審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会
議において決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」において
ギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」
において審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しておりま
す。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的
に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関す
る取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理
は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面5年間の損益に与
える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたって
は、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間
に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金
利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前
当期純利益が773百万円減少(前連結会計年度末現在では、同737百万円減少)し、10ベーシス・ポイ
ント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調
整前当期純利益が773百万円増加(前連結会計年度末現在では、同737百万円増加)するものと把握し
ております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の
リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開
催される「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン
の取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、3ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」に
おいて審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(*1) (*1)
(*1)
(1) 現金及び預金
194,241 194,241 -
(2) 営業債権 (*2)
1,458,770 1,491,851 33,081
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,405 4,405 -
(4) 支払手形及び買掛金
(133,822) (133,822) -
(5) 短期借入金
(50,905) (50,905) -
(6) その他(流動負債)
コマーシャル・ペーパー (219,500) (219,500) -
(7) 社債
(210,000) (210,377) (377)
(1年内償還予定の社債含む)
(8) 長期借入金
(1,007,652) (1,008,592) (940)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(9) デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されているもの (184) (184) -
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2) 営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。ま
た、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は38,804百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(*1) (*1)
(*1)
(1) 現金及び預金
323,415 323,415 -
(2) 営業債権 (*2)
1,560,705 1,599,410 38,704
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,203 4,203 -
(4) 支払手形及び買掛金
(147,291) (147,291) -
(5) 短期借入金
(61,176) (61,176) -
(6) その他(流動負債)
コマーシャル・ペーパー (266,700) (266,700) -
(7) 社債
(215,000) (215,671) (671)
(1年内償還予定の社債含む)
(8) 長期借入金
(1,115,843) (1,116,654) (810)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(9) デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されているもの (196) (196) -
(*1)負債に計上されている項目については( )で表示しております。
(*2) 営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。ま
た、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証(信用保証割賦売掛金)の時価は38,495百万円であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
満期のある預金については、1年以内の短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿
価額によっております。
(2) 営業債権
割賦売掛金は、資産流動化受益債権を含めて元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り
引いて時価を算定しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性を勘案して回収不能見込
額を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもっ
て時価としております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準
価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に
記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金
短期間で決済される場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
なお、集金保証業務に係るものを除いております。
(5) 短期借入金及び(6) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
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(7) 社債及び1年内償還予定の社債
市場価格によっております。
(8) 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び当社グループの信用状態を反映してい
ることから、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額によっております。固定金利に
よるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象と
された長期借入金(「(9) デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(10) 債務保証
契約上の保証料から信用リスク等を控除したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り
引いて時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 7,174 8,087
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
194,044 - - - - -
(2) 営業債権
610,206 181,233 125,973 91,491 79,051 296,616
合計 804,251 181,233 125,973 91,491 79,051 296,616
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
323,389 - - - - -
(2) 営業債権
630,074 188,403 133,833 102,773 100,689 327,244
合計 953,463 188,403 133,833 102,773 100,689 327,244
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50,905 - - - - -
社債 15,000 30,000 25,000 40,000 30,000 70,000
長期借入金 275,573 275,162 183,208 157,470 113,579 2,659
その他(流動負債)
219,500 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
合計 560,978 305,162 208,208 197,470 143,579 72,659
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 61,176 - - - - -
社債 30,000 25,000 40,000 30,000 30,000 60,000
長期借入金 346,693 261,381 225,764 183,233 95,489 3,283
その他(流動負債)
266,700 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
合計 704,569 286,381 265,764 213,233 125,489 63,283
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,016 1,338 2,677
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 41 24 17
小計 4,057 1,362 2,695
(1)株式 347 404 △56
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 347 404 △56
合計 4,405 1,767 2,638
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1 , 220 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 3,852 1,338 2,514
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 46 24 22
小計 3,899 1,362 2,536
(1)株式 304 382 △77
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 304 382 △77
合計 4,203 1,745 2,458
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1 , 225 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 653 308 0
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 653 308 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 20 ▶ 29
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 20 ▶ 29
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 19,000 19,000 △184
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 47,087 43,837 (注)2
支払固定・受取変動
合計 66,087 62,837 -
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 82,960 82,960 △283
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 36,289 24,294 (注)2
支払固定・受取変動
合計 119,249 107,254 -
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度( 非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 50,530百万円 49,644百万円
勤務費用 1,695 1,661
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △265 △37
退職給付の支払額 △2,469 △2,952
過去勤務費用の発生額 - -
その他 154 66
退職給付債務の期末残高 49,644 48,382
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 46,341百万円 55,209百万円
期待運用収益 837 875
数理計算上の差異の発生額 6,690 △4,167
事業主からの拠出額 3,231 1,198
退職給付の支払額 △1,894 △2,221
その他 3 △1
年金資産の期末残高 55,209 50,893
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 49,111百万円 47,844百万円
年金資産 △55,209 △50,893
△6,098 △3,049
非積立型制度の退職給付債務 533 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,565 △2,511
退職給付に係る負債 1,711 1,551
退職給付に係る資産 △7,276 △4,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,565 △2,511
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,695百万円 1,661百万円
利息費用 - -
期待運用収益 △837 △875
数理計算上の差異の費用処理額 △245 △926
過去勤務費用の費用処理額 △142 △142
その他 275 272
確定給付制度に係る退職給付費用 746 △10
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △142百万円 △142百万円
数理計算上の差異 6,710 △5,055
合 計 6,568 △5,197
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,422百万円 △1,280百万円
未認識数理計算上の差異 △8,838 △3,782
合 計 △10,261 △5,063
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 32.0% 35.3%
株式 52.9 46.3
その他 (注)2 15.1 18.4
合 計 100.0 100.0
(注)1.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.5%、当連結会計年度32.2%含まれておりま
す。
2.その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しておりま
す。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8%~16.4%(前連結会計年度は0.8%~16.4%)で
あります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%~3.4%(前連結会計
年度は0.0%~3.4%)であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度343
百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定
に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬につ
いて、2010年6月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株
予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションとし
ての新株予約権の付与を行わないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 5 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年7月29日 2011年7月29日
当社の取締役 11名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 476,500株 普通株式 335,000株
ンの数 (注)1
付与日 2010年8月26日 2011年8月25日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
権利確定条件
使する。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 2010年6月25日 自 2011年6月29日
対象勤務期間
至 2011年6月29日 至 2012年6月27日
自 2010年8月27日 自 2011年8月26日
権利行使期間
至 2030年8月26日 至 2031年8月25日
200 176
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
- -
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数
100,000 88,000
(株)
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
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2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 29,000円 発行価格 500株につき 38,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 14,500円 資本組入額 500株につき 19,000円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 - -
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換、又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
付に関する事項
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
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*当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年7月30日 2013年7月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 91,500株
普通株式 223,500株
ンの数 (注)1
付与日 2012年8月23日 2013年8月22日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2012年6月27日 自 2013年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月27日 至 2014年6月26日
自 2012年8月24日 自 2013年8月23日
権利行使期間
至 2032年8月23日 至 2033年8月22日
新株予約権の数(個) 168 76
新株予約権のうち自己新株予約権の数
- -
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数
84,000 38,000
(株)
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 53,000円 発行価格 500株につき 126,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 26,500円 資本組入額 500株につき 63,000円
額
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2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
新株予約権の行使の条件
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 - -
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社
が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社と
なる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
*当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年7月30日 2015年7月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 19名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 89,000株
普通株式 116,000株
ンの数 (注)1
付与日 2014年8月21日 2015年8月20日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2014年6月26日 自 2015年6月25日
対象勤務期間
至 2015年6月 25 日 至 2016年6月28日
自 2014年8月22日 自 2015年8月21日
権利行使期間
至 2034年8月21日 至 2035年8月20日
121
新株予約権の数(個) 86
新株予約権のうち自己新株予約権の数
- -
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数
43,000 60,500
(株)
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 123,500円 発行価格 500株につき 103,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 61,750円 資本組入額 500株につき 51,750円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
新株予約権の行使の条件 10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
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2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
代用払込みに関する事項 - -
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社
が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社と
なる場合に限る。)、又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる1株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)3に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
*当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年7月28日
当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 116,000株
ンの数 (注)1
付与日 2016年8月23日
① 本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに
加え、当社の取締役及び執行役員
の地位をいずれも喪失した日の翌
日を起算日として10日が経過する
権利確定条件
までの間に限り、行使することが
できる。
② 本新株予約権を行使する場合は、
保有する新株予約権の全部を一括
して行使する。
自 2016年6月28日
対象勤務期間
至 2017年6月 27 日
自 2016年8月24日
権利行使期間
至 2036年8月23日
新株予約権の数(個) 167
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個)
当社普通株式 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
83,500
(株)
株式1株当たりの行使価額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 100,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 50,250円
額
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2016年
ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員の地
位をいずれも喪失した日の翌日を起
新株予約権の行使の条件 算日として10日が経過するまでの間
に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保
有する新株予約権の全部を一括して
行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 -
当社が、合併(合併により当社が消
滅する場合に限る。)、吸収分割(当
社が分割会社となる場合に限る。)、
新設分割、株式交換(当社が完全子会
社となる場合に限る。)、又は株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行
為」という。)をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残
存新株予約権」という。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件で交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
新たに発行するものとする。但し、以
付に関する事項
下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定め、これが当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議
がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予
約権の数
本新株予約権者が保有する残存
新株予約権の数と同一の数とす
る。
② 新株予約権の目的となる株式の
種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
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2016年
ストック・オプション
③ 新株予約権の目的となる株式の
数
組織再編行為の条件に応じて合
理的に調整された数とし、調整
により生ずる1株未満の端数は
切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付さ
れる各新株予約権を行使するこ
とにより交付を受ける再編対象
会社の株式1株当たり1円とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」
欄に定める本新株予約権を行使
することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、同欄に定
める本新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までと
する。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条
件」及び(注)3に準じて定める
ものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金に関する
事項
(注)4に準じて定めるものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の承認
を要する。
*当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 普通株式の内容は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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3.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(但し、1円未満の端数は切り上げる。)とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 100,000 95,000 89,000 43,000
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 14,000 17,500 12,500 8,000
未確定残 86,000 77,500 76,500 35,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 14,000 17,500 12,500 8,000
権利行使 - 7,000 5,000 5,000
失効 - - - -
未行使残 14,000 10,500 7,500 3,000
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 48,000 66,500 92,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 8,000 12,500 15,000
未確定残 40,000 54,000 77,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 8,000 12,500 15,000
権利行使 5,000 6,000 8,500
失効 - - -
未行使残 3,000 6,500 6,500
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1株につき1円 1株につき1円 1株につき1円 1株につき1円
行使時平均株価 - 145円00銭 145円00銭 145円00銭
付与日における公正な
1株につき57円00銭 1株につき75円00銭 1株につき105円00銭 1株につき251円00銭
評価単価
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1株につき1円 1株につき1円 1株につき1円
行使時平均株価 145円00銭 145円00銭 145円00銭
付与日における公正な
1株につき246円00銭 1株につき206円00銭 1株につき200円00銭
評価単価
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 30,095百万円 32,692百万円
利息返還損失引当金繰入額 7,661 5,411
減損損失 8,199 6,971
退職給付に係る負債 684 642
繰越欠損金 (注)2
53,166 26,629
8,520 17,498
その他
繰延税金資産小計
108,328 89,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △25,037
- △27,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△86,495 △52,848
繰延税金資産合計 21,833 36,997
繰延税金負債
1,135 1,639
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 20,697 35,358
(注)1.評価性引当額が33,647百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,008百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額が9,481百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
69 10,967 14,640 278 54 619 26,629
金(*1)
評価性引当額 △60 △9,724 △14,640 △278 △54 △278 △25,037
繰延税金資産 8 1,243 - - - 340 (*2) 1,592
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △20.7 △116.3
住民税均等割額 0.5 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.6
0.0 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 △84.4
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀
行保証事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります 。
(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・ オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
カード・ 決済・
(注)1
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
73,495 10,872 77,512 43,488 205,368 11,031 216,399
営業収益(注)2
セグメント間の内
1 0 - - 1 8,958 8,960
部売上高又は振替
高
73,496 10,873 77,512 43,488 205,370 19,989 225,360
計
60,452 6,524 61,573 24,760 153,310 4,523 157,834
セグメント利益
セグメント資産
623,512 98,221 3,027,238 1,358,272 5,107,245 153,262 5,260,507
(注)3
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
カード・ 決済・
(注)1
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
77,506 15,876 77,589 43,816 214,789 9,946 224,736
営業収益(注)2
セグメント間の内
1 0 - - 1 9,983 9,984
部売上高又は振替
高
77,508 15,876 77,589 43,816 214,791 19,930 234,721
計
63,208 7,382 57,674 21,551 149,817 4,162 153,979
セグメント利益
セグメント資産
657,622 109,246 3,174,357 1,276,621 5,217,848 126,589 5,344,437
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のな
い住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 46,275 50,330
融資収益 27,219 27,176
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 8,797 13,955
信用保証収益 1,252 1,074
その他 823 845
個品割賦事業
63,641
個別信用購入あっせん収益 63,343
13,870
信用保証収益 14,246
銀行保証事業
43,488
信用保証収益 43,816
3.セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 205,370 214,791
「その他」の区分の営業収益 19,989 19,930
全社収益 7,998 8,633
セグメント間取引消去 △8,960 △9,984
連結財務諸表の営業収益 224,398 233,369
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(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,310 149,817
「その他」の区分の利益 4,523 4,162
全社費用等(注) △119,333 △122,371
その他 △8,412 △9,643
連結財務諸表の営業利益 30,088 21,964
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,107,245 5,217,848
「その他」の区分の資産 153,262 126,589
全社資産 1,622,194 1,753,349
流動化した割賦売掛金 △1,404,553 △1,547,163
その他 △2,807 △7,683
連結財務諸表の資産合計 5,475,341 5,542,940
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり 減損 損失を計上しております。詳細
は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
減損損失 198 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり 減損 損失を計上しております。詳細
は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
減損損失 177 百万円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 合計
- 123 - - 123
当期償却額
- 2,347 - - 2,347
当期末残高
(注)1.「決済・保証」の金額は、株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア
(現 株式会社オリコフォレントインシュア)を連結したことに伴い発生したものであります。
2. 企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの
償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 18 百万円
当期末残高 14 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 合計
- 247 - - 247
当期償却額
- 2,100 - - 2,100
当期末残高
(注)1.「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したこ
とに伴い発生したものであります。
2. 企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの
償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 8 百万円
当期末残高 6 百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 内容 有)割合 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
(%)
1年内返済予定
38,000
資金の借入
の長期借入金
40,000
(純額)
資金の借入
長期借入金
132,000
利息の支払 966 未払費用 6
債務保証 11,494 信用保証買掛金 426,051
提携
その他
株式会社 東京都 (被所有)
ローン
の関係 1,404,065 銀行業
保証料の受
みずほ銀行 千代田区
直接 48.68
1,318 - -
保証
会社
取
融資業務提
携
債務保証 296,910 信用保証買掛金 562,351
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
18,670 1,648
取 他
主要株主 優先株式の取得 73,629 - -
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 (百万円) 内容 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
1年内返済予定
78,520
資金の借入
の長期借入金
20,000
(純額)
資金の借入
長期借入金 111,480
利息の支払 未払費用
1,184 9
その他
株式会社 東京都 (被所有)
債務保証 - 信用保証買掛金 295,942
提携
の関係 銀行業
1,404,065
みずほ銀行 千代田区 直接 48.67
ローン
会社
保証料の受
- - -
保証
取
融資業務提
携
債務保証 251,353 信用保証買掛金 543,320
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
20,008 1,723
取 他
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称 (百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
その他
債務保証 3,011 信用保証買掛金 94,937
みずほ信託 提携
(被所有)
の関係 東京都 融資業務提
銀行 247,369 銀行業 ローン
保証料の受
会社の 中央区 直接 0.06 携
627 - -
株式会社 保証
取
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 (百万円) 内容 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
1年内返済予定
19,838
資金の借入
の長期借入金
10,000
(純額)
資金の借入
長期借入金 40,162
その他
みずほ信託
(被所有)
の関係 東京都
利息の支払 345 未払費用 2
銀行 247,369 銀行業
直接 0.06
会社の 中央区
株式会社
子会社
債務保証 - 信用保証買掛金 58,393
提携
融資業務提
ローン
保証料の受
携
190 - -
保証
取
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流
動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用して
おります。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が
当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を
裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資
金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派
遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特別目的会社数 9社 15社
直近の決算日における資産総額(単純合計) 103,091百万円 161,979百万円
直近の決算日における負債総額(単純合計) 103,730百万円 165,218百万円
(注) 事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度 は3社(前連結会計年度は3社 )であり、資産総
額及び負債総額には合算しておりません。
なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額(単純合計)は 125百 万円(前連結会計年度は
125百万円)であります。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 (百万円) (百万円)
優先受益権 (注)1 107,400 - -
貸付金 (注)2 8,400 受取利息 66
(注)1. 譲渡対価の金額を記載しております 。
2.当連結会計年度末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 (百万円) (百万円)
優先受益権 (注)1 113,600 - -
貸付金 (注)2 13,209 受取利息 134
(注)1. 譲渡対価の金額を記載しております 。
2.当連結会計年度末残高を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 109.25円 119.27円
1株当たり当期純利益
①普通株式に係る1株当たり当期純利益 13.28円 15.19円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり当期純利益 64.03円 44.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 13.27円 15.19円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 28,021 28,877
普通株主に帰属しない金額(百万円) 5,219 2,797
(うち優先配当額) (1,589) (1,438)
(うち配当優先株式に係る消却差額) (3,629) (1,359)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
22,802 26,080
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,717,441 1,716,896
優先株式の期中平均株式数(千株) 81,506 62,438
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 555 502
(うち新株予約権) (555) (502)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
該当事項はありません。
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、 1株当たり純
資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式
数は前連結会計年度において1,472千株、当 連結会計年度において 1,446千株であります。
また、 1株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度におい
て858千株、当連結会計年度において1,455千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
株式会社オリ 第1回~第5回、 2014年7月25日 2019年7月25日
215,000
0.22~
210,000
エントコーポ 第7回~第20回 ~ 無担保 ~
(30,000) 0.88
レーション 普通社債 2018年 7 月20日 2028年7月20日
(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 30,000
30,000 25,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 50,905 61,176 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 275,573 346,693 0.60 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,005 774 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年
732,079 769,150 0.60
ものを除く。) ~2029年
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年
1,305 685 -
ものを除く。) ~2024年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以
219,500 266,700 0.06 -
内返済予定)
債権流動化借入金 (1年以内に返 2024年
8,400 13,071 1.29
済予定のものを除く。) ~2026年
合計 1,288,767 1,458,251 - -
(注)1.借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
以内における返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
225,764
長期借入金 261,381 183,233 95,489
リース債務 384 193 81 24
その他有利子負債 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
基づき、この明細表の作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 55,703 115,280 172,019 233,369
税金等調整前四半期(当期)
5,523 5,095 8,442 15,662
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,415 20,150 22,914 28,877
(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
1.91 11.28 12.20 15.19
純利益(普通株式) (円)
1株当たり四半期(当期)
1.91 11.27 29.60 44.80
純利益(優先株式) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.37
1.91 0.79 2.64
(普通株式) (円)
1株当たり四半期純利益
1.91 9.36 23.49 28.76
(優先株式) (円)
(注)1株当たり四半期(当期)純利益(普通株式)については、配当優先株式に係る消却差額等を、親会社株式に帰
属する四半期(当期)純利益から控除して算定しております。
また、当社は第3四半期連結累計期間において、第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を取得及び消却しております。
そのため、1株当たり四半期(当期)純利益(優先株式)の算定上の基礎となる優先株式の期中平均株式数に
は、当該消却の影響を反映させております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
182,595 318,369
現金及び預金
※1 , ※3 1,012,574 ※1 , ※3 1,129,169
割賦売掛金
2,862,855 2,689,656
信用保証割賦売掛金
※2 , ※4 555,848 ※2 , ※4 538,584
資産流動化受益債権
28,828 22,274
信用保証信託受益権
49,999 137
短期貸付金
14,772 13,621
関係会社短期貸付金
464,746 518,034
集金保証前渡金
2,982 2,717
前払費用
3,591 3,534
未収収益
※5 8,813 ※5 11,273
立替金
37,039 37,252
その他
△ 133,564 △ 140,574
貸倒引当金
5,091,084 5,144,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,122 48,688
建物
△ 29,420 △ 28,662
減価償却累計額
建物(純額) 20,701 20,026
構築物 1,217 949
△ 1,062 △ 822
減価償却累計額
構築物(純額) 154 126
2,516 2,598
工具、器具及び備品
△ 1,411 △ 1,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,105 1,196
67,693 66,872
土地
5,595 5,015
リース資産
△ 1,764 △ 2,082
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,830 2,932
建設仮勘定 108 220
26 6
その他
△ 24 △ 6
減価償却累計額
その他(純額) 1 0
93,595 91,374
有形固定資産合計
無形固定資産
744 744
電話加入権
24 17
施設利用権
138,388 136,774
ソフトウエア
139,157 137,536
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
5,581 5,392
投資有価証券
15,697 15,697
関係会社株式
489 572
出資金
8,400 13,071
長期貸付金
12 12
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 1,714 1,883
18,150 33,382
繰延税金資産
4,128 4,096
敷金
9 8
差入保証金
5,131 5,028
その他
59,315 79,146
投資その他の資産合計
292,068 308,058
固定資産合計
繰延資産
801 704
社債発行費
801 704
繰延資産合計
5,383,954 5,452,817
資産合計
負債の部
流動負債
3,337 6,510
支払手形
594,675 658,407
買掛金
2,862,855 2,689,656
信用保証買掛金
38,300 41,300
短期借入金
15,000 30,000
1年内償還予定の社債
273,944 345,151
1年内返済予定の長期借入金
219,500 266,700
コマーシャル・ペーパー
996 766
リース債務
10,823 10,919
未払金
1,401 1,397
未払費用
1,934 755
未払法人税等
137,092 152,969
預り金
32 22
前受収益
3,346 3,304
賞与引当金
役員賞与引当金 41 43
1,106 1,413
ポイント引当金
※6 13,849 ※6 15,894
割賦利益繰延
190 308
その他
4,178,428 4,225,520
流動負債合計
固定負債
195,000 185,000
社債
長期借入金 729,829 767,940
※2 , ※7 8,400 ※2 , ※7 13,071
債権流動化借入金
1,299 667
リース債務
4,176 2,035
退職給付引当金
35 84
役員株式給付引当金
3,710 3,733
ポイント引当金
25,120 17,741
利息返還損失引当金
3,910 3,856
長期預り保証金
522 611
その他
972,005 994,742
固定負債合計
5,150,433 5,220,262
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
150,040 150,044
資本金
資本剰余金
875 879
資本準備金
875 879
資本剰余金合計
利益剰余金
502 1,005
利益準備金
その他利益剰余金
80,643 79,308
繰越利益剰余金
81,146 80,313
利益剰余金合計
△ 270 △ 266
自己株式
231,792 230,970
株主資本合計
評価・換算差額等
1,835 1,710
その他有価証券評価差額金
△ 184 △ 196
繰延ヘッジ損益
1,650 1,513
評価・換算差額等合計
新株予約権 76 70
233,520 232,554
純資産合計
5,383,954 5,452,817
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
事業収益
46,277 50,331
包括信用購入あっせん収益
68,297 68,459
個別信用購入あっせん収益
58,845 59,174
信用保証収益
27,373 27,439
融資収益
2,134 2,167
その他
※1 , ※2 202,928 ※1 , ※2 207,572
事業収益合計
金融収益
67 136
受取利息
184 345
その他の金融収益
252 482
金融収益合計
4,292 4,153
その他の営業収益
207,473 212,207
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
39,612 46,974
貸倒引当金繰入額
15,389 3,718
利息返還損失引当金繰入額
26,425 26,169
従業員給料及び手当
996 268
退職給付費用
3,346 3,304
賞与引当金繰入額
41 60
役員賞与引当金繰入額
35 54
役員株式給付引当金繰入額
3,348 3,576
ポイント引当金繰入額
22,555 39,389
計算事務費
2,370 2,562
減価償却費
58,159 58,413
その他
172,280 184,490
販売費及び一般管理費合計
金融費用
6,314 6,747
支払利息
857 1,131
社債利息
188 222
社債発行費償却
843 1,113
その他の金融費用
8,203 9,214
金融費用合計
308 400
その他の営業費用
180,793 194,105
営業費用合計
26,680 18,102
営業利益
26,680 18,102
経常利益
特別利益
※3 1,288
-
有形固定資産売却益
308 ▶
投資有価証券売却益
1,718 -
退職給付信託設定益
2,027 1,292
特別利益合計
特別損失
※4 45 ※4 18
有形固定資産売却損
283 -
ソフトウエア除却損
- 29
投資有価証券売却損
198 177
減損損失
※5 7,416
-
システム移行関連費
- 42
出資金評価損
527 7,684
特別損失合計
28,180 11,710
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,567 1,248
△ 645 △ 15,090
法人税等調整額
2,921 △ 13,842
法人税等合計
25,258 25,552
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 150,028 863 0 863 - 134,542 134,542 △ 0 285,432
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
12 12 12 25
行使)
剰余金の配当 502 △ 5,527 △ 5,025 △ 5,025
当期純利益
25,258 25,258 25,258
自己株式の取得 △ 73,899 △ 73,899
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 73,629 △ 73,629 73,629 -
利益剰余金から資本剰余金
73,629 73,629 △ 73,629 △ 73,629 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 12 12 △ 0 12 502 △ 53,898 △ 53,395 △ 269 △ 53,640
当期末残高
150,040 875 - 875 502 80,643 81,146 △ 270 231,792
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
2,334 △ 272 2,061 96 287,591
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
25
行使)
剰余金の配当 △ 5,025
当期純利益
25,258
自己株式の取得 △ 73,899
自己株式の処分 0
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 499 88 △ 411 △ 19 △ 430
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 499 88 △ 411 △ 19 △ 54,070
当期末残高 1,835 △ 184 1,650 76 233,520
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 150,040 875 - 875 502 80,643 81,146 △ 270 231,792
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
3 3 3 6
行使)
剰余金の配当 502 △ 5,529 △ 5,026 △ 5,026
当期純利益 25,552 25,552 25,552
自己株式の取得
△ 21,359 △ 21,359
自己株式の処分 ▶ ▶
自己株式の消却 △ 21,359 △ 21,359 21,359 -
利益剰余金から資本剰余金
21,359 21,359 △ 21,359 △ 21,359 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 3 3 - 3 502 △ 1,335 △ 833 ▶ △ 822
当期末残高 150,044 879 - 879 1,005 79,308 80,313 △ 266 230,970
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,835 △ 184 1,650 76 233,520
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
6
行使)
剰余金の配当 △ 5,026
当期純利益 25,552
自己株式の取得 △ 21,359
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 124 △ 12 △ 137 △ 6 △ 143
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 124 △ 12 △ 137 △ 6 △ 965
当期末残高 1,710 △ 196 1,513 70 232,554
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産 の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償 却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2 ) 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年~15年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3 ) 投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4 ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役 (社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の 賞与に備えるため、支給見込額を計上
しております。
(4)ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将
来の使用見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処
理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により、翌期から損益処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
取締役等の株式報酬の給付に備えるため、 当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(7)利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して
当期末における返還請求見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
(1)会員手数料
部門別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
部門 計上方法
包括信用購入あっせん 7・8分法及び残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法及び残債方式
信用保証 保証契約時に計上、残債方式
融資 残債方式
信用保証部門においては、繰上返済に伴い発生する保証料の返戻金額に備えるため、返戻予定見込額を控除して
収益認識しております。
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計
上する方法
(2)加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)
ヘッジ対象
借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)
(3)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っておりま
す。
8. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っ
ております。
(表示方法の変更)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,109百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」18,150百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.部門別割賦売掛金
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
包括信用購入あっせん 131,456百万円 161,781百万円
個別信用購入あっせん 650,461 737,944
融資 230,656 229,443
合計 1,012,574 1,129,169
※2.担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産流動化受益債権 8,400百万円 13,071百万円
(2) 担保付債務
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権流動化借入金 8,400百万円 13,071百万円
※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当期末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未実行残高 1,451,560百万円 1,633,471百万円
※4.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※5.信用保証部門のオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に
一時立替払したもの等であります。
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※6.部門別割賦利益繰延
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入
296 520 559 257 257 △109 △53 201
あっせん
個別信用購入
11,375 9,229 11,136 9,468 9,468 14,118 11,081 12,505
あっせん
信用保証 5,097 49,360 50,328 4,129 4,129 49,230 50,164 3,195
融資 △5 12,703 12,703 △5 △5 12,063 12,064 △6
合計 16,762 71,814 74,727 13,849 13,849 75,302 73,257 15,894
※7.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
8.関係会社に対する金銭債権、債務
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権
短期金銭債権(関係会社短期貸付金を含む) 189,970百万円 326,655百万円
金銭債務
短期金銭債務 41,600 87,393
長期金銭債務 132,000 111,480
9.保証債務
他の会社等の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.
10,795百万円 18,322百万円
従業員(住宅借入金) 338 254
合計 11,133 18,576
(損益計算書関係)
※1.部門別取扱高
内訳については「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 提出会社参考情報」に記載しているとおりであります。
※2.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
包括信用購入あっせん収益 16,146百万円 17,483百万円
個別信用購入あっせん収益 48,567 47,770
融資収益 14,167 14,888
合計 78,881 80,142
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※3. 有形固定資産売却益の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 371百万円
- 910
土地
- 6
その他
合計 - 1,288
※4. 有形固定資産売却損の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 21百万円 7百万円
24 8
土地
- 1
その他
合計 45 18
※ 5 .当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、当期において、旧システムの除却及び新基幹システ
ムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。
6.関係会社との取引高
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高
営業収益 20,599百万円 20,895百万円
営業費用 10,957 12,055
その他の取引高 12,277 6,143
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載しておりません。
貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
第58期 第59期
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 15,117 15,117
関連会社株式 580 580
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 28,624百万円 31,253百万円
利息返還損失引当金繰入額 7,661 5,411
減損損失 8,194 6,966
退職給付引当金繰入額 1,273 620
繰越欠損金 52,432 25,361
8,403 14,674
その他
繰延税金資産小計
106,590 84,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △24,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
- △25,983
引当額
評価性引当額小計 △87,590
△50,100
繰延税金資産合計 18,999 34,188
繰延税金負債
△848 △805
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 18,150 33,382
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △22.1 △151.2
住民税均等割額 0.5 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 2.0
0.4 △0.7
その他
△118.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10. ▶
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
198
建物 20,701 928 1,405 20,026 28,662
(21)
11
構築物 154 0 17 126 822
(19)
工具、器具及び備品 1,105 186 3 91 1,196 1,401
820
土地 67,693 - - 66,872 -
有形固
(137)
定資産
リース資産 3,830 139 - 1,037 2,932 2,082
建設仮勘定 108 473 361 - 220 -
その他 1 - 1 0 0 6
1,396
計 93,595 1,728 2,552 91,374 32,976
(177)
電話加入権 744 - - - 744 -
施設利用権 24 ▶ 1 9 17 -
無形固
定資産
ソフトウエア 138,388 18,789 7,419 12,984 136,774 -
計 139,157 18,793 7,420 12,993 137,536 -
(注)当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 133,564 46,974 39,964 140,574
賞与引当金 3,346 3,304 3,346 3,304
役員賞与引当金 (注)1 41 43 41 43
ポイント引当金(流動) 1,106 1,413 1,106 1,413
ポイント引当金(固定) 3,710 2,163 2,140 3,733
役員株式給付引当金 (注)2 35
54 5 84
利息返還損失引当金 25,120 3,718 11,096 17,741
(注) 1 . 「 役員賞与引当金」の期末残高には、 執行役員に対するものが24百万円含まれております。
2.「 役員株式給付引当金」の期末残高には、 執行役員に対するものが46 百万円 含まれております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
普通株式 100株
1単元の株式数
優先株式 1,000株
単元未満株式の買取り又は売
渡し(買増し)
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡し(買増し)
──────
手数料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orico.co.jp/company/index.html
株主に対する特典 ありません。
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月13日 関東財務局長に提出。
(第59期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月14日 関東財務局長に提出。
(第59期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
2018年10月30日 関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
2018年6月28日提出の臨時報告書( 株主総会における議決権行使の結果 )に係る訂正報告書
(6)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2018年7月13日関東財務局長に提出
2019年4月5日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書
2018年2月21日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書
2018年6月28日関東財務局長に提出
2018年7月2日関東財務局長に提出
2018年10月30日関東財務局長に提出
2018年12月11日関東財務局長に提出
2019年1月17日関東財務局長に提出
2019年4月8日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエントコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエントコーポ
レーションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オリエントコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエントコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエントコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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