株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 内部統制報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下当社と言う)の代表取締役社長 長井 啓 は、当社の財務報告
に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告の信頼性に関して合理的な保証が得られるように内部統制を構築しまし
た。
なお、いかなる内部統制にも固有の限界があるために、どのように構築しようとも、誤謬もしくは不正を原因とする
虚偽が起こり得ること、更に社内外の状況の変化により構築した内部統制が十分に機能しなくなる可能性もあり得るこ
とを当社経営陣は認識しております。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(１) 評価の基準日
内部統制の評価の基準日は、当社事業年度の末日である2019年３月31日です。
(２) 評価の基準
一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し評価しました。
(３) 評価の手続き
連結財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏ま
えて、対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロ
セスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(４) 評価の範囲
① 全社的な内部統制の有効性の評価に関しましては、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社につ
いて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社以外に以下に示す
当社の連結子会社を評価範囲としました。
ａ．株式会社ハーモニック・エイディ
ｂ．株式会社ハーモニック プレシジョン
ｃ．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
ｄ．ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
ｅ．哈黙納科(上海)商貿有限公司
ｆ．ハーモニック・ドライブ・アーゲー（オーストリア・フランス・スイス含む）
② 業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価に関しましては、連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の２／３以上を占める事業拠点を評価範囲としました。結果、当社並びに連結子会社であるハーモニッ
ク・ドライブ・アーゲーが対象となりました。業務プロセスの評価にあたりましては、企業の事業目的に
大きく係る勘定科目であります売上高、売掛金、棚卸資産、仕入高及び買掛金等に至る主要業務プロセス
を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含め
た範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
尚、前述以外の連結子会社である株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス、株式会社ウインベル、三益
ＡＤＭ株式会社及び合同会社エイチ・ディ・マネジメント並びに持分法適用会社である青梅鋳造株式会社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制及び重要性の大き
い業務プロセスの評価範囲に含めていません。
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内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において当社並びに当社連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断いたします。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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