日本リーテック株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第10期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
日本リーテック株式会社
【会社名】
NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 邊 昭 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【縦覧に供する場所】 日本リーテック株式会社 中央支店
(千葉県松戸市上本郷701番地)
日本リーテック株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６)
日本リーテック株式会社 中部支社
(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)
日本リーテック株式会社 関西統括支店
(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではない
が、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 49,664,400 52,639,850 54,601,531 52,629,034 57,524,598
経常利益 (千円) 4,129,053 4,605,829 5,135,141 4,654,377 4,835,718
親会社株主に帰属する
(千円) 3,135,349 2,860,009 3,584,991 3,869,959 3,349,988
当期純利益
包括利益 (千円) 3,781,931 2,969,582 3,681,810 4,122,939 3,291,918
純資産額 (千円) 36,451,225 39,192,842 42,681,604 46,427,147 49,266,070
総資産額 (千円) 60,330,616 64,415,502 67,781,808 71,859,264 76,880,845
１株当たり純資産額 (円) 1,449.14 1,558.25 1,696.96 1,845.89 1,958.77
１株当たり当期純利益 (円) 123.51 113.71 142.53 153.86 133.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.4 60.8 63.0 64.6 64.1
自己資本利益率 (％) 9.0 7.6 8.8 8.7 7.0
株価収益率 (倍) 6.7 7.4 8.4 9.4 10.6
営業活動による
(千円) 2,940,842 4,891,610 2,944,720 △ 585,125 4,638,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 104,150 173,546 △ 609,144 △ 2,204,343 △ 2,385,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,373,633 △ 858,950 △ 662,899 △ 662,611 △ 713,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,128,073 8,334,281 10,174,648 6,722,568 8,261,713
の期末残高
従業員数 (人) 1,311 1,370 1,424 1,450 1,482
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 44,163,908 47,432,823 48,873,201 46,453,176 51,002,384
経常利益 (千円) 3,096,716 3,707,771 3,986,112 3,461,115 3,737,114
当期純利益 (千円) 2,307,271 2,433,643 2,657,419 2,911,175 2,483,534
資本金 (千円) 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962
発行済株式総数 (千株) 25,617 25,617 25,617 25,617 25,617
純資産額 (千円) 28,507,947 30,753,453 33,193,327 35,927,514 38,015,520
総資産額 (千円) 50,462,889 54,357,623 56,508,669 59,497,885 63,589,042
１株当たり純資産額 (円) 1,133.35 1,222.71 1,319.72 1,428.43 1,511.46
１株当たり配当額
9.00 12.00 15.00 18.00 22.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 90.89 96.75 105.66 115.74 98.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 56.6 58.7 60.4 59.8
自己資本利益率 (％) 8.5 8.2 8.3 8.4 6.7
株価収益率 (倍) 9.1 8.8 11.3 12.5 14.3
配当性向 (％) 9.9 12.4 14.2 15.6 22.3
従業員数 (人) 1,035 1,067 1,098 1,106 1,122
株主総利回り (％) 113.2 117.0 165.6 201.6 200.3
(比較指標：東証第二部 (％) ( 133.1 ) ( 125.4 ) ( 171.8 ) ( 206.9 ) ( 195.3 )
株価指数（配当込み）)
最高株価 (円) 999 945 1,338 1,465 1,868
最低株価 (円) 686 810 795 1,140 1,362
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。
４. 2016年３月期の１株当たり配当額12円には、2015年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＲビジョン
2015」の数値目標達成による記念配当２円を含んでいる。また、2019年３月期の１株当たり配当額22円に
は、合併10年目の節目による記念配当２円を含んでいる。
５. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継すると
ともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業
株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年３月 鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)
1957年４月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）
※1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年８月 保安工業株式会社に商号変更。
1973年５月 千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)
1974年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年５月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)
1981年６月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年８月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。
2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年４月 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。
2010年４月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年４月 NRシェアードサービス(株)設立。
2012年６月 事業目的に建築工事を追加。
2013年７月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2015年４月 鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月 交通安全施設(株)を子会社化。
2016年７月 道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。
2017年７月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部
門を統合した関西統括支店を設置。
2018年３月 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道
電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として
事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
る。なお、セグメントと同一の区分である。
区分 内容 関係会社
信号設備、電車線設備、発変電設 当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テク
備、電灯・電力設備、情報・通信シ ノ㈱、東日本電気エンジニアリング
ステム、鉄道送電線工事 ㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号シ
鉄道電気設備工事
ステム㈱
交通信号・道路情報制御システム、 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交
標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面 通安全施設㈱
電気設備
道路設備工事
吸音板、景観サイン
工事業
屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道 当社、㈱シーディ－サービス
関連事業、リニューアル工事、太陽
屋内外電気設備工事
光発電システム工事
送電線工事 当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケン
送電線工事
セイ
交通施設に関する標識及び交通安全 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海
用品の製造・販売業務 道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
製造・販売業務
機械工具・工事用資材販売業務 ㈱シーディ－サービス
兼業事業
建物・関連設備の保守・管理業務、 ㈱シーディ－サービス、
保守・管理・
機械装置・仮設材関係の保守・管理
ＮＲシェアードサービス㈱
事務代行業務
業務・事務代行業務
土地・建物の賃貸業務 当社
不動産
不動産賃貸業務
賃貸事業
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所
名称 住所 出資金 関係内容
有)割合
の内容
(千円)
(％)
東京都
(連結子会社)
60,000 製造販売事業 100.0 工事用資材の一部を購入している。
㈱保安サプライ
中央区
工事用機材の一部を賃借している。
送電線工事・
東京都
屋内外電気設 送電線工事の一部を外注してる。
㈱シーディーサービス 30,000 100.0
備工事・販売
台東区
建物等関連設備の保守管理の一部を
事業
委託している。
鉄道電気設備
北海道 工事・道路設 鉄道電気設備工事および道路設備工
㈱保工北海道 20,000 100.0
札幌市 備工事・販売 事の一部を外注している。
事業
宮城県 道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
㈱保工東北 20,000 100.0
仙台市 事・販売事業 る。
東京都 鉄道電気設備 鉄道電気設備工事の一部を外注して
ＮＲ電車線テクノ㈱ 10,000 100.0
いる。
荒川区 工事事業
東京都
道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
交通安全施設㈱ 20,000 100.0
事・販売事業 る。
品川区
東京都
ＮＲシェアードサービ
20,000 事務代行業務 100.0 事務業務の一部を委託している。
ス㈱
千代田区
東京都
(持分法適用関連会社) 鉄道電気設備
50,000 28.0 役員の兼任等０名
日本鉄道電気設計㈱ 設計事業
北区
東京都 鉄道電気設備
東日本電気エンジニア
97,166 21.9 役員の兼任等１名
リング㈱
中央区 工事事業
(その他の関係会社)
東京都 (被所有) 鉄道電気設備工事を受注している。
東日本旅客鉄道㈱ 200,000,000 旅客鉄道事業
渋谷区 17.2 役員の兼任等２名
(注)
（注） 有価証券報告書の提出会社である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 1,059
兼業事業 117
不動産賃貸事業 3
全社(共通) 303
合計 1,482
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,122 41.5 15.1 6,670
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 885
不動産賃貸事業 3
全社(共通) 234
合計 1,122
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2019年３月31日現在746名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の
研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに
成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献してい
く。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより
一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることによ
り企業価値の向上を図っていく。
（安全）
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして
安全を築き上げる。
（意識改革で会社の発展）
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業とし
て、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。
（社員の働きがい）
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のと
れた働きがいのある職場を実現する。
（２）中長期的な経営環境と対処すべき課題
今後の日本経済については、緩和的な金融政策や政府支出による下支えなどを背景に、引き続き景気は緩やかな回
復基調が続くものと見込まれている。しかしながら、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、海外経済の不確実性が
高まっているのと同時に、国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影
響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。
建設業界においては、公共投資が高めの水準を維持しつつ、民間設備投資においても景気拡大にそった能力増強投
資、人手不足に伴う省力化投資の増加が見込まれるなど、概ね安定した市場環境が想定されている一方、慢性的な労
働力不足と働き方改革を背景とする生産性向上といった課題を抱えており、収益力強化への取り組みが急務となって
いる。
このような状況の中、当社グループは2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画“Challenging RIETEC
2021”を策定した。以下の戦略課題を掲げ、工事を通じて社会インフラを支えていくという当社グループの使命を果
たしていく。
① 組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”
経営の根幹である「安全」は、安全品質No１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化とし
て、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある
職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組
み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
② 社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”
企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り
組む。また、企業活動を通じCO２削減など環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会
社・協力会社強化など施工体制の強化、ロボットおよびAI技術活用による省力化、組織改革など社内の効率化に取り
組み、収益力の向上を目指す。
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③ 日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”
当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一
人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方
改革を進めるとともに、新研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に
努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善など、新しいス
テージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組
む。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資および民間の設備投資などの動向により
市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合
する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性がある。
(2) 法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当
役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為また
は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 工事事故
当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災
害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 工事品質
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担
が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について
当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客
鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道
㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工に
ついても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性
は十分に確保されていると判断している。
これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化した
と受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について
東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その
他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社
と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及
び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工す
るパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事
者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及
び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で約６割
を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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③ 人的交流について
当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術
をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日
本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出
向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略
をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を招聘している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について
当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱など、東日本旅客鉄道グ
ループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該
当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保
する体制としている。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有
の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事
施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対応要領並びに防災マニュ
アルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多
額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 資材価格および労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコス
トが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) コンピュータシステム
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリ
ティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障
害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グ
ループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けてい
るが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建
設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めてお
り、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、
法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
建設業法 特定建設業の許可 平成29年5月1日から 建設業法第29条
国土交通大臣許可 平成34年5月20日まで
（般・特-29）第997号 （5年ごとの更新）
(11) 業績の季節的変動
当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集
中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理
費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分
析を行なっている。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により上半期の成長率に弱含みが見られたが、一部で減速
傾向がありながらも海外経済の安定的な推移に加えて、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となっ
た。
建設業界においては、オリンピック関連投資や国土強靭化政策、大企業を中心とした意欲的な投資に支えられ、公
共・民間設備投資ともに底堅く推移した。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）の最終年度として、次の
成長ステージに向かうべく、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収
益力向上を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一とし
て、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は575億２千４百万円（前連結会計年度は526億２千９百万
円）となった。
利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億７千１百万円の営業利益（前
連結会計年度は39億５千７百万円の営業利益）、経常損益は48億３千５百万円の経常利益（前連結会計年度は46億５
千４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は33億４千９百万円の当期純利益（前連結会計年度は38
億６千９百万円の当期純利益）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（ 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は523億４千９百万円（前連結会計年度は565億４千万円）、完成工事高
は539億３千３百万円（前連結会計年度は490億６千９百万円）、営業利益は63億９千６百万円（前連結会計年度は
59億３百万円の営業利益）となった。
〔鉄道電気設備部門〕
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工
事高は345億２千２百万円（前連結会計年度は331億５千万円）、完成工事高は324億６千６百万円（前連結会計年度
は309億７千１百万円）となった。
〔道路設備部門〕
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高は89億２千９百万円（前連結会計年度は103億８千１百万円）、完成工事高は96億３千９百
万円（前連結会計年度は87億９千１百万円）となった。
〔屋内外電気設備部門〕
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業
者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は47億２千２百万円（前連結会計年度は78億４千９百万円）、
完成工事高は56億８百万円（前連結会計年度は35億９千万円）となった。
〔送電線部門〕
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工
事高は41億７千５百万円（前連結会計年度は51億５千９百万円）、完成工事高は62億１千９百万円（前連結会計年
度は57億１千５百万円）となった。
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（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は31億５千８百
万円（前連結会計年度は31億４千７百万円）、営業利益は３億１千万円（前連結会計年度は３億２千６百万円の営
業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は４億３千２百万円（前連結会計年度は
４億１千２百万円）、営業利益は２億１千万円（前連結会計年度は１億４千９百万円の営業利益）となった。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、430億８百万円（前連結会計年度末は393億６千９百万円）とな
り、36億３千９百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加（67億３千５百万円から82億７千４百万円へ15億
３千９百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（313億７千５百万円から325億８千９百万円へ12億
１千４百万円の増）、その他（前渡金等）の増加（１億６千７百万円から９億８千６百万円へ８億１千９百万円
の増）である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、338億７千２百万円（前連結会計年度末は324億９千万円）とな
り、13億８千２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（130億９千８百万円から139億８千７百万円
へ８億８千９百万円の増）、リース資産の増加（15億２百万円から19億１千３百万円へ４億１千１百万円の増）
である。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、208億７千万円（前連結会計年度末は189億７千１百万円）とな
り、18億９千９百万円増加した。主な要因は、未成工事受入金の増加（４億９千９百万円から20億１千万円へ15
億１千１百万円の増）、未払法人税等の増加（12億４千４百万から15億２千８百万円へ２億８千４百万円の増）
である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億４千４百万円（前連結会計年度末は64億６千万円）とな
り、２億８千３百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加（６億５百万円から８億６千８百万円へ２億６
千３百万円の増）である。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、492億６千６百万円（前連結会計年度末は464億２千７百万円）と
なり、28億３千８百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（395億１千４百万円から424億１千１百万円
へ28億９千７百万円の増）である。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流
入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より15億３千９百万円増加し、82億６千１百
万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、46億３千８百万円（前連結会計年度は５億８千５百万円の流
出）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の流入、売上債
権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、23億８千５百万円（前連結会計年度は22億４百万円の流出）と
なった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるもので
ある。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、７億１千３百万円（前連結会計年度は６億６千２百万円の流
出）となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであ
る。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.受注実績
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気設備工事業 56,540,663 52,349,527（△7.4%）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ｂ. 売上実績
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気設備工事業 49,069,195 53,933,695（9.9%）
兼業事業 3,147,804 3,158,183（0.3%）
不動産賃貸事業 412,034 432,719（5.0%）
合計 52,629,034 57,524,598（9.3%）
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれていない。
２ 当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ セグメント間取引については、相殺消去している。
４ 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第９期 東日本旅客鉄道㈱ 28,039,985千円 53.3％
第10期 東日本旅客鉄道㈱ 30,727,322千円 53.4％
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
鉄道電気設備 23,966,644 32,809,032 56,775,677 30,641,588 26,134,088
道路設備 900,243 7,134,630 8,034,874 5,412,591 2,622,282
第９期
(自 2017年４月１日 屋内外電気設備 3,765,989 7,921,457 11,687,446 3,800,883 7,886,563
至 2018年３月31日)
送電線 6,037,290 5,126,426 11,163,716 5,682,344 5,481,372
合計 34,670,168 52,991,547 87,661,715 45,537,408 42,124,306
鉄道電気設備 26,134,088 34,252,282 60,386,370 32,197,720 28,188,650
道路設備 2,622,282 4,935,407 7,557,690 5,986,986 1,570,704
第10期
(自 2018年４月１日 屋内外電気設備 7,886,563 4,718,799 12,605,363 5,598,599 7,006,763
至 2019年３月31日)
送電線 5,481,372 4,140,937 9,622,309 6,189,360 3,432,949
合計 42,124,306 48,047,427 90,171,733 49,972,666 40,199,067
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
第９期 第10期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
特命(％) 競争(％) 計(％) 特命(％) 競争(％) 計(％)
鉄道電気設備 94.7 5.3 100 89.7 10.3 100
道路設備 25.3 74.7 100 36.0 64.0 100
屋内外電気設備 64.4 35.6 100 12.7 87.3 100
送電線 43.8 56.2 100 45.0 55.0 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 163,977 30,477,611 30,641,588
道路設備 2,270,447 3,142,143 5,412,591
第９期
(自 2017年４月１日 屋内外電気設備 485,026 3,315,857 3,800,883
至 2018年３月31日)
送電線 ― 5,682,344 5,682,344
計 2,919,451 42,617,957 45,537,408
鉄道電気設備 88,974 32,108,746 32,197,720
道路設備 2,115,815 3,871,171 5,986,986
第10期
(自 2018年４月１日 屋内外電気設備 649,881 4,948,718 5,598,599
至 2019年３月31日)
送電線 ― 6,189,360 6,189,360
計 2,854,670 47,117,995 49,972,666
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第９期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 戸塚駅外２区間信号設備改良
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ 車体更新場電力設備新設ほか工事
首都高速道路㈱ 標識補修２８－１（単契①－２）
日本銀行 日本銀行仙台支店営業所空調設備等改修電気設備工事
東京電力パワーグリッド㈱ 神栖火力線新設工事他２件ならびに関連除却工事
第10期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 東海道線戸塚・大船構内間電車線路修繕
東京地下鉄㈱ 西早稲田駅ほか２駅駅補助電源装置設置工事
首都高速道路㈱ 標識補修３０－１（単契１－１）
日本銀行 日本銀行高松支店営業所空調設備等改修電気設備工事
東京電力パワーグリッド㈱ 香取線№２６～№３５鉄塔建替工事他１件ならびに関連除却工事
(注) ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
第９期 東日本旅客鉄道㈱ 27,986,089千円 61.5％
第10期 東日本旅客鉄道㈱ 30,651,852千円 61.3％
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④ 次期繰越工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 949,896 27,238,754 28,188,650
道路設備 184,537 1,386,166 1,570,704
第10期
屋内外電気設備 898,953 6,107,809 7,006,763
(2019年３月31日）
送電線 ― 3,432,949 3,432,949
計 2,033,388 38,165,679 40,199,067
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
第10期の次期繰越工事のうち請負金額９億円以上の主なもの
注文者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 大船駅外１区間信号設備改良 2020年11月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支
九州新幹線（西九州）、新諫早変電所外３箇所変電設備 2021年12月
援機構
首都高速道路㈱ （高負）高速横浜環状北線他標識柱設置工事 2019年10月
合同会社ＳＳ紋別１ 紋別市弘道太陽光発電所建設工事 2019年11月
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区） 2021年６月
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積
り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度は中期経営計画「Next Stage 2018」の最終年度として、引き続き４つの戦略課題の達成に向けて
取り組んできた。その結果、売上高については前連結会計年度からの繰越工事が順調に進捗し、中期経営計画最終年
度の計画値とほぼ同水準の売上高となった。営業利益については工事原価低減による採算性向上等、収益向上に努め
たものの、一方で人件費を含む固定費の増加要因等もあり、前連結会計年度の実績は上回ったものの、計画値には届
かなかった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度末より５億１千９百万円減少と
なったが、これは前連結会計年度に計上した有価証券売却益の反動減によるものである。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（鉄道電気設備部門）
工事受注高は、整備新幹線工事（九州）をはじめ、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事（首都
圏地区・東北地区）や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、345億２千２百万円（前
連結会計年度は331億５千万円）となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの大型繰越工事が進捗・竣工した結果、324億６千６百万円（前連結会計年度
は309億７千１百万円）となった。
（道路設備部門）
工事受注高は、高速道路会社の標識工事や通信工事等を受注したものの、前連結会計年度に受注した大型工事の
反動により、89億２千９百万円（前連結会計年度は103億8千１百万円）となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事が進捗したことに加えて、高速道路会社の工事、警視庁及び道県警
の交通信号機工事が竣工したことにより、96億３千９百万円（前連結会計年度は87億９千１百万円）となった。
（屋内外電気設備部門）
工事受注高は、駅ビルや銀行の電気設備工事、ラグビーＷ杯開催に向けたスタジアム改修工事等を受注したが、
前連結会計年度に受注した大型太陽光発電工事の反動により、47億２千２百万円（前連結会計年度は78億４千9百万
円）となった。
完成工事高は、大型太陽光発電工事等の前連結会計年度からの繰越工事が進捗・竣工したことにより、56億８百
万円（前連結会計年度は35億９千万円）となった。
（送電線部門）
工事受注高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事等を受注し、41億７千５百万円（前連結会
計年度は51億５千9百万円）となった。
完成工事高は、東京・中部間連系線工事等の前連結会計年度からの繰越工事が進捗・竣工したことにより、62億
１千９百万円（前連結会計年度は57億１千５百万円）となった。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、768億８千万円（前連結会計年度末は718億５千９百万円）
となり、50億２千１百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加、工事の進捗・竣工に伴う受取手形・完成工事未
収入金等の増加、総合研修センター実習設備新設と拠点整備等による固定資産の増加である。
負債合計の残高については、276億１千４百万円（前連結会計年度末は254億３千２百万円）となり、21億８千２百
万円増加した。主な要因は、大型工事の未成工事受入金の増加、施工用車両の増車によるリース債務の増加である。
なお、当連結会計年度末に売掛債権の流動化を47億４千２百万円（前連結会計年度末は49億４千５百万円）実施して
おり、当連結会計年度中に調達した運転資金の借入返済に充当している。
純資産合計の残高については、492億６千６百万円（前連結会計年度末は464億２千７百万円）となり、28億３千８
百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は64.１％（前連結会計年度末は64.6％）となり、前連結会計年度末より0.5P低下した
が、安定的な財政状態を維持している。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、総合研修センターや拠点整
備等の固定資産取得に伴う投資活動による資金の減少があったものの、売上高の増加に伴う営業活動による資金の増
加により営業キャッシュ・フローが改善し、フリーキャッシュ・フローは黒字となった。当連結会計年度末の現金及
び現金同等物の期末残高は82億６千１百万円（前連結会計年度末は67億２千２百万円）となり、当社グループの連結
売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。
2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 60.8 63.0 64.6 64.1
時価ベースの自己資本比率(％) 33.1 44.3 50.5 46.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 ― 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 108.2 87.0 ― 99.3
(注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支
払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用している。
５ 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。
６ 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標となっている。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、２「事業等のリスク」に記載している。なお、当社グループを
取り巻く経営環境として注視すべき事項は、以下のとおり認識している。
(社会・経済の動向)
・コンプライアンスの遵守
・働き方改革への対応
・本格的な人口減少時代の到来
・情報化、AIの活用
(建設業の動向）
・施設の老朽化、耐震化
・オリンピック関連のインフラ整備
・再生エネルギーへのシフト
・建設就業者数の減少、高齢化
これらの動向を踏まえ、当社グループにおいては、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画
ᰀ䌀栀愀氀氀攀渀最椀渀 RIETEC 2021”を策定し、工事を通じて社会インフラを支えるという当社グループの使命を果た
すため、社会の変化に常に真正面から立ち向かい、失敗を恐れず自己変革に挑む。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、工事に要する資材の購入や外注費の他、人材育成・教育、技術開発及
び設備投資によるものである。
運転資金については、資金計画の作成及び適正な管理を行い、内部資金の活用及び金融機関からの借入により調達
している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
（１）電気設備工事業
当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向
上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子
会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた
人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費は 19 百万円であり、その内訳は、研究開発費０百万円、固定資産計上額18
百万円である。
（２）兼業事業
該当事項なし。
（３）不動産賃貸事業
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、大宮支社建物及びリース資産（工事用車両等）の取得など総額 1,081 百万円の設備投資を実
施した。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得など総額 89 百万円の設備投資を実
施した。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、広島ＣＤビルの空調設備の改修工事など総額 62 百万円の設備投資を実施した。
(全社共通)
当連結会計年度は、総合研修センター研修設備の取得など総額 589 百万円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメント
土地
員数
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
全社共通・
本店
本社機能等 2,521,149 61,687 57,000 3,423,267 14,220 6,020,325 95
不動産賃貸
(東京都千代田区)
事業
総合研修センター
全社共通 研修設備 3,560,022 61,738 19,770 218,566 ― 3,840,326 11
(茨城県取手市)
電気設備
社会インフラ本部
10,809
注２ 工事業・ 事務所 478,251 80,102 892,985 ― 1,451,340 215
(2,905)
(東京都千代田区)
兼業事業
電力システム本部
電気設備
10,528
注３
事務所 119,336 33,023 200,768 ― 353,127 86
(1,338)
工事業
(東京都千代田区)
中央支店 電気設備 事務所
14,659
1,130,623 69,935 1,646,582 584,583 3,431,725 380
(2,029)
(千葉県松戸市) 工事業 その他設備
横浜支店 電気設備
700
事務所 115,434 3,776 161,739 10,481 291,433 34
(151)
(神奈川県横浜市) 工事業
千葉支店 電気設備
事務所 60,278 6,502 1,019 110,269 120,610 297,661 38
(千葉県千葉市) 工事業
高崎支店 電気設備
1,422
事務所 88,801 5,228 92,794 36,739 223,564 32
(1,448)
(群馬県高崎市) 工事業
仙台支店 電気設備
6,088
事務所 242,964 9,973 169,276 55,936 478,151 86
(794)
(宮城県仙台市) 工事業
盛岡支店 電気設備
5,953
事務所 139,604 5,065 288,789 56,285 489,744 48
(330)
(岩手県盛岡市) 工事業
新潟支店 電気設備
2,909
事務所 181,337 11,031 180,910 123,730 497,010 58
(1,815)
(新潟県新潟市) 工事業
関西統括支店 電気設備
504
事務所 34,086 7,892 79,867 ― 121,846 28
(96)
(大阪府大阪市) 工事業
中国支店 電気設備
45
事務所 19,071 2,904 8,032 ― 30,008 11
(706)
(広島県広島市) 工事業
(注)１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は243,117千円であり、土地の面積に
ついては、( )内に外書きで示している。
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２ 提出会社の社会インフラ本部には、道路設備支店、交通システム支店、ビルインフラ支店分が含まれてい
る。
３ 提出会社の電力システム本部には、首都圏電力支社、東北地区電力支社、西地区電力支社分が含まれてい
る。
４ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地（㎡) 建物（㎡)
本店 6,805 6,143
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメント
土地
員数
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
㈱保安サプライ
兼業事業 生産設備 81,295 63,680 6,049 82,524 ― 227,500 100
(東京都中央区)
電気設備
㈱シーディーサービス 工事用機械
―
工事業・ 60,048 70,036 ― ― 130,084 45
(8,925)
(東京都台東区) その他設備
兼業事業
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は35,652千円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
市場第二部
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年４月１日～
10,009,214 25,617,717 550,000 1,430,962 104,161 649,201
2010年３月31日
(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 11 82 33 ― 1,620 1,756 ―
(人)
所有株式数
― 41,597 133 109,261 29,213 ― 75,822 256,026 15,117
(単元)
所有株式数
― 16.2 0.1 42.7 11.4 ― 29.6 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式466,198株は、「個人その他」に4,661単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載してあ
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２―２―２ 4,319 17.17
日本リーテック取引先持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,424 5.66
日本リーテック従業員持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,359 5.41
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７ 1,163 4.63
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代
－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４―５―33 1,056 4.20
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１―２―23 1,045 4.16
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７ 1,041 4.14
OPPORTUNITIES FUND (常任代理
－１)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,009 4.01
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 987 3.93
トーグ安全工業株式会社 大阪府大阪市浪速区下寺３－16－８ 649 2.58
計 ― 14,055 55.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 466,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,365 ―
25,136,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,117
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 251,365 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
466,100 ― 466,100 1.82
日本リーテック株式会社 一丁目６番地
計 ― 466,100 ― 466,100 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 173 264,047
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 466,198 ― 466,198 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来
の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基
本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30％を目標
としている。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株
主総会である。
2019年３月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当初予定して
いた普通配当18円から２円増配して、20円とし、合併10年目の節目による記念配当２円を加えて、１株当たり22円と
した。
内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資し
ていく予定である。
なお、2019年３月期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月26日
553,333 22.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な
課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取
り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。
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(ⅰ) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 田邊昭治が議長を務め、常務取締役 大森郁雄、取締役 澤村正彰、社外取締役 北原
雄二、社外取締役 佐久間一、社外取締役 土澤壇の取締役６名で構成され、毎月１回以上の定例取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程等に定め
られた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の業務執行状況を監
視・監督している。なお、各事業年度における経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営
体制の実現に向け、取締役の任期を１年としている。また、取締役会には、監査役３名（うち社外監査役２名）が出
席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制としている。
(ⅱ) 監査役会
当社は監査役会制度を採用している。監査役会は、常勤監査役 平井憲司、社外監査役 遠藤茂樹、社外監査役 大
野雅人の監査役３名で構成され、毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催している。
各監査役は監査方針に従い、取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の
業務執行状況の監査を行っている。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上
を図っている。
(ⅲ) 諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う諮問委員会を、取締役会
の諮問機関として設置している。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外役員で構
成し、５名を超えないものとしている。なお、諮問にあたり、社外役員の適切な関与・助言を得ることで、客観性・
透明性の確保と説明責任の強化をするため、独立社外役員を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社
外役員の協議により決定し、その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としてお
り、本報告書提出日現在の委員は代表取締役社長 田邊昭治、常務取締役 大森郁雄、独立社外取締役 北原雄二、独
立社外取締役 佐久間一、独立社外監査役 大野雅人の５名となっている。当委員会は、役員候補者や代表取締役の選
定、役員報酬（報酬額や制度設計）等について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。
(ⅳ) 経営会議・人事委員会
経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、代表取締役社長 田邊昭治、常務取締役 大森郁雄、取
締役 澤村正彰、人事部長 片岡秀、専務執行役員鉄道本部長 鈴木敏彦、常務執行役員社会インフラ本部長 宮部金
彦、執行役員電力システム本部長 武知信宏、執行役員社会インフラ本部副本部長 石田辰男、執行役員社会インフラ
本部副本部長 真鍋正臣のほか、オブザーバーとして常勤監査役 平井憲司、鉄道本部副本部長 佐藤純一、鉄道本部
副本部長 秋池真が出席のもと、年間22回開催し経営執行体制の充実を図っている。また経営会議内に、人事の透明
性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設置し、必要に応じて開催している。
(ⅴ) 監査部・会計監査人
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業
務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計およ
び内部統制等の監査を受けている。
ｂ.当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用している。独立社外監査役２名を選任し、社外の専門的見地から、取締役会をはじ
めとした重要会議等の監視をしている。また、取締役会は、様々な経験・能力を有する者で構成されると同時に、社
外取締役３名（うち独立社外取締役２名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をするこ
とで実効性の向上に努めており、経営監視機能として有効であると判断している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を
図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するた
め、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保し
ている。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リー
テックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制定して
いる「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施するなど、意識の向上に努めて
いる。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁
護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。
ｂ. リスク管理体制の状況
リスク管理については、総務部が統轄し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制
の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型
別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。
ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円
滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取
締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ
会社へ報告を求め、承認を行う体制としているほか、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社
長会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条１項が定める額としている。
ｅ. 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めている。
ｆ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めている。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行われる。
ｇ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規程により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ｈ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日旅客鉄道株式会社 入社
2002年６月 同社 東京支社電気部長
2005年６月 同社 東京電気工事事務所長
代表取締役
田 邊 昭 治 1954年１月26日 生 (注)３ 30
2009年６月
同社 執行役員大宮支社長
社長
2012年６月 当社 入社
2012年６月 当社 顧問
2012年６月 当社 代表取締役専務鉄道本部長
2013年６月 当社 代表取締役社長（現）
1980年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月
東日本旅客鉄道株式会社 入社
2012年11月 同社 東京支社監査室長
2015年７月 当社 出向
2015年７月 当社 経営管理本部総務部長
常務取締役
2016年７月 当社 執行役員総務部長
大 森 郁 雄 1958年２月13日 生 (注)３ 1
経営企画部長、総務部長、
2017年６月 当社 取締役総務部長・コンプラ
コンプライアンス担当
イアンス担当
2018年３月 当社 入社
2018年６月 当社 常務取締役経営企画部長、
総務部長、コンプライアンス担当
(現）
1986年４月 株式会社富士銀行 入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀
行 業務企画部参事役
2010年４月 みずほ情報総研株式会社 執行役
員人事部部長
2014年７月 当社 出向
取締役
澤 村 正 彰 1963年９月21日 生 (注)３ 1
財務部長
2014年７月 当社 経営企画本部副本部長
2015年６月 当社 入社
2015年６月 当社 執行役員鉄道本部中央支店
副支店長
2016年７月 当社 執行役員財務部長
2017年６月 当社 取締役財務部長（現）
1978年４月 検事任官
1985年４月 弁護士登録
1990年３月
取締役 北 原 雄 二 1953年10月４日 生 栄和法律事務所開設（現） (注)３ ―
2010年６月
当社 社外監査役
2016年６月
当社 社外取締役(現)
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2005年12月
同社 盛岡支社設備部電力課長
2011年11月 同社 東京支社電気部企画課長
2013年３月 同社 横浜支社総務部長
取締役 土 澤 壇 1969年９月18日 生 2016年６月 当社 鉄道事業本部電気ネット (注)３ ―
ワーク部次長
2019年４月 同社 新幹線統括本部新幹線電気
ネットワーク部長（現）
2019年６月 当社 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年７月 株式会社富士銀行 入行
1998年６月
同行 取締役本店公務部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行 監査役
2003年３月 東京建物株式会社 常務取締役
2006年３月 同社 代表取締役専務取締役
取締役 佐久間 一 1948年７月４日 生 2010年３月 同社 代表取締役副社長 (注)３ ―
2012年２月 同社 代表取締役社長
2017年１月 同社 取締役取締役会議長
2018年６月 当社 社外取締役（現）
2019年３月 東京建物株式会社 特別顧問
（現）
1978年４月 株式会社東海銀行 入行
2003年１月 株式会社ＵＦＪ銀行池袋法人営業
第二部長
2003年10月 同行 四日市法人営業部長兼四日
市支店長
2005年６月 当社 出向
2005年６月 当社 顧問
2006年６月 当社 入社
監査役
平 井 憲 司 1956年３月14日 生 (注)４ 31
(常勤)
2006年６月 当社 取締役営業統括部部長
2007年４月
当社 取締役財務部担当、総合事
務センター担当
2009年４月
当社 執行役員財務部担当、総合
事務センター担当
2011年６月 当社 執行役員監査部担当、経営
管理本部財務部担当
2016年６月 当社 常勤監査役（現）
1976年４月 住友電気工業株式会社 入社
2005年９月 同社 光通信事業部長
2012年４月 清原住電株式会社 代表取締役社
監査役 遠 藤 茂 樹 1952年８月11日 生 (注)５ ―
長
2016年７月 同社 顧問
2017年６月 当社 監査役（現）
1978年４月 国税庁入庁
1986年７月 関東信越国税局 足利税務署長
1989年７月 仙台国税局 総務部総務課長
1994年５月 外務省 在ニューヨーク総領事館
領事
2002年７月 熊本国税局 総務部長
2003年７月 広島国税局 総務部長
2006年７月 国税庁 国際業務課長
監査役 大 野 雅 人 1955年10月11日 生 (注)６ ―
2009年７月 独立行政法人国立印刷局 理事
2011年４月 財務省 大臣官房参事官
2011年７月 筑波大学 大学院ビジネス科学研
究科教授
2018年６月 当社 監査役（現）
2019年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授
（現）
計 65
(注) １ 取締役 北原雄二、佐久間一、土澤壇は、社外取締役である。
２ 監査役 遠藤茂樹、大野雅人は、社外監査役である。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員10名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
専務執行役員 鈴 木 敏 彦 （鉄道本部長、安全推進部担当）
常務執行役員 宮 部 金 彦 （社会インフラ本部長）
常務執行役員 小 関 文 彦 （鉄道本部中央支店長）
執行役員 佐 藤 康 （鉄道本部仙台支店長）
執行役員 鴇 賢 一 （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店
信号システム統括部長）
執行役員 薄 井 利 夫 （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店
配電システム部長）
執行役員 石 田 辰 男 （社会インフラ本部副本部長）
執行役員 地 家 龍 一 （鉄道本部中央支店副支店長・鉄道本部中央支店
電車線部長）
執行役員 真 鍋 正 臣 （社会インフラ本部副本部長、経営企画部担当
部 長）
執行役員 武 知 信 宏 （電力システム本部長）
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株）
2001年２月 東日本旅客鉄道㈱ ＪＲ東日本研究開発セン
ター、先端鉄道システム開発センター担当部長
2004年４月 日本電設工業㈱入社 鉄道統括本部新潟支社次長
2007年４月 同社 執行役員事業開発本部長
同社 執行役員九州支店長
昆 吉 德
1949年３月７日生 2008年６月 ―
2010年６月 大同信号㈱ 上席執行役員専務取締役
㈱三工社 社外取締役
2012年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月 同社 取締役相談役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の北原雄二氏は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はな
い。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野
による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外
取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の佐久間一氏は、2003年２月まで、当社の主要株主および主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤
務していた。現在は、東京建物株式会社の特別顧問であり、当社と同社及び本人との間に人的関係、資本的関係及び
特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専
門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できる
ため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の土澤壇氏は、当社の筆頭株主および主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の新幹線統括本部新幹
線電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係で
ある。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関する技術、安
全等に対する豊富な知識・経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社
の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。
社外監査役の遠藤茂樹氏は、2012年３月まで、当社の主要株主である住友電気工業株式会社に勤務していたが、現
在は携わっておらず、当社と本人との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は会社役員として
培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当
社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役とし
て選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
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社外監査役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人との間に人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知
識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、
当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、社外監査役と
して選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以
下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないもの
とみなす。
ａ. 当社および当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者(注１)ならびにその就任の前
10年間において当社グループに所属したことがある者
ｂ. 当社の大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄおよびｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者お
よび使用人をいう。
２ 大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主（株主が企業等で
ある場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売
上高または当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社
の連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有す
る業務執行者をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業
務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び経営会議に報告している。また、監査部
は監査役とも連携をとっており、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監
査を実施している。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及び子会社の取締役等との
定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施している。監査役３名は、独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため、原則月１回監査役会を開催している。
また、監査役会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容に
ついて説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で構成されている。
監査役 平井憲司氏は、当社の財務部を統括する担当役員として2007年４月から2016年６月まで在籍していた。
社外監査役 遠藤茂樹氏は、会社役員として培われた幅広い見識と豊富な経験を有している。また、社外監査役 大
野雅人氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識や大学教授としての幅広い見識を有し
ている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画・方針に従い、監査を行っており、取締役会、その他重要な会議に出席
し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監査している。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、３名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、
当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会
及び経営会議に報告している。
また、監査役及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について相互に連携を図っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田島 祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名である。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績等により、監査役及び監査役会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行
部門より提出された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任議案を決定している。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂
行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価している。その
結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をしている。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ―
提出会社 43,000 45,000
― ― ― ―
連結子会社
― ―
計 43,000 45,000
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバー・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項なし。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を
勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会計監
査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については月額報酬により構成されている。経営
に対する独立性の観点から、監査役への賞与の支給はない。なおこれまで、当社内規における一定の基準に基づき
役員退職慰労金を計上していたが、役員報酬体系の見直しの一環として、2018年６月27日開催の定時株主総会にお
いて廃止を決議している。
ａ. 取締役報酬
当社の取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締
役の報酬限度額は年額５千万円以内とし、使用人分給与は含まない）と決議されている。取締役の報酬等の額又
はその算定方法は、報告書提出日現在、取締役会からの諮問に基づき、独立社外役員が過半数を占める諮問委員
会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締役会により委任された代表
取締役社長 田邊昭治が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等
を総合的に勘案して決定している。なお、取締役の報酬等は、業績を示す指標等と連動したものではない。
ｂ. 監査役報酬
当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、年額６千万円以内と決議されて
いる。監査役の報酬等の額又はその算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非
常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
103,564 66,372 28,520 8,672 5
(社外取締役を除く)
監査役
13,832 12,600 ― 1,232 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26,200 20,100 5,890 210 6
(注)１ 当社は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職
慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議している。
２ 当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、取締役会からの諮問に基づき、社内監査
役１名、社外監査役２名で構成される役員報酬委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水
準等を勘案して答申をし、取締役会により委任された代表取締役社長 田邊昭治が、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針と
している。当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を
行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。なお、政策保有株主
との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を
行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 29 742,094
非上場株式以外の株式 15 4,291,029
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,494 取引先持株会に加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項なし。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
704,648 704,648
（保有目的）関係強化
日本電設工業㈱ 有
（定量的な効果）注１
1,623,508 1,483,284
55,000 55,000
（保有目的）安定的受注確保
西日本旅客鉄道
無
㈱
（定量的な効果）注１
458,645 408,705
380,750 380,750
（保有目的）安定的資機材調達
日本信号㈱ 有
（定量的な効果）注１
377,323 376,942
321,000 321,000
（保有目的）安定的受注確保
ヒューリック㈱ 無
（定量的な効果）注１
348,606 372,681
655,859 655,859
（保有目的）安定的資機材調達
大同信号㈱ 有
（定量的な効果）注１
336,455 375,151
㈱三菱ＵＦＪ
401,350 401,350
（保有目的）安定的資金調達 無
フィナンシャル
（定量的な効果）注１ 注２
220,742 279,740
グループ
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350,000 350,000
（保有目的）安定的資機材調達
三菱ＵＦＪリー
有
ス㈱
（定量的な効果）注１
197,400 218,400
100,000 100,000
（保有目的）安定的資機材調達
住友電気工業㈱ 有
（定量的な効果）注１
146,850 162,350
（保有目的）安定的受注確保
35,851 35,445
京成電鉄㈱ （定量的な効果）注１ 無
144,121 115,906
（増加した理由）取引先持株会に加入
三井住友トラス
31,238 31,238
（保有目的）安定的資金調達 無
ト・ホールディ
（定量的な効果）注１ 注２
124,202 134,542
ングス㈱
35,339 35,339
（保有目的）関係強化
東鉄工業㈱ 無
（定量的な効果）注１
107,783 115,205
㈱みずほフィナ
602,852 602,852
（保有目的）安定的資金調達 無
ンシャルグルー
（定量的な効果）注１ 注２
103,268 115,385
プ
225,225 225,225
（保有目的）安定的資機材調達
㈱京三製作所 有
（定量的な効果）注１
81,756 147,747
ジェイエフイー
9,244 9,244
（保有目的）安定的受注確保
ホールディング 無
（定量的な効果）注１
17,364 19,814
ス㈱
5,000 5,000
（保有目的）安定的資機材調達
名古屋電機工業
無
㈱
3,000 3,575 （定量的な効果）注１
注１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の
政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ及び三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三井住
友信託銀行㈱は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,735,575 8,274,719
※3 31,375,140 ※3 32,589,593
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 790,192 804,345
商品及び製品 54,203 50,456
仕掛品 4,257 4,079
材料貯蔵品 242,662 298,344
その他 167,235 986,873
△ 163 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 39,369,103 43,008,258
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,098,340 13,987,879
機械、運搬具及び工具器具備品 3,609,533 3,900,406
土地 7,724,890 7,592,712
リース資産 1,502,137 1,913,574
建設仮勘定 299,888 161,446
△ 8,780,268 △ 9,428,856
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,454,521 18,127,163
無形固定資産 178,292 168,712
投資その他の資産
※1 14,264,099 ※1 14,926,416
投資有価証券
繰延税金資産 235,907 247,392
その他 372,845 418,406
△ 15,505 △ 15,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,857,348 15,576,710
固定資産合計 32,490,161 33,872,586
資産合計 71,859,264 76,880,845
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,420,655 10,287,205
未払法人税等 1,244,072 1,528,517
未成工事受入金 499,633 2,010,805
完成工事補償引当金 1,183 2,298
工事損失引当金 - 113,718
賞与引当金 1,500,277 1,700,465
役員賞与引当金 48,773 68,739
5,256,637 5,158,717
その他
流動負債合計 18,971,233 20,870,468
固定負債
リース債務 605,026 868,200
繰延税金負債 133,339 26,104
役員退職慰労引当金 58,025 30,287
退職給付に係る負債 5,296,702 5,401,152
367,791 418,561
その他
固定負債合計 6,460,884 6,744,305
負債合計 25,432,117 27,614,774
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 39,514,333 42,411,590
△ 342,752 △ 343,016
自己株式
株主資本合計 43,807,966 46,704,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,572,005 2,639,190
47,175 △ 78,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,619,180 2,561,110
純資産合計 46,427,147 49,266,070
負債純資産合計 71,859,264 76,880,845
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 49,069,195 53,933,695
兼業事業売上高 3,147,804 3,158,183
412,034 432,719
不動産事業売上高
売上高合計 52,629,034 57,524,598
売上原価
※1 46,369,339
完成工事原価 42,050,347
兼業事業売上原価 2,348,772 2,362,627
258,350 221,935
不動産事業売上原価
売上原価合計 44,657,470 48,953,902
売上総利益
完成工事総利益 7,018,847 7,564,356
兼業事業総利益 799,032 795,555
153,684 210,783
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,971,564 8,570,695
※2 、 ※3 4,014,271 ※2 、 ※3 4,398,801
販売費及び一般管理費
営業利益 3,957,292 4,171,893
営業外収益
受取利息 770 883
受取配当金 118,317 131,084
持分法による投資利益 567,828 558,164
99,790 98,605
雑収入
営業外収益合計 786,706 788,737
営業外費用
支払利息 32,879 46,730
物品売却損 37,376 59,280
19,365 18,902
雑支出
営業外費用合計 89,621 124,913
経常利益 4,654,377 4,835,718
特別利益
※4 658
固定資産売却益 -
受取保険金 - 26,613
投資有価証券売却益 790,000 -
特別利益合計 790,000 27,271
特別損失
※5 71,222 ※5 37,244
固定資産除売却損
※6 101,401 ※6 47,486
減損損失
損害賠償金 - 10,345
投資有価証券評価損 1,803 -
107 -
その他
特別損失合計 174,535 95,076
税金等調整前当期純利益 5,269,842 4,767,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,352,929 1,506,753
46,953 △ 88,829
法人税等調整額
法人税等合計 1,399,883 1,417,923
当期純利益 3,869,959 3,349,988
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,869,959 3,349,988
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,869,959 3,349,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200,400 56,836
退職給付に係る調整額 51,596 △ 125,255
983 10,348
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 252,980 ※ △ 58,070
その他の包括利益合計
包括利益 4,122,939 3,291,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,122,939 3,291,918
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 36,021,650 △ 342,632 40,315,403 2,370,621 △ 4,420 2,366,200 42,681,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,276 △ 377,276 △ 377,276
親会社株主に帰属す
3,869,959 3,869,959 3,869,959
る当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 201,383 51,596 252,980 252,980
額）
当期変動額合計 3,492,682 △ 119 3,492,562 201,383 51,596 252,980 3,745,542
当期末残高 1,430,962 3,205,423 39,514,333 △ 342,752 43,807,966 2,572,005 47,175 2,619,180 46,427,147
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 39,514,333 △ 342,752 43,807,966 2,572,005 47,175 2,619,180 46,427,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 452,730 △ 452,730 △ 452,730
親会社株主に帰属す
3,349,988 3,349,988 3,349,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67,185 △ 125,255 △ 58,070 △ 58,070
額）
当期変動額合計 2,897,257 △ 264 2,896,993 67,185 △ 125,255 △ 58,070 2,838,923
当期末残高 1,430,962 3,205,423 42,411,590 △ 343,016 46,704,960 2,639,190 △ 78,079 2,561,110 49,266,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,269,842 4,767,912
減価償却費 775,500 961,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,087 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 203,977 200,187
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,841 19,965
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,088 1,114
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 113,718
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,891 △ 27,737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,342 △ 76,033
受取利息及び受取配当金 △ 119,087 △ 131,967
支払利息 32,879 46,730
持分法による投資損益（△は益） △ 567,828 △ 558,164
有形固定資産除売却損益（△は益） 71,222 36,586
投資有価証券売却損益（△は益） △ 790,000 -
投資有価証券評価損益（△は益） 1,803 -
減損損失 101,401 47,486
受取保険金 - △ 26,613
損害賠償損失 - 10,345
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,293,930 △ 1,214,453
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 329,257 △ 14,153
その他の資産の増減額（△は増加） 151,505 △ 921,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276,862 △ 132,325
未払費用の増減額（△は減少） △ 127,168 3,653
未成工事受入金の増減額（△は減少） 142,303 1,511,172
その他の負債の増減額（△は減少） 215,423 1,137,706
△ 7,043 31
その他
小計 985,651 5,755,340
利息及び配当金の受取額
124,421 139,267
利息の支払額 △ 32,879 △ 46,730
法人税等の支払額 △ 1,662,318 △ 1,226,029
保険金の受取額 - 26,613
損害賠償金の支払額 - △ 10,345
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 585,125 4,638,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,006 △ 13,006
定期預金の払戻による収入 13,006 13,006
有形固定資産の取得による支出 △ 3,251,298 △ 2,406,168
有形固定資産の売却による収入 344,893 114,075
有形固定資産の売却に係る手付金収入 7,100 -
有形固定資産の除却による支出 △ 95,015 △ 7,396
無形固定資産の取得による支出 △ 43,728 △ 71,446
投資有価証券の取得による支出 △ 1,479 △ 1,549
投資有価証券の売却による収入 835,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 17,379
貸付けによる支出 △ 26,800 △ 24,750
貸付金の回収による収入 24,511 28,452
2,474 907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,204,343 △ 2,385,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 229,290 △ 265,406
預り建設協力金の受入による収入 2,500 2,500
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 264
△ 375,700 △ 450,546
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 662,611 △ 713,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,452,079 1,539,144
現金及び現金同等物の期首残高 10,174,648 6,722,568
※1 6,722,568 ※1 8,261,713
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
なお、㈱ケンセイは2018年6月13日の株式取得に伴い当連結会計年度より関連会社となっている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、その損失見積額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は42,967,236千円である。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が648,181千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,690千円増加した。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が531,490千円
減少した。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が531,490千円減少し
た。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 7,711,684千円 8,290,278千円
２ 偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の福利厚生制度による
7,221千円 4,259千円
住宅融資
※３ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形・
4,945,967千円 4,742,107千円
完成工事未収入金等
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
―
千円 113,718 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 1,278,335 千円 1,314,954 千円
賞与引当金繰入額 492,156 532,919
役員賞与引当金繰入額 48,773 68,739
退職給付費用 87,358 75,230
役員退職慰労引当金繰入額 18,833 18,655
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,983 千円 687 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 ― 232千円
機械、運搬具及び工具器具備品 ― 1
土地 ― 425
計 ― 658
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※５ 固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 5,173千円 6,439千円
機械、運搬具及び工具器具備品 167 951
土地 ― 25,162
撤去費用 65,881 4,690
計 71,222 37,244
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類
社員寮 千葉県浦安市 土地及び建物等
社員寮 千葉県柏市 土地及び建物等
事務所 北海道函館市 土地及び建物等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（101,401千円）として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物33,190千
円、土地68,211千円、その他0千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約価額により
算定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類
売却予定資産 長野県長野市 土地及び建物等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行なったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（47,486千円）として特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,286千
円、土地32,129千円、その他70千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約見込額によ
り算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
288,764千円 82,174千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
288,764 82,174
税効果額 △88,364 △25,338
その他有価証券評価差額金
200,400 56,836
退職給付に係る調整額
当期発生額
67,976 △112,506
組替調整額
6,397 △67,976
税効果調整前
74,373 △180,482
税効果額 △22,777 55,227
退職給付に係る調整額
51,596 △125,255
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額 983 10,348
その他の包括利益合計
252,980 △58,070
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 465,933 92 ― 466,025
合計 465,933 92 ― 466,025
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 377,276 15.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 452,730 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 466,025 173 ― 466,198
合計 466,025 173 ― 466,198
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 452,730 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 553,333 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 6,735,575千円 8,274,719千円
預入期間が３ヶ月を超える
△13,006 △13,006
定期預金
現金及び現金同等物 6,722,568 8,261,713
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
217,634千円 489,896千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
242,188 548,742
債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両（車両運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入）を調達している。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況
について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業で
あり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループは、年次、月次の資金計画を
作成し管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項なし。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.1％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対
するものである。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 現金預金 6,735,575 6,735,575 ―
（２） 受取手形・完成工事未収入金等 31,375,140 31,375,140 ―
投資有価証券
（３） 5,810,376 5,810,376 ―
その他有価証券
（４） 支払手形・工事未払金等 (10,420,655) (10,420,655) ―
（５） 未払法人税等 (1,244,072) (1,244,072) ―
（６） リース債務 (605,026) (595,317) 9,708
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 現金預金 8,274,719 8,274,719 ―
（２） 受取手形・完成工事未収入金等 32,589,593 32,589,593 ―
投資有価証券
（３） 5,894,044 5,894,044 ―
その他有価証券
（４） 支払手形・工事未払金等 (10,287,205) (10,287,205) ―
（５） 未払法人税等 (1,528,517) (1,528,517) ―
（６） リース債務 (868,200) (853,415) 14,785
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び (6)リース債務
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定している。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証
券関係」注記参照。
(4) 支払手形・工事未払金等及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 8,453,723 9,032,372
これらについては,市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金預金 6,735,575 ―
受取手形・完成工事未収入金等 21,781,841 9,593,298
投資有価証券
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 23,562,616 14,548,098
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金預金 8,274,719 ―
受取手形・完成工事未収入金等 22,734,842 9,854,751
投資有価証券
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 31,009,562 9,854,751
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(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 236,735 203,945 139,888 108,731 81,956 70,504
合計 236,735 203,945 139,888 108,731 81,956 70,504
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 285,113 222,102 192,895 168,094 130,718 154,388
合計 285,113 222,102 192,895 168,094 130,718 154,388
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,810,376 2,201,292 3,609,083
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 5,810,376 2,201,292 3,609,083
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,039千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 5,894,044 2,202,786 3,691,257
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 5,894,044 2,202,786 3,691,257
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,094千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 835,000 790,000 ―
合計 835,000 790,000 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,803千円減損処理を行なっている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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日本リーテック株式会社(E00185)
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様
に会計処理している。
なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が
困難な状況であると判断したため、2014年６月５日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、2016年３月
24日に解散決議を行い、2016年５月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現
在、清算手続中である。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 6,592,946 千円
勤務費用 366,503
利息費用 72,522
数理計算上の差異の発生額 △61,251
退職給付の支払額 △390,908
退職給付債務の期末残高 6,579,813
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,568,102 千円
期待運用収益 47,043
数理計算上の差異の発生額 6,725
事業主からの拠出額 205,367
退職給付の支払額 △162,294
年金資産の期末残高 1,664,944
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 354,574 千円
退職給付費用 45,550
退職給付の支払額 △18,291
退職給付に係る負債の期末残高 381,833
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,355,588 千円
年金資産 △1,664,944
690,643
非積立型制度の退職給付債務 4,606,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,296,702
退職給付に係る負債 5,296,702 千円
―
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,296,702
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 366,503 千円
利息費用 72,522
期待運用収益 △47,043
数理計算上の差異の費用処理額 6,397
簡便法で計算した退職給付費用 45,550
確定給付制度に係る退職給付費用 443,930
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 74,373 千円
合計 74,373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 67,976 千円
合計 67,976
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 56.7%
株式 27.3%
一般勘定 10.3%
その他 5.7%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として5.7 %
予想昇給率
３．複数事業主制度
同基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛
金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
また、提出会社は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年
金制度に移行している。
提出会社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金は、長期にわたる
厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したた
め、2014年６月５日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、2016年３月24日に解散決議を行い、2016年
５月25日に厚生労働省より解散認可を得て解散しており、有価証券報告書提出日現在、清算手続は全て終了し基金
事務局を閉鎖している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 6,579,813 千円
勤務費用 371,377
利息費用 72,377
数理計算上の差異の発生額 66,140
退職給付の支払額 △383,582
退職給付債務の期末残高 6,706,126
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,664,944 千円
期待運用収益 49,948
数理計算上の差異の発生額 △46,365
事業主からの拠出額 206,695
退職給付の支払額 △162,576
年金資産の期末残高 1,712,645
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 381,833 千円
退職給付費用 50,104
退職給付の支払額 △24,265
退職給付に係る負債の期末残高 407,672
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,388,832 千円
年金資産 △1,712,645
676,186
非積立型制度の退職給付債務 4,724,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,401,152
退職給付に係る負債 5,401,152 千円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,401,152
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 371,377 千円
利息費用 72,377
期待運用収益 △49,948
数理計算上の差異の費用処理額 △67,976
簡便法で計算した退職給付費用 50,104
確定給付制度に係る退職給付費用 375,934
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △180,482 千円
合計 △180,482
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 △112,506 千円
合計 △112,506
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 61.2%
株式 18.5%
一般勘定 10.4%
その他 9.9%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として5.7 %
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 467,394千円 529,054千円
未払事業税 88,954 92,662
賞与引当金社会保険料 69,972 77,056
工事損失引当金 － 34,797
退職給付に係る負債 1,633,890 1,666,818
土地評価損 303,969 303,969
減損損失 13,963 25,347
その他 100,608 94,439
繰延税金資産小計 2,678,751 2,824,145
評価性引当額 △370,350 △395,807
繰延税金資産合計 2,308,401 2,428,338
繰延税金負債
土地評価益 △372,438 △346,117
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △1,104,109 △1,129,447
圧縮積立金 △606,838 △608,423
その他 △902 △1,517
繰延税金負債合計 △2,205,832 △2,207,050
繰延税金資産の純額 102,568 221,288
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6 0.8
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.5 △0.2
ない項目
住民税均等割等 0.9 1.0
評価性引当額の増減 △0.4 0.5
持分法投資利益 △3.3 △3.6
税率変更による期末繰延税金資産
0.1 －
の減額修正
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.6 29.7
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年～38年と見積り、割引率は0.99%～2.18%
を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 16,614千円 16,738千円
有形固定資産の取得による増加 ― 2,759
時の経過による調整額 123 143
資産除去債務の履行による減少額 ― △2,796
期末残高 16,738 16,845
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有している。2018年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,684千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上。）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,783千円の利益
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,510,720 3,597,764
期中増減額 87,044 △225,275
期末残高 3,597,764 3,372,489
期末時価 6,449,650 6,731,111
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行なったものを含む）であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それ
ぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事
業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場
価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 49,069,195 3,147,804 412,034 52,629,034 ― 52,629,034
セグメント間の内部
145 1,103,854 30,213 1,134,212 △ 1,134,212 ―
売上高又は振替高
計 49,069,340 4,251,659 442,247 53,763,247 △ 1,134,212 52,629,034
セグメント利益 5,903,949 326,837 149,601 6,380,388 △ 2,423,095 3,957,292
セグメント資産 38,773,972 1,737,102 4,232,298 44,743,373 27,115,890 71,859,264
その他の項目
減価償却費 457,508 80,123 154,353 691,985 83,515 775,500
有形固定資産及び
691,023 107,308 206,182 1,004,514 4,078,797 5,083,311
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,423,095千円には、セグメント間取引消去32,048千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,455,143千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額27,115,890千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,078,797千円は、全社資産の増加によるものであ
る。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 53,933,695 3,158,183 432,719 57,524,598 ― 57,524,598
セグメント間の内部
― 1,197,660 39,150 1,236,811 △ 1,236,811 ―
売上高又は振替高
計 53,933,695 4,355,843 471,870 58,761,409 △ 1,236,811 57,524,598
セグメント利益 6,396,971 310,672 210,783 6,918,428 △ 2,746,534 4,171,893
セグメント資産 40,392,234 1,877,984 4,386,937 46,657,155 30,223,689 76,880,845
その他の項目
減価償却費 516,650 76,585 122,131 715,367 246,384 961,752
有形固定資産及び
1,081,704 89,650 62,642 1,233,998 589,617 1,823,615
無形固定資産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,746,534千円には、セグメント間取引消去27,172千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,773,706千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額30,223,689千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589,617千円は、全社資産の増加によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 28,039,985 電気設備工事業、兼業事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 30,727,322 電気設備工事業、兼業事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 1,230 ― ― 100,171 101,401
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業 全社 合計
減損損失 ― ― ― 47,486 47,486
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 27,986,089 20,819,945
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 30,651,852 22,818,790
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 210,405 787,913
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割 との関係 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 259,602 1,119,718
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
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親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
26,345,858 27,330,470
固定資産合計
16,960,380 18,550,210
流動負債合計
7,541,003 7,516,256
固定負債合計
3,459,215 3,630,224
32,306,018 34,734,201
純資産合計
36,943,639 37,566,371
売上高
3,482,756 3,653,413
税引前当期純利益
2,321,856 2,407,890
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,845.89円 1,958.77円
１株当たり当期純利益 153.86円 133.19円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,869,959 3,349,988
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 3,869,959 3,349,988
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 25,151,748 25,151,593
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 236,735 285,113 2.544 ―
リース債務(１年以内に返済予定
605,026 868,200 2.538 2020年～2026年
のものを除く。)
合計 841,761 1,153,313 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末残高による加重平均利率である。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 222,102 192,895 168,094 130,718
※ 返済予定期限が５年超のリース債務は154,388千円である。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第10期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2018年 （自 2018年 （自 2018年
（自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日
至 2018年 至 2018年 至 2018年
至 2019年
６月30日) ９月30日) 12月31日)
３月31日)
売上高 （千円）
9,019,320 21,717,517 36,344,076 57,524,598
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純
△30,860 872,603 2,482,442 4,767,912
損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△27,126 609,379 1,762,635 3,349,988
に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
△1.08 24.23 70.08 133.19
（△） （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年 （自 2018年 （自 2018年 （自 2019年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 2018年 至 2018年 至 2018年 至 2019年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）
△1.08 25.31 45.85 63.11
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,015,271 6,286,823
受取手形 553,183 197,214
※2 、 ※3 28,614,792 ※2 、 ※3 30,037,106
完成工事未収入金
売掛金 168,619 258,897
未成工事支出金 694,246 757,656
材料貯蔵品 33,757 44,483
前払費用 39,705 40,276
前渡金 - 753,470
114,806 143,600
その他
流動資産合計 35,234,383 38,519,530
固定資産
有形固定資産
建物 11,453,459 11,783,247
減価償却累計額 △ 4,089,127 △ 4,348,827
建物（純額） 7,364,331 7,434,420
構築物 1,370,089 1,935,862
減価償却累計額 △ 625,665 △ 679,318
構築物（純額） 744,424 1,256,544
機械及び装置 233,086 271,356
減価償却累計額 △ 165,938 △ 184,854
機械及び装置（純額） 67,148 86,501
車両運搬具 161,357 228,671
減価償却累計額 △ 123,541 △ 154,770
車両運搬具（純額） 37,816 73,901
工具器具・備品 603,897 713,193
減価償却累計額 △ 440,482 △ 514,732
工具器具・備品（純額） 163,414 198,460
土地 7,606,027 7,473,849
リース資産 1,437,112 1,876,712
減価償却累計額 △ 716,530 △ 874,123
リース資産（純額） 720,582 1,002,589
建設仮勘定 299,888 161,446
有形固定資産合計 17,003,633 17,687,712
無形固定資産
ソフトウエア 147,799 133,427
14,838 12,712
その他
無形固定資産合計 162,637 146,140
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,071,470 5,033,123
関係会社株式 1,695,668 1,835,748
出資金 618 617
従業員に対する長期貸付金 45,007 41,350
長期前払費用 29,984 62,151
その他 269,988 278,173
△ 15,505 △ 15,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,097,231 7,235,659
固定資産合計 24,263,501 25,069,512
資産合計 59,497,885 63,589,042
負債の部
流動負債
支払手形 2,739,387 2,701,116
工事未払金 6,927,408 6,801,968
買掛金 89,112 110,093
リース債務 226,630 277,718
未払金 1,838,585 1,516,811
未払費用 504,979 497,281
未払法人税等 997,766 1,319,529
未成工事受入金 430,907 1,987,352
預り金 2,420,959 2,557,813
完成工事補償引当金 1,183 2,298
工事損失引当金 - 113,718
賞与引当金 1,246,110 1,405,921
役員賞与引当金 20,470 34,410
9,584 2,484
その他
流動負債合計 17,453,085 19,328,517
固定負債
リース債務 591,976 860,544
繰延税金負債 112,786 60,778
退職給付引当金 5,008,099 4,904,765
役員退職慰労引当金 36,277 -
資産除去債務 16,738 16,845
351,406 402,069
その他
固定負債合計 6,117,285 6,245,004
負債合計 23,570,370 25,573,521
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金
資本準備金 649,201 649,201
2,539,206 2,539,206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,188,408 3,188,408
利益剰余金
利益準備金 220,240 220,240
その他利益剰余金
別途積立金 13,500,000 14,500,000
圧縮積立金 832,971 849,595
14,593,594 15,607,774
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,146,806 31,177,610
自己株式 △ 342,752 △ 343,016
株主資本合計 33,423,424 35,453,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,504,090 2,561,556
2,504,090 2,561,556
評価・換算差額等合計
純資産合計 35,927,514 38,015,520
負債純資産合計 59,497,885 63,589,042
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※3 45,537,408 ※3 49,972,666
完成工事高
※3 467,306 ※3 551,858
兼業事業売上高
※3 448,461 ※3 477,859
不動産事業売上高
売上高合計 46,453,176 51,002,384
売上原価
完成工事原価 39,220,551 43,027,588
商品期首たな卸高 9,625 5,310
384,024 467,877
当期商品仕入高
総仕入高 393,649 473,188
商品期末たな卸高 5,310 3,193
兼業事業売上原価 388,338 469,995
不動産事業売上原価 298,860 267,075
売上原価合計 39,907,750 43,764,659
売上総利益
完成工事総利益 6,316,856 6,945,078
兼業事業総利益 78,968 81,863
149,601 210,783
不動産事業総利益
売上総利益合計 6,545,426 7,237,725
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,756 99,072
従業員給料及び手当 1,007,671 1,052,255
賞与引当金繰入額 388,889 428,218
役員賞与引当金繰入額 20,470 34,410
退職給付費用 72,767 62,414
役員退職慰労引当金繰入額 11,287 10,115
法定福利費 195,721 209,335
福利厚生費 112,153 170,949
修繕維持費 47,100 54,043
事務用品費 106,674 70,600
通信交通費 163,261 163,346
動力用水光熱費 29,521 48,140
調査研究費 44,086 50,292
広告宣伝費 34,425 34,914
交際費 24,633 23,357
寄付金 3,059 2,164
地代家賃 135,024 134,959
減価償却費 137,543 300,880
租税公課 214,028 258,596
保険料 4,287 7,200
雑費 372,204 387,602
販売費及び一般管理費合計 3,214,568 3,602,869
営業利益 3,330,858 3,634,855
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 727 842
※3 123,588 ※3 138,322
受取配当金
受取ロイヤリティー 28,361 9,292
66,157 75,981
雑収入
営業外収益合計 218,835 224,438
営業外費用
支払利息 31,719 46,101
物品売却損 38,828 60,509
18,029 15,568
雑支出
営業外費用合計 88,577 122,179
経常利益 3,461,115 3,737,114
特別利益
受取保険金 - 18,093
※1 657
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 790,000 -
特別利益合計 790,000 18,751
特別損失
※2 71,605 ※2 37,028
固定資産除売却損
減損損失 100,171 47,486
損害賠償金 - 7,162
投資有価証券評価損 1,803 -
107 -
その他
特別損失合計 173,687 91,677
税引前当期純利益 4,077,428 3,664,189
法人税、住民税及び事業税
1,097,000 1,258,000
69,252 △ 77,345
法人税等調整額
法人税等合計 1,166,252 1,180,654
当期純利益 2,911,175 2,483,534
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,964,572 28.0 12,911,711 30.0
Ⅱ 労務費 575,494 1.5 542,162 1.3
Ⅲ 外注費 14,483,105 36.9 15,684,013 36.5
Ⅳ 経費 13,197,378 33.6 13,889,701 32.2
(8,132,578)
(7,948,997)
(うち人件費) (20.3) (18.9)
計 39,220,551 100.0 43,027,588 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 12,500,000 716,013
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立 125,897
圧縮積立金の取崩 △ 8,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 116,957
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 13,500,000 832,971
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,176,653 26,612,907 △ 342,632 30,889,645 2,303,681 2,303,681 33,193,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 377,276 △ 377,276 △ 377,276 △ 377,276
当期純利益 2,911,175 2,911,175 2,911,175 2,911,175
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立 △ 125,897
圧縮積立金の取崩 8,939
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 200,408 200,408 200,408
額）
当期変動額合計 1,416,940 2,533,898 △ 119 2,533,778 200,408 200,408 2,734,187
当期末残高 14,593,594 29,146,806 △ 342,752 33,423,424 2,504,090 2,504,090 35,927,514
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 13,500,000 832,971
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立 28,205
圧縮積立金の取崩 △ 11,581
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 16,623
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 14,500,000 849,595
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,593,594 29,146,806 △ 342,752 33,423,424 2,504,090 2,504,090 35,927,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 452,730 △ 452,730 △ 452,730 △ 452,730
当期純利益 2,483,534 2,483,534 2,483,534 2,483,534
別途積立金の積立 △ 1,000,000
圧縮積立金の積立 △ 28,205
圧縮積立金の取崩 11,581
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,466 57,466 57,466
額）
当期変動額合計 1,014,180 2,030,803 △ 264 2,030,539 57,466 57,466 2,088,005
当期末残高 15,607,774 31,177,610 △ 343,016 35,453,963 2,561,556 2,561,556 38,015,520
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工
事について、その損失見積額を計上している。
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賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５ 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見
積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は40,739,762千円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用としている。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」531,242千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」644,028千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」112,786千円として表示しており、変更前と比
べて総資産が531,242千円減少した。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の福利厚生制度による
7,221千円 4,259千円
住宅融資
※２ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
完成工事未収入金 20,819,945千円 22,818,790千円
※３ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
完成工事未収入金 4,945,967千円 4,742,107千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ― 232千円
土地 ― 425
計 ― 657
※２ 固定資産売却及び除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 4,723千円 6,439千円
構築物 450 0
機械及び装置 0 198
車両運搬具 ― 0
工具器具・備品 65 628
土地 ― 25,162
撤去費用 66,365 4,599
計 71,605 37,028
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売 上 高 28,087,530千円 30,715,492千円
受取配当金 25,583 29,049
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式37,818千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 381,309千円 430,211千円
未払事業税 67,454 74,671
賞与引当金社会保険料 55,306 61,819
工事損失引当金 － 34,797
退職給付引当金 1,532,478 1,500,858
土地評価損 302,945 302,945
減損損失 13,963 25,347
その他 82,842 70,640
繰延税金資産小計 2,436,300 2,501,292
評価性引当額 △350,259 △362,027
繰延税金資産合計 2,086,040 2,139,265
繰延税金負債
土地評価益 △365,432 △339,111
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △1,104,109 △1,129,447
圧縮積立金 △606,838 △608,423
その他 △902 △1,517
繰延税金負債合計 △2,198,826 △2,200,044
繰延税金資産（△は負債）の純額 △112,786 △60,778
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△3.2 △0.3
ない項目
住民税均等割 1.0 1.2
評価性引当額の増減 △0.5 0.3
税率変更による期末繰延税金資産
0.1 ―
の減額修正
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.6％ 32.2％
負担率
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本電設工業㈱ 704,648 1,623,508
西日本旅客鉄道㈱ 55,000 458,645
日本信号㈱ 380,750 377,323
㈱三工社 1,495,000 361,790
ヒューリック㈱ 321,000 348,606
大同信号㈱ 655,859 336,455
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 401,350 220,742
三菱UFJリース㈱ 350,000 197,400
住友電気工業㈱ 100,000 146,850
東邦電気工業㈱ 216,270 145,813
投資有価 その他
京成電鉄㈱ 35,851 144,121
証券 有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 31,238 124,202
東鉄工業㈱ 35,339 107,783
㈱みずほフィナンシャルグループ 602,852 103,268
㈱京三製作所 225,225 81,756
首都圏新都市鉄道㈱ 1,400 70,000
新生テクノス㈱ 571,337 46,962
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
愛知環状鉄道㈱ 276 27,600
関西国際空港土地保有㈱ 500 25,000
ジェイエフイーホールディングス㈱他
447,814 55,292
23社
計 6,632,309 5,033,123
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
168,516
建物 11,453,459 498,305 11,783,247 4,348,827 360,784 7,434,420
(15,286)
960
構築物 1,370,089 566,733 1,935,862 679,318 54,613 1,256,544
(0)
機械及び装置 233,086 40,490 2,221 271,356 184,854 20,938 86,501
車両運搬具 161,357 68,079 765 228,671 154,770 31,994 73,901
3,545
工具器具・備品 603,897 112,841 713,193 514,732 77,167 198,460
(0)
132,178
土地 7,606,027 ― 7,473,849 ― ― 7,473,849
(32,129)
リース資産 1,437,112 532,090 92,489 1,876,712 874,123 250,082 1,002,589
建設仮勘定 299,888 161,995 300,437 161,446 ― ― 161,446
701,114
有形固定資産計 23,164,918 1,980,536 24,444,340 6,756,627 795,581 17,687,712
(47,415)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 697,702 564,274 57,776 133,427
その他 ― ― ― 25,640 12,928 2,023 12,712
無形固定資産計 ― ― ― 723,343 577,202 59,800 146,140
長期前払費用 55,977 47,036 23,215 79,797 17,646 14,869 62,151
(注)１ 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
２ 当期増加額の主な内容は次のとおりである。
総合研修センター研修設備の取得 建物 24,555 千円
構築物 418,904
工具器具・備品 6,390
大宮支社建物の取得 建物 282,076
構築物 28,359
リース資産（工事用車両等）の取得 リース資産 532,090
３ 当期減少額の主な内容は次のとおりである。
広島ＣＤビル空調設備改修に伴う除
建物 89,646 千円
却
柏寮の売却 土地 56,786 千円
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,505 ― ― ― 15,505
完成工事補償引当金 1,183 2,298 1,183 ― 2,298
工事損失引当金 ― 113,718 ― ― 113,718
賞与引当金 1,246,110 1,405,921 1,246,110 ― 1,405,921
役員賞与引当金 20,470 34,410 20,470 ― 34,410
役員退職慰労引当金 36,277 10,115 2,152 44,240 ―
(注) 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、2018年6月27日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金
制度の廃止を決議したことに伴う固定負債の「その他（長期未払金）」への振替額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.j-rietec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１
項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 (第９期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第９期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第10期 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 (第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第10期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第10期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
(第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年６月29日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本リーテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リーテック株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本リーテック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リーテック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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