アズマハウス株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アズマハウス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第42期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) - - - 12,242,387 13,209,171
経常利益 (千円) - - - 1,375,926 1,449,027
親会社株主に帰属する
(千円) - - - 937,098 968,329
当期純利益
包括利益 (千円) - - - 937,775 920,971
純資産 (千円) - - - 13,707,056 14,346,826
総資産 (千円) - - - 27,653,730 29,320,886
1株当たり純資産 (円) - - - 3,412.12 3,571.38
1株当たり
(円) - - - 233.57 241.05
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - 232.93 240.61
当期純利益
自己資本比率 (%) - - - 49.6 48.9
自己資本利益率 (%) - - - 7.0 6.9
株価収益率 (倍) - - - 7.4 6.4
営業活動による
(千円) - - - 626,442 1,132,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 1,348,686 △ 1,972,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - 1,136,457 483,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 3,024,570 2,667,764
の期末残高
従業員数
- - - 193 204
〔外、平均臨時 (名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 48 〕 〔 48 〕
雇用人員〕
(注) 1.第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,224,860 10,932,561 12,349,945 12,200,802 13,138,166
経常利益 (千円) 1,363,664 1,187,054 1,557,620 1,392,645 1,448,308
当期純利益 (千円) 901,622 780,907 940,306 954,335 969,259
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 596,763 596,763 596,763 596,763 596,763
発行済株式総数 (株) 4,031,700 4,031,700 4,031,700 4,031,700 4,031,700
純資産 (千円) 11,900,440 12,318,987 13,045,869 13,724,292 14,364,992
総資産 (千円) 23,973,643 25,638,667 25,612,524 27,618,196 29,280,782
1株当たり純資産 (円) 2,980.92 3,071.91 3,253.17 3,416.42 3,575.91
1株当たり配当額
70.00 70.00 70.00 70.00 80.00
(1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 228.81 195.03 234.48 237.86 241.28
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 223.61 194.28 233.81 237.22 240.84
当期純利益
自己資本比率 (%) 49.6 48.0 50.9 49.7 49.1
自己資本利益率 (%) 7.8 6.4 7.4 7.1 6.9
株価収益率 (倍) 7.1 7.9 7.1 7.2 6.4
配当性向 (%) 30.6 35.9 29.9 29.4 33.2
営業活動による
(千円) △ 1,048,799 627,606 1,478,192 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,940,959 △ 1,020,395 △ 1,400,239 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,339,584 898,413 △ 1,068,499 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,095,276 3,600,902 2,610,355 - -
の期末残高
従業員数
180 191 190 188 199
〔外、平均臨時 (名)
〔 45 〕 〔 52 〕 〔 53 〕 〔 48 〕 〔 48 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%)
108.7 107.5 120.0 128.3 122.4
(比較指標:JASDAQ
( 117.2 ) ( 116.0 ) ( 141.8 ) ( 187.7 ) ( 163.7 )
(%)
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,762 1,655 1,810 2,085 1,760
最低株価 (円) 1,485 1,503 1,451 1,620 1,421
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期及び第42期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1977年5月 不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動
産㈱を設立。
1977年7月 宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。
1981年7月 一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。
2004年8月 ワカヤマ第1冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。
2007年5月 不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年5
月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。
2008年3月 不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会
社化。
2008年4月 本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。
2010年2月 ワカヤマ第2冨士ホテルを取得。
2010年9月 一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。
2010年10月 事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。
2011年3月 資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取
得のため子会社化。
2011年4月 岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2011年6月 ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。
2011年8月 アズマハウス㈱へ商号変更。
2012年1月 東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合
併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。
2012年3月 和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2012年8月 不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。
2013年1月 ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。
2013年4月 土地有効活用事業を開始。
2013年9月 不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約
を締結。(2018年3月フランチャイズ加盟契約解除)
2013年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2014年4月 不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。
不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。
2014年10月 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。
2015年4月 介護サービス付き施設 「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。
2015年10月 不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。
2016年3月 焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。
2017年6月 100%出資子会社として、賃貸債務保証会社
アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。
2017年8月 興國不動産㈱(現連結子会社、本社:東京都葛飾区)の全株式を取得し、子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事
業」、「その他」の5事業に区分し、事業活動を展開しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
(1) 不動産・建設事業
分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関
連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開
し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業
務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山
市に2支店、和歌山県岩出市に1支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に
加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、
介護関連サービスの充実に努めてまいります。
(3) 土地有効活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
(4) ホテル事業
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを3箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県
岩出市に各1店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを1店舗運営しております。
(5) その他
東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。
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当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
興國不動産株式会社 東京都葛飾区 10,000 その他 100 役員の兼任 1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産・建設事業
97 [ 1 ]
不動産賃貸事業
42 [ 6 ]
土地有効活用事業
3 [ - ]
ホテル事業
35 [ 41 ]
全社(共通)
22 [ - ]
その他
5 [ - ]
合計
204 [ 48 ]
(注) 1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199 [ 48 ] 43.6 5.0 5,560
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産・建設事業
97 [ 1 ]
不動産賃貸事業
42 [ 6 ]
土地有効活用事業
3 [ -]
ホテル事業
35 [ 41 ]
全社(共通)
22 [ -]
合計
199 [ 48 ]
(注) 1.従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度No.1企業を目指しております。住まい
をはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出す
など経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針
としております。
(2)目標とする経営指針
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経
営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
次期の見通しとしましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインド
の低下、海外経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、政府主導の経済対策や日銀の金融施策等を背
景に引き続き堅調な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、3つの基本戦略を主軸に、顧客満足度No.1企業を目指し、お客様の
ニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、働き方改革により生産性の向上を図る
とともに社会・経済の加速度的な変化に対応し、お客様に選んでいただける企業に成長すること等で長期的かつ持続
的な企業価値向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上
重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要が
あると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性が
あり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が
取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。ま
た、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化
した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価
損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動
向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令によ
り規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介
護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由によ
り、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に
支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
免許、登録等の別 番号 有効期間 取消条項
自 2016年11月3日 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)8219号
至 2021年11月2日 第66条、67条
自 2015年6月30日
特定建設業許可 和歌山県知事(特-27)第15484号 建設業法第3条
至 2020年6月29日
自 2015年6月30日
一般建設業許可 和歌山県知事(般-27)第15484号 建設業法第3条
至 2020年6月29日
自 2016年8月19日
一般建設業許可 和歌山県知事(般-28)第15484号 建設業法第3条
至 2021年8月18日
自 2015年9月29日
一級建築士事務所登録 和歌山県知事第(リ)28-2 建築士法第26条
至 2020年9月28日
2008年5月7日取得
旅館業営業許可 和保生第492号 旅館業法第3条
有効期限なし
2004年8月11日取得
旅館業営業許可 和保生第2005号 旅館業法第3条
有効期限なし
2010年2月16日取得
旅館業営業許可 和保生第4743号 旅館業法第3条
有効期限なし
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自 2017年7月24日
飲食店営業許可 岩保衛第29-2034号 食品衛生法第52条
至 2023年7月31日
自 2016年3月9日
飲食店営業許可 和生保第4571号 食品衛生法第52条
至 2022年3月31日
自 2016年9月12日
飲食店営業許可 和生保第2323号 食品衛生法第52条
至 2022年10月31日
自 2016年9月8日
飲食店営業許可 和生保第2324号 食品衛生法第52条
至 2022年10月31日
自 2019年4月1日
飲食店営業許可 和生保第5652号 食品衛生法第52条
至 2025年3月31日
自 2013年10月1日
居宅介護支援 和指(介)第1364号 生活保護法第51条
至 2019年9月30日
自 2015年4月1日
訪問介護 和歌山市指令指(介)第2079号 介護保険法第77条
至 2021年3月31日
自 2015年4月1日
通所介護 和歌山市指令指(介)第2080号 介護保険法第77条
至 2021年3月31日
③ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との
競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営
業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これら
の企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化
や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争
は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進
行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 介護関連事業について
当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。
それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社
会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が
生じる可能性があります。
これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食材の品質管理について
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した
うえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停
止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 有利子負債への依存について
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依
存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めると
ともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当
社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保と育成について
当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能
な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的
能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。
しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 自然災害等について
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マ
ニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グ
ループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。
対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替え
るなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グ
ループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に
関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの
導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を
図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用
の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等のリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりま
せんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リ
スク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行ってお
りますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直してい
くなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等の
リスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、3つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度No.1企業を目指して、
「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 13,209百万円 (前年同期比 7.9%増 )、営業利益は 1,498
百万円 (前年同期比 5.1%増 )、売上高営業利益率は 11.3% (前年同期 11.6% )、経常利益は 1,449百万円 (前年
同期比 5.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 968百万円 (前年同期比 3.3%増 )となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 9,384,391 106.1
(土地分譲366区画、分譲住宅販売143棟、売建分譲
住宅72棟、注文住宅35棟、中古住宅販売57棟)
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
(居住用1,058室、テナントその他268戸
不動産賃貸事業 2,141,227 106.0
サービス付き高齢者賃貸住宅の運営)
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 853,892 146.6 (賃貸住宅販売10棟、注文建築2棟、
賃貸中古販売9棟)
ホテル事業 758,655 100.8 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注4) 74,047 - 連結子会社等の事業活動
合計(注1) 13,212,213 107.9 ―
セグメント間取引 △3,042 - ―
連結財務諸表の売上高 13,209,171 107.9 ―
(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
(注)「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連結会計期
間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前年同期比
は記載しておりません。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲366件、建物販売250件、中古住宅販売57件の販売を行いました。その結果、売
上高は 9,384百万円 (前年同期比 106.1% )、セグメント利益は 620百万円 (前年同期比 99.3% )となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、居住用物件1,058件、テナントその他物件268件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲
介を行いました。その結果、売上高は 2,141百万円 (前年同期比 106.0% )、セグメント利益は 836百万円 (前年同
期比 99.0% )となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、注文建築2件、戸建賃貸その他19件の販売を行いました。その結果、売上高は 853百万円
(前年同期比 146.6% )、セグメント利益は 152百万円 (前年同期比 191.3% )となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は 758百万円
(前年同期比 100.8% )、セグメント利益は 123百万円 (前年同期比 96.6% )となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 74百万円 、セ
グメント利益は 0百万円 となりました。
なお、「その他」の区分は興國不動産株式会社を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第3四半期連
結会計期間より開示しております。当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、
前年同期比は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 356百万円減
少 し、当連結会計年度末には 2,667百万円 となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,132百万円の収入 (前連結会計年度は 626百
万円の収入 )となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 1,446百万円 及び非資金取引である減価償
却費 384百万円 であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加 276百万円 、前払金の増加 201百万円 、法人税等の
支払額 402百万円 及び利息の支払額 160百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,972百万円の支出 (前連結会計年度は 1,348
百万円の支出 )となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出 1,988
百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 483百万円の収入 (前連結会計年度は 1,136百
万円の収入 )となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 3,370百万円 及び社債の発行による収入 300
百万円 であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 3,278百万円 、配当金の支払額 281百万円 であ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりで
あります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
不動産・建設事業 10,433,664 114.9 5,828,229 131.1
土地有効活用事業 1,050,064 146.6 424,107 341.4
合計 11,483,728 117.2 6,252,337 136.8
(注) 1.セグメント間取引については、含めて記載しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相
手先がいないため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響
を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 13,209百万円 (前年同期比 7.9%増 )となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、 9,384百万円 (前年同期比 6.1%増 )となりました。これは主に、土地
分譲販売件数の増加、分譲住宅販売件数の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、 2,141百万円 (前年同期比 6.0%増 )となりました。これは主に、テナン
トその他物件の件数の増加によるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、 853百万円 (前年同期比 46.6%増 )となりました。これは主に、注文建
築及び賃貸物件の中古販売件数の増加によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、 758百万円 (前年同期比 0.8%増 )となりました。これは主に、ビジネスホテ
ル宿泊の稼働率の増加及び宿泊平均単価の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は 8,898百万円 (前年同期比 10.0%増 )、売上総利益は 4,310百万円 (前年同期比
3.9%増 )となりました。売上高に対する売上総利益率は 32.6% (前年同期は 33.9% )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費 2,812百万円 (前年同期比 3.3%増 )を受け、 1,498百万円
(前年同期比 5.1%増 )となり、前連結会計年度に比べ 72百万円増加 しました。売上高に対する営業利益率は
11.3% (前年同期は 11.6% )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益 134百万円 (前年同期比 16.8%増 )と営業外費用 183百万円 (前年同
期比 11.5%増 )を受け、 1,449百万円 (前年同期比 5.3%増 )となり、前連結会計年度に比べ 73百万円増加 しまし
た。売上高に対する経常利益率は 11.0% (前年同期は 11.2% )であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当
期純利益の増加に伴い 478百万円 (前年同期比 4.1%増 )となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は 968百万円 (前年同期比 3.3%増 )となり、前連結会計年度に比べ 31百万円増加 しました。
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財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,667百万円増加 し、 29,320百万円 となりまし
た。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 233百万円増加 し、 10,148百万円 となりました。これは主とし
て、現金及び預金の 減少375百万円 、販売用不動産の 増加182百万円 及び未成工事支出金の 増加194百万円 を反映し
たものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 1,433百万円増加 し、 19,172百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産の 増加1,506百万円 を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,027百万円増加 し、 14,974百万円 となりまし
た。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 927百万円増加 し、 5,039百万円 となりました。これは主とし
て、短期借入金の 増加373百万円 及び1年内返済予定の長期借入金の 増加338百万円 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 99百万円増加 し、 9,934百万円 となりました。これは主として、
社債の 増加200百万円 長期借入金の 減少221百万円 を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 639百万円増加 し、 14,346百万円 となりまし
た。これは主として利益剰余金の 増加687百万円 を反映したものであります。自己資本比率は 48.9% (前連結会計
年度末は49.6%)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産・建設事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山市加納の土地の取得(728,925千円)、和歌山市鳴神のテナン
トビルの取得(480,958千円)、岩出市大町のテナントビルの取得(150,876千円)、和歌山市東長町の店舗複合マ
ンションの取得(124,359千円)及び和歌山市六番丁のテナントビルの取得(78,647千円)であります。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
(3) 土地有効活用事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
(4) ホテル事業
重要な設備の投資、除却または売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
不動産・ 本社
69,169 84
(和歌山県 227,919 3,309 5,892 306,290
(1,513.71) (0)
建設事業 機能
和歌山市)
和歌山
アーバン
ホテル ホテル
- 12
ホテル 137,903 - 1,623 139,527
(-) (0)
事業 設備
(和歌山県
和歌山市)
ワカヤマ第1
冨士ホテル ホテル ホテル
34,700 8
53,704 - 1,998 90,402
(508.04) (7)
(和歌山県 事業 設備
和歌山市)
ワカヤマ第2
冨士ホテル ホテル ホテル
51,740 8
71,035 266 6,809 129,852
(和歌山県 事業 設備 (978.40) (9)
和歌山市)
営業部支店
不動産・
114,778 38
(和歌山県 店舗 40,131 79 5,564 160,554
(1,062.70) (1)
建設事業
和歌山市他)
グランメール
美園他125件
不動産 賃貸用
7,343,488
3,715,048 50,569 18,238 11,127,344
(和歌山県
(81,016.41)
賃貸事業 不動産
和歌山市)
岩出ショッピ
ングセンター
不動産 賃貸用
2,557,759
他16件
684,607 5,972 253 3,248,593
(65,618.87)
賃貸事業 不動産
(和歌山県
42
岩出市)
(6)
橋本複合店他
不動産 賃貸用
49件 756,596
205,865 5,005 1,961 969,429
(和歌山県橋 (22,397.22)
賃貸事業 不動産
本市他)
岸和田市貸地
他15件 不動産 賃貸用
1,324,493
547,469 1,848 2,927 1,876,739
(15,209.59)
(大阪府岸和 賃貸事業 不動産
田市他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグ
事業 従業
メン 設備の内
機械装置
会社名 所名
員数
土地
建物及び
トの 容
及び
その他 合計
(所在地)
(名)
構築物
(面積㎡)
名称
運搬具
興國不動
興國不動
産(東京 賃貸用不 -
産株式会 その他 37,476 449 1,032 38,957 5
都 葛 飾 動産等 (-)
社
区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 4,031,700 4,031,700 JASDAQ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年1月15日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員26名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
230 (注)1
新株予約権の数(個) 230(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,500(注)1、4 11,500(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 600(注)2、4 同左
2015年1月28日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)4 同左
資本組入額 300
(円)
新株予約権の割り当てを受けた者
が権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の役員または従業
新株予約権の行使の条件 同左
員の地位にあること及び当社株式
が日本国内の証券取引所に上場し
ていること
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は認めない 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3 同左
に関する事項
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てることとします。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2013年6月29日付の取締役会決議に基づき、2013年8月1日付で1株を50株に株式分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年1月15日 (注)
168,700 4,031,700 124,163 596,763 124,163 528,963
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 17 29 12 ▶ 2,108 2,172 -
(人)
所有株式数
- 562 500 2,693 329 9 36,207 40,300 1,700
(単元)
所有株式数
- 1.39 1.24 6.68 0.82 0.02 89.85 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式145単元は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 1,555 38.71
東 優子 和歌山県和歌山市 620 15.43
スリーエースコーポレーション
和歌山県和歌山市木広町3丁目1 210 5.23
株式会社
東 さゆり 和歌山県和歌山市 120 2.99
東 祐子 和歌山県和歌山市 120 2.99
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 105 2.63
鈴木 良一 愛知県豊橋市 51 1.28
三上 昭夫 青森県五所川原市 41 1.04
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 40 1.02
信託銀行株式会社
アズマハウス社員持株会 和歌山市黒田1丁目2-17 28 0.71
計 - 2,893 72.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,155 同上
4,015,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,700
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,155 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,500 ― 14,500 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目2番17号
計 ― 14,500 ― 14,500 0.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) - - - -
保有自己株式数 14,538 - 14,538 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業
は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び
投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で
事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。
株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大
に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等
を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利
用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき 80円 とさせていただきました。この結果、当事業
年度の配当性向は 33.2% となりました。
今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
321,372 80.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客満足度No,1を目指し、地域社会と共に発展していくことで、株主様の利益や企業価値を最大化す
ることを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針として
おります。株主様の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識
に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図のとおりであります。
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a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 東優
子、取締役 真川幸範、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和、社外取締役 北畑米嗣の取締役6名(うち社
外取締役1名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき決議し、各取締役の業務執行の
状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b.監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役 鳴瀧英人、社外監査役 浦 純久、社外監査役
上岡美穂の常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、全て社外監査役であります。監査役会は、
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほ
か、経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視でき
る体制となっております。
c.経営会議
経営会議は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 東優子、取
締役 真川幸範、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職
員を招集し、円滑かつ適正な経営を図るため、重要施策及び重要な執行について、審議、協議、調整及び決定
を行うことで、効率的かつ効果的な業務の執行を行っております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 谷口弘二が内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況
等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 東行男が委員長を務めております。そのメンバー
は、取締役 東優子、取締役 真川幸範、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和で構成されており、必要に応
じて業務執行部門の役職員を招集し、当社内で発生しうるリスクの分析やリスクの未然防止策、発生時の対処
方法について協議することで、リスク管理体制の構築・強化を図っております。
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② 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会決議でできるとしている事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定
款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
⑤ 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契
約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年5月 当社入社
1978年6月 当社取締役就任
1991年5月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
(注)
東 行男 1957年11月11日 1,555,000
2
社長
2012年1月 当社代表取締役会長就任
2013年4月 当社代表取締役会長就任
2014年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
1978年4月 当社入社
1985年4月 当社取締役就任
2012年1月 当社専務取締役就任
専務取締役
東 優子
(注)
建設部管掌 1960年11月6日 2012年4月 当社総務部長 620,000
2
(注)1
建設業務管理部長
2013年4月 当社専務取締役就任(現任)
2014年9月 当社管理部長
2015年6月 当社建設業務管理部長就任(現任)
1995年4月 又一住宅建設㈱入社
取締役
1998年11月 当社入社
管理部管掌
2001年4月 当社総務部長
(注)
財務部管掌 真川 幸範 1964年2月1日 1,000
2
2008年4月 当社管理部長
コンプライアンス統括部管掌
2012年1月 当社監査役就任
管理部長
2015年6月 当社取締役管理部長就任(現任)
1996年7月 ㈱アクティブマドリード入社
取締役
2001年1月 当社入社
営業部管掌
(注)
平山 豊和 1970年6月1日 3,037
2
土地有効活用部管掌
2012年6月 当社営業部長
営業部長
2015年6月 当社取締役営業部長就任(現任)
取締役
1992年2月 クマイ不動産入社
業務管理部管掌
2003年1月 当社入社
(注)
賃貸部管掌 大東 篤史 1968年11月18日 845
2
2014年9月 当社業務管理部長
ホテル部管掌
2015年6月 当社取締役業務管理部長就任(現任)
業務管理部長
1989年2月 税理士登録
1989年6月 北畑会計事務所開設(現任)
2001年4月 和歌山商工会議所エキスパートバンク
登録講師(現任)
2004年4月 和歌山家庭裁判所家事調停委員
2007年度 関西経営品質賞審査員
2008年度 ひょうご経営革新賞審査員
北畑 米嗣
(注)
2008年6月 丸肥運送㈱ 監査役就任(現任)
取締役 1955年2月7日 ―
3
(注)4
2008年6月 豊月運送㈱ 監査役就任(現任)
2009年4月 和歌山県市町村職員共済組合監事(現
任)
2013年1月 ㈱和歌山プロジェクト 代表取締役就任
(現任)
2015年5月 ㈱和歌山毎日広告 監査役就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 ㈱紀陽銀行入行
1998年6月 同行 八尾南支店支店長
2002年6月 同行 羽倉崎支店支店長
2004年10月 同行 橋本支店支店長
監査役
鳴瀧 英人 (注)
1955年4月6日 2007年1月 同行 事務システム部副部長 ―
(注)7 5
(常勤)
2007年10月 同行 リスク統括部部長
2009年10月 紀陽興産㈱ 執行役員業務企画本部長
2015年1月 ㈱紀陽銀行(当社出向)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
1969年4月 和歌山県警察 警察官拝命
2007年5月 和歌山県退職公務員連盟和歌山支部 支
部長(現任)
浦 純久
(注)
監査役 1945年7月30日 ―
6
(注)7
2014年6月 和歌山県警友会和歌山西支部 顧問就任
(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
2008年9月 司法試験合格
2009年12月 和歌山弁護士会に弁護士登録
2009年12月 吹上法律事務所にて弁護士業務開始
上岡 美穂
(注)
2013年10月 和歌山県情報公開審査会 委員(現任)
監査役 1982年1月20日 ―
6
(注)7
2013年5月 和歌山弁護士共同組合 理事(現任)
2017年4月 和歌山弁護士会常議員(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
計 2,179,882
(注) 1.専務取締役 東優子は、代表取締役社長 東行男の配偶者であります。
2.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 北畑米嗣は、社外取締役であります。
5.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 鳴瀧英人、監査役 浦純久及び監査役 上岡美穂は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社グループの社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
北畑米嗣は、税理士事務所の経営者のみならず、税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立の立
場で経営の監督等の職務を遂行するのに適任であることから、社外取締役に選任しております。現在において他の会
社の役員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏と当社グループの間では特別な利害関係はありません。
鳴瀧英人は、金融機関での勤務経験と社会保険労務士及び1級ファイナンシャルプランニング技能士としての豊富
な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は当社グループの取引金融機関に
勤務しておりましたが同金融機関との取引は一般的な銀行取引であります。同氏と当社グループとの間では特別な利
害関係はありません。
浦純久は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外
監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
上岡美穂は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、
業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特
別な利害関係はありません。
当社グループは、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任してお
ります。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保
護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会の中
で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経験に基づいて
適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
なお、当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定め
ておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき経営監視ができること等を
総合的に判断し、選任しております。
また、責任限定契約については、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425
条第1項で定める最低限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら
効果的な監査の実施を行う体制にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループにおける監査役監査は、社外監査役3名とし、常勤監査役1名が非常勤監査役2名をサポートし、取
締役会開催の都度、事前に付議案件の説明を行っております。監査役会は、取締役会と協働して会社の管理機能の一
翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、会社の健全で持続的成
長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことを基本的な方針と定め、期中及び期
末監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室(1名)が年度毎の内部監査計画に基づ
いて、法令及び社内規程の遵守状況、内部管理体制の適正性・有効性の監査を行っています。監査結果については、
代表取締役社長に直接報告するとともに被監査部門に対して、改善事項の指摘、指導を行っています。
また、監査役及び会計監査人とも適宜意見交換も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
浦上 卓也
田口 真樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士2名、公認情報システム監査人2名、その他4名であり
ます。
d.監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性、倫理観・職業的専門性・適正なメンバー構成等から総合的に検討し、監査チームの評
価、監査体制及び監査項目・監査品質から見た監査報酬の妥当性、経営陣や監査役とのコミュニケーション、グ
ループ監査の状況、不正リスクへの対応等全て妥当であることと、会社法第340条第1項各号に規定する解任事由
に該当すると判断したときは、監査役会で協議のうえ会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人
の職務の遂行が適切に行われることを確保するための独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認
められる場合は、解任または不再任の決定を行う方針であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社グループの監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
当該監査法人は、「監査品質に関する報告書 2018」を公表し、品質管理に対する実効的な経営機関、経営機能
を監督・評価する機関を設け、組織的な運営が行われており、企業倫理に関する方針及び手続、独立性が適切に
保持されるための方針及び手続が作成され、行動規範を遵守しており、監査役会は、会計監査人の解任または不
再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC京都監査
法人を再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 800 17,000 -
連結子会社 - - - -
計 17,000 800 17,000 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移並びに報
酬見積りの算定根拠が適切であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、金融商品取引法で求められる個別で開示すべき高額な報酬を支給していません。
役員の報酬については、2013年6月29日開催の株主総会において、取締役は300,000千円、監査役は30,000千円を
それぞれ上限とすると決議されております。
役員の報酬等の額又はその算定方法決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の報酬額につきまして
は、会社の業績及び各取締役の実績を勘案し、取締役会で報酬総額を決定しており、報酬額は決定権限を有する代
表取締役に一任されております。各監査役の報酬額につきましては、各監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
124,320 124,320 - - 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 18,600 18,600 - - ▶
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務上の
取引の有無等により区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
業務上の関係を有する上場企業の株式等であり、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 274,481
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ
270,000 270,000
営業上の取引関係の維持及び強化 無
フィナンシャ
153,414 188,190
ル・グループ
㈱三井住友フィ
17,000 17,000
ナンシャルグ 営業上の取引関係の維持及び強化 無
67,932 75,786
ループ
60,000 60,000
野村ホールディ
営業上の取引関係の維持及び強化 無
ングス㈱
24,942 36,918
47,000 47,000
㈱りそなホール
営業上の取引関係の維持及び強化 無
ディングス
23,072 26,414
17,600 17,600
㈱池田泉州ホー
営業上の取引関係の維持及び強化 無
ルディングス
5,121 7,040
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引の発生状況や株価の推移等を総合的
に勘案することにより検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 10 88,859 10 97,074
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1,784 - 29,069
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するた
めに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専
門書の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,555,325 ※2 3,179,751
現金及び預金
受取手形及び売掛金 24,248 29,372
※2 4,990,583 ※2 5,172,738
販売用不動産
未成工事支出金 818,826 1,013,217
貯蔵品 10,048 9,137
その他 520,475 748,078
△ 4,719 △ 4,142
貸倒引当金
流動資産合計 9,914,788 10,148,153
固定資産
有形固定資産
※2 5,620,393 ※2 5,754,367
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 84,497 85,348
※2 11,024,951 ※2 12,255,363
土地
建設仮勘定 19,754 172,372
64,268 52,811
その他(純額)
※3 16,813,866 ※3 18,320,263
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 135,423 121,675
38,904 41,269
その他
無形固定資産合計 174,328 162,944
投資その他の資産
※1 441,442 ※1 373,340
投資有価証券
長期貸付金 22,416 21,143
繰延税金資産 144,780 160,994
142,108 134,045
その他
投資その他の資産合計 750,747 689,525
固定資産合計 17,738,942 19,172,733
資産合計 27,653,730 29,320,886
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,122 18,246
工事未払金 431,410 464,806
※2 1,284,702 ※2 1,657,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 99,960
※2 1,534,934 ※2 1,873,777
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 194,298 269,040
賞与引当金 42,922 44,421
604,249 611,090
その他
流動負債合計 4,111,638 5,039,142
固定負債
社債 - 200,040
※2 9,362,142 ※2 9,140,676
長期借入金
資産除去債務 72,230 74,716
※2 400,663 ※2 519,485
その他
固定負債合計 9,835,035 9,934,917
負債合計 13,946,674 14,974,059
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 12,527,264 13,214,391
△ 19,380 △ 19,380
自己株式
株主資本合計 13,633,610 14,320,738
その他の包括利益累計額
73,446 26,088
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 73,446 26,088
純資産合計 13,707,056 14,346,826
負債純資産合計 27,653,730 29,320,886
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,242,387 13,209,171
※1 8,092,988 ※1 8,898,345
売上原価
売上総利益 4,149,399 4,310,825
販売費及び一般管理費
役員報酬 140,340 142,920
給料及び手当 710,373 748,129
賞与 287,279 310,079
法定福利費 160,979 160,992
広告宣伝費 231,385 232,324
租税公課 191,220 171,952
支払手数料 303,647 302,785
貸倒引当金繰入額 33 △ 553
減価償却費 93,839 90,147
賞与引当金繰入額 41,779 44,421
563,082 609,405
その他
販売費及び一般管理費合計 2,723,961 2,812,605
営業利益 1,425,437 1,498,220
営業外収益
受取利息 425 377
受取配当金 11,568 12,529
受取手数料 46,669 52,708
受取賃貸料 14,716 14,056
受取保険金 2,717 25,969
解約金収入 23,308 12,529
15,460 15,943
その他
営業外収益合計 114,866 134,114
営業外費用
支払利息 159,615 161,699
4,762 21,607
その他
営業外費用合計 164,377 183,306
経常利益 1,375,926 1,449,027
特別利益
※2 22,430 ※2 1,760
固定資産売却益
669 -
受取補償金
特別利益合計 23,099 1,760
特別損失
※3 111
固定資産売却損 -
※4 2,687 ※4 4,439
固定資産除却損
特別損失合計 2,798 4,439
税金等調整前当期純利益 1,396,227 1,446,348
法人税、住民税及び事業税
443,348 473,489
15,780 4,529
法人税等調整額
法人税等合計 459,128 478,019
当期純利益 937,098 968,329
親会社株主に帰属する当期純利益 937,098 968,329
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 937,098 968,329
その他の包括利益
676 △ 47,357
その他有価証券評価差額金
※1 676 ※1 △ 47,357
その他の包括利益合計
包括利益 937,775 920,971
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 937,775 920,971
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
純資産合計
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 596,763 528,963 11,876,006 △ 28,633 12,973,099 72,769 13,045,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,714 △ 280,714 △ 280,714
新株予約権の行使 △ 5,127 9,252 4,125 4,125
利益剰余金から資本
5,127 △ 5,127 - -
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
937,098 937,098 937,098
る当期純利益
株主資本以外の項目
676 676
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 651,257 9,252 660,510 676 661,186
当期末残高 596,763 528,963 12,527,264 △ 19,380 13,633,610 73,446 13,707,056
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
純資産合計
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 596,763 528,963 12,527,264 △ 19,380 13,633,610 73,446 13,707,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,201 △ 281,201 △ 281,201
親会社株主に帰属す
968,329 968,329 968,329
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 47,357 △ 47,357
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 687,127 - 687,127 △ 47,357 639,770
当期末残高 596,763 528,963 13,214,391 △ 19,380 14,320,738 26,088 14,346,826
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,396,227 1,446,348
減価償却費 363,065 384,558
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,074 △ 576
受取利息及び受取配当金 △ 11,994 △ 12,907
支払利息 159,615 161,699
固定資産売却損益(△は益) △ 22,319 △ 1,760
固定資産除却損 2,687 4,439
受取補償金 △ 669 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,726 1,499
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 544,630 △ 276,592
仕入債務の増減額(△は減少) 31,080 32,520
前受金の増減額(△は減少) △ 36,761 37,246
前払金の増減額(△は増加) △ 120,406 △ 201,767
135,317 107,396
その他
小計 1,350,864 1,682,104
利息及び配当金の受取額 11,927 12,907
利息の支払額 △ 147,453 △ 160,642
△ 588,895 △ 402,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,442 1,132,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,254,725 △ 1,988,104
有形固定資産の売却による収入 38,325 1,760
収用補償金の受取額 669 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 128,672
-
る支出
△ 4,283 14,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,348,686 △ 1,972,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 204,402 373,098
長期借入れによる収入 4,029,000 3,370,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,819,929 △ 3,278,373
社債の発行による収入 - 300,000
配当金の支払額 △ 281,140 △ 281,476
ストックオプションの行使による収入 4,200 -
△ 74 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,136,457 483,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 414,214 △ 356,805
現金及び現金同等物の期首残高 2,610,355 3,024,570
※1 3,024,570 ※1 2,667,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
興國不動産株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
▶ 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年~20年間の均等償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の期間費用とし
ております。
② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算
入しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,889千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」144,780千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度末において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」(前連結会計年度2,717千
円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 118,746 千円 241,156 千円
土地 137,177 〃 248,844 〃
その他 1,971 〃 49 〃
計 257,895 千円 490,050 千円
(販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内
容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 71,125 千円 151,747 千円
土地 193,742 〃 156,078 〃
計 264,867 千円 307,825 千円
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,000 千円 10,000 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 204,079 千円 204,094 千円
販売用不動産 3,178,737 〃 3,329,967 〃
建物 4,644,946 〃 4,810,441 〃
土地 9,640,794 〃 10,876,508 〃
計 17,668,557 千円 19,221,010 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 926,902 千円 1,265,100 千円
長期借入金 10,664,375 〃 10,768,753 〃
預り保証金 15,959 〃 15,959 〃
計 11,607,236 千円 12,049,813 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 2,680,042 千円 2,999,279 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産事業等売上原価 3,918 千円 6,965 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 14,754 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 ▶ 〃 1,079 〃
土地 7,671 〃 680 〃
計 22,430 千円 1,760 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 111 千円 - 千円
計 111 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,476 千円 4,019 千円
その他 211 〃 419 〃
計 2,687 千円 4,439 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 972 △68,101
- -
組替調整額
税効果調整前
972 △68,101
△296 20,743
税効果額
その他有価証券評価差額金
676 △47,357
その他の包括利益合計 676 △47,357
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,031,700 - - 4,031,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,500 38 7,000 14,538
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 38株
ストック・オプション行使による減少 7,000株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(千円)
会計年度末
期首
2013年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - -
の新株予約権
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 280,714 70 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 281,201 70 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,031,700 - - 4,031,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,538 - - 14,538
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(千円)
会計年度末
期首
2013年ストック・
提出会社 オプションとして - - - - - -
の新株予約権
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 281,201 70 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 321,372 80 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,555,325 千円 3,179,751 千円
預入期間が3か月を超える
△530,754 〃 △511,986 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,024,570 千円 2,667,764 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに興國不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに興國不動
産株式会社の取得価額と興國不動産株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
流動資産 36,322 千円
固定資産 72,087 〃
のれん 114,964 〃
流動負債 △48,002 〃
△11,571 〃
固定負債
株式の取得価額
163,800 千円
△35,127 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 128,672 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主
に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運
用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リス
クを回避するための金利スワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負工事の受
注契約及び販売契約時には業務管理部において顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に
努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は
発生しません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の
調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、
月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理
を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定
化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき業務管理部が借入金等の返済計画を立てております。販
売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイ
ナンスをしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,555,325 3,555,325 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 431,442 431,442 -
資産計 3,986,767 3,986,767 -
(1)工事未払金 431,410 431,410 -
(2)短期借入金 1,284,702 1,284,702 -
(3)未払法人税等 194,298 194,298 -
(4)長期借入金(※1) 10,897,076 10,893,965 △3,110
負債計 12,807,487 12,804,376 △3,110
デリバティブ取引(※2) ( 3,745 ) ( 3,745 ) -
※1.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,179,751 3,179,751 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 363,340 363,340 -
資産計 3,543,091 3,543,091 -
(1)工事未払金 464,806 464,806 -
(2)短期借入金 1,657,800 1,657,800 -
(3)未払法人税等 269,040 269,040 -
(4)長期借入金(※1) 11,014,453 11,027,104 12,651
(5)社債(※1) 300,000 300,271 271
負債計 13,706,099 13,719,022 12,922
デリバティブ取引(※2) ( 1,959 ) ( 1,959 ) -
※1.連結貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債も含め
て表示しております。
ついては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
負 債
(1) 工事未払金、(2)短期借入金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、及び(5)社債
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなし
ております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 10,000 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,555,325 - - -
合計 3,555,325 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,179,751 - - -
合計 3,179,751 - - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,284,702 - - - - -
長期借入金 1,534,934 2,360,865 1,539,365 727,648 654,168 4,080,094
合計 2,819,636 2,360,865 1,539,365 727,648 654,168 4,080,094
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,657,800 - - - - -
社債 99,960 99,960 100,080 - - -
長期借入金 1,873,777 2,076,967 1,200,750 736,470 664,493 4,461,994
合計 3,631,537 2,176,927 1,300,830 736,470 664,493 4,461,994
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 415,162 305,891 109,271
小計 415,162 305,891 109,271
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,280 19,934 △3,654
小計 16,280 19,934 △3,654
合計 431,442 325,825 105,617
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 204,555 154,458 50,097
小計 204,555 154,458 50,097
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 158,785 171,367 △12,581
小計 158,785 171,367 △12,581
合計 363,340 325,825 37,515
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外 受取固定・支払変動 - - - -
の取引
支払固定・受取変動 156,856 132,852 △3,745 △3,745
合計 156,856 132,852 △3,745 △3,745
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取
引以外 受取固定・支払変動 - - - -
の取引
支払固定・受取変動 86,644 73,308 △1,959 △1,959
合計 86,644 73,308 △1,959 △1,959
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
当社及び連結子会社では、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 -千円 -千円
販売費及び一般管理費の
-千円 -千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役1名
当社従業員26名
株式の種類及び付与数 普通株式 180,000株
付与日 2013年1月28日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の役
員または従業員の地位にあることを要するものとする。
権利確定条件
③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証
券取引所に上場していることを条件とする。
④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 2013年1月28日~2015年1月27日
権利行使期間 2015年1月28日~2022年10月30日
(注)2013年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
権利確定前(株) -
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定 -
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
11,500
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
11,500
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2013年1月15日
権利行使価格(円) 600
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)2013年8月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,879千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
-千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,672 千円 13,905 千円
賞与引当金 12,713 〃 13,010 〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 30,156 〃 - 〃
投資有価証券評価損 22,156 〃 22,156 〃
減価償却費 23,494 〃 21,701 〃
資産除去債務 18,454 〃 19,169 〃
減損損失 58,010 〃 55,455 〃
63,453 〃 53,202 〃
その他
繰延税金資産小計
239,111 千円 198,601 千円
△18,482 〃 △17,112 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △18,482 千円 △17,112 千円
繰延税金資産合計 220,628 千円 181,488 千円
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額 △34,154 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △32,170 〃 △11,427 〃
△9,521 〃 △9,066 〃
その他
繰延税金負債合計 △75,847 千円 △20,493 千円
繰延税金資産の純額 144,780 千円 160,994 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割等 0.3 % 0.3 %
留保金課税 1.8 % 2.1 %
0.1 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 % 33.1 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、賃貸営業目的用地の不動産賃貸借に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 59,291 千円 72,230 千円
企業結合取引による増加額 11,571 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 1,012 〃
時の経過による調整額 1,367 千円 1,473 千円
期末残高 72,230 千円 74,716 千円
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(賃貸等不動産関係)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 844,393 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 836,099 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 14,777,342 15,785,652
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,008,310 1,382,123
期末残高 15,785,652 17,167,776
期末時価 17,012,666 18,097,394
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、貝塚市北町の集合住宅の取得(247,025千円)、和歌山市
太田のテナントビルの取得(235,643千円)、和歌山市市小路の店舗複合マンションの取得(191,841千円)
及び大阪市東淀川区上新庄の集合住宅の取得(161,594千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、和
歌山市加納の土地の取得(728,925千円)、和歌山市鳴神のテナントビルの取得(480,958千円)、岩出市大
町のテナントビルの取得(150,876千円)、和歌山市東長町の店舗複合マンションの取得(124,359千円)及
び和歌山市六番丁のテナントビルの取得(78,647千円)であります。
3.時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件につ
いては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建
設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動
産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高
齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住
宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)3
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 8,846,609 2,019,523 582,350 752,319 12,200,802 41,585 12,242,387
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高または振替高
計 8,846,609 2,019,523 582,350 752,319 12,200,802 41,585 12,242,387
セグメント利益 624,896 844,393 79,878 127,952 1,677,120 9,390 1,686,511
セグメント資産 10,087,988 16,182,556 8,679 561,064 26,840,289 235,471 27,075,761
その他の項目
減価償却費 45,056 276,637 332 39,677 361,702 1,362 363,065
のれんの償却費 - - - 7,999 7,999 2,874 10,874
受取利息 358 66 - - 425 0 425
支払利息 29,529 125,780 - 4,126 159,435 179 159,615
有形固定資産及び
45,710 1,461,329 - 14,385 1,521,424 182,821 1,704,246
無形固定資産の増加額
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)3
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 9,384,391 2,141,227 853,892 758,655 13,138,166 71,004 13,209,171
セグメント間の内部
- - - - - 3,042 3,042
売上高または振替高
計 9,384,391 2,141,227 853,892 758,655 13,138,166 74,047 13,212,213
セグメント利益 620,453 836,099 152,820 123,637 1,733,011 815 1,733,826
セグメント資産 10,337,949 17,680,103 197 546,740 28,564,991 230,109 28,795,100
その他の項目
減価償却費 43,084 301,412 282 36,185 380,965 3,584 384,549
のれんの償却費 - - - 7,999 7,999 5,748 13,748
受取利息 377 - - - 377 0 377
支払利息 36,726 121,850 - 2,983 161,560 138 161,699
有形固定資産及び
35,288 2,183,639 - 22,569 2,241,497 5,233 2,246,731
無形固定資産の増加額
(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,200,802 13,138,166
「その他」の区分の売上 41,585 74,047
セグメント間取引消去 - △3,042
連結財務諸表の売上高 12,242,387 13,209,171
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,677,120 1,733,011
「その他」の区分の利益 9,390 815
全社費用(注) △310,584 △284,798
連結財務諸表の経常利益 1,375,926 1,449,027
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,840,289 28,564,991
「その他」の区分の資産 235,471 230,109
全社資産(注) 577,969 525,785
連結財務諸表の資産合計 27,653,730 29,320,886
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
前連結 当連結
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 361,702 380,965 1,362 3,584 - - 363,065 384,549
のれん償却費 7,999 7,999 2,874 5,748 - - 10,874 13,748
受取利息 425 377 0 0 - - 425 377
支払利息 159,435 161,560 179 138 - - 159,615 161,699
有形固定資産
及び
1,521,424 2,241,497 182,821 5,233 - - 1,704,246 2,246,731
無形固定資産
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
当期償却額 - - - 7,999 7,999 2,874 10,874
当期末残高 - - - 23,333 23,333 112,090 135,423
(注)「その他」の金額は、連結子会社等の事業活動に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 土地有効
(注)
ホテル事業 計
・建設事業 賃貸事業 活用事業
当期償却額 - - - 7,999 7,999 5,748 13,748
当期末残高 - - - 15,333 15,333 106,341 121,675
(注)「その他」の金額は、連結子会社等の事業活動に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 3,412.12 円 3,571.38 円
1株当たり当期純利益 233.57 円 241.05 円
潜在株式調整後
232.93 円 240.61 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 937,098 968,329
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
937,098 968,329
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,012,114 4,017,162
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 10,899 7,334
(うち新株予約権)(株) ( 10,899 ) ( 7,334 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,707,056 14,346,826
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,707,056 14,346,826
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
4,017,162 4,017,162
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2018年
300,000 2021年
アズマハウス㈱ 第12回無担保社債 - 0.3 無担保社債
( 99,960 ) 11月22日
11月22日
300,000
合計 - - - - - -
( 99,960 )
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
99,960 99,960 100,080 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,284,702 1,657,800 1.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,534,934 1,873,777 1.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年4月~
9,362,142 9,140,676 1.6
ものを除く) 2041年2月
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 12,181,778 12,672,253 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,076,967 1,200,750 736,470 664,493
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,019,676 6,174,338 9,578,605 13,209,171
税金等調整前四半期
(千円) 296,406 665,837 1,045,030 1,446,348
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 202,729 437,494 705,583 968,329
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 50.47 108.91 175.64 241.05
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 50.47 58.44 66.74 61.91
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,506,913 ※1 3,130,015
現金及び預金
受取手形 - 610
売掛金 24,248 28,762
※1 4,990,583 ※1 5,172,738
販売用不動産
未成工事支出金 818,826 1,013,217
貯蔵品 10,048 9,137
前払金 296,363 498,131
前払費用 55,239 43,797
※2 177,479 ※2 204,931
その他
△ 4,815 △ 4,142
貸倒引当金
流動資産合計 9,874,888 10,097,200
固定資産
有形固定資産
※1 5,551,295 ※1 5,686,546
建物
構築物 32,837 30,345
機械及び装置 74,368 67,208
車両運搬具 9,455 17,691
工具、器具及び備品 63,980 51,779
※1 11,024,951 ※1 12,255,363
土地
17,332 172,372
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,774,221 18,281,305
無形固定資産
のれん 23,333 15,333
ソフトウエア 8,069 10,519
1,563 1,563
その他
無形固定資産合計 32,965 27,415
投資その他の資産
投資有価証券 431,442 363,340
関係会社株式 200,005 200,005
出資金 1,450 1,450
長期貸付金 22,416 21,143
長期前払費用 23,631 14,352
繰延税金資産 144,809 160,994
112,367 113,573
その他
投資その他の資産合計 936,121 874,860
固定資産合計 17,743,308 19,183,581
資産合計 27,618,196 29,280,782
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,122 18,246
工事未払金 431,410 464,806
※1 1,284,702 ※1 1,657,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 99,960
※1 1,534,934 ※1 1,873,777
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 181,516 189,357
未払法人税等 194,228 267,361
未払消費税等 54,793 -
前受金 240,355 277,782
※2 63,670
預り金 53,337
賞与引当金 41,739 42,713
39,242 42,071
その他
流動負債合計 4,075,381 4,997,547
固定負債
社債 - 200,040
※1 9,362,142 ※1 9,140,676
長期借入金
資産除去債務 60,589 62,936
※1 395,791 ※1 514,589
その他
固定負債合計 9,818,522 9,918,241
負債合計 13,893,904 14,915,789
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
528,963 528,963
資本準備金
資本剰余金合計 528,963 528,963
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 6,653,000 6,653,000
5,889,000 6,577,058
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,544,500 13,232,558
自己株式 △ 19,380 △ 19,380
株主資本合計 13,650,846 14,338,904
評価・換算差額等
73,446 26,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 73,446 26,088
純資産合計 13,724,292 14,364,992
負債純資産合計 27,618,196 29,280,782
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 13,138,166
売上高 12,200,802
※1 8,899,288
8,092,988
売上原価
売上総利益 4,107,813 4,238,877
※2 2,664,602 ※1 , ※2 2,739,291
販売費及び一般管理費
営業利益 1,443,211 1,499,586
営業外収益
受取利息 425 477
受取配当金 11,568 12,529
※1 52,708
受取手数料 46,669
解約金収入 23,308 12,529
受取保険金 2,717 25,969
28,941 27,672
その他
営業外収益合計 113,631 131,886
営業外費用
※1 161,560
支払利息 159,435
4,762 21,603
その他
営業外費用合計 164,197 183,163
経常利益 1,392,645 1,448,308
特別利益
固定資産売却益 22,430 1,760
669 -
受取補償金
特別利益合計 23,099 1,760
特別損失
固定資産売却損 111 -
2,687 4,439
固定資産除却損
特別損失合計 2,798 4,439
税引前当期純利益 1,412,946 1,445,629
法人税、住民税及び事業税
442,859 471,811
15,751 4,558
法人税等調整額
法人税等合計 458,610 476,370
当期純利益 954,335 969,259
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【売上原価明細書】
a 不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産仕入高 4,886,787 60.2 4,712,121 54.1
Ⅱ 新築工事費 2,783,398 34.3 3,334,874 38.3
447,713 661,761
Ⅲ リフォーム工事費 5.5 7.6
小計 100.0 100.0
8,117,900 8,708,757
5,237,796 5,809,410
期首たな卸高
合計
13,355,696 14,518,167
期末たな卸高 5,809,410 6,185,956
264,867 307,825
他勘定振替高 ※
不動産事業等売上原価
7,281,418 8,024,385
(注) ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
保有目的の変更による
264,867千円 307,825千円
有形固定資産への振替
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 269,225 39.0 294,401 39.0
Ⅱ 水道光熱費 78,872 11.4 75,473 10.0
Ⅲ 衛生管理費 58,704 8.5 62,707 8.3
Ⅳ 租税公課 129,955 18.8 134,759 17.8
153,698 187,654
Ⅴ その他 22.3 24.9
賃貸原価 100.0 100.0
690,456 754,995
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
c ホテル売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ ホテル仕入高 33,715 27.8 34,611 28.9
87,398 85,295
Ⅱ その他飲食原価 72.2 71.1
ホテル売上原価 100.0 100.0
121,113 119,906
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 596,763 528,963 - 528,963 2,500 6,653,000 5,220,506 11,876,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,714 △ 280,714
新株予約権の行使 △ 5,127 △ 5,127
利益剰余金から資本
5,127 5,127 △ 5,127 △ 5,127
剰余金への振替
当期純利益 954,335 954,335
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 668,493 668,493
当期末残高 596,763 528,963 - 528,963 2,500 6,653,000 5,889,000 12,544,500
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 28,633 12,973,099 72,769 72,769 13,045,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,714 △ 280,714
新株予約権の行使 9,252 4,125 4,125
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
当期純利益 954,335 954,335
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 676 676 676
額)
当期変動額合計 9,252 677,746 676 676 678,423
当期末残高 △ 19,380 13,650,846 73,446 73,446 13,724,292
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 5,889,000 12,544,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,201 △ 281,201
新株予約権の行使
利益剰余金から資本
剰余金への振替
当期純利益 969,259 969,259
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 688,057 688,057
当期末残高 596,763 528,963 528,963 2,500 6,653,000 6,577,058 13,232,558
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 19,380 13,650,846 73,446 73,446 13,724,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,201 △ 281,201
新株予約権の行使 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
当期純利益 969,259 969,259
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 47,357 △ 47,357 △ 47,357
額)
当期変動額合計 - 688,057 △ 47,357 △ 47,357 640,700
当期末残高 △ 19,380 14,338,904 26,088 26,088 14,364,992
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 1~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そ
の他の工事については工事完成基準を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算
入しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としておりま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,918千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」144,809千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 204,079 千円 204,094 千円
販売用不動産 3,178,737 〃 3,329,967 〃
建物 4,644,946 〃 4,810,441 〃
土地 9,640,794 〃 10,876,508 〃
計 17,668,557 千円 19,221,010 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 926,902 千円 1,265,100 千円
長期借入金 10,664,375 〃 10,768,753 〃
預り保証金 15,959 〃 15,959 〃
計 11,607,236 千円 12,049,813 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,000 千円 - 千円
短期金銭債務 - 〃 483 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 - 千円 989 千円
売上原価 - 〃 942 〃
販売費及び一般管理費 - 〃 2,100 〃
営業取引以外の取引による取引高 - 〃 2,500 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与 285,859 千円 308,371 千円
給料及び手当 699,154 〃 722,008 〃
貸倒引当金繰入額 129 〃 △ 649 〃
賞与引当金繰入額 41,739 〃 42,713 〃
減価償却費 92,477 〃 86,563 〃
支払手数料 273,461 〃 298,144 〃
おおよその割合
販売費 71.3 % 68.7 %
一般管理費 28.7 〃 31.3 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
子会社株式 200,005 200,005
計 200,005 200,005
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,672 千円 13,905 千円
賞与引当金 12,713 〃 13,010 〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 30,156 〃 - 〃
投資有価証券評価損 22,156 〃 22,156 〃
減価償却費 23,494 〃 21,701 〃
資産除去債務 18,454 〃 19,169 〃
減損損失 58,010 〃 55,455 〃
44,999 〃 36,089 〃
その他
繰延税金資産合計 220,657 千円 181,488 千円
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額 △34,154 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △32,170 〃 △11,427 〃
その他 △9,522 〃 △9,066 〃
繰延税金負債合計 △75,846 千円 △20,493 千円
繰延税金資産純額 144,809 千円 160,994 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割等 0.3 % 0.3 %
留保金課税 1.8 % 2.1 %
△0.3 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 % 33.0 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,681,696 692,816 279,360 315,086 8,095,152 2,408,606
構築物 92,669 5,493 4,300 4,747 93,861 63,516
機械及び装置 239,485 12,382 - 19,542 251,868 184,660
車両運搬具 107,466 16,857 5,440 8,622 118,883 101,192
工具、
289,514 16,008 17,294 27,740 288,229 236,449
器具及び備品
土地 11,024,951 1,490,253 259,842 - 12,255,363 -
建設仮勘定 17,332 407,008 251,969 - 172,372 -
計 19,453,117 2,640,821 818,207 375,739 21,275,731 2,994,425
のれん 40,000 - - 7,999 40,000 24,666
無形固定資産
ソフトウエア 56,157 7,685 - 5,235 63,842 53,323
その他 1,563 - - - 1,563 -
計 97,720 7,685 - 13,235 105,405 77,989
(注) 1.当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物 岩出市大町 150,876 千円
建物 和歌山市鳴神 146,199 〃
土地 和歌山市加納 728,925 〃
土地 和歌山市鳴神 334,759 〃
土地 和歌山市東長町 65,074 〃
2.当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物 和歌山市市小路 116,960 千円
建物 和歌山市内原 27,521 〃
土地 和歌山市市小路 71,963 〃
土地 和歌山市田中町 36,056 〃
土地 和歌山市内原 33,247 〃
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,815 4,142 4,815 4,142
賞与引当金 41,739 42,713 41,739 42,713
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電
子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告はインターネット上の当会社のホームページに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://azumahouse.com/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 1.当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日近畿財務局長に提出。
第42期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日近畿財務局長に提出。
第42期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズマハウス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ズマハウス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アズマハウス株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アズマハウス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズマハウス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズマ
ハウス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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