ヱスビー食品株式会社 有価証券報告書 第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第106期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 S&B FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 博行
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
(東京都板橋区宮本町38番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第106期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第 102 期 第 103 期 第 104 期 第 105 期 第 106 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 121,866 133,147 137,907 142,396 145,160
経常利益 (百万円) 4,126 4,244 5,122 6,189 7,071
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,992 1,670 2,745 3,886 4,317
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,531 2,572 3,556 4,089 3,859
純資産額 (百万円) 33,548 34,703 36,667 40,272 43,622
総資産額 (百万円) 102,903 104,799 104,763 103,045 109,532
1株当たり純資産額 (円) 2,476.65 2,637.58 2,886.78 3,170.83 3,434.68
1株当たり当期純利益金額 (円) 144.83 124.67 211.49 305.98 339.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.60 33.11 35.00 39.08 39.83
自己資本利益率 (%) 6.13 4.89 7.69 10.10 10.29
株価収益率 (倍) 17.78 18.65 14.19 18.89 12.25
営業活動による
(百万円) 3,627 3,499 8,550 3,111 5,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,807 △ 3,100 △ 3,555 3,637 △ 6,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 476 △ 407 △ 4,454 △ 6,299 1,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,779 16,729 17,269 17,682 17,984
期末残高
従業員数 1,665 1,752 1,795 1,850 1,979
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,005 ) ( 1,314 ) ( 1,379 ) ( 1,370 ) ( 1,376 )
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」といいます。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第 102 期 第 103 期 第 104 期 第 105 期 第 106 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 110,721 116,964 119,272 123,661 125,431
経常利益 (百万円) 3,733 5,283 5,400 6,358 7,108
当期純利益 (百万円) 1,818 2,659 2,426 3,521 4,054
資本金 (百万円) 1,744 1,744 1,744 1,744 1,744
発行済株式総数 (千株) 6,977 6,977 6,977 6,977 13,954
純資産額 (百万円) 29,909 32,091 33,658 37,005 40,038
総資産額 (百万円) 81,900 83,312 84,110 86,714 92,076
1株当たり純資産額 (円) 2,207.97 2,439.03 2,649.87 2,913.62 3,152.54
1株当たり配当額
70.00 70.00 70.00 80.00 60.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 131.94 198.55 186.88 277.29 319.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.52 38.52 40.02 42.68 43.48
自己資本利益率 (%) 6.22 8.58 7.38 9.97 10.52
株価収益率 (倍) 19.52 11.71 16.05 20.84 13.05
配当性向 (%) 26.53 17.63 18.73 14.43 12.53
従業員数 1,208 1,234 1,268 1,322 1,403
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 216 ) ( 209 ) ( 217 ) ( 212 ) ( 188 )
株主総利回り 139.95 128.42 166.49 317.69 233.24
(%)
(比較指標:東証第二部株価指数) ( 132.05 ) ( 123.38 ) ( 168.85 ) ( 203.14 ) ( 190.82 )
11,600
最高株価 (円) 5,410 5,170 6,650 13,300
(4,835)
8,310
最低株価 (円) 3,700 4,500 4,495 5,560
(3,970)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
4.第106期の1株当たり配当額60.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、
2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中
間配当額40.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額20.00円は当該株式分割後の配当額となります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2018年12月1日を
効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第106期の株価につ
いては当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内にて当該株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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2【沿革】
当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発
し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。
1930年 「ヒドリ印」カレーを発売する。
1935年11月 東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。
1940年4月 株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。
1949年7月 本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移
転する。
1949年12月 商号をヱスビー食品株式会社に変更する。
1951年6月 東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。
1960年3月 ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。
1961年4月 ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
1973年5月 上田工場を新築竣工する。
1973年10月 株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)
1974年4月 有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)
1977年11月 東松山工場を新築竣工する。
1979年4月 株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)
1981年3月 東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。
1981年6月 ヱスビー資料開発センターを設置する。
1983年11月 開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。
1984年5月 ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、
中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。
1989年7月 株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)
1990年3月 株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(現・連結子会社)
1991年10月 ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。
1992年4月 S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)
1992年12月 ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。
1993年6月 宮城工場を新築竣工する。
1994年11月 ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株
式会社に商号変更する。(現・連結子会社)
1995年12月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。
2000年1月 兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。(現・関西ロジスティクスセンター)
2003年6月 執行役員制度を導入する。
2005年1月 茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。
2006年4月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。
2007年4月 沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。
2008年7月 本社屋を新築竣工(建替え)する。
2008年9月 ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。
2008年11月 東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。
2010年11月 首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター
に統合(2011年1月)する。
2015年5月 岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の
供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りでありま
す。
なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1) 食料品事業
各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を
行っております。
当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。
・生産関係
エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、
株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。
・原材料関係
株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株
式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。
・販売関係
S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。
(2) 調理済食品
株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。
上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(連結子会社)
商品を当社に納入している。
エスビーガーリック 役員の兼任等あり。
栃木県足利市 89 食料品事業 100
食品㈱
当社は機械装置、事務所等を
貸与している。
商品を当社に納入している。
ヱスビースパイス工 役員の兼任等あり。
東京都文京区 32 食料品事業 100
業㈱
当社は建物、機械装置、事務
所等を貸与している。
原材料を当社に納入してい
る。
㈱ヱスビー興産
東京都中央区 50 食料品事業 100 役員の兼任等あり。
(注)2
当社は事務所を貸与してい
る。
商品を当社に納入している。
㈱ヱスビーサンキョ
役員の兼任等あり。
静岡県焼津市 10 食料品事業 100
ーフーズ
当社は機械装置等を貸与して
いる。
商品を当社に納入している。
㈱大伸 埼玉県比企郡川
100 役員の兼任等あり。
10 食料品事業
(100)
(注)3 島町
当社は機械装置等を貸与して
いる。
㈱ヒガシヤデリカ 当社は土地を貸与している。
東京都板橋区 80 調理済食品 100
(注)4 役員の兼任等あり。
アメリカ合衆国
当社製品を北米で販売してい
S&B INTERNATIONAL
る。
カリフォルニア 100千US$ 食料品事業 100
CORPORATION
役員の兼任等あり。
州
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱ヒガシヤデリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。また債務超過の状況にあり、債務超過の額は3,816百万円であります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 18,862百万円
(2) 経常損失(△) △512 〃
(3) 当期純損失(△) △2,173 〃
(4) 純資産額 △3,816 〃
(5) 総資産額 4,478 〃
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
食料品事業 1,797 ( 333 )
調理済食品 182 ( 1,043 )
合計 1,979 ( 1,376 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,403 ( 188 ) 41.8 15.2 5,614,956
セグメントの名称 従業員数(人)
食料品事業 1,403 ( 188 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業
員組合(2019年3月31日現在組合員数771人)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来脈々と受け継がれている「お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐ
に“本物のおいしさ”を追い求める」との姿勢を表現した創業理念「美味求真」と、企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一)常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二)常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三)常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
そして、当社グループの目指す姿、将来像を表すビジョン
「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、
おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
のもと、新たな食生活・食文化の創造に向けて積極的な提案を行い、広く社会に貢献できる企業を目指し、日々
事業活動を展開しております。
今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆
様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるととも
に、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己
資本比率及びROEとROAの向上を重視してまいります。
なお、2020年3月期の目標値は、「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵
み スパイス&ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そし
て、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出
し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。
スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向
や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活
を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社グループの強みをさらに伸
ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいりま
す。
2018年3月期から2020年3月期までの3年間を計画期間とする当社グループの中期経営計画の基本方針、重点
施策、計画最終年である2020年3月期の目標値は、以下の通りであります。
<中期経営計画の基本方針>
「地の恵み スパイス&ハーブ」の可能性を追求し、コアコンピタンスの進化を図る。
<重点施策>
・スパイスとハーブに関する事業をさらに強化し、売上高と利益を拡大させる。
・お客様のニーズに合った製品や将来の柱となる製品の開発・生産・販売を進めるための体制を強化する。
・新しい事業領域の開拓に積極的にチャレンジし、成長分野への投資を行う。
・製造部門における生産性を高めるとともに、原価低減と全社的な経費管理の徹底を引き続き進める。
<2020年3月期の目標値>
売上高 1,470億円
営業利益 68億円
売上高営業利益率 4.6%
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内景気は緩やかな回復が期待されるものの、本年10月に予定されている消
費税率の引き上げや海外経済の不確実性の高まりによる影響も懸念されるため、不透明な状況が続くものと予想
されます。
食品業界におきましては、原材料価格や人手不足による人件費の動向が業績に影響を及ぼす可能性があるなか
で、ライフスタイルの変化などによるお客様の要望の多様化や、安全・安心に対する取組みがより強く求められ
るものと思われます。
当社グループといたしましては、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を展開するなかで、お客
様視点での製品施策や、引き続き、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった
マーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいります。
また、企業の持続的成長に向けて、継続して組織力の強化を図るとともに、重要な経営戦略のひとつと位置付
けているダイバーシティ・マネジメントにつきましては、ワークスタイル変革の推進などにより、多様な人材が
主体性を持って活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、企業の社会的責任に関しましては、安全・
安心に対する取組みを継続して強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすること
で、意思決定と業務遂行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、
取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充
実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制を強化してまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断について
は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値
向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなか
には、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありませ
ん。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能
ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力と
いった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理
解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に
努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する
上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計
画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等
の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する
当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模
買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断い
ただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の
場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営
を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
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② 基本方針実現のための取組み
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こう
したなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな
将来性を持つ「地の恵み スパイス&ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を
強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様
の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活
動の強化に取り組んでまいります。
スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然
志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健や
かな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさら
に伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めて
まいります。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」
といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じ
る対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または
株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、2017年6月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって
更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。)
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html)
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値また
は株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもの
であります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっておりま
す。
・2017年6月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置と
しての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本
プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同
の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大
規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会
を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取
締役の任期は1年としていることから、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行
うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策)でもありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達
当社グループの製品の原材料は多岐に渡っているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業
績に与える影響は大きくありません。
ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ
大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害等
当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風と
いった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、
設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等
当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、食品表示法、不当景品類及び
不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これら
の法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期
し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性の問題
当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階に
おいて食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充
を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めており
ます。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・ア
クセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報及び情報システム
当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステ
ムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めておりま
す。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、こ
れら個人情報を含む重要情報は、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適
切な管理体制を構築するとともに、役職員への周知を図っております。
しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の
発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を
受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 有利子負債
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。
引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動が
あった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有利子負債 29,451 28.6 31,430 28.7
負債純資産合計 103,045 100.0 109,532 100.0
(7) 投資有価証券
当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
投資有価証券 7,783 7.6 6,785 6.2
上記のうち評価差額 3,900 3.8 3,123 2.9
総資産額 103,045 100.0 109,532 100.0
(8) 取引先の経営状態による影響
当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注
力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付会計
退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあ
たっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退
職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、
その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生
じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定
を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で
推移したものの、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況
となりました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴
う消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費
の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイ
スとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品
を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社
一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となり
ました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また引き続き原価低減に努めたことな
どから、営業利益は前期比7億64百万円増の71億54百万円(同12.0%増)、経常利益は前期比8億82百万円増
の70億71百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円
(同11.1%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<香辛調味料>が大きく伸長いたしますとともに、<スパイス&ハーブ>も順調に推移いたしましたこと
から、売上高は前期比19億12百万円増の1,262億98百万円(同1.5%増)となりました。なお、セグメント利
益(営業利益)は前期比6億33百万円増の76億85百万円(同9.0%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>
ラインアップが豊富なシーズニングスパイスが、昨年8月発売の「マイレパートリーシーズニング」シ
リーズの寄与などにより、引き続き伸長いたしました。また、唐辛子・山椒が順調に増加いたしますとと
もに、洋風スパイスや業務用香辛料製品も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比1億31百万円増の260億34百万円となりました。
<即席>
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が堅調に推移し、昨年8月発売の「とろっとワンプレート ドリア
ミート」や本年2月発売の「チーズ好きの熟成欧風カレー」も寄与いたしましたが、「ディナーカレー」や
「とろける」シリーズが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比8億18百万円減の343億7百万円となりました。
<香辛調味料>
チューブ製品は、「きざみ青じそ」が大きく伸長いたしますとともに、本年3月発売の「きざみねぎ塩」
も寄与いたしました。また、引き続きお徳用タイプが伸長いたしました。中華調味料の「李錦記」ブランド
製品は、基礎調味料を中心に順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比26億31百万円増の360億67百万円となりました。
<インスタント食品その他>
レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズや「濃厚好きのごちそう」シリーズなどが堅調に
推移いたしました。パスタソースは、「サヴァ缶パスタソース」シリーズなど新製品は寄与したものの、
「予約でいっぱいの店」シリーズが前期実績を下回りました。
以上の結果、売上高は前期比32百万円減の298億89百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが増加いたしましたことから、売上高は前期比8億51百万円増の188億62百万円(同4.7%
増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は5億72百万円(前期はセグメント損失7億5百
万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少した
ものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加して、当連結会計年度
末には179億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、52億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53億
78百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少33億67百万円などがあったものの、減価償却費34億42百
万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は21億36百万円増加いたしましたが、この要因は主に、貸倒引当金の減少による
資金の減少(47億92百万円)、固定化営業債権を含む売上債権の減少による資金の増加(62億65百万円)に
よる影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出65億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は98億71百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得によ
る支出の増加(30億34百万円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少(65億円)による影響であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払額5億8百万円
などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額20億46百万円などがあったことによるものであ
ります。
前期と比較して獲得資金は75億58百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴
う差引収入額の増加(76億2百万円)による影響であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
食料品事業(百万円) 99,833 103.8
調理済食品(百万円) 18,862 104.7
合計(百万円) 118,695 103.9
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
食料品事業(百万円) 13,944 102.3
調理済食品(百万円) - -
合計(百万円) 13,944 102.3
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
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エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
食料品事業(百万円) 126,298 101.5
調理済食品(百万円) 18,862 104.7
合計(百万円) 145,160 101.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
三菱食品㈱ 33,479 23.5 34,719 23.9
三井物産㈱ 27,403 19.2 26,496 18.3
国分グループ本社㈱ 19,416 13.6 20,822 14.3
㈱セブン-イレブン・ジャパン 18,002 12.6 18,825 13.0
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきまし
ては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不
確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております
が、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して64億86百万円増加し、1,095億32百万円となりました。これは主
に、投資有価証券の減少9億97百万円などがあったものの、建設仮勘定の増加42億23百万円、売上債権の
増加33億67百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して31億36百万円増加し、659億10百万円となりました。これは主に、
未払法人税等の減少14億37百万円などがあったものの、借入金の増加20億46百万円、流動負債の「その
他」に含まれております設備関係支払手形の増加14億35百万円などがあったことによるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億49百万円増加し、436億22百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金の減少5億26百万円などがあったものの、利益剰余金の増加38億14百万円
などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.83%(前期39.08%)となり、前
期と比較して増加いたしました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となりました。これは、「食料
品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比21億38百万円増の620億26
百万円(同3.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対す
る比率が37.8%(前期37.6%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比7
億64百万円増の71億54百万円(前期比12.0%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9%(前
期4.5%)となり、前期と比較して増加いたしました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比15百万円増の1億76百万円、支払利息
が前期比38百万円減の5億1百万円などがあったことから、83百万円の損失となりました。なお、前期と
比較して損失が1億17百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比8億82百万円増の
70億71百万円(前期比14.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益が11億89百万円発生しましたが、減損損失
などの特別損失が28億82百万円発生したことから、16億92百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益
は前期比7億86百万円減の53億78百万円(同12.8%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は19.7%(前期37.0%)と減少したことから、親会
社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円(前期比11.1%増)となりました。
この結果、ROEは10.29%(前期10.10%)、ROAは4.06%(同3.74%)となり、いずれも前期と比較
して増加いたしました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した
通りであります。
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エ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャ
ッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の
通りであります。
2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 33.1 35.0 39.1 39.8
時価ベースの自己資本比率(%) 29.2 36.4 71.2 48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 1,080.5 411.5 946.5 598.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.0 15.1 5.7 10.5
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投
資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれ
る営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発
を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負
荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向け
た、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。
(主な研究開発)
主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育
種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。
また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等
の研究を行っております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、 1,023 百万円となりました。
なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業 818 百万円、調理済食品 204 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社3工場及び子会社における製品の安全・
安心対策や生産性向上及び供給体制の強化を目的とする新棟建設の着手などにより、総額 7,757 百万円の設備投資を
行いました。
食料品事業においては、当社上田工場及びヱスビースパイス工業㈱における新棟建設や㈱ヱスビーサンキョー
フーズの工場移転に伴う工事の着手などにより 7,285 百万円、また、調理済食品においては、㈱ヒガシヤデリカの生
産設備更新・改良により 472 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)文章中の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
従業員数
建物及び
機械装置及 土地
設備の内容
その他 合計
名称
(人)
(所在地)
び運搬具
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
東松山工場
香辛料他生産 1,056 189
食料品事業 1,806 1,368 123 4,355
設備 (21,540.08) (57)
(埼玉県東松山市)
上田工場
即席製品他生 975 241
食料品事業 2,188 1,388 2,016 6,569
産設備 (31,825.34) (42)
(長野県上田市)
宮城工場
香辛料他生産 931 98
食料品事業 1,223 881 32 3,069
設備 (34,741.85) (32)
(宮城県登米市)
本社
398 54
食料品事業 統括業務設備 638 17 467 1,521
(340.18) (0)
(東京都中央区)
八丁堀ハーブテラス
統括業務設 771 137
食料品事業 850 0 5 1,626
備・販売設備 (641.80) (14)
(東京都中央区)
統括業務設
板橋スパイスセンター 備・研究開発 1,391 358
食料品事業 1,043 21 187 2,644
(東京都板橋区) 設備・販売設 (4,744.99) (30)
備
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
土地
機械装置及
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称 (人)
(所在地)
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
エスビーガーリッ 高田工場(新 即席製品他 33 115
食料品事業 1,001 633 76 1,744
ク食品㈱ 潟県上越市) 生産設備 (37,382.57) (14)
埼玉工場(埼
ヱスビースパイス 香辛料他生 66 159
玉県北葛飾 食料品事業 866 978 718 2,630
工業㈱ 産設備 (16,820.17) (65)
郡松伏町)
北関東工場
調理済食品 854 44
㈱ヒガシヤデリカ (群馬県太田 調理済食品 836 377 110 2,179
生産設備 (12,477.76) (203)
市)
東松山工場
調理済食品 419 65
㈱ヒガシヤデリカ (埼玉県東松 調理済食品 490 419 88 1,417
生産設備 (8,966.03) (502)
山市)
岩手工場(岩 調理済食品 - 62
㈱ヒガシヤデリカ 調理済食品 0 0 0 0
手県北上市) 生産設備 (-) (337)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定を除く)。
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3.従業員数の( )内は臨時従業員で外数となっております。
4.板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しておりま
す。
5.エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置0百万円、その他0百万円を
含んでおります。
6.ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物3百万円、機械装置1百万円、その
他0百万円を含んでおります。
7.㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の
土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。
8.㈱ヒガシヤデリカの岩手工場の土地及び建物の一部は、連結会社以外の者より賃借しているものであり、年
間賃借料は85百万円であります。
9.㈱ヒガシヤデリカの岩手工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損
損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
連結損益計算書関係 ※5 減損損失」に記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
上田工場
即席製品他 自己資金
提出会社 食料品事業 6,998 1,853 2018年11月 2020年1月
(長野県上田
-
生産設備 及び借入金
市)
埼玉工場
ヱスビースパイス 香辛料他 自己資金
(埼玉県北葛 食料品事業 2,633 1,157 2018年10月 2019年10月
-
工業㈱ 生産設備 及び借入金
飾郡松伏町)
㈱ヱスビーサン (静岡県焼津 自己資金
レトルト製品
食料品事業 4,594 2,288 2018年9月 2019年11月
-
キョーフーズ 市) 及び借入金
他生産設備
(注)1.投資予定金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、除却等についての重要な事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
(注)2018年12月1日を効力発生日として定款変更を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は 17,600,000
株増加し、35,200,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
取引業協会名
(2019年3月31日)
単元株式数
普通株式 13,954,234 13,954,234 東京証券取引所市場第二部
100株
計 13,954,234 13,954,234 - -
(注)2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これによ
り、普通株式は6,977,117株増加し、発行済株式総数は13,954,234株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月1日(注) 6,977,117 13,954,234 - 1,744 - 5,343
(注)2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これによ
り、普通株式は6,977,117株増加し、発行済株式総数は13,954,234株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 22 14 135 43 ▶ 5,917 6,135 -
所有株式数
- 48,147 595 43,726 1,125 16 45,709 139,318 22,434
(単元)
所有株式数の
- 34.56 0.43 31.39 0.81 0.01 32.81 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,253,750株は、「個人その他」に12,537単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称
住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
峯栄興業株式会社 東京都千代田区神田神保町三丁目2番7号 1,218 9.59
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番6号 1,200 9.45
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 628 4.94
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 628 4.94
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 3.85
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 473 3.72
銀行株式会社(信託口)
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目6番2号 352 2.77
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 344 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 325 2.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 248 1.96
計 - 5,907 46.52
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 473千株
2.上記のほか、自己株式が1,253千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,253,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,678,100 126,781 -
単元未満株式 普通株式 22,434 - -
発行済株式総数 13,954,234 - -
総株主の議決権 - 126,781 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋兜町
ヱスビー食品株式会社 1,253,700 - 1,253,700 8.98
18番6号
計 - 1,253,700 - 1,253,700 8.98
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 378 1,782,410
当期間における取得自己株式 22 87,120
(注)1.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。当事
業年度における取得自己株式378株は、単元未満株式の買取りによるものであり、すべて株式分割前に取得
したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,253,750 - 1,253,772 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後の事業展開に備え長期にわたる堅実な
経営基盤の確保に努めますとともに、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますこと
を基本方針としております。
また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、上記基本方針を踏まえた上で、期末配当金を1株あたり20円といたしました。中
間配当金は、2018年12月1日を効力発生日とした株式分割(1株を2株に分割)前の基準となりますため、1株あ
たり40円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
254 40
取締役会決議
2019年5月24日
254 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、その
ため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、
かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が
得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営
の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入してお
ります。
取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、
個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしており
ます。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法
令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執
行状況の監督に専念しております。
経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告しま
す。
執行役員は、毎月1回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を
図っております。
当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、
現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、
経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、
各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。
なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムに関しましては、当社「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、
これらを全役職員に周知徹底させることが企業倫理、法令遵守あるいは企業の社会的責任の観点で重要である
との認識から、これらをより一層推進させるなかで、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を
確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制の
整備を図っております。
リスク管理に関しましては、「リスク管理規程」に基づき、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリ
スクの回避または軽減を図っております。また、「危機管理体制マニュアル」等のマニュアル類の整備充実を
図り、全役職員に周知徹底しております。
緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のも
と関係部門が一体となり対処することとしております。
また、当社は、経営上及び業務遂行上における諸問題に対し、社内に組織横断的な部会を設置するととも
に、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体
制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。
当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社
グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に
承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、
内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。
当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務
指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を
図っております。
当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を
当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ
経営をさらに推進し、IT環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。
当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に
従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ハ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
その解任については、定款において別段の定めはありません。
ニ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2008年4月 会計業務管理室長
2009年6月 執行役員
2011年6月 監査役(常勤)
2012年6月 取締役執行役員
代表取締役
(注)4
社長 小形 博行 1957年3月5日 生 4,500
2013年6月 取締役
経営企画室担当
2014年6月 常務取締役
2016年6月 代表取締役社長経営企画室担当
(現)
2019年5月 S&B INTERNATIONAL CORPORATION
チェアマン(CEO)(現)
1978年4月 当社入社
2008年4月 コーポレートデザインオフィス上
席マネージャー兼人事室長
2009年6月 執行役員
専務取締役
2012年6月 取締役執行役員
管理サポートグループ担当
2013年6月 取締役
丹野 好生 1956年1月27日 生 (注)4 4,000
兼ダイバーシティ推進担当
2014年6月 常務取締役
兼情報統括担当役員
2017年4月 ダイバーシティ推進担当兼情報
統括担当役員(現)
2018年6月 専務取締役管理サポートグループ
担当(現)
1979年4月 当社入社
2011年4月 供給本部上席マネージャー兼営業
管理室長兼同室営業推進ユニット
ユニットマネージャー
常務取締役
2011年6月 執行役員
開発生産グループ担当 島田 和典 1956年8月26日 生 (注)4 3,100
2012年6月 監査役(常勤)
兼品質保証室担当
2014年6月 取締役
2015年6月 取締役常務執行役員
2018年6月 常務取締役開発生産グループ担当
兼品質保証室担当(現)
1986年4月 当社入社
2010年10月 営業本部上席マネージャー兼同本
部商品グループユニットユニット
常務取締役
マネージャー
常務執行役員
2013年6月 執行役員
ハーブ事業部担当 池村 和也 1962年9月6日 生 (注)4 2,500
2016年6月 取締役執行役員
兼海外事業部担当
2017年6月 取締役常務執行役員
兼マーケティング企画室担当
2018年6月 常務取締役常務執行役員ハーブ事
業部担当兼海外事業部担当兼マー
ケティング企画室担当(現)
1985年4月 当社入社
2011年10月 商品部上席マネージャー兼同部商
品企画ユニットユニットマネージ
常務取締役
ャー
(注)4
常務執行役員 田口 裕司 1962年10月25日 生 1,200
2013年6月 執行役員
営業グループ担当
2017年6月 取締役常務執行役員
2019年6月 常務取締役常務執行役員営業グル
ープ担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社三菱銀行入行
1995年6月 当社入社
2001年4月 営業本部長代理
2003年6月 執行役員
2005年6月 取締役執行役員
(注)4 ※ -
取締役 山崎 明裕 1966年7月10日 生
2007年6月 取締役常務執行役員
2009年6月 専務取締役
2011年6月 代表取締役副社長
2014年6月 代表取締役会長
2016年6月 取締役会長
2017年6月 取締役(現)
1985年4月 当社入社
商品本部上席マネージャー兼同本
2009年10月
部第1商品開発ユニットユニット
取締役
マネージャー
(注)4
執行役員 小島 和彦 1960年9月19日 生 1,400
2015年6月 執行役員
開発生産グループ担当
2019年6月 取締役執行役員開発生産グループ
担当(現)
1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
浅川法律事務所入所
1992年10月 谷法律事務所設立(現)
2004年6月 当社補欠監査役
(注)4
取締役 谷 修 1949年8月24日 生 2006年4月 第一東京弁護士会副会長 -
関東弁護士会連合会常務理事
2007年6月 当社監査役
2012年6月 当社取締役(非常勤・社外取締
役)(現)
1968年12月 人事院採用
1992年1月 国際連合教育科学文化機関
(UNESCO)本部人事局長
2002年9月 国際連合工業開発機関(UNIDO)
事務局次長兼調整・地域事業局長
取締役 広瀬 晴子 1945年9月23日 生 2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使 (注)4 -
2010年3月 外務省退官
2014年6月 日本モロッコ協会会長(現)
2016年6月 当社取締役(非常勤・社外取締
役)(現)
2018年3月 日機装株式会社社外取締役(現)
1987年4月 当社入社
2017年4月 人事総務室長兼法務ユニットユ
監査役 西邨 正敏 1964年9月6日 生 ニットマネージャー (注)5 800
2018年6月 執行役員
2019年6月 監査役(常勤)(現)
1993年4月 早稲田大学理工学部助手
1996年4月 早稲田大学社会科学部専任講師
1998年4月 早稲田大学社会科学部助教授
監査役 葛山 康典 1965年7月27日 生 2003年4月 早稲田大学社会科学部(現同大学 (注)7 -
社会科学総合学術院)教授(現)
2010年6月 当社補欠監査役
2012年6月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
松家法律事務所入所(現)
1998年4月 最高裁判所司法研修所所付(民事
弁護教官室)
2009年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事
監査役 松家 元 1964年5月7日 生 (注)6 -
弁護教官室)
2012年4月 立教大学大学院法務研究科特任教
授
2013年6月 当社監査役(現)
2018年4月 筑波大学法科大学院教授(現)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限
責任あずさ監査法人)入社
1991年9月 公認会計士登録
1993年4月 税理士登録
1993年8月 鵜高公認会計士事務所設立(現)
2011年7月 TFS国際税理士法人社員(現)
監査役 鵜高 利行 1960年12月28日 生 2012年6月 当社補欠監査役 (注)6 -
2013年6月 当社監査役(現)
2015年12月 日本公認会計士協会東京会 公認
会計士たる取締役及び監査役プロ
ジェクトチーム構成員長(現)
2018年4月 産業能率大学大学院兼任教員
(現)
計 17,500
(注) 1.※山崎明裕氏の400千株は議決権の統一行使のため、山崎兄弟会に信託され、同会の名義で株主名簿に登録
されております。
2.谷修氏及び広瀬晴子氏は社外取締役であります。
3.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2019年6月27日開催の定時株主総会で前任者の辞任により選任されました、西邨正敏氏の任期は、当社定款
の定めにより前任者の任期の満了する時までであります。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼
務者3名を含め18名であります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
なお、谷修氏、広瀬晴子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はあり
ません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対
する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の広瀬晴子氏は、豊富な国際経験や、人材育成
に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しておりま
す。また、両氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の
強化を図っております。
社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をし
ていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有して
いることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計
士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任し
ております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努
めております。
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ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にして
おりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきま
しては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。
また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適
用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っ
ております。
社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他
監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、
内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過
及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制としては、6名で構成する取締役会直属の内部監査室が全社横断的な監査を担当しております。
また、監査役設置会社として社外監査役3名を含む監査役4名にて監査体制を構築しております。なお、監査役
4名のうち2名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室と監査役は、毎月1回の定期的な会議を持ち内部監査の結果その他情報の共有化を図っておりま
す。監査役監査業務については、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役監査業務を補助することで監査
体制の充実に努めております。
監査役と会計監査人は、定期的な会合と必要に応じての臨時的な会合を持つなど、監査実施状況その他監査業
務全般に係る問題について会計監査人から報告を受け、また監査役監査についての情報を提供するなど、情報交
換を行っており、情報の共有化と相互連携の一層の強化を図っております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 所属監査法人
山田 浩一 日栄監査法人
國井 隆 日栄監査法人
(注)継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名とその他1名であります。
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行
状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この方針の元、当社の監査役会は、会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しな
いことを決定し、日栄監査法人を再任としております。
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ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して当社監査役会で定める「会計監査人の解任または不再任の決定に関す
る評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立
性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価してお
ります。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 48 - 48 -
連結子会社 - - - -
計 48 - 48 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画に
おける、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画を確認の上、報酬
見積りの算定根拠及びその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の役員の職務と責任及び実績に業績要素を
加味することとしており、その決定権限は取締役会が有しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、
月額30百万円以内、監査役の報酬額は、月額6百万円以内であります。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、上記報酬額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、固定
報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬に係る指標は売上高及び営業利益等の中期経営計画と
連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。また、当
社の社外取締役及び監査役の報酬は、上記報酬額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬のみとしてお
り、その額は、規程に定めております。
当事業年度において、当社の取締役会は、業績連動報酬に係る具体的な指標を確認しております。また、当事
業年度における業績連動報酬に係る定量指標の目標は、売上高、営業利益の公表計画値を使用しており、その実
績は、売上高1,451億60百万円、営業利益71億54百万円となりました。
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②.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(社外取締役を除く。) 214 153 61 8
監査役(社外監査役を除く。) 22 22 - 2
社外役員 28 28 - 5
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有
した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・
強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有し、毎年1回、銘柄ごとに保有目的、取引状
況、含み損益、配当利回り等を確認し、政策保有の継続の可否について検証を行い、取締役会において決裁を
得た上で保有することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 131
非上場株式以外の株式 54 6,209
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 9 取引の円滑化のため
非上場株式以外の株式 3 18 取引の維持・拡大のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 28
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
2,747,580 2,747,580
㈱三菱UFJフィナ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ンシャル・グループ
1,511 1,915
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
218,017 218,017
加藤産業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
795 812
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取
181,200 181,200
豊田通商㈱ 引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社 無
653 653
基準を上回る配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
699,284 699,284
㈱千葉銀行 り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 有
420 597
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
244,000 244,000
㈱ADEKA 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
396 467
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
104,200 104,200
三菱食品㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
301 317
配当利回り等を得ております。
食料品事業における資材等の仕入の重要な取引先であ
86,500 86,500
大日本印刷㈱ り、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上 有
228 190
回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
91,500 91,500
日本製粉㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
173 150
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
79,659 79,659
㈱東京きらぼしフィ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ナンシャルグループ
124 201
上回る配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
30,000 30,000
三井住友トラスト・
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ホールディングス㈱
119 129
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
24,965 24,965
伊藤忠食品㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
118 142
配当利回り等を得ております。
㈱コンコルディア・ 当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
260,379 260,379
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
フィナンシャルグル
111 152
ープ 上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
41,040 41,040
㈱バローホールディ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
ングス
110 118
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
41,600 41,600
㈱ゼンショーホール
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ディングス
106 100
配当利回り等を得ております。
食料品事業及び調理済食品における製品販売の重要な
22,713 22,713
㈱セブン&アイ・ホ
取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当 無(注)
ールディングス
94 103
社基準を上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
37,207 37,207
㈱日清製粉グループ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無(注)
本社
94 78
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
466,437 466,437
㈱みずほフィナンシ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ャルグループ
79 89
上回る配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
275,478 275,478
㈱めぶきフィナンシ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ャルグループ
77 112
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
58,849 58,849
㈱リテールパートナ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ーズ
68 84
配当利回り等を得ております。
当社グループの施行建物の円滑な管理に関する重要な
100,891 75,891
取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当
戸田建設㈱ 有
社基準を上回る配当利回り等を得ております。取引維
68 58
持・拡大のため株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
17,375 17,375
㈱三井住友フィナン
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
シャルグループ
67 77
上回る配当利回り等を得ております。
ユナイテッド・スー 食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
56,023 56,023
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
パーマーケット・ホ
61 63
ールディングス㈱ 配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
38,000 38,000
㈱トーカン 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
58 72
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
22,880 22,880
イオン㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
53 43
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
45,738 45,738
㈱マルイチ産商 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
48 46
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入及び製品販売の重要な取
19,472 19,472
三井物産㈱ 引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社 有
33 35
基準を上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
10,419 10,419
㈱ライフコーポレー
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ション
24 30
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
4,400 4,400
㈱ヤオコー 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
23 25
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,987 6,987
アクシアル リテイ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
リング㈱
23 28
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
18,341 17,887
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
㈱関西スーパーマー
無
ケット 配当利回り等を得ております。持株会を通じた株式取
18 20
得のため、株式数が増加しております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
13,729 13,425
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る
㈱いなげや 無
配当利回り等を得ております。持株会を通じた株式取
17 24
得のため、株式数が増加しております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,913 6,913
㈱アークス 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
16 17
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,200 2,200
㈱ベルク 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
11 13
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
4,800 4,800
㈱トーホー 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
10 11
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,050 6,050
㈱マミーマート 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
10 14
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
6,615 6,615
エイチ・ツー・オー
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
リテイリング㈱
10 12
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
10,040 10,040
㈱ヤマナカ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
8 9
取引効果等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
7,729 7,729
㈱オークワ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
8 8
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,470 2,470
㈱平和堂 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
5 6
配当利回り等を得ております。
食料品事業における資材仕入の重要な取引先であり、
8,333 8,333
王子ホールディング
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ス㈱
5 5
配当利回り等を得ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,904 2,904
㈱ヤマザワ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
▶ 5
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,300 1,300
ユアサ・フナショク
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
㈱
▶ ▶
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
1,330 1,330
正栄食品工業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
▶ 5
配当利回り等を得ております。
当社グループの資金調達等において重要な取引先であ
2,700 2,700
第一生命ホールディ
り、円滑な取引関係維持のために保有し、当社基準を 無(注)
ングス㈱
▶ 5
上回る配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,100 1,100
マックスバリュ北海
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
道㈱
3 ▶
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
2,200 2,200
尾家産業㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 2
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,200 1,200
イオン九州㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 2
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
600 600
ウエルシアホールデ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ィングス㈱
2 2
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
880 880
アルビス㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
2 3
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,000 1,000
㈱エコス 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
1 1
配当利回り等を得ております。
食料品事業における原料仕入の重要な取引先であり、
1,000 1,000
東洋精糖㈱ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 有
1 1
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,100 1,100
㈱Olympicグ
安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
ループ
0 0
配当利回り等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
1,210 1,210
㈱スリーエフ 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
0 0
取引効果等を得ております。
食料品事業における製品販売の重要な取引先であり、
100 1,000
㈱マルヨシセンター 安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る 無
0 0
取引効果等を得ております。
(注)当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取り組むとともに、各種セミナー
や研修会への参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,704 19,007
受取手形及び売掛金 25,063 28,431
商品及び製品 5,987 6,847
仕掛品 2,193 1,883
原材料及び貯蔵品 5,420 5,800
その他 638 944
△ 362 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 57,644 62,915
固定資産
有形固定資産
※3 34,360 ※3 34,485
建物及び構築物
△ 22,368 △ 22,744
減価償却累計額
※3 11,992 ※3 11,740
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 33,910 34,412
△ 26,922 △ 27,857
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,987 6,555
工具、器具及び備品
5,233 5,582
△ 3,747 △ 4,186
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,486 1,396
※2 , ※3 8,840 ※2 , ※3 8,831
土地
リース資産 1,619 1,353
△ 752 △ 909
減価償却累計額
リース資産(純額) 867 444
建設仮勘定 413 4,636
有形固定資産合計 30,587 33,604
無形固定資産 691 847
投資その他の資産
※1 7,783 ※1 6,785
投資有価証券
長期貸付金 - 400
繰延税金資産 1,609 1,842
固定化営業債権 3,837 -
※1 5,047
その他 3,556
△ 4,156 △ 420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,121 12,165
固定資産合計 45,400 46,616
資産合計 103,045 109,532
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,020 10,266
※3 19,950 ※3 21,119
短期借入金
リース債務 257 268
未払金 10,656 10,854
未払法人税等 1,486 48
賞与引当金 1,196 1,253
資産除去債務 2 1
1,967 3,522
その他
流動負債合計 45,536 47,334
固定負債
※3 8,514 ※3 9,391
長期借入金
リース債務 729 651
繰延税金負債 12 11
※2 1,111 ※2 1,109
再評価に係る繰延税金負債
債務保証損失引当金 - 805
退職給付に係る負債 6,598 6,330
資産除去債務 183 186
長期未払金 36 36
50 53
その他
固定負債合計 17,236 18,575
負債合計 62,773 65,910
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,337 5,337
利益剰余金 32,862 36,677
△ 2,929 △ 2,931
自己株式
株主資本合計 37,015 40,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,716 2,189
※2 867 ※2 862
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11 14
△ 314 △ 272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,257 2,794
純資産合計 40,272 43,622
負債純資産合計 103,045 109,532
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 142,396 145,160
※1 82,508 ※1 83,133
売上原価
売上総利益 59,888 62,026
販売費及び一般管理費
販売促進費 31,970 32,843
広告宣伝費 4,513 4,845
給料及び手当 3,835 4,021
賞与引当金繰入額 559 588
退職給付費用 383 436
減価償却費 562 696
※2 11,675 ※2 11,439
その他
販売費及び一般管理費合計 53,498 54,872
営業利益 6,389 7,154
営業外収益
受取利息 46 3
受取配当金 160 176
不動産賃貸料 38 41
貸倒引当金戻入額 - 94
為替差益 - 21
188 186
その他
営業外収益合計 434 524
営業外費用
支払利息 539 501
貸倒引当金繰入額 40 -
為替差損 30 -
金利スワップ評価損 - 70
24 35
その他
営業外費用合計 635 607
経常利益 6,189 7,071
特別利益
投資有価証券売却益 23 94
貸倒引当金戻入額 - 805
※3 193
関係会社清算益 -
168 97
その他
特別利益合計 192 1,189
特別損失
※4 77 ※4 180
固定資産除却損
※5 1,675
減損損失 ▶
債務保証損失引当金繰入額 - 805
134 221
その他
特別損失合計 216 2,882
税金等調整前当期純利益 6,164 5,378
法人税、住民税及び事業税 2,207 1,064
70 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 2,278 1,060
当期純利益 3,886 4,317
親会社株主に帰属する当期純利益 3,886 4,317
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,886 4,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 △ 526
為替換算調整勘定 △ 32 26
退職給付に係る調整額 △ 74 42
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 203 ※1 △ 457
その他の包括利益合計
包括利益 4,089 3,859
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,089 3,859
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,744 5,337 29,433 △ 2,923 33,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 476 △ 476
親会社株主に帰属する
3,886 3,886
当期純利益
持分法適用会社の減少 △ 3 △ 3
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の
23 23
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,429 △ 5 3,424
当期末残高 1,744 5,337 32,862 △ 2,929 37,015
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,406 890 20 △ 240 3,076 36,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 476
親会社株主に帰属する
3,886
当期純利益
持分法適用会社の減少 △ 3
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の
23
取崩
株主資本以外の項目の
310 △ 23 △ 32 △ 74 180 180
当期変動額(純額)
当期変動額合計 310 △ 23 △ 32 △ 74 180 3,604
当期末残高 2,716 867 △ 11 △ 314 3,257 40,272
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,744 5,337 32,862 △ 2,929 37,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 508 △ 508
親会社株主に帰属する
4,317 4,317
当期純利益
持分法適用会社の減少 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,814 △ 1 3,812
当期末残高 1,744 5,337 36,677 △ 2,931 40,827
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,716 867 △ 11 △ 314 3,257 40,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 508
親会社株主に帰属する
4,317
当期純利益
持分法適用会社の減少 -
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
▶
取崩
株主資本以外の項目の
△ 526 △ ▶ 26 42 △ 462 △ 462
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 526 △ ▶ 26 42 △ 462 3,349
当期末残高 2,189 862 14 △ 272 2,794 43,622
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,164 5,378
減価償却費 3,262 3,442
減損損失 ▶ 1,675
貸倒引当金の増減額(△は減少) 694 △ 4,098
賞与引当金の増減額(△は減少) 21 57
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 805
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 146 △ 207
受取利息及び受取配当金 △ 207 △ 179
支払利息 539 501
固定資産除却損 77 180
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23 △ 94
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,957 △ 3,367
たな卸資産の増減額(△は増加) 716 △ 930
その他の資産の増減額(△は増加) 316 292
固定化営業債権の増減額(△は増加) △ 3,837 3,837
仕入債務の増減額(△は減少) △ 353 245
その他の負債の増減額(△は減少) 596 321
△ 23 223
その他
小計 5,843 8,081
利息及び配当金の受取額
207 179
利息の支払額 △ 541 △ 498
△ 2,397 △ 2,514
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,111 5,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27 △ 29
定期預金の払戻による収入 1,025 1,027
有形固定資産の取得による支出 △ 3,512 △ 6,546
有形固定資産の売却による収入 316 16
無形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 317
投資有価証券の取得による支出 △ 77 △ 28
投資有価証券の売却による収入 64 123
短期貸付金の純増減額(△は増加) 4,550 -
長期貸付けによる支出 - △ 400
長期貸付金の回収による収入 1,550 -
△ 29 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,637 △ 6,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,320 3,640
長期借入れによる収入 4,201 6,190
長期借入金の返済による支出 △ 4,436 △ 7,783
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
配当金の支払額 △ 475 △ 508
△ 262 △ 278
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,299 1,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 413 301
現金及び現金同等物の期首残高 17,269 17,682
※1 17,682 ※1 17,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
エスビーガーリック食品㈱
ヱスビースパイス工業㈱
㈱ヱスビー興産
㈱ヱスビーサンキョーフーズ
㈱大伸
㈱ヒガシヤデリカ
S&B INTERNATIONAL CORPORATION
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱エス・アンド・ジィ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
㈱エス・アンド・ジィ
これらの会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、エスビーガーリック食品㈱は12月31日、ヱスビースパイス工業㈱は2月末日、
他の連結子会社5社は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日の財務
諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う
方法によっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規
定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。
金利スワップ取引
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。
また、借入金について金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規
定に従い、決裁を得て行っております。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があるこ
とが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資
産」759百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,609百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」
は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「貸倒引当金繰入額」653百万
円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産売却益」158百万円
は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産売却損」101百万円
は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
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4.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「投資有価証券評価損」22百
万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
5.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりまし
た4百万円は、「減損損失」4百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額の重要性
により、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「固定資産売
却損益(△は益)」△56百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替え
ております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額の重
要性により、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「投資有価証
券評価損益(△は益)」22百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替
えております。
3.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「減損損失」は、金額の重要性により、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました4百万円は、「減損損失」4百万円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 319百万円 318百万円
出資金(投資その他の資産その他) 11百万円 -
※2 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号及び第4号に
定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△1,819百万円 △1,860百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※3 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 500百万円 480百万円
土地 23百万円 23百万円
合計 524百万円 503百万円
上記に対応する債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 390百万円 365百万円
長期借入金 305百万円 310百万円
合計 695百万円 675百万円
(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下額
商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
89 百万円 98 百万円
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
932 百万円 1,023 百万円
※3 関係会社清算益
関係会社清算益193百万円は、株式会社ゴールデンフーズの特別清算の協定認可決定により発生したもので
あります。
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 22百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 21百万円 27百万円
工具、器具及び備品 1百万円 8百万円
解体費用等 30百万円 88百万円
合計 77百万円 180百万円
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※5 減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿
価額を下回っている連結子会社の保有する固定資産に関し、減損損失1,670百万円を計上しております。
また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額
を下回っている遊休資産に関し、減損損失5百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りでありま
す。
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 589百万円
工場 岩手県北上市 機械装置及び運搬具 606百万円
リース資産等 474百万円
遊休資産 その他4件 土地等 5百万円
合計 1,675百万円
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産につい
ては処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 478百万円 △901百万円
△23百万円 125百万円
組替調整額
税効果調整前
454百万円 △776百万円
△144百万円 250百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 310百万円 △526百万円
為替換算調整勘定:
△32百万円 26百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △208百万円 △26百万円
101百万円 86百万円
組替調整額
税効果調整前
△106百万円 60百万円
32百万円 △18百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △74百万円 42百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
△0百万円 -
当期発生額
その他の包括利益合計 203百万円 △457百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 6,977 - - 6,977
合計 6,977 - - 6,977
自己株式
普通株式 (注)
626 0 - 626
合計 626 0 - 626
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年5月24日
普通株式 222 35 2017年3月31日 2017年6月13日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 254 40 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 254 利益剰余金 40 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1
6,977 6,977 - 13,954
合計 6,977 6,977 - 13,954
自己株式
普通株式 (注)2
626 627 - 1,253
合計 626 627 - 1,253
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,977千株は、1株を2株とする株式分割による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加627千株は、1株を2株とする株式分割による増加626千株及び
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年5月23日
普通株式 254 40 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 254 40 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 254 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 18,704 百万円 19,007 百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,021 百万円 △1,023 百万円
現金及び現金同等物 17,682 百万円 17,984 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、機械装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を
行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約
取引等を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っており、貸付
の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。破産更生債権等は、貸付金等から
振り替えたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用し
てヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されて
おりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相
関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従い、決裁を得て行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取
引に信用リスクはないと判断しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
18,704 18,704 -
(2) 受取手形及び売掛金
25,063
△362
貸倒引当金(※)
24,701 24,701 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,341 7,341 -
(5) 破産更生債権等
300
△300
貸倒引当金(※)
- - -
(6) 固定化営業債権
3,837
△3,837
貸倒引当金(※)
- - -
資産計 50,747 50,747 -
(1) 支払手形及び買掛金
10,020 10,020 -
(2) 短期借入金
19,950 19,950 -
(3) 未払金
10,656 10,656 -
(4) 長期借入金
8,514 8,497 △16
負債計 49,140 49,124 △16
デリバティブ取引
- △0 △0
(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等、固定化営業債権はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しており
ます。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
19,007 19,007 -
(2) 受取手形及び売掛金
28,431
△0
貸倒引当金(※)
28,431 28,431 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,334 6,334 -
(4) 長期貸付金
400
△400
貸倒引当金(※)
- - -
資産計 53,773 53,773 -
(1) 支払手形及び買掛金
10,266 10,266 -
(2) 短期借入金
21,119 21,119 -
(3) 未払金
10,854 10,854 -
(4) 長期借入金
9,391 9,345 △46
負債計 51,631 51,584 △46
デリバティブ取引
△70 △70 -
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しい
ことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他
有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債
権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計
上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としてお
ります。
(5) 破産更生債権等、(6)固定化営業債権
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額
から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としておりま
す。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方
法により時価を算出しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 441 451
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,704 - - -
受取手形及び売掛金 25,063 - - -
合計 43,768 - - -
短期借入金 12,595 - - -
長期借入金 7,355 8,034 480 -
合計 19,950 8,034 480 -
(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額300百万円)、固定化営業債権(貸借対照表計上額3,837百万円)に
ついては償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,007 - - -
受取手形及び売掛金 28,431 - - -
長期貸付金 - 400 - -
合計 47,439 400 - -
短期借入金 16,235 - - -
長期借入金 4,884 9,071 320 -
合計 21,119 9,071 320 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
差額
取得原価
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 7,119 3,074 4,044
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,119 3,074 4,044
(1)株式 221 366 △144
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 221 366 △144
合計 7,341 3,441 3,899
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額441百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
差額
取得原価
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,093 2,960 3,132
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,093 2,960 3,132
(1)株式 241 250 △9
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 241 250 △9
合計 6,334 3,211 3,123
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について220百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価
に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討
の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%
を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処
理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当する取引はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
契約額等の
時価
評価損益
契約額等
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,095 3,095 △70 △70
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約取引の振当
売建
処理
香港ドル 売掛金 10 - △0
合計 10 - △0
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当する取引はありません。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ取引の
長期借入金 5,311 2,354 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ取引の
長期借入金 3,379 2,493 (注)
変動受取・固定支
特例処理
払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定
給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確
定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社2社ともに、酒フーズ企業年
金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定
拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,477百万円 9,583百万円
勤務費用 386百万円 395百万円
利息費用 68百万円 69百万円
数理計算上の差異の発生額 188百万円 △25百万円
退職給付の支払額 △636百万円 △694百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 99百万円 100百万円
退職給付債務の期末残高 9,583百万円 9,428百万円
(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっ
ております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,838百万円 2,984百万円
期待運用収益 70百万円 74百万円
数理計算上の差異の発生額 △20百万円 △51百万円
事業主からの拠出額 273百万円 250百万円
退職給付の支払額 △177百万円 △159百万円
年金資産の期末残高 2,984百万円 3,098百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,234百万円 3,177百万円
年金資産 △2,984百万円 △3,098百万円
249百万円 78百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,348百万円 6,251百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,598百万円 6,330百万円
退職給付に係る負債 6,598百万円 6,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,598百万円 6,330百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 386百万円 394百万円
利息費用 68百万円 69百万円
期待運用収益 △70百万円 △74百万円
数理計算上の差異の費用処理額 108百万円 86百万円
過去勤務費用の費用処理額 △7百万円 -
臨時に支払った割増退職金 13百万円 37百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用 99百万円 100百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 599百万円 614百万円
(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △99百万円 60百万円
過去勤務費用 △7百万円 -
合計 △106百万円 60百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △453百万円 △392百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 21.0% 19.4%
国内株式 4.3% 1.9%
外国債券 10.8% 17.6%
外国株式 4.3% 2.2%
生保一般勘定 53.9% 54.2%
その他 5.7% 4.7%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
一時金選択率 50.0% 50.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)230百万円、当
連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)267百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りで
あります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 - 3,015百万円
年金財政計算上の数理債務の額 - 3,991百万円
差引額 - △976百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 - (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 26.1% (2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度
当社及び連結子会社2社が加入しておりました、複数事業主制度の厚生年金基金が2017年3月31日付
けで解散したため、記載を省略しております。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,338百万円と当年度剰余金362百
万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年3ヵ月の元利均等償却であり、当
社グループは連結財務諸表上、特別掛金116百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,100 百万円 1,280 百万円
退職給付に係る負債 2,048 百万円 1,969 百万円
出資金評価損 103 百万円 111 百万円
貸倒引当金 1,382 百万円 128 百万円
賞与引当金 374 百万円 391 百万円
債務保証損失引当金 - 246 百万円
未払金 194 百万円 196 百万円
未実現利益 133 百万円 142 百万円
減損資産 70 百万円 604 百万円
289 百万円 236 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,696 百万円 5,307 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,227 百万円
- △1,241 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,838 百万円 △2,469 百万円
繰延税金資産合計
2,858 百万円 2,838 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,184 百万円 933 百万円
固定資産圧縮積立金 50 百万円 47 百万円
26 百万円 25 百万円
その他
繰延税金負債合計 1,260 百万円 1,007 百万円
繰延税金資産の純額 1,597 百万円 1,830 百万円
(注)1.評価性引当額が369百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の㈱ヒガシヤデ
リカにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を722百万円追加的に認識したものの、当社
において貸倒引当金に係る評価性引当額1,253百万円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - - 39 87 1,152 1,280百万円
評価性引当額 - - - △1 △87 △1,139 △1,227百万円
繰延税金資産 - - - 38 - 13 52百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 % 0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 % △0.2 %
住民税均等割 0.8 % 0.9 %
法人税額の特別控除 △1.9 % △3.7 %
評価性引当額 7.0 % △7.0 %
△0.1 % △1.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 % 19.7 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を
行っております。
したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事
業」、「調理済食品」の2つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・
販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等
の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
売上高
外部顧客への売上高 124,385 18,010 142,396 - 142,396
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計
124,385 18,010 142,396 - 142,396
セグメント利益又は損失
7,052 △ 705 6,346 42 6,389
(△)
セグメント資産 68,619 5,943 74,562 28,482 103,045
その他の項目
減価償却費 2,609 652 3,262 - 3,262
有形固定資産及び
3,559 628 4,188 - 4,188
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去42百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額28,482百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産(運用資金等)28,487百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注)2
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
売上高
外部顧客への売上高 126,298 18,862 145,160 - 145,160
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計
126,298 18,862 145,160 - 145,160
セグメント利益又は損失
7,685 △ 572 7,113 41 7,154
(△)
セグメント資産 78,131 4,211 82,343 27,188 109,532
その他の項目
減価償却費 2,844 598 3,442 - 3,442
有形固定資産及び
7,896 507 8,404 - 8,404
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額27,188百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産(運用資金等)27,193百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 33,479 食料品事業
三井物産㈱ 27,403 食料品事業
国分グループ本社㈱ 19,416 食料品事業
㈱セブン-イレブン・ジャパン 18,002 調理済食品
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 34,719 食料品事業
三井物産㈱ 26,496 食料品事業
国分グループ本社㈱ 20,822 食料品事業
㈱セブン-イレブン・ジャパン 18,825 調理済食品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
減損損失 ▶ - - ▶
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
減損損失 5 1,670 - 1,675
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
当期償却額 2 - - 2
当期末残高 24 - - 24
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
食料品事業 調理済食品 全社 合計
当期償却額 2 - - 2
当期末残高 22 - - 22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
所有(被所 関連当事者との
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有) 受取手形及
東京都 食料品
㈱ゴールデン 当社業務用製品 当社製品の
子会社 10 直接89.9 5,471 び固定化営 4,834
フーズ 板橋区 卸売業 の販売 販売
間接10.1 業債権
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゴールデンフーズとの取引については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件に
よっております。
(2) ㈱ゴールデンフーズを含む全ての子会社及び関連会社等への貸倒懸念債権に対し、合計4,200
百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において694百万円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。
なお、貸倒引当金計上額のうち、3,506百万円は前連結会計年度において第三者に対し引当し
ていたものにつき、当連結会計年度において子会社及び関連会社等に対するものとして直接引
当することに変更しております。
3.前連結会計年度に、持分法適用会社であった㈱ゴールデンフーズは、2018年3月26日に株式を追加
取得しておりますが、2017年8月31日をもって製品の販売を終了しており、支配が一時的であるた
め連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
所有(被所 関連当事者との
は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(所有)
東京都 食料品
㈱ゴールデン
子会社 10 直接89.9 - 債権放棄 3,000 - -
フーズ
板橋区 卸売業
間接10.1
(注)㈱ゴールデンフーズが特別清算の協定認可決定を受けたことにより、保有する債権の一部につき、債権
放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い貸倒引当金2,971百万円を取り崩しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,170.83円 3,434.68円
1株当たり当期純利益金額 305.98円 339.96円
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,886 4,317
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,886 4,317
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,701 12,700
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 12,595 16,235 0.92 -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,355 4,884 1.37 -
1年以内に返済予定のリース債務 257 268 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,514 9,391 1.45 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 729 651 - 2020年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 29,451 31,430 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,527 1,348 1,459 3,736
リース債務 218 148 110 86
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 36,105 73,672 112,566 145,160
税金等調整前四半期(当期)
2,339 4,027 4,824 5,378
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,640 2,870 3,762 4,317
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
129.17 225.97 296.24 339.96
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
129.17 96.80 70.27 43.72
純利益金額(円)
(注)2018年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当た
り四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,061 16,213
※1 1,213
受取手形 199
※1 22,682 ※1 26,965
売掛金
商品及び製品 5,626 6,513
仕掛品 2,069 1,791
原材料及び貯蔵品 5,046 5,438
前払費用 347 347
※1 160 ※1 452
その他
△ 362 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 52,846 57,922
固定資産
有形固定資産
建物 7,923 8,052
※3 242 ※3 230
構築物
機械及び装置 3,696 3,740
車両運搬具 25 24
工具、器具及び備品 671 693
土地 6,354 6,340
リース資産 264 302
272 2,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,449 21,518
無形固定資産
ソフトウエア 532 692
75 81
その他
無形固定資産合計 607 774
投資その他の資産
投資有価証券 7,314 6,340
関係会社株式 820 820
出資金 134 135
関係会社出資金 11 -
長期貸付金 - 400
破産更生債権等 300 0
繰延税金資産 1,016 1,232
長期預金 2,000 1,000
長期保険掛金 2,148 2,034
※1 3,837
固定化営業債権 -
その他 380 316
貸倒引当金 △ 4,154 △ 418
投資その他の資産合計 13,810 11,861
固定資産合計 33,868 34,153
資産合計 86,714 92,076
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,724 2,754
※1 7,246 ※1 7,329
買掛金
短期借入金 5,605 6,145
1年内返済予定の長期借入金 6,161 3,954
リース債務 110 119
※1 9,794 ※1 10,045
未払金
未払費用 523 540
未払法人税等 1,376 -
預り金 134 141
賞与引当金 954 1,008
資産除去債務 2 -
設備関係支払手形 582 1,568
その他 16 29
流動負債合計 35,232 33,637
固定負債
長期借入金 6,095 7,278
リース債務 181 225
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,109
退職給付引当金 5,241 4,953
債務保証損失引当金 1,643 4,621
資産除去債務 141 145
長期未払金 36 36
26 31
その他
固定負債合計 14,476 18,400
負債合計 49,708 52,037
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金
資本準備金 5,343 5,343
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,343 5,343
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
厚生施設積立金 700 700
固定資産圧縮積立金 113 108
別途積立金 16,318 16,318
11,730 15,286
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,298 32,848
自己株式 △ 2,929 △ 2,931
株主資本合計 33,456 37,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,681 2,170
867 862
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,548 3,032
純資産合計 37,005 40,038
負債純資産合計 86,714 92,076
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 123,661 ※1 125,431
売上高
※1 65,520 ※1 65,459
売上原価
売上総利益 58,140 59,972
※2 51,623 ※2 52,884
販売費及び一般管理費
営業利益 6,517 7,088
営業外収益
受取利息 13 3
受取配当金 157 172
不動産賃貸料 49 51
貸倒引当金戻入額 - 94
為替差益 - 20
※1 75 ※1 61
その他
営業外収益合計 296 404
営業外費用
支払利息 383 373
貸倒引当金繰入額 40 -
為替差損 30 -
※1 1 ※1 10
その他
営業外費用合計 455 384
経常利益 6,358 7,108
特別利益
投資有価証券売却益 23 94
貸倒引当金戻入額 - 805
※1 193
関係会社清算益 -
47 84
その他
特別利益合計 70 1,177
特別損失
※3 59 ※3 72
固定資産除却損
債務保証損失引当金繰入額 674 2,978
101 224
その他
特別損失合計 835 3,274
税引前当期純利益 5,593 5,011
法人税、住民税及び事業税
2,016 933
55 24
法人税等調整額
法人税等合計 2,071 957
当期純利益 3,521 4,054
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準 利益準
厚生施 固定資 繰越利 本合計
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
設積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 1,744 5,343 0 5,343 436 700 119 16,318 8,655 26,229 △ 2,923 30,393
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 476 △ 476 △ 476
当期純利益 3,521 3,521 3,521
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の
23 23 23
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 5 - 3,074 3,069 △ 5 3,063
当期末残高 1,744 5,343 0 5,343 436 700 113 16,318 11,730 29,298 △ 2,929 33,456
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地再
有価証 換算差
合計
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 2,374 890 3,265 33,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 476
当期純利益 3,521
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の
23
取崩
株主資本以外の項目の
306 △ 23 283 283
当期変動額(純額)
当期変動額合計 306 △ 23 283 3,346
当期末残高 2,681 867 3,548 37,005
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準 利益準
厚生施 固定資 繰越利 本合計
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
設積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 1,744 5,343 0 5,343 436 700 113 16,318 11,730 29,298 △ 2,929 33,456
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 508 △ 508 △ 508
当期純利益 4,054 4,054 4,054
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
▶ ▶ ▶
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 5 - 3,555 3,550 △ 1 3,548
当期末残高 1,744 5,343 0 5,343 436 700 108 16,318 15,286 32,848 △ 2,931 37,005
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地再
有価証 換算差
合計
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 2,681 867 3,548 37,005
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 508
当期純利益 4,054
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
▶
取崩
株主資本以外の項目の
△ 511 △ ▶ △ 515 △ 515
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 511 △ ▶ △ 515 3,033
当期末残高 2,170 862 3,032 40,038
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。
金利スワップ取引
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。
また、借入金について金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定
に従い、決裁を得て行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があること
が明らかなため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」625百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,016百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額の重要性が乏しくなったた
め、当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「固定資産売却益」37百万円は、「特
別利益」の「その他」として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「受取補償金」は、金額の重要性が乏しくなったため、
当事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「受取補償金」9百万円は、「特別利
益」の「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,500百万円 622百万円
長期金銭債権 3,837百万円 -
短期金銭債務 3,855百万円 4,170百万円
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2 保証債務
事業年度末において銀行借入等に対する保証債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ヒガシヤデリカ 3,337百万円 ㈱ヱスビーサンキョーフーズ 2,340百万円
㈱ヱスビーサンキョーフーズ 700百万円 ㈱ヒガシヤデリカ 1,899百万円
合計 4,037百万円 合計 4,239百万円
※3 圧縮記帳
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構築物 2百万円 2百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,457百万円 2,894百万円
仕入高、外注加工費他 29,847百万円 29,904百万円
営業取引以外の取引高 43百万円 3,040百万円
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およその割合は前事業年度19%、当事業年度20%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売促進費 31,965 百万円 32,842 百万円
荷造運搬費 2,826 百万円 2,869 百万円
広告宣伝費 4,450 百万円 4,774 百万円
給料及び手当 3,646 百万円 3,825 百万円
賞与引当金繰入額 548 百万円 576 百万円
退職給付費用 372 百万円 427 百万円
減価償却費 548 百万円 683 百万円
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 16百万円 25百万円
機械及び装置 12百万円 14百万円
解体費用等 30百万円 33百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 59百万円 72百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式820百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式820百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 292 百万円 308 百万円
未払金 194 百万円 196 百万円
退職給付引当金 1,603 百万円 1,515 百万円
ゴルフ会員権評価損 102 百万円 103 百万円
貸倒引当金 1,382 百万円 128 百万円
債務保証損失引当金 502 百万円 1,414 百万円
243 百万円 195 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,321 百万円 3,861 百万円
△2,074 百万円 △1,646 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,246 百万円 2,215 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,166 百万円 923 百万円
固定資産圧縮積立金 50 百万円 47 百万円
13 百万円 11 百万円
その他
繰延税金負債合計 1,229 百万円 983 百万円
繰延税金資産の純額 1,016 百万円 1,232 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 % 0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 % △0.2 %
住民税均等割 0.9 % 0.9 %
法人税額の特別控除 △2.1 % △3.9 %
評価性引当額 7.4 % △8.6 %
△0.2 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 % 19.1 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
帳簿価額
累計額
建物 22,108 618 230 22,496 14,444 464 8,052
3
構築物 1,709 26 1,732 1,501 35 230
(2)
機械及び装置 16,446 989 278 17,157 13,416 921 3,740
車両運搬具 92 11 5 98 74 12 24
有
形
工具、器具及び
3,981 436 27 4,390 3,697 407 693
固
備品
定
14
資
6,354 6,340
土地 - (0) - - 6,340
産
[1,978] [1,971]
[6]
リース資産 536 161 73 623 321 122 302
建設仮勘定 272 4,178 2,317 2,133 - - 2,133
2,951
51,501 54,973
計 6,423 (3) 33,455 1,964 21,518
[1,978] [1,971]
[6]
無
ソフトウエア 810 331 - 1,141 448 171 692
形
0
固
その他 76 8 84 3 1 81
(0)
定
資
0
計 886 339 1,226 451 173 774
産
(0)
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、減損損
失及び売却によるものであります。
3.「ソフトウエア」及び「その他」の当期首残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,517 418 4,517 418
賞与引当金 954 1,008 954 1,008
債務保証損失引当金 1,643 4,621 1,643 4,621
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sbfoods.co.jp/
毎年3月31日及び9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、年2
株主に対する特典
回、市価1,500円相当の当社製品を贈呈いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主より、下記内容に変更い
たします。なお、2019年3月31日及び同年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主への贈呈に
ついては、変更前の内容にて実施いたします。
対象:毎年3月31日と9月30日現在の所有株式数100株以上の株主
継続保有期間 優待内容
3年未満 市価1,000円相当の当社製品
3年以上(※) 市価2,000円相当の当社製品
(※)継続保有期間が3年以上とは、毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で7回
以上連続して記載または記録されていることになります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第106期第1四半期)(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第106期第2四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第106期第3四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月6日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又
は取立遅延債権のおそれ)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年2月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
日栄監査法人
指定社員
公認会計士
山田 浩一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
國井 隆 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヱスビー食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱ
スビー食品株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヱスビー食品株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヱスビー食品株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
日栄監査法人
指定社員
公認会計士
山田 浩一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
國井 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヱスビー食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱス
ビー食品株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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