東海染工株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第99期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古澤 秀充
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2
(同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 16,339,236 16,353,944 15,825,620 14,858,246 14,507,029
売上高
(千円) 748,533 1,002,277 1,160,796 939,533 806,827
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 461,424 602,709 716,225 436,966 409,836
純利益
(千円) 1,037,087 532,591 1,079,577 853,812 139,637
包括利益
(千円) 6,307,774 6,679,838 7,473,148 8,121,943 8,046,856
純資産額
(千円) 15,332,446 14,803,365 14,870,126 15,289,283 14,746,043
総資産額
(円) 174.02 181.73 2,036.23 2,188.02 2,136.20
1株当たり純資産額
(円) 13.54 17.69 210.86 130.95 122.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 38.7 41.8 45.7 47.7 48.3
自己資本比率
(%) 8.4 9.9 11.0 6.2 5.7
自己資本利益率
(倍) 9.4 7.7 6.7 11.2 8.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,010,075 1,166,865 1,717,169 1,175,367 946,934
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 259,641 △ 453,758 △ 506,855 △ 796,490 △ 589,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 705,756 △ 854,670 △ 718,657 △ 380,982 △ 302,094
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,587,717 1,425,204 1,909,114 1,897,116 1,943,659
残高
992 926 926 948 943
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 119 ] [ 122 ] [ 123 ] [ 157 ] [ 164 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 9,960,530 10,080,353 9,220,710 8,234,301 7,983,206
売上高
(千円) 549,227 570,398 485,461 402,798 415,463
経常利益
(千円) 440,052 507,209 459,936 325,566 373,911
当期純利益
(千円) 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000 4,300,000
資本金
(株) 36,142,529 36,142,529 36,142,529 3,614,252 3,614,252
発行済株式総数
(千円) 7,098,615 7,297,403 7,671,201 8,043,623 7,897,228
純資産額
(千円) 14,276,262 13,983,074 13,737,074 13,767,790 13,184,963
総資産額
(円) 208.37 214.25 2,298.74 2,411.15 2,367.68
1株当たり純資産額
4.00 4.50 4.50 45.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 12.92 14.89 135.41 97.57 112.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 49.7 52.2 55.8 58.4 59.9
自己資本比率
(%) 6.5 7.0 6.1 4.1 4.7
自己資本利益率
(倍) 9.8 9.1 10.4 15.0 9.7
株価収益率
(%) 31.0 30.2 33.2 46.1 40.2
配当性向
308 287 281 278 256
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時従業員数] [ 51 ] [ 56 ] [ 59 ] [ 68 ] [ 77 ]
(%) 112.0 123.5 131.6 139.9 111.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 142 152 154 1,645 1,499
最高株価
(233)
(円) 109 107 109 1,396 892
最低株価
(128)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社(1941年3月1日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町
大字下小田井字子新田1番地の2へ移転)は、1956年10月2日 富士染絨株式会社(1950年5月8日設立 本店 愛
知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地)に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更
しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記
述します。
1941年3月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月 枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置
大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月 東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月 タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立
1966年5月 岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月 倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月 インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月 日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月 大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月 サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月 編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月 織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月 TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月 本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月 磐田事業所を閉鎖
2015年11月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月 名古屋事業所にて洗濯事業を開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更に
その業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
染色加工事業: 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、P.T.DESSIN JUNN INDONESIA、海外関連会
社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支
払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を
行っており、その一部については当社で仕入れております。
縫製品販売事業: 当社が従事しております。
保育サービス事業: 国内子会社㈱トットメイトが従事しております。
倉庫事業: 国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しておりま
す。
その他事業: 当社が従事している機械販売事業、洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国
内子会社TKサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。ま
た、当社はTKサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(1)当社の役員2名が同社の役
名古屋市 倉庫事業 員を兼任しております。
TKサポート株式会社 60,000 100.0
中村区 その他事業 (2)当社は同社に荷役取扱い等
を委託しております。
株式会社トットメイト 愛知県清須市 当社の役員2名が同社の役員
30,000 保育サービス事業 100.0
(注)4 西枇杷島町 を兼任しております。
TOKAI DYEING CO.,
タイ王国
千バーツ 当社の役員3名が同社の役員
(THAILAND) LTD. サムットプラ 染色加工事業 98.9
120,000 を兼任しております。
カーン県
(注)3
(1)当社の役員3名が同社の役
員を兼任しております。
P.T.TOKAI TEXPRINT
インドネシア (2)当社から原材料の一部を購
百万ルピア
共和国 染色加工事業 54.2 入し、製品の一部を当社へ
INDONESIA
22,200
ブカシ県 販売しております。
(注)3.5
(3)当社は同社の債務を保証し
ております。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社トットメイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90%を超えて
いるため、損益情報の記載を省略しております。
5 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 3,630,942千円
(2)経常利益 639,787千円
(3)当期純利益 500,208千円
(4)純資産額 2,044,377千円
(5)総資産額 2,982,843千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
619 ( 127 )
染色加工事業
5 ( - )
縫製品販売事業
255 ( - )
保育サービス事業
16 ( 8 )
倉庫事業
895 ( 135 )
報告セグメント計
15 ( 29 )
その他事業
全社(共通) 33 ( - )
943 ( 164 )
合計
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
256 ( 77 ) 46.1 20.3 5,273
従業員数(人)
セグメントの名称
212 ( 77 )
染色加工事業
5 ( - )
縫製品販売事業
217 ( 77 )
報告セグメント計
6 ( - )
その他事業
全社(共通) 33 ( - )
256 ( 77 )
合計
(注)1 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 230人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下の
UAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての
部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的と
して行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの
開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定
的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的
な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産
業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強
化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)
10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収
益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(4)経営環境
染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少してい
ることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。
その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、
人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社にて顧客満足度の向上や日本と連携した新商品
開発にも注力し、内地向け販売に加え輸出の拡大に努め、収益拡大を図ってまいります。またタイ子会社では、収
益改善に向け生産体制の見直しも含めた再構築に取り組みます。
一方インドネシア・タイの拠点を活用して、東南アジアの全域を対象として、繊維以外も含め新たな事業展開に
向けて準備を進めてまいります。
②国内染色加工事業の収益改善
国内の染色加工業界は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小に加え、原材料価格の高騰により、今後も厳
しい環境が続くと考えられます。
特に原材料価格は、中国の環境規制強化により染料を中心に大幅な値上げが続いており、一部染料では、生産中
止により調達が困難になり高価格の代替品で対応をせざるを得ないなど、収益を圧迫しております。この状況に対
し、当社は自助努力によるコスト削減や加工料金への転嫁にてコストアップの吸収を進めると同時に、国内・海外
のネットワークを活かして原材料の安定確保に努めます。また従来の商慣習・取引条件の適正化や設備投資により
労働負荷を減らし、生産スピードアップ、作業効率向上にも注力し収益改善を図ってまいります。
物流に関わる問題も費用上昇を含め深刻化しており、生産・出荷管理面での工夫や工場敷地内の倉庫新設などを
進め、対応を図ってまいります。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、慢性的な保育士不足により、人件費や採用費用が収益を圧迫する厳しい環境が続いており
ます。保育士の定着率向上や、より効率的な採用活動に努めるとともに、価格への転嫁も進め、既存開設場所での
収益率向上に力を注ぎます。
洗濯事業については、増強した生産能力により、新規客先を増やすことで取り扱う商量を更に増加させるととも
に、バイオマスボイラー導入による省エネ効果を活かし、収益力の強化を図ります。また開発機器販売の促進に加
え、新たなる事業を積極的に発掘し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる
主な事項を記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその
複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループ
の経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
2018年3月期 2019年3月期
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
7,067,975 7,790,270 6,916,157 7,590,872
売上高 14,858,246 14,507,029
(47.6%) (52.4%) (47.7%) (52.3%)
4,364,953 4,312,833 4,759,631
4,728,058
内、加工料 9,093,011 9,072,464
(48.0%) (47.5%) (52.5%)
(52.0%)
1,104,927
内、テキスタイ 1,128,296 1,130,953 942,042
2,259,250 2,046,969
(54.0%)
ル販売 (49.9%) (50.1%) (46.0%)
291,233
365,983 381,657 332,863
内、縫製品販売 747,640 624,097
(46.7%)
(49.0%) (51.0%) (53.3%)
351,742 551,178 482,895
269,683
営業利益 902,921 752,578
(39.0%) (61.0%) (64.2%)
(35.8%)
312,015 494,812
368,329 571,203
経常利益 939,533 806,827
(38.7%) (61.3%)
(39.2%) (60.8%)
91,968
親会社株主に帰属 125,084 311,881 317,867
436,966 409,836
(22.4%)
する当期純利益 (28.6%) (71.4%) (77.6%)
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びSPA(製造小売業)向けのファッション性
の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキス
タイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2)海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度にお
いて29.8%を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加
工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分
かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有
しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引
を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営
成績に影響を与える可能性があります。
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(3)重油価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、エネルギー多消費型産業であるため、重油価格の高騰は染料・加工
薬剤をはじめとする原材料の調達価格に影響を与えます。
当社グループは、販売価格への転嫁や生産性向上によるコストダウンを推し進めており、また木屑をエネルギー
源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としているため、エネルギーの重油依存比率は低いものの、重油価格
の高騰が進んだ場合、原材料の調達価格の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する
家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法
令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれら
の遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依
る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた
「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみな
らず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことか
ら、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策によ
る、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を
持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約1年間の海外研修を実施し
ており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修
機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技
能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進める
など技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極
的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが
見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、貿易摩擦の問題に起因する経済規模の萎縮や中
国経済の減速により、世界経済は下振れするリスクが強まり、先行き不透明感が高まっております。
染色加工業界におきましては、製造コストの大幅なアップが収益を圧迫する厳しい環境が続いております。苛性
ソーダなどの基礎薬品価格の高止まりに加え、染料は中国での環境規制強化による減産により、大幅な値上げが世
界規模で繰り返され、一部染料は入手困難な状況となっております。また人手不足や燃料費高騰などを背景に物流
に係る費用もアップし、製造コストは全面的に上昇し続けました。
このような状況のもと、当社グループは、染色加工事業にて、国内ではユニフォーム向けなど非衣料分野の受注
強化に努めるとともに、とりわけ編物加工では、収益重視の観点から大幅に受注構成の見直しを図りました。海外
においては、インドネシアでは好調な国内市場向けに加えて輸出の拡大、タイ国では収益力回復に向け品質の改
善、高付加価値商品の販売、生産体制の見直しに取り組んでおります。
原材料価格の高騰への対応としましては、各生産拠点にてコスト削減を目的とした投資を積極的に行い、自助努
力による原価低減、省エネルギー化を進めました。また同時に加工料金への転嫁を含めた取引条件の適正化に努め
ましたが、上昇し続ける費用に対し当期においては、全てのコストアップを吸収するまでには至りませんでした。
非繊維事業では、洗濯事業や保育サービス事業の拡大に加えて、機械販売事業でも積極的な営業活動により売上
拡大を図り、グループ全体での収益性向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,507百万円(前期比2.4%減、351百万円減)となり、営業利益は
752百万円(前期比16.7%減、150百万円減)、経常利益は806百万円(前期比14.1%減、132百万円減)、親会社株
主に帰属する当期純利益は409百万円(前期比6.2%減、27百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は11,119百万円(前期比2.1%減、232百万円減)となり、営業利益は656百万円(前期
比13.6%減、103百万円減)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、織物加工において非衣料分野の比重を高めたことが奏功し、年間を通して受注を安定的に確保して増
収となりました。
しかしながら、編物加工においてはカジュアル・婦人衣料の不振を背景に、採算重視の方針への転換に舵を切
り、受注の絞り込みを積極的に進めた結果、減収となりました。
一方、海外では、インドネシア子会社は、旺盛な国内需要を取り込み、順調に数量を増加させ現地通貨ベースで
は増収となりましたが、現地通貨安の影響で邦貨換算額は減収となり、タイ国子会社でも安価な中国製品の流入増
などにより、国内客先の販売低迷の影響が続いており減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は9,072百万円(前期比0.2%減、20百万円減)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内は、カジュアル向け衣料の不振が続く中、新規客先の開拓、ユニフォーム向けや資材用途商品の販売拡大に
努めましたが、減収となりました。海外では、インドネシア子会社にて新規客先の取り込みにより数量を増加させ
ましたが、邦貨換算額で減収となり、タイ国子会社でも高単価商品の受注の減少により減収となりました。
これにより、テキスタイル販売部門の売上高は2,046百万円(前期比9.4%減、212百万円減)となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、収益重視の販売方針のもと既存顧客への商品拡充やイベント関連商品などの販売拡大に努め
ましたが、店頭での販売不振により、主力の量販向け販売が低迷しました。この結果、売上高は624百万円(前期
比16.5%減、123百万円減)、営業損失は2百万円(前期は営業利益18百万円)となりました。
c.保育サービス事業
保育サービス事業は、主力の企業内保育において価格改定を進めたことで、売上高は2,560百万円(前期比5.0%
増、120百万円増)となりました。しかしながら、常態化する保育士不足に起因した労務費と採用費の上昇によ
り、営業利益は18百万円(前期比68.1%減、38百万円減)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規客先の取扱数量を伸ばしましたが、既存のニット製品の商量が減少し、売上高は251百万円
(前期比0.6%減、1百万円減)となりました。一方で、経費の見直しを実施したことで、営業利益は11百万円(前
期比8.6%増、0百万円増)となりました。
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e.その他事業
当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業、洗濯事業が含まれております。洗濯事業においては生産
キャパの拡大により売上高は倍増し、その他事業における売上高は440百万円(前期比20.2%増、73百万円増)と
なり、営業利益は146百万円(前期比159.7%増、89百万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により946百万円の増加、投資活動により589百万円の減
少、財務活動により302百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、46百万円増加し1,943百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益801百万円に加え、減価償却費476百万円、売上債権の減少96百万円、退職給付に係る負
債の減少83百万円、たな卸資産の増加120百万円、法人税の支払215百万円等により946百万円の収入(前期は1,175
百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出733百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の払戻による収
入46百万円、国庫補助金の受入32百万円等により589百万円の支出(前期は796百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出537百万円、短期借入金の純減少額70百万円、
セール・アンド・リースバックによる収入131百万円、リース債務の返済による支出212百万円、配当金の支払150
百万円等により302百万円の支出(前期は380百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
染色加工事業 (千円) 10,115,622 △2.6
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
染色加工事業 11,365,439 0.5 1,009,495 21.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
染色加工事業
加工料部門 (千円) 9,072,464 △0.2
テキスタイル販売部門 (千円) 2,046,969 △9.4
染色加工事業 計 (千円) 11,119,434 △2.1
縫製品販売事業 (千円) 624,097 △16.5
保育サービス事業 (千円) 2,560,820 5.0
倉庫事業 (千円) 251,034 △0.6
その他事業 (千円) 440,540 20.2
小計 (千円) 14,995,927 △1.1
セグメント間取引 (千円) △488,897 ―
合計 (千円) 14,507,029 △2.4
(注)1 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略
しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グル ープの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(連結財務
諸表作成の ための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,507百万円(前期比2.4%減、351百万円減)となりました。セグメント別
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,573百万円(前期比2.5%減、64百万円減)となりました。また、売上
総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、17.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、752百万円(前期比16.7%減、150百万円減)となりました。また、営業利
益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、5.2%となりました。
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b.財政状態の分析
<資産>
資産合計は14,746百万円で、前連結会計年度末比543百万円の減少となりました。
流動資産は6,530百万円で、前連結会計年度末比25百万円の減少であり、受取手形及び売掛金の減少148百万円、
原材料及び貯蔵品の増加63百万円が主な要因であります。
固定資産は8,216百万円で、前連結会計年度末比517百万円の減少となりました。これは建物及び構築物の増加17
百万円、無形固定資産の増加19百万円、投資有価証券の減少532百万円が主な要因であります。
<負債>
負債合計は6,699百万円で、前連結会計年度末比468百万円の減少となりました。
流動負債は4,093百万円で、前連結会計年度末比141百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少53百
万円、短期借入金の減少17百万円、その他流動負債の減少96百万円が主な要因であります。
固定負債は2,605百万円で、前連結会計年度末比326百万円の減少であり、これは退職給付に係る負債の減少96百
万円、繰延税金負債の減少213百万円が主な要因であります。
<純資産>
純資産合計は8,046百万円で、前連結会計年度末比75百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による増加409百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他
有価証券評価差額金の減少369百万円、非支配株主持分の増加99百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円が主な
要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標としております。当連結会計年度においては、グループ全体で収益性向上に努めてまいりましたが、原材
料価格の高騰をはじめとした製造コスト上昇の影響により、ROEを向上させる利益規模を確保出来ず、当連結会
計年度のROEは5.7%(前連結会計年度は6.2%)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連か
らテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 60 百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体
で21名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは、防護服及び特殊作業者用ユニフォーム用途として注目されている高強度難燃繊維(ハイテク繊
維)の染色整理加工に係わる技術開発です。通常衣料用途の繊維と比較して極めて染色が難しいとされている素材に
対し、他社との共同開発契約に基づき染色加工技術の確立ができ、日本国内での量産開始と共に、海外子会社への
技術移転も進め、量産加工を進めております。用途としましては難燃性能を活かしガス会社や石油会社に従事する
作業員ユニフォームへの展開がされております。また、風合いや着心地といった着用時快適性向上を目的として、
ハイテク繊維と特殊難燃レーヨンやポリエステルなどとの複合素材の染色技術も確立しつつあります。従来難しい
とされてきた異素材複合繊維の染色技術開発により、高強度と難燃性、経済性及び快適性を兼ね備えた防護衣料、
特殊作業用ユニフォーム用途の市場展開に向けて量産技術の確立を進めております。今後は素材展開のみならず、
当社独自の機能性付与加工(撥水性、吸汗速乾性、抗菌性など)と組み合わせた高次加工商品開発へ進めていきま
す。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。
その他事業における研究開発活動は、 主に機械販売事業の機器開発関連における 研究活動となります。
染色加工で使用する様々な薬品の濃度制御技術は、加工の安定性を増しつつ品質のバラツキを無くし、ムダな薬
品の使用を抑える、経済性及び環境配慮を伴った装置として国内外より評価を受けております。特に海外向けにお
いてはその加工背景や調達できる薬品に合わせた制御機器の開発が必要であり、前連結会計年度から引き続きイン
ドネシア、タイ、中国向け濃度制御装置を開発し、機器販売へ繋げました。一般化学工業において薬品濃度制御装
置として繊維染色加工業向け以外の異業種からの問合せも出てきており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ
素関連事業等への実用化と応用展開を進めてきました。今後は更に制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用
できる環境配慮型薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。
その他事業における研究開発費は28百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心
に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで 736 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
名古屋事業所
繊維編物加工設備 145,436 19
染色加工事業 270,618 176,370 - 12,999 605,424
(愛知県清須市) 捺染型彫刻設備
(22,808) (12)
浜松事業所 93,886 144
染色加工事業 繊維織物加工設備
494,341 867,141 - 15,546 1,470,915
(静岡県浜松市) (42,412) (59)
岐阜事業所
179,456 49
染色加工事業 繊維編物加工設備 222,441 608,040 - 12,057 1,021,997
(岐阜県羽島市) (32,087) (1)
賃貸用土地 760,856
その他事業 事業用土地 - - - - 760,856 -
(名古屋市北区)
(6,754)
賃貸用商業施設 83,000
その他事業 店舗
8,915 - - - 91,915 -
(大阪府吹田市) (899)
賃貸用駐車場
50,040
その他事業 駐車場 1,434 - - - 51,474 -
(兵庫県川西市)
(914)
賃貸用住宅 220,529
その他事業 住宅 749 - - - 221,279 -
(滋賀県湖南市) (3,383)
賃貸用施設
74,090
(福井県三方郡美 その他事業 保養施設
- - - - 74,090 -
(10,538)
浜町)
賃貸用施設 5,532
その他事業 倉庫設備
48,003 - - - 53,535 -
(静岡県浜松市) (2,506)
賃貸用施設 -
その他事業 事務所 16,974 - - - 16,974 -
(愛知県清須市) (-)
59,456 44
その他 ― その他の設備 105,186 180,078 3,064 6,435 354,221
(6,742) (5)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
TKサポート㈱
- 16
浜松営業所 倉庫事業 倉庫設備 3,347 2,401 - 717 6,465
(-) (8)
(静岡県浜松市)
TKサポート㈱ - 9
その他事業 その他の設備 - 12,757 - 2,956 15,714
その他 (-) (29)
㈱トットメイト
保育サービス - 255
(愛知県名古屋 その他の設備
40,510 179 - 12,552 53,242
事業
(-) (-)
市)
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(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
TOKAI DYEING
CO.,
83,099 121
染色加工事業 繊維織物加工設備 23,262 57,443 - 2,764 166,570
(THAILAND) LTD.
(41,136) (12)
(タイ王国サムッ
トプラカーン県)
P.T.TOKAI
TEXPEINT
繊維織物加工設備 34,519 286
染色加工事業
242,328 342,821 221,169 7,000 847,839
INDONESIA
繊維編物加工設備
(66,257) (38)
(インドネシア共
和国ブカシ県)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額及び消費税等の金額を含んでおりません。
3 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
4 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としてお
り、その総額は720百万円を予定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
1,075,000
△32,528,277 3,614,252 - 4,300,000 -
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 25 79 24 2 2,508 2,662 -
所有株式数
- 9,673 817 8,976 459 6 15,967 35,898 24,452
(単元)
所有株式数の
- 26.94 2.28 25.00 1.28 0.02 44.48 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式278,836 株は「個人その他」の欄に2,788単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
大阪市中央区備後町2丁目2の1 165 4.96
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7の1 142 4.27
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋人形町2丁目31の11 116 3.48
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場1丁目15の14 115 3.47
稲畑産業株式会社
東京都中央区日本橋小舟町5の1 115 3.47
長瀬産業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11の3 114 3.44
会社(信託口)
愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地2 110 3.30
八代興産株式会社
106 3.18
八代芳明 名古屋市瑞穂区
104 3.12
八代和彦 兵庫県西宮市
東京都新宿区西新宿1丁目26の1 77 2.32
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 1,167 35.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
278,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,311,000 33,110 -
普通株式
24,452 - -
単元未満株式 普通株式
3,614,252 - -
発行済株式総数
- 33,110 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県清須市西枇杷島
278,800 - 278,800 7.71
町子新田1番地の2
東海染工株式会社
- 278,800 - 278,800 7.71
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年5月24日)での決議状況
90,000 100,000
(取得期間 2019年5月27日~2019年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 54,200 63,041
提出日現在の未行使割合(%) 39.8 37.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 584 766
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
-
保有自己株式数 278,836 333,036 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持
し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想
される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針で
あります。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業
績や利益水準等を総合的に勘案した結果、1株当たり45円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年
間の配当金は1株当たり45円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月9日
150,093
45 円
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関
係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・
整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題で
あると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透
明性を高める所存であります。
②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断しております。3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監
督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役2名を含む6名で構成しております。取締役会は月1回の定例
取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の
決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執
行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業
務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部
統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制シス
テムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保
に焦点を当てた整備の強化を進めております。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検
討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジ
ネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて
顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理
を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料
の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報
告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行に
かかる誓約書」の提出を義務化しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査
役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって定める旨を定款に定めております。
b .自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年10月 当社入社
1981年3月 京都事業所次長
1982年11月 取締役京都事業所長
1986年11月 常務取締役営業統括部長兼名古屋
取締役会長
八代 芳明 1950年1月5日 (注)4 106
事業所長
(代表取締役)
1988年11月 専務取締役総務担当
1990年11月 取締役社長
2017年6月 取締役会長(現任)
1976年3月 当社入社
2003年4月 参与・浜松事業所副工場長
2004年6月 取締役染色加工事業部機器企画販
売部長兼浜松事業所工場長
2008年6月 参与・タイ東海出向
タイ東海取締役社長
2013年6月 常務取締役海外事業本部長
取締役社長
古澤 秀充 1952年12月9日 (注)4 6
(代表取締役)
2015年6月 専務取締役海外事業本部長
2016年3月 専務取締役内部統制担当兼グルー
プ技術担当兼海外事業本部長
2017年1月 専務取締役内部統制担当兼グルー
プ技術担当兼海外事業本部長兼製
品事業本部長
2017年6月 取締役社長(現任)
1984年3月 当社入社
2005年4月 参与・開発技術部長
2008年6月 取締役開発技術部長
2008年8月 取締役名古屋事業所長兼開発技術
部担当
2010年6月 取締役浜松事業所長兼営業統括部
長兼開発技術部担当
2012年4月 取締役総務部長兼大阪支社長兼内
取締役
部統制担当兼開発技術部担当
グループ技術担当
2015年6月 取締役総務部長兼開発技術部長兼
染色加工事業本部長 鷲 裕一 1960年8月5日 (注)4 2
海外事業本部副部長兼内部統制担
岐阜事業所長
当
2017年6月 取締役染色加工事業本部長兼浜松
事業所長兼開発技術部長兼海外事
業本部長
2018年8月 取締役グループ技術担当兼染色加
工事業本部長兼開発技術部長兼岐
阜事業所長
2019年6月 取締役グループ技術担当兼染色加
工事業本部長兼岐阜事業所長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
2004年4月 アイシン精機株式会社入社
2011年5月 Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経
取締役
理部長(タイ駐在)
染色加工事業本部副部長
2017年7月 当社入社
八代 健太郎 1982年1月23日
(注)4 0
浜松事業所長
2018年4月 参与・染色加工事業本部副部長兼
管理部長
浜松事業所長
2019年6月 取締役染色加工事業本部副部長兼
浜松事業所長兼管理部長(現任)
1982年4月 株式会社日本リクルートセンター
入社
2006年10月 株式会社リクルートコミュニケー
ションエンジニアリング代表取締
役
2008年10月 株式会社リクルート エグゼク
取締役 古池 威 1960年1月26日
(注)4 -
ティブCEプランナー
2012年4月 株式会社リクルートキャリア エ
グゼクティブコミュニケーション
エンジニア
2016年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 株式会社リクルート入社
2004年10月 株式会社リクルート経理部長兼株
式会社リクルートオフィスサポー
ト取締役
2012年10月 株式会社リクルートアドミニスト
取締役 増田 芳隆 1963年7月16日 (注)4 -
レーション執行役員兼リクルート
ホールディングス経理部長兼株式
会社リクルートオフィスサポート
取締役
2015年3月 同社退社
2017年6月
当社取締役(現任)
1983年4月 笹谷興業株式会社入社
1985年5月 同社米国駐在
1996年10月 株式会社東海トレーディング入社
監査役 浅谷 光昭 1960年6月21日 (注)5 -
1998年10月 当社入社
2016年10月 内部監査室室長
2019年6月 監査役(現任)
1968年4月 日本碍子株式会社入社
2000年6月 旭テック株式会社常勤監査役
監査役 澤田 馨 1944年4月4日 (注)5 -
2004年6月 同社退社
2007年6月 当社監査役(現任)
1964年3月 カロリナ株式会社入社
1992年11月 新潟染工株式会社代表取締役社長
1997年6月 当社監査役
監査役 伊東 弘次 1941年5月5日 (注)6 23
2007年6月 当社監査役退任
2016年11月 新潟染工株式会社代表取締役会長
(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 139
(注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。
2 監査役澤田馨及び伊東弘次は、社外監査役であります。
3 取締役八代健太郎は、代表取締役会長八代芳明の実子であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における
豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しておりま
す。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場
から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財
務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法
性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役伊東弘次氏は、会社経営
の豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適
法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督
機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお
社外監査役伊東弘次氏と当社との間には当社株式を所有していることを除き、利害関係はありません。社外取締役
古池威氏、社外取締役増田芳隆氏及び社外監査役澤田馨氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しております。
内部監査としては、内部監査室を設置し1名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施して
おります。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備
の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化
に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
うけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち、2名は独立
性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役
監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携によ
り内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し1名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監
査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
坂井俊介氏
水谷洋隆氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並
びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、グローバ
ルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を
行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報
告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかにつ
いて、「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準じて評価し
ております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監
査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
27,000 - 27,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 27,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
C.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同
意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は1992年6月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人部
分は含まない。)、監査役は1994年6月29日開催の定時株主総会において月額4百万円以内と決議されておりま
す。
各取締役の報酬は、構成員の3分の1以上を独立した社外取締役で占める取締役会において、独立社外取締役の
適切な助言を得ながら、各人の役位、在任年数などをもとにして各期の業績および業績への貢献度など総合的に勘
案し協議した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定してお
ります。
また、各監査役の報酬は、監査役会の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
154,340 154,340 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
7,600 7,600 1
(社外監査役を除く)
25,600 25,600 5
社外役員
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式
の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取
締役による検証を適宜行い、必要に応じ構成員の3分の1以上を独立した社外取締役で占める取締役会に諮るこ
ととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 15,677
非上場株式
20 1,844,840
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
528,000 528,000
日清紡ホールディン
企業間取引の強化 有
グス株式会社
510,576 755,568
202,000 202,000
長瀬産業株式会社 企業間取引の強化 有
320,978 364,610
株式会社三菱UFJ
390,600 390,600
フィナンシャル・グ 企業間取引の強化 有
214,830 272,248
ループ
120,000 120,000
株式会社クラレ 企業間取引の強化 無
168,960 216,960
21,000 21,000
SOMPOホールディン
企業間取引の強化 有
グス株式会社
86,058 89,922
56,500 56,500
稲畑産業株式会社 企業間取引の強化 有
85,032 91,304
30,800 30,800
美津濃株式会社 企業間取引の強化 有
79,002 99,484
228,000 228,000
東陽倉庫株式会社 企業間取引の強化 有
72,048 84,588
38,328 38,328
タキヒヨ-株式会社 企業間取引の強化 有
67,188 89,802
31,800 318,000
倉敷紡績株式会社
企業間取引の強化 有
(注)2
64,585 106,530
78,732 78,732
株式会社りそなホー
企業間取引の強化 有
ルディングス
37,767 44,247
14,900 14,900
株式会社十六銀行 企業間取引の強化 有
33,495 42,241
14,000 14,000
株式会社大垣共立銀
企業間取引の強化 有
行
32,200 37,492
10,000 10,000
徳倉建設株式会社 企業間取引の強化 有
28,200 29,200
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
11,900 11,900
第一生命ホールディ
企業間取引の強化 有
ングス株式会社
18,302 23,115
20,000 20,000
大成株式会社 企業間取引の強化 無
15,900 16,300
10,000 10,000
株式会社大和証券グ
企業間取引の強化 有
ループ本社
5,390 6,787
654 654
株式会社愛知銀行 企業間取引の強化 有
2,246 3,505
2,000 2,000
新東工業株式会社 企業間取引の強化 有
1,908 2,216
1,000 1,000
株式会社みずほフィ
企業間取引の強化 無
ナンシャルグループ
171 191
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要
か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ構成員の3
分の1以上を独立した社外取締役で占める取締役会に諮ることとしております。
2 倉敷紡績株式会社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容
の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,079,795 2,079,755
現金及び預金
※6 3,622,469 ※6 3,473,996
受取手形及び売掛金
174,715 192,636
商品及び製品
324,957 340,313
仕掛品
353,029 416,997
原材料及び貯蔵品
80,293 109,039
その他
△ 79,954 △ 82,700
貸倒引当金
6,555,306 6,530,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 , ※5 1,460,602 ※4 , ※5 1,478,111
建物及び構築物(純額)
※5 1,950,571 ※5 2,247,235
機械装置及び運搬具(純額)
※4 1,794,017 ※4 1,789,904
土地
リース資産(純額) 461,705 224,233
21,681 26,200
建設仮勘定
※5 68,889 ※5 73,032
その他(純額)
※1 5,757,467 ※1 5,838,718
有形固定資産合計
無形固定資産
71,031 90,689
その他
71,031 90,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,451,443 ※2 1,919,144
投資有価証券
33,035 51,627
繰延税金資産
425,158 318,997
その他
△ 4,158 △ 3,172
貸倒引当金
2,905,478 2,286,596
投資その他の資産合計
8,733,977 8,216,005
固定資産合計
15,289,283 14,746,043
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 990,683 ※4 936,781
支払手形及び買掛金
805,480 859,130
電子記録債務
927,500 910,000
短期借入金
リース債務 187,944 127,039
637,956 630,844
未払費用
64,461 93,846
未払法人税等
154,320 166,290
賞与引当金
466,413 369,474
その他
4,234,759 4,093,406
流動負債合計
固定負債
965,000 975,000
長期借入金
リース債務 96,623 67,043
399,644 186,591
繰延税金負債
19,981 22,328
役員退職慰労引当金
1,111,165 1,014,837
退職給付に係る負債
41,999 42,951
資産除去債務
298,166 297,028
その他
2,932,580 2,605,780
固定負債合計
7,167,340 6,699,187
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
2,236,253 2,495,970
利益剰余金
△ 496,682 △ 497,448
自己株式
7,439,691 7,698,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
753,674 384,254
その他有価証券評価差額金
△ 805,147 △ 892,954
為替換算調整勘定
△ 88,982 △ 64,813
退職給付に係る調整累計額
△ 140,454 △ 573,512
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 822,707 921,728
8,121,943 8,046,856
純資産合計
15,289,283 14,746,043
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,858,246 14,507,029
売上高
※2 12,219,823 ※2 11,933,536
売上原価
2,638,422 2,573,493
売上総利益
※1 , ※2 1,735,501 ※1 , ※2 1,820,915
販売費及び一般管理費
902,921 752,578
営業利益
営業外収益
5,247 10,914
受取利息
51,397 62,881
受取配当金
15,649 42,114
為替差益
2,371 20,796
受取保険金
19,781 14,266
雑収入
94,446 150,973
営業外収益合計
営業外費用
15,313 16,297
支払利息
11,742 34,360
固定資産廃棄損
12,673 10,966
支払手数料
- 17,552
災害復旧費用
18,105 17,546
雑支出
57,834 96,723
営業外費用合計
939,533 806,827
経常利益
特別利益
- 1,353
投資有価証券売却益
- 32,933
国庫補助金
- 34,287
特別利益合計
特別損失
- 32,933
固定資産圧縮損
10,860 -
関係会社株式評価損
- 7,108
その他
10,860 40,042
特別損失合計
928,672 801,072
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,301 232,921
39,351 △ 70,134
法人税等調整額
264,653 162,786
法人税等合計
664,019 638,286
当期純利益
227,053 228,449
非支配株主に帰属する当期純利益
436,966 409,836
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
664,019 638,286
当期純利益
その他の包括利益
198,700 △ 369,420
その他有価証券評価差額金
△ 20,810 △ 156,736
為替換算調整勘定
11,903 27,508
退職給付に係る調整額
※ 189,792 ※ △ 498,648
その他の包括利益合計
853,812 139,637
包括利益
(内訳)
671,613 △ 1,411
親会社株主に係る包括利益
182,199 141,049
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,300,000 1,400,120 1,949,458 △ 495,008 7,154,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,171 △ 150,171
親会社株主に帰属する当期
436,966 436,966
純利益
自己株式の取得 △ 1,674 △ 1,674
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 286,794 △ 1,674 285,120
当期末残高 4,300,000 1,400,120 2,236,253 △ 496,682 7,439,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
554,974 △ 805,838 △ 108,541 △ 359,405 677,983 7,473,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,171
親会社株主に帰属する当期
436,966
純利益
自己株式の取得 △ 1,674
株主資本以外の項目の当期
198,700 691 19,559 218,950 144,723 363,674
変動額(純額)
当期変動額合計
198,700 691 19,559 218,950 144,723 648,795
当期末残高 753,674 △ 805,147 △ 88,982 △ 140,454 822,707 8,121,943
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 2,236,253 △ 496,682 7,439,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,120 △ 150,120
親会社株主に帰属する当期
409,836 409,836
純利益
自己株式の取得
△ 766 △ 766
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 259,716 △ 766 258,950
当期末残高 4,300,000 1,400,120 2,495,970 △ 497,448 7,698,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 753,674 △ 805,147 △ 88,982 △ 140,454 822,707 8,121,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,120
親会社株主に帰属する当期
409,836
純利益
自己株式の取得
△ 766
株主資本以外の項目の当期
△ 369,420 △ 87,806 24,168 △ 433,058 99,020 △ 334,037
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 369,420 △ 87,806 24,168 △ 433,058 99,020 △ 75,086
当期末残高 384,254 △ 892,954 △ 64,813 △ 573,512 921,728 8,046,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
928,672 801,072
税金等調整前当期純利益
473,068 476,746
減価償却費
10,860 -
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,353
- △ 32,933
補助金収入
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 123,880 △ 83,014
△ 56,644 △ 73,795
受取利息及び受取配当金
15,313 16,297
支払利息
為替差損益(△は益) 2,223 △ 35,961
11,742 34,360
有形固定資産廃棄損
- 32,933
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) 63,470 96,731
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,605 △ 120,983
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,217 31,234
未払費用の増減額(△は減少) 25,281 4,273
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,980 11,970
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,691 1,900
75,922 △ 54,478
その他
1,386,746 1,105,001
小計
利息及び配当金の受取額 56,644 73,794
△ 15,547 △ 16,312
利息の支払額
△ 252,476 △ 215,549
法人税等の支払額
1,175,367 946,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,001 △ 1,267
定期預金の預入による支出
- 46,269
定期預金の払戻による収入
△ 708,010 △ 733,017
有形固定資産の取得による支出
2,210 2,247
有形固定資産の売却による収入
△ 36,206 △ 26,696
無形固定資産の取得による支出
- △ 29,999
投資有価証券の取得による支出
- 31,346
投資有価証券の売却による収入
- 32,933
補助金の受取額
△ 5,240 △ 36,957
その他の支出
6,758 125,752
その他の収入
△ 796,490 △ 589,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 170,000 △ 70,000
600,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 649,863 △ 537,500
長期借入金の返済による支出
267,577 131,899
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,674 △ 766
自己株式の取得による支出
△ 225,571 △ 212,261
リース債務の返済による支出
△ 150,171 △ 150,120
配当金の支払額
△ 51,278 △ 63,487
非支配株主への配当金の支払額
0 141
その他
△ 380,982 △ 302,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,891 △ 8,907
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,998 46,542
1,909,114 1,897,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,897,116 ※ 1,943,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 ▶ 社
TKサポート株式会社
株式会社トットメイト
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2)主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2018年12月
末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ の換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバ
ティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の評
価を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他
の支出」及び「その他の収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしまし
た。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました1,517千円は「その他の支出」△5,240千円、「その他の収入」6,758
千円へ組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,968千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,473千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が50,495千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が50,495
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 17,595,034 千円 17,669,591 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 28,544千円 28,544千円
3 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 60,000千円 ㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) 60,000千円
㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円 ㈱東海トレーディング(借入債務) 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 26,749千円 23,262千円
土地 84,074千円 83,099千円
計 110,824千円 106,361千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕入債務 35,498千円 31,200千円
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 125,975千円 125,975千円
機械装置及び運搬具 324,775千円 357,708千円
その他 8,618千円 8,618千円
計 459,368千円 492,301千円
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※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 17,406千円 43,607千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 241,626 千円 252,826 千円
従業員給料手当 625,213 千円 637,082 千円
賞与引当金繰入額 36,735 千円 55,966 千円
退職給付費用 10,959 千円 15,291 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,949 千円 2,838 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,127 千円 1,953 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,371 千円 60,601 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 286,397千円 △530,951千円
組替調整額 - △1,353
税効果調整前
286,397 △532,305
税効果額 △87,697 162,885
その他有価証券評価差額金
198,700 △369,420
為替換算調整勘定:
当期発生額 △20,810 △156,736
組替調整額 - -
税効果調整前
△20,810 △156,736
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△20,810 △156,736
退職給付に係る調整累計額:
当期発生額 △22,350 2,858
組替調整額 28,685 27,079
税効果調整前
6,334 29,937
税効果額 5,568 △2,429
退職給付に係る調整累計額
11,903 27,508
その他の包括利益合計
189,792 △498,648
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 36,142 - 32,528 3,614
合計 36,142 - 32,528 3,614
(自己株式)
普通株式 2,771 3 2,496 278
合計 2,771 3 2,496 278
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が
32,528千株及び自己株式が2,496千株減少しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月10日
普通株式 150,171 4円50銭 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきまし
ては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 150,120 利益剰余金 45円 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
(発行済株式)
普通株式 3,614 - - 3,614
合計 3,614 - - 3,614
(自己株式)
普通株式 278 0 - 278
合計 278 0 - 278
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 150,120 45円 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 150,093 利益剰余金 45円 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
現金及び預金勘定 2,079,795千円 2,079,755千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △182,679千円 △136,095千円
現金及び現金同等物 1,897,116千円 1,943,659千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を
進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長
期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年
ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であ
ります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部
については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,079,795 2,079,795 -
(2)受取手形及び売掛金 3,622,469
貸倒引当金(*1) △79,954
差引 3,542,514 -
3,542,514
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,407,221 2,407,221 -
資産計 8,029,531 8,029,531 -
(1)支払手形及び買掛金 990,683 990,683 -
(2)電子記録債務 805,480 805,480 -
(3)短期借入金 450,000 450,000 -
(4)設備関係電子記録債務 101,903 101,903 -
(5)長期借入金(*2)
1,442,500 1,445,798 3,298
負債計 3,790,566 3,793,864 3,298
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金477,500千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いており
ます。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,079,755 2,079,755 -
(2)受取手形及び売掛金 3,473,996
貸倒引当金(*1)
△82,700
差引 3,391,296 -
3,391,296
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,874,922 1,874,922 -
資産計 7,345,974 7,345,974 -
(1)支払手形及び買掛金 936,781 936,781 -
(2)電子記録債務 859,130 859,130 -
(3)短期借入金 380,000 380,000 -
(4)設備関係電子記録債務 177,508 177,508 -
(5)長期借入金(*2)
1,505,000 1,507,530 2,530
負債計 3,858,420 3,860,951 2,530
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金530,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いており
ます。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 44,221 44,221
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,072,165 - - -
受取手形及び売掛金 3,622,469 - - -
合計 5,694,635 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金
預金 2,071,569 - - -
受取手形及び売掛金 3,473,996 - - -
合計 5,545,565 - - -
(注)4 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 450,000 - - - - -
長期借入金 477,500 410,000 315,000 180,000 60,000 -
合計 927,500 410,000 315,000 180,000 60,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 380,000 - - - - -
長期借入金 530,000 435,000 300,000 180,000 60,000 -
合計 910,000 435,000 300,000 180,000 60,000 -
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,335,315 782,260 1,553,055
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 30,908 29,992 915
小計 2,366,224 812,253 1,553,970
(1)株式 40,997 43,133 △2,135
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 40,997 43,133 △2,135
合計 2,407,221 855,386 1,551,834
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,771,508 737,107 1,034,401
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 30,082 29,999 83
小計 1,801,591 767,106 1,034,484
(1)株式 73,331 88,286 △14,955
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
②社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 73,331 88,286 △14,955
合計 1,874,922 855,393 1,019,529
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4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 31,346 1,353 -
合計 31,346 1,353 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとお
りであります。
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 うち、1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金
(注)
90,000 40,000
処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 うち、1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金
(注)
40,000 10,000
処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共
済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,213,851千円 1,111,165千円
勤務費用 29,910千円 27,196千円
利息費用 20,032千円 17,527千円
数理計算上の差異の発生額 17,894千円 △2,651千円
退職給付の支払額 △167,982千円 △122,654千円
為替換算差額 △2,541千円 △15,746千円
退職給付債務の期末残高 1,111,165千円 1,014,837千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,111,165千円 1,014,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,111,165千円 1,014,837千円
退職給付に係る負債 1,111,165千円 1,014,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,111,165千円 1,014,837千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 29,910千円 27,196千円
利息費用 20,032千円 17,527千円
数理計算上の差異の費用処理額 28,685千円 27,079千円
確定給付制度に係る退職給付費用 78,628千円 71,803千円
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △6,334千円 △29,937千円
合 計 △6,334千円 △29,937千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 126,048千円 96,111千円
合 計 126,048千円 96,111千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7~7.0% 0.7~8.2%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,865千円、当連結会計年度51,943千円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度8,835千円、当連結会計年度8,244千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 310,567千円 293,037千円
賞与引当金 48,846千円 52,593千円
役員退職慰労引当金 6,728千円 7,518千円
未払役員退職慰労金 72,340千円 71,686千円
資産除去債務 12,851千円 13,143千円
貸倒引当金 24,617千円 25,686千円
減損損失 20,936千円 21,552千円
投資有価証券評価損 52,544千円 52,544千円
ゴルフ会員権評価損 31,789千円 31,789千円
その他有価証券評価差額金 98,929千円 98,929千円
減価償却超過額 6,865千円 7,600千円
税務上の繰越欠損金(注)2 441,161千円 112,038千円
56,217千円 85,069千円
その他
繰延税金資産小計
1,184,396千円 873,189千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △90,573千円
-千円 △571,191千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,034,538千円 △661,765千円
繰延税金資産合計
149,857千円 211,424千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △474,861千円 △311,975千円
その他 △41,605千円 △34,412千円
繰延税金負債合計 △516,467千円 △346,388千円
繰延税金負債の純額 △366,609千円 △134,964千円
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より372,772千円減少しております。この減少の主な要因は、
前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額350,587千円を認
識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 6,806 104,310 922 - - 112,038
欠損金(※1)
評価性引当額 - △6,806 △82,845 △922 - - △90,573
繰延税金資産 - - 21,465 - - - (※2)21,465
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,465千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.4%
住民税均等割 1.4% 1.6%
外国税額控除 2.0% 2.7%
評価性引当額の変動 △5.6% △45.8%
連結子会社との税率差異 △1.0% △3.9%
欠損金の期限切れ - 34.7%
1.1% 0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5% 20.3%
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,878千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は59,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,210,492 1,209,298
期中増減額 △1,194 △1,194
期末残高 1,209,298 1,208,103
期末時価 1,345,853 1,348,926
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」の4つを報
告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル
販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売
を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行ってお
ります。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 保育
染色加工 倉庫 計
(注)3
販売 サービス
売上高
外部顧客への売上
11,352,131 718,698 2,440,022 12,009 14,522,862 335,384 14,858,246 - 14,858,246
高
セグメント間の内
131 28,942 - 240,434 269,508 31,238 300,746 △ 300,746 -
部売上高又は振替
高
11,352,262 747,640 2,440,022 252,444 14,792,370 366,623 15,158,993 △ 300,746 14,858,246
計
760,155 18,053 57,052 11,009 846,271 56,289 902,561 360 902,921
セグメント利益
9,379,031 313,298 509,395 63,923 10,265,649 1,334,154 11,599,804 3,689,479 15,289,283
セグメント資産
その他の項目
445,210 - 14,935 352 460,498 8,599 469,098 3,970 473,068
減価償却費
有形固定資産及び無
759,117 - 35,680 1,712 796,510 104,238 900,748 - 900,748
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、
洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグ メント利益の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,689,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 保育
染色加工 倉庫 計
(注)3
販売 サービス
売上高
外部顧客への売上
11,028,344 606,794 2,560,820 16,398 14,212,357 294,672 14,507,029 - 14,507,029
高
セグメント間の内
91,090 17,303 - 234,636 343,029 145,868 488,897 △ 488,897 -
部売上高又は振替
高
11,119,434 624,097 2,560,820 251,034 14,555,387 440,540 14,995,927 △ 488,897 14,507,029
計
セグメント利益又は
656,939 △ 2,126 18,214 11,961 684,988 146,160 831,149 △ 78,571 752,578
損失(△)
9,484,450 168,660 479,752 69,072 10,201,936 1,427,725 11,629,662 3,116,381 14,746,043
セグメント資産
その他の項目
442,138 - 13,776 756 456,670 16,123 472,794 3,952 476,746
減価償却費
有形固定資産及び無
703,936 - 30,816 4,481 739,234 102,641 841,875 - 841,875
形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、
洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグ メント利益又は損失の調整額△78,571千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,116,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
10,236,385 2,991,881 1,629,979 14,858,246
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,577,542 988,181 191,743 5,757,467
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
10,185,510 3,011,915 1,309,603 14,507,029
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア その他 合計
4,798,107 874,040 166,570 5,838,718
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,188円 02銭 2,136円 20銭
1株当たり純資産額
130円 95銭 122円 86銭
1株当たり当期純利益
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 436,966 409,836
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
436,966 409,836
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,336 3,335
(重要な後発事象)
自己株式の取得の決議
2019年5月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
(2)取得に係る事項の 内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
90,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
100百万円(上限)
④取得期間
2019年5月27日から2019年12月30日まで。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 450,000 380,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 477,500 530,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 187,944 127,039 3.1 -
長期借入金 2020年6月~
965,000 975,000 0.4
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2023年9月
リース債務 2020年4月~
96,623 67,043 3.2
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年9月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,177,067 2,079,082 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 180,000 60,000
長期借入金 435,000
10,424 - -
リース債務 56,618
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,598,220 6,916,157 10,713,570 14,507,029
税金等調整前四半期(当期)
196,835 313,369 671,762 801,072
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
40,283 91,968 308,977 409,836
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
12.07 27.56 92.62 122.86
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.07 15.49 65.05 30.23
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
890,557 846,493
現金及び預金
※4 1,204,113 ※4 1,129,127
受取手形
※1 1,519,527 ※1 1,388,681
売掛金
105,939 112,710
商品及び製品
245,675 243,420
仕掛品
128,040 160,234
原材料及び貯蔵品
13,561 20,765
前払費用
※1 51,800 ※1 32,161
その他
△ 76,290 △ 80,770
貸倒引当金
4,082,926 3,852,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 830,988 ※3 901,803
建物
※3 279,107 ※3 266,860
構築物
※3 1,642,858 ※3 1,814,075
機械及び装置
19,890 17,556
車両運搬具
※3 41,790 ※3 47,040
工具、器具及び備品
2,275,954 2,275,954
土地
14,053 3,064
リース資産
751 -
建設仮勘定
5,105,394 5,326,353
有形固定資産合計
無形固定資産
26,527 28,457
その他
26,527 28,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,422,898 1,890,599
投資有価証券
1,819,943 1,819,943
関係会社株式
630 630
出資金
※1 20,500 ※1 14,500
長期貸付金
293,128 254,826
その他
△ 4,158 △ 3,172
貸倒引当金
4,552,942 3,977,327
投資その他の資産合計
9,684,864 9,332,138
固定資産合計
13,767,790 13,184,963
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 530,749 ※1 427,610
買掛金
805,480 859,130
電子記録債務
927,500 910,000
短期借入金
リース債務 12,208 2,196
※1 108,759 ※1 7,096
未払金
※1 361,590 ※1 357,941
未払費用
33,073 62,157
未払法人税等
41,959 20,854
未払消費税等
100,980 111,950
賞与引当金
※1 186,014
232,732
その他
3,108,315 2,991,669
流動負債合計
固定負債
965,000 975,000
長期借入金
3,375 1,179
リース債務
236,406 234,269
長期未払金
409,644 219,248
繰延税金負債
822,425 760,656
退職給付引当金
178,999 105,711
その他
2,615,851 2,296,065
固定負債合計
5,724,166 5,287,735
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
資本剰余金
1,075,000 1,075,000
資本準備金
325,120 325,120
その他資本剰余金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,086,511 2,310,302
繰越利益剰余金
2,086,511 2,310,302
利益剰余金合計
△ 496,682 △ 497,448
自己株式
7,289,949 7,512,974
株主資本合計
評価・換算差額等
753,674 384,254
その他有価証券評価差額金
753,674 384,254
評価・換算差額等合計
8,043,623 7,897,228
純資産合計
13,767,790 13,184,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,234,301 ※1 7,983,206
売上高
※1 6,989,513 ※1 6,684,933
売上原価
1,244,788 1,298,272
売上総利益
※2 1,009,875 ※2 1,035,604
販売費及び一般管理費
234,913 262,667
営業利益
営業外収益
※1 185,373 ※1 187,780
受取利息及び受取配当金
※1 23,738 ※1 40,087
雑収入
209,111 227,867
営業外収益合計
営業外費用
※1 9,912 ※1 9,027
支払利息
12,673 10,966
支払手数料
18,640 55,076
雑支出
41,225 75,071
営業外費用合計
402,798 415,463
経常利益
特別利益
- 1,353
投資有価証券売却益
- 32,933
国庫補助金
- 34,287
特別利益合計
特別損失
- 32,933
固定資産圧縮損
10,860 -
関係会社株式評価損
10,860 32,933
特別損失合計
391,938 416,817
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,994 70,415
24,376 △ 27,510
法人税等調整額
66,371 42,905
法人税等合計
325,566 373,911
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 1,911,115 △ 495,008 7,116,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,171 △ 150,171
当期純利益 325,566 325,566
自己株式の取得
△ 1,674 △ 1,674
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 175,395 △ 1,674 173,721
当期末残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 2,086,511 △ 496,682 7,289,949
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
554,974 554,974 7,671,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,171
当期純利益 325,566
自己株式の取得
△ 1,674
株主資本以外の項目の当期変動
198,700 198,700 198,700
額(純額)
当期変動額合計 198,700 198,700 372,421
当期末残高 753,674 753,674 8,043,623
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 2,086,511 △ 496,682 7,289,949
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,120 △ 150,120
当期純利益 373,911 373,911
自己株式の取得 △ 766 △ 766
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 223,791 △ 766 223,025
当期末残高 4,300,000 1,075,000 325,120 1,400,120 2,310,302 △ 497,448 7,512,974
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 753,674 753,674 8,043,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,120
当期純利益 373,911
自己株式の取得 △ 766
株主資本以外の項目の当期変動
△ 369,420 △ 369,420 △ 369,420
額(純額)
当期変動額合計 △ 369,420 △ 369,420 △ 146,394
当期末残高 384,254 384,254 7,897,228
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリ
バティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の
評価をしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,495千円減少し、「固定
負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が50,495千円減少してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 132,345千円 72,749千円
長期金銭債権 15,000千円 9,000千円
短期金銭債務 261,969千円 138,794千円
2 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
30,998千円 -千円
㈱東海トレーディング 100,000千円 ㈱東海トレーディング 100,000千円
計 130,998千円 計 100,000千円
※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 69,293千円 69,293千円
構築物 27,864千円 27,864千円
機械及び装置 324,775千円 357,708千円
工具、器具及び備品 878千円 878千円
計 422,811千円 455,744千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 17,406千円 43,607千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 458,966千円 391,189千円
仕入高 802,662千円 830,872千円
営業取引以外の取引による取引高 140,045千円 129,589千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度69%、当事業年度は71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 172,930 千円 187,540 千円
給与諸手当 427,038 千円 427,932 千円
賞与引当金繰入額 28,390 千円 32,340 千円
退職給付引当金繰入額 8,199 千円 7,727 千円
減価償却費 13,494 千円 10,964 千円
貸倒引当金繰入額 △ 606 千円 3,494 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式
2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式2,631千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 251,662千円 232,761千円
賞与引当金 30,900千円 34,256千円
未払役員退職慰労金 72,340千円 71,686千円
資産除去債務 12,851千円 13,143千円
未払事業税 6,272千円 9,947千円
貸倒引当金 24,617千円 25,686千円
減損損失 20,936千円 21,552千円
投資有価証券評価損 52,544千円 52,544千円
関係会社株式評価損 247,375千円 247,375千円
ゴルフ会員権評価損 31,789千円 31,789千円
その他有価証券評価差額金 98,929千円 98,929千円
税務上の繰越欠損金 429,251千円 104,310千円
31,102千円 30,688千円
その他
繰延税金資産小計
1,310,572千円 974,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △82,845千円
-千円 △794,019千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,239,943千円 △876,864千円
繰延税金資産合計
70,629千円 97,806千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 △5,411千円 △5,078千円
△474,861千円 △311,975千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △480,273千円 △317,054千円
繰延税金負債の純額 △409,644千円 △219,248千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1% △9.8%
住民税均等割 3.2% 3.0%
外国税額控除 4.8% 5.3%
評価性引当額の変動 △11.5% △87.1%
連結納税制度適用による影響額 0.0% △0.9%
欠損金の期限切れ - 66.8%
その他 0.4% 2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.9% 10.2%
(重要な後発事象)
自己株式の取得の決議
2019年5月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
(2)取得に係る事項の 内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
90,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
100百万円(上限)
④取得期間
2019年5月27日から2019年12月30日まで。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,581,028 122,080 9,200 50,386 2,693,908 1,792,105
有形固定資産
構築物
1,176,585 5,450 199 17,687 1,181,836 914,975
機械及び装置 12,253,983 426,994 273,917 222,595 12,407,060 10,592,985
車両運搬具 38,536 1,250 - 3,583 39,786 22,230
工具、器具及び備品
331,134 12,194 3,400 6,775 339,929 292,889
土地 2,275,954 - - - 2,275,954 -
リース資産 54,948 - - 10,989 54,948 51,884
建設仮勘定 751 598,120 598,871 - - -
計 18,712,923 1,166,089 885,589 312,017 18,993,423 13,667,069
その他
無形固定資産 - - - 764 32,023 3,566
計 - - - 764 32,023 3,566
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋事業所 洗濯事業ユーティリティー工事他 102,030千円
機械及び装置 浜松事業所 苛性ソーダ濃縮装置他 169,701千円
岐阜事業所 バイオマスボイラー能力増強工事他 81,783千円
名古屋事業所 バイオマスボイラー他 175,509千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜松事業所 バイオマスボイラー付帯設備他 85,866千円
岐阜事業所 オープンニットシルケット装置他 93,275千円
名古屋事業所 貫流ボイラー他 94,776千円
3 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
5 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80,448 4,480 986 83,942
賞与引当金 100,980 111,950 100,980 111,950
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.tokai-senko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号で掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第99期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月6日東海財務局長に提出。
第99期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日東海財務局長に提出。
第99期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります 。
2019年6月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります 。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2019年5月27日 至 2019年5月31日)2019年6月3日東海財務局長に提出。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 俊介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水谷 洋隆 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
染工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海染工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東海染工株式会社(E00563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 俊介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海染工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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