株式会社ヨコオ 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 34,414,821 39,998,455 44,077,368 51,919,194 54,752,724
経常利益 （百万円） 1,713,869 822,399 2,608,450 2,911,464 3,286,396
親会社株主に
（百万円） 1,609,226 412,333 2,381,767 2,337,571 2,209,141
帰属する当期純利益
包括利益 （百万円） 3,119,142 △ 981,718 2,089,311 2,792,665 1,724,359
純資産額 （百万円） 20,240,497 18,950,814 20,836,106 23,284,152 24,486,503
総資産額 （百万円） 28,729,113 29,356,390 33,310,089 37,030,017 42,781,121
１株当たり純資産額 （円） 1,011.37 946.30 1,034.63 1,150.65 1,209.36
１株当たり
（円） 80.44 20.61 118.94 115.82 109.18
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 80.44 20.58 118.59 115.41 108.83
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 70.4 64.5 62.5 62.9 57.2
自己資本利益率 （％） 8.5 2.1 12.0 10.6 9.3
株価収益率 （倍） 8.8 25.1 11.6 16.9 14.8
営業活動による
（百万円） 1,756,852 535,922 3,284,751 1,980,588 4,055,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,242,878 △ 729,100 △ 1,902,768 △ 2,518,806 △ 3,847,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 426,429 1,073,327 393,965 △ 549,945 2,270,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 3,545,615 4,055,232 5,818,150 4,596,903 7,189,634
の期末残高
従業員数 （名） 5,348 6,545 7,061 7,927 7,694
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 30,612,870 34,244,564 36,113,023 43,080,629 45,608,788
経常利益 （百万円） 1,635,833 268,468 702,644 1,747,713 1,447,241
当期純利益 （百万円） 1,638,433 234,888 870,164 1,463,857 927,525
資本金 （百万円） 3,996,269 3,996,269 3,996,269 3,996,269 3,996,269
発行済株式総数 （株） 20,849,878 20,849,878 20,849,878 20,849,878 20,849,878
純資産額 （百万円） 14,308,617 13,701,504 14,544,591 15,917,547 16,042,889
総資産額 （百万円） 23,491,875 24,448,459 26,791,610 28,687,639 32,850,176
１株当たり純資産額 （円） 714.85 683.89 721.95 786.48 792.38
１株当たり配当額 （円） 14.00 14.00 18.00 22.00 26.00
（うち１株当たり
（円） ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 81.90 11.74 43.45 72.53 45.84
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 81.90 11.72 43.33 72.27 45.69
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 60.9 56.0 54.2 55.5 48.8
自己資本利益率 （％） 12.0 1.7 6.2 9.6 5.8
株価収益率 （倍） 8.6 44.0 31.8 26.9 35.2
配当性向 （％） 17.1 119.2 41.4 30.3 56.7
従業員数 （名） 558 603 659 769 817
（外、臨時雇用者数） ( 49 ) ( 77 ) ( 101 ) ( 154 ) ( 159 )
株主総利回り （％） 128.2 97.1 253.8 360.4 304.5
比較指標：TOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数）
最高株価 （円） 716 822 1,660 2,334 2,380
最低株価 （円） 501 457 429 1,167 1,137
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年 故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
1951年 株式会社に改組。
1956年 ロッドアンテナ生産開始（2003年事業撤退）。
1957年 カーアンテナ生産開始。
1959年 スポーツ用品生産開始（1995年事業撤退）。
1962年 東京証券取引所第二部上場。
1967年
台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。
1973年 香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
1978年
1979年 回路検査機器事業開始。
1981年 N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年 衛星放送受信機器開発開始。
YOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。
1984年
欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
1986年 回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
1987年
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
東京本社社屋完成。
1989年
開発本部拡充。
1990年 社名を株式会社ヨコオに変更。
東莞友華電子有限公司設立。（2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消
1994年
滅）
1995年 東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
1996年 マイクロウェーブセラミックス生産開始。
東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
1999年
YOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
2000年 ヨコオ・ディ・エス設立（2008年吸収合併）。
2001年 東京証券取引所第一部上場。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
2002年
YOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
2004年 合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（2008年譲渡）。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
2005年 友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。
中国工場拡充。
2006年 医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
先端デバイスセンター開設。
2007年 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
富岡工場拡充。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
2008年
ＭＥＭＳ開発センター開設。
2011年 YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社）設立。
2015年
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各
種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社（連結財務諸表提出会社）
株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品
を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販
売子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査
用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
海外製造子会社
海外製造子会社４社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、
製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
車載通信
㈱ヨコオ
資金の 外注加工 土地建物の
機器の製
群馬県富岡市 100百万円 100 － 2 1
造並びに
賃貸
通信システム 貸付 委託
販売
回路検査
部品・材料
用コネク
㈱ヨコオ 資金の
の販売及び 土地建物の
タ・無線
群馬県富岡市 100百万円 100 － 2 2
通信機器
賃貸
貸付
プレシジョン 製品・部品
の製造並
の購入
びに販売
㈱ユアー
土地建物の
人材派遣
東京都北区 20百万円 100 － 2 1 － 人材紹介
紹介業
賃貸
コンサルティング
回路検査
ROLLING
用コネク
YOKOWO AMERICA MEADOWS 1,100千
タ・無線 100 － 1 1 － 製品の販売 －
CORPORATION ILLINOIS 米ドル
通信機器
U.S.A.
の販売
車載通信
YOKOWO
製品・部品
(注)
HILLIARD 500千 100
機器の製
MANUFACTURING
－ 1 1 － －
・材料の販
造並びに
OHIO, U.S.A. 米ドル (100)
２,３
売
OF AMERICA LLC
販売
500千
全事業分
YOKOWO
LONDON
スターリング 野製品の 100 － 1 1 － 製品の販売 －
EUROPE LTD.
U.K.
販売
ポンド
車載通信
KWAI CHUNG
香港友華 46,800千 (注)
資金の
部品・材料
機器・無
100 － 1 1 －
線通信機
HONG KONG 貸付 の販売
有限公司 香港ドル ２
器の販売
回路検査
用コネク
KWAI CHUNG
友華貿易(香港) 5,000千
タ・無線 100 － 1 1 － 製品の販売 －
HONG KONG
有限公司 香港ドル
通信機器
の販売
車載通信
機器・無
部品・材料
東莞友華汽車 中華人民共和国 100 (注)
線通信機
200,253千元 － 1 2 － の販売及び －
器の製造
配件有限公司 広東省東莞市 (100) ２
製品の購入
並びに販
売
全事業分
東莞友華通信 中華人民共和国 (注)
33,063千元 野製品の 100 － 1 3 － 製品の販売 －
配件有限公司 広東省東莞市 ２
販売
製品・部品
全事業分
友華科技股イ分 30,000千
台湾台北市 野製品の 100 － 3 2 － ・材料の販 －
有限公司 台湾ドル
販売
売
KULIM
部品・材料
全事業分
YOKOWO 24,985千
INDUSTRIAL (注)
資金の
の販売及び
野製品の
ELECTRONICS (M) マレーシア 100 － 1 1 －
製造並び
ESTATE, KEDAH 貸付 製品・部品 ２
SDN.BHD. リンギット
に販売
の購入
MALAYSIA
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
YOKOWO LAVENDER 1,000千
全事業分
(SINGAPORE) STREET シンガポール 野製品の 100 － 2 － － 製品の販売 －
販売
PTE.LTD. SINGAPORE ドル
YOKOWO
車載通信
BANGKOK 15,500千
(THAILAND) 機器の販 100 － 1 2 － 製品の販売 －
THAILAND バーツ
売
CO.,LTD.
車載通信
ベトナム
部品・材料
YOKOWO VIETNAM 3,500千 (注)
資金の
機器の製
社会主義共和国 100 － 1 2 の販売及び －
造並びに
貸付
CO.,LTD. 米ドル ２
製品の購入
ハナム省
販売
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の下段（ ）内数字は、間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ 以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等 ①売上高 12,361百万円
②経常利益 286百万円
③当期純利益 227百万円
④純資産額 1,188百万円
⑤総資産額 3,949百万円
４ 上記以外に小規模な連結子会社が３社あり、連結子会社の数は合計18社となります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 5,989
回路検査用コネクタ 671
無線通信機器 578
全社（共通） 456
合計 7,694
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
817 41.0 12.6 7,096,613
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 182 ( 32 )
回路検査用コネクタ 106 ( 31 )
無線通信機器 174 ( 29 )
全社（共通） 355 ( 67 )
合計 817 ( 159 )
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）
を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）とし
て組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界
で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペ
シャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市
場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品
を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新
するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多
様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション（経営・事業運営の革新）
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
（2）目標とする経営指標
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
（3）中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄
化・喪失する ᰰ댰윰ꌰ옰ꍓᘠ と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される
化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる４つのイノ
ベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に取り組んでおります。当期（2019年３
月期）におきましては、５期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしましたが、営業利益は前期比で若干の減益
となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に対しては足踏みする結果となりま
した。
しかしながら、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯端末／先端医療の各市場は、基
本的に成長市場であり、５Ｇや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長
期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確率
するべく、上記４つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強
靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した新中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策は、以下のとおりで
す。
●新中期経営計画の重点施策
１）マネジメント・イノベーションの推進
開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化
① ロードマップによる事業部意志の明確化
② 事業収支責任と収支達成権限の一本化
③ キャッシュ創出力の向上
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２）プロセス・イノベーションの進化
（※）
① 重要工程ラインへの新５Ｓ（※1）思想適用拡大
㬀e냿ᗿ㏿ᨀ匀椀洀瀀氀旿ࡓ塽ᑓᘰﭼⅽ⁓ऀ⼀匀氀椀淿࠰쀰배ऀ⼀匀洀愀氀泿༰쌰졓ᘰﭜབྷ譓ऀ⼀匀栀漀爀
（リードタイム短縮）/Smooth（平準化）
② 事業プロセス全体への新５Ｓ思想適用拡大
③ ＡＩ／IoT活用による製造固定費構造改革
④ ＩＴ環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上
３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
① ＣＡＳＥ（※2）向け製品／事業モデル開発
㬀㈰ÿ⏿⇿㏿◿᪁햎쨰湥뀰地䐰젰줰朰䈰謀䌀漀渀渀攀挀琀椀瘀椀琀秿ࡣꕽ驠⟿ༀ䄀甀琀漀渀漀洀漀甀珿ࢁ햐䮎
Shared（共有）／Electric（電動化）
② 高周波検査技術強化とターンキー事業体制構築
③ メディカル・デバイスの独自接合技術によるアッセンブリ事業の強化 など
４）パーソネル・イノベーションの推進
① グローバル人材活用とＴＩＳＰ（Tomioka International Specialist Park）プロジェクト
② 働き方改革のさらなる推進
上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム
８」の達成を目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前記のとおり過去最高の売上高となったものの、中期経営基本目標の一つであ
る「売上高営業利益率を８％以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であること
に変わりはないと認識しております。前記の新中期経営計画の初年度である2020年３月期におきましては、以下の
点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
生産拠点における製造コストマネジメント強化、中国工場からベトナム工場へのさらなる移管推進、生産拠点
における自働組立ライン・自動検査システムの導入・拡大
② 回路検査用コネクタセグメント
半導体前工程検査領域でのターンキー・ビジネスによる本格事業拡大、国内／マレーシア工場における能力増
強投資及び自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業：市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ライン
ナップの拡充による新たな需要の取込みの加速
メディカル・デバイス事業：生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ
④ 新規事業領域
システム事業：来るべきＣＡＳＥ時代に備えた事業モデルの進化
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たさなければな
らないとの認識から、環境／コンプライアンス／コーポレートガバナンス／人権保護／情報資産保護など、総合的
なＣＳＲの取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画に基づき、「ミニマム８」の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。株主の
皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判
断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界
で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペ
シャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動
車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいり
ました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまい
りました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向
上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき
課題」につきましては、前記(1)から(4)までをご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は2017年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プ
ラン」といいます。）の継続を決議し、2017年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続す
ることの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、2017年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収
防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が
判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行う
ことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった
場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者
等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主
の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛
同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵
守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断され
る場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することが
あります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができ
ます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことがで
きるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、
したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断し
ております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行ってお
ります。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更
②不利な政治又は経済要因
③未整備の技術インフラ
④潜在的に不利な税制
⑤テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
⑥労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社４社が行っております
が、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった
場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及
した場合は、製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。
(2) 主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、
半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けるこ
とがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があり
ます。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能
となる可能性があります。
(3) 為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約65％及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原
価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれ
らの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があ
ります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナス
の影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
(4) 株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期
末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時
価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い
評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用す
る事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することによ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(6) 製造物責任に伴うリスク
当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用され
る検査用機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等につ
いて当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に伴うリスク
当社グループの事業領域は多岐にわたっており、活動範囲もグローバルに広がっております。開発から調達・製
造・販売までの事業活動を展開するなかで、権利保護や損害賠償請求等を目的として訴訟を提起し、又は提起さ
れ、判決・和解等により当社が損害賠償・和解金等の債務を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グ
ループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金 増加2,592百万円 、売上債権 増加96百万円 、たな卸資産
増加839百万円などにより、 28,327百万円 （ 前期末比3,927百万円の増加 ）となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産 増加1,881百万円 などにより、 14,453百万円 （ 前期末比1,823百万円の
増加 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 42,781百万円 （ 前期末比5,751百万円の増加 ）となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務 増加253百万円 、短期借入金増加 1,300百万円 などにより、
14,121百万円 （ 前期末比1,087百万円の増加 ）となりました。
固定負債につきましては、長期借入金 増加3,400百万円 などにより、 4,172百万円 （ 前期末比3,461百万円の増
加 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 18,294百万円 （ 前期末比4,548百万円の増加 ）となりま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 2,209百万円 の計上、その他有価証券
評価差額金 減少280百万円 、退職給付に係る調整累計額 減少171百万円 、剰余金の配当 526百万円 などにより、
24,486百万円 （前期末比 1,202百万円の増加 ）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜車載通信機器＞
業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,955百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 19,298百万円 （前期末比575百万円の増
加）となりました。
上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額1,717百万円）のうち主なものは、中国生産子会社である
東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入で
あります。
＜回路検査用コネクタ＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,557百万円
などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 6,778百万円 （前期末比1,428百万円の増加）となり
ました。
上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額1,471百万円）のうち主なものは、半導体検査用治具の受
注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS
(M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。
＜無線通信機器＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加718百万円な
どにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 5,298百万円 （前期末比976百万円の増加）となりまし
た。
上記の設備投資（当連結会計年度における投資総額678百万円）のうち主なものは、中国生産子会社である東
莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコ
ネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点に
おける量産設備等の増設であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、良好な雇用環境と消費に支えられた米国経済の順調な推移の一方で、英
国のEU離脱問題の長期化や中国経済の減速などの不安要素により、緩やかな成長を続けながらも混迷の様相を深
めました。とりわけ、米国と中国の経済摩擦の激化は、米中のみならず世界各国にも影響が波及しており、世界
経済の先行きは予断を許さない状況です。
わが国におきましては、消費は堅調に推移しましたが、人手不足に伴う賃金上昇・輸送費増加、米中貿易摩擦
による関税大幅引き上げ、中国をはじめとする海外需要の減退などが、景況感や企業の業績に影を落としつつあ
ります。
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当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、IoT、５Ｇ（第５
世代移動通信システム）、ＡＤＡＳ／自動運転の実用化に向けた製品／技術開発競争が新たな競合関係や合従連
衡の動きとともに熾烈さを増し、覇権争いが一層激化しております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる４つのイノベーショ
ン（プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に取り組みました。特に、当期は、製造力／製
造マネジメント力強化を最重要テーマの一つとして、車載通信機器セグメントの収益構造再建に注力し、中国・
ベトナム両工場のオペレーション安定化と生産性向上を着実に推進いたしました。期中で生じた米国による対中
国関税引き上げに対しては、中国工場からベトナム工場への生産移管を範囲拡大・前倒しして進めるなどの対策
により、関税負担の軽減に努めました。また、回路検査用コネクタセグメントにおきましては、顧客の生産調整
などにより減収を余儀なくされるなか、５Ｇをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技
術／製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を推進いたしま
した。
この結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収
となり、 54,752百万円 （ 前期比＋5.5％ ）と、５期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益に
つきましては、前期比で車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となったものの、回路検査
用コネクタセグメントが減益となり、 3,028百万円の利益 （ 前期比△3.4％ ）となりました。経常損益につきまし
ては、円安による為替差益258百万円を計上したことなどにより、 3,286百万円の利益 （ 前期比＋12.9％ ）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、製品保証費用の計上などにより、 2,209百万円の利益
（ 前期比△5.5％ ）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国市場が減少に転じ、米国市場もわずかに減少となったもの
の、インド／アセアン市場の順調な伸長により、緩やかな拡大を続けるものとみられております。国内におきま
しては、登録車がわずかに販売減となった一方、軽自動車が堅調に推移した結果、新車販売台数は前年をわずか
に上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする車載アンテナ
製品は、日系自動車メーカーの国内・海外向けともに販売が伸長し、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 38,183百万円 （ 前期比＋5.3％ ）と、前期比で増収となりました。セグメン
ト損益につきましては、中国における製造労務費の上昇、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げ、棚卸資
産の評価方法変更などによる利益押し下げの一方で、生産管理効率向上による部品・製品輸出費用の削減などか
ら、 482百万円の利益 （ 前期比＋459.1％ ）となりました。
自動運転／５Ｇなど新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、
中国／アセアン／欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続
き推進いたします。また、生産拠点において能力増強投資に加えて自働組立ライン構築・自動検査システム導入
など効率化・合理化投資を進めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大、ＥＭＳ（製
造受託会社）やアライアンスの積極活用により、収益構造再建を進めてまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長鈍化に加え、2018年後半からの
メモリー需要の減少・低迷により減速いたしましたが、IoT／車載／ビッグデータ／ＡＩといった成長分野での需
要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、市
場成長の減速を背景とした主要顧客の生産調整などにより、前期を下回りました。また、高周波電子部品検査用
ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソ
リューションでサービスを提供する新ビジネス（ターンキー・ビジネス）が増加要因となった一方、既存製品の
販売減により、前期を下回りました。一方、当セグメントに含めておりますＬＴＣＣ事業につきましては、イン
ターポーザ基板／ＬＥＤ基板などの販売が大幅に伸長し、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,138百万円 （ 前期比△3.8％ ）と、前期比で若干の減収となりました。セ
グメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率低下、将来の事業規模拡大に向けた技術・製
造要員大幅増による固定費増加などにより、 930百万円の利益 （ 前期比△48.1％ ）となりました。
今後は、今後は、５Ｇ／ビッグデータ／車載／IoTといった分野での半導体需要増に的確に対応した戦略製品の
開発・投入、国内／マレーシア工場における能力増強投資とともに自働組立ライン構築・自動検査システム導入
など効率化・合理化投資及び原価低減活動の継続強化、半導体前工程検査領域でのターンキー・ビジネスによる
本格事業拡大を強力に推進し、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォンの出荷
台数が前年割れとなった一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。
ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着
実な成長を続けております。また、ヘルスケア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。
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このような状況の中、携帯端末メーカー向けの販売が受注減により落ち込んだものの、ＰＯＳ端末／ヘルスケ
ア市場向け販売の堅調な推移により、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内顧客向けユニット製品販売の
堅調な推移に加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、 7,429百万円 （ 前期比＋20.6％ ）と、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、増収による増益に加え、比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、 1,615
百万円の利益 （ 前期比＋30.3％ ）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタ
の投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速により、事業の拡大と製品・市場・顧客
の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、最先端の生産設備導入による微細精密部品の生産能力増強と、ガ
イドワイヤ／カテーテルユニット製品の国内外への拡販推進によるさらなる事業成長を目指すとともに、生産拠
点の海外展開など事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。
（事業セグメント別連結売上高 前期比較） （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称 前 期 比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車載通信機器 36,256 38,183 ＋5.3
回路検査用コネクタ 9,503 9,138 △3.8
無線通信機器 6,158 7,429 ＋20.6
合計 51,919 54,752 ＋5.5
c. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社
グループは、「ミニマム８（エイト）」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以
上確保」の達成を目指しております。
当連結会計年度においては、自己資本利益率（ＲＯＥ）は３期連続で８％以上を達成しましたが、売上高成長
率・売上高営業利益率は、回路検査用コネクタセグメントの減収減益などにより、ともに5.5％と、未達成となり
ました。
当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）中長期的な会社の経営戦
略」に記載の新中期経営計画の重点施策及び同「（4）会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に
遂行することにより、新中期経営計画期間中における「ミニマム８」の達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,536 ＋2.6
回路検査用コネクタ 9,208 △3.5
無線通信機器 7,487 ＋21.2
合計 55,232 ＋3.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
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b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,393 ＋4.7 3,298 ＋6.1
回路検査用コネクタ 9,282 △3.4 939 ＋18.5
無線通信機器 7,696 ＋23.9 685 ＋62.5
合計 55,372 ＋5.5 4,924 ＋13.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,183 ＋5.3
回路検査用コネクタ 9,138 △3.8
無線通信機器 7,429 ＋20.6
合計 54,752 ＋5.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 7,189百万円 （ 前期比2,592百万円の増加 ）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加 769百万円 などの減少要因がありましたが、税金等調
整前当期純利益 2,902百万円 、減価償却費 2,199百万円 などの増加要因により、 4,055百万円の収入 （ 前期比2,074
百万円の収入増加 ）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,538百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 307百万円 などの減少要因により、 3,847百万円の支出 （ 前期比1,328百万円の支出増加 ）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 208百万円 、配当金の支払額 524百万円 な
どの減少要因がありましたが、長期借入による収入 3,400百万円 などの増加要因より、 2,270百万円の収入 （前期
は549百万円の支出）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般
管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減
価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、富岡工場内における最新鋭の電波測定サイト建設をはじめとする研究開発・
製品開発投資、中国及びベトナムの生産子会社における自働組立ライン新設など量産設備増強やマレーシア生産
子会社の量産設備増強等を積極的に実施しており、今後も継続する計画であることから、その設備投資資金及び
運転資金需要に対応するべく、長期借入金3,000百万円の追加借入を実施いたしました。その結果、当連結会計年
度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 7,189百万円 と、前期末比 2,592百万円 増加いたしまし
た。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場
は、プラグインハイブリット／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動
運転などの進展、第五世代携帯電話（５Ｇ）に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在
化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が
予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核
に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品
への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は 3,260 百万円であ
ります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用 436
百万円 が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 車載通信機器
車載通信機器分野では、ＡＭ/ＦＭ/ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラ・ＧＮＳＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたる
メディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製
品として、更なる超低背・超小型ＡＭ/ＦＭ/ＬＴＥアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応する
システム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先
進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステ
ム、ＣＡＳＥ時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度にお
ける研究開発費の金額は 1,303 百万円であります。
(2) 回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したＩＣ や高速高周波ＩＣ検査用ソケットの開発を推進するととも
に、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカー
ド分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた
新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードや５Ｇ Antenna in Package OTA検査用ソ
ケットプローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッ
ケージの開発を完了し本格量産開始するとともに、これから需要が拡大するパワー半導体用新型セラミックパッ
ケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,081 百万円であります。
(3) 無線通信機器
ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、
スプリングコネクタ、板バネコネクタ、 高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐ
ｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医
療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の
医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 438 百万円
であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の
ほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 4,231 百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
① 車載通信機器
中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大す
るとともに、業量拡大に向けた能力増強のため、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産
子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.で量産設備等を導入するなど、総額1,717百万円の設備投資を実施いたし
ました。
② 回路検査用コネクタ
半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応すべく日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社である
YOKOWO ELECTRONICS（M）SDN. BHD.で各種設備の新規投資を行ったことにより、総額1,471百万円の設備投資を実
施いたしました。
③ 無線通信機器
中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS（M）SDN.
BHD.でファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設を行うとともに、メディカル・デバイス事業の販売拡大
に対応すべく日本国内生産拠点で量産設備等を増設したことにより、総額678百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
（2）無形固定資産
当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備や更新などを行うことにより、
総額364百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
車載通信機器
回路検査用
600 573
富岡工場 生産設備
コネクタ 1,431 588 287 656 3,565
（群馬県富岡市） 開発設備
(59,245) (85)
無線通信機器
全社（共通）
3 136
本社 販売・
全社（共通） 127 - - 11 142
（東京都北区） 管理事務
(181) (21)
先端デバイス
16 54
回路検査用
センター
生産設備 181 48 153 6 406
コネクタ
(9,269) (35)
（群馬県富岡市）
21 54
開発設備
その他 全社（共通） ▶ 8 - ▶ 38
販売施設他
(14,733) (18)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれ
ておりません。
４ 上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産547百万円（ソフトウエア505百万円、無形リー
ス資産41百万円）があります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
118
本社
㈱ヨコオ通信 生産設備
車載通信機器 12 ▶ 0 3 139 46
システム 倉庫設備
( 6,455)
(群馬県富岡市)
回路検査用
本社 －
㈱ヨコオプレ
コネクタ
生産設備 57 549 99 ▶ 710 160
シジョン
(群馬県富岡市) (－)
無線通信機器
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれ
ておりません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 土地
機械装置
（所在地） 名称 （名）
リース資産 その他 合計
及び運搬具
及び構築物 （面積㎡）
本社
車載通信機器
(KULIM
YOKOWO
－
回路検査用
INDUSTRIAL
ELECTRONICS(M) 生産設備 211 1,044 － 255 1,511 600
コネクタ
(－)
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
無線通信機器
MALAYSIA)
本社
東莞友華汽車 －
車載通信機器
(中華人民共和国 生産設備 105 734 － 1,209 2,049 2,822
無線通信機器
配件有限公司 (－)
広東省東莞市)
本社
YOKOWO
(ベトナム －
VIETNAM 車載通信機器 生産設備 732 632 － 78 1,443 3,072
社会主義共和国 (－)
CO.,LTD.
ハナム省)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれ
ておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 20,849,878 20,849,878
おける標準となる株式。
市場第一部
単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2014年６月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会において決
議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 229
当社取締役 ０
新株予約権の数（個） ※
当社従業員 994 ［984］（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社取締役 ０
内容及び数（株） ※
当社従業員 99,400 ［98,400］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 565（注）２
2016年８月８日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 565
資本組入額 282.5
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を［ ］に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあ
りません。
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（注）１ 各新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。但し、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権１個
あたりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調
整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交
付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
普通株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝
新規発行前の普通株式の株価
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞ
れ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
３ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 当社取締役
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
② 当社従業員
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役も
しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定
年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の
地位を喪失した場合はこの限りではない。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
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４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社
の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の払
込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項
当社は、以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定
がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ｄ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2000年４月１日
～ 49,999 20,849,878 66 3,996 67 3,981
2001年３月31日
（注）2000年４月１日から2001年３月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 29 37 108 80 6 5,751 6,011 －
(人)
所有株式数
－ 100,292 2,204 19,138 15,893 13 70,776 208,316 18,278
(単元)
所有株式数
－ 48.13 1.06 9.19 7.63 0.01 33.98 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式613,320株は、「個人その他」に6,133単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,632 17.95
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,455 7.19
信託銀行株式会社
群馬県前橋市元総社町194番地
株式会社群馬銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理 990 4.89
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟）
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 872 4.31
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/FIM/LUXEMBOURG FUNDS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 850 4.20
（常任代理人
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
香港上海銀行東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイ
724 3.58
会社
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
常任代理人 日本マスター 595 2.94
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川７丁目５－11 534 2.64
東京都千代田区有楽町１－13－１
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理 450 2.22
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社）
オフィスタワーＺ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 446 2.21
計 － 10,552 52.15
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,632千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,455千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 724千株
２ 上記のほか、自己株式が613千株あります。
３ 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数（千株）
割合（％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント
1,057 5.07
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社
４ 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数（千株）
割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 420 2.02
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,292 10.99
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 613,300
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,218,300 202,183 同上
単元未満株式 普通株式 18,278 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,183 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 613,300 － 613,300 2.94
七丁目５番11号
計 － 613,300 － 613,300 2.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 935 1,368,607
当期間における取得自己株式 40 71,320
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 9,000 10,560,007 1,000 1,173,722
保有自己株式数 613,320 - 612,360 -
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案し
つつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、連結売上高は５期連続で過去最高を更新し、連結営業利益、連結経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益は、セグメントごとの好調／不調や為替差益・特別損失の計上など一過性要因による
増／減がありましたが、前期実績及び2018年８月公表の業績予想値に対して概ね良好な結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益
率・自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収
益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財
務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案して１株当たり14円として当社第81期定時株主総会に付議し、ご承認を
いただきました。当期は既に１株当たり12円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は１株当たり26円
（連結配当性向 23.8％）となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、１株当たり年間28円（中間配当14円及び期末配当14円、
予想連結配当性向 22.7％）を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月７日
242 12
取締役会決議
2019年６月25日
283 14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認
識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性
及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されてお
ります。
●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）
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●取締役会
業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之、取締役兼執行役員専務 深川浩一及び
取締役兼執行役員常務 横尾健司、非常勤の社外取締役である村松邦子及び塩入肇の計５名により構成
されております。
●執行役員
執行役員社長以下13名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務
（１名）の３名が取締役を兼務しております。
●監査役会
常勤の社内監査役 真下泰史並びに非常勤の社外監査役 古田徹及び栃木敏明の計３名により構成さ
れております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能
・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績
の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能
・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務
及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案
事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどによ
り、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能
・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初
に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っておりま
す。
・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要
な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、
会計監査・内部統制監査を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制
及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。
・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としてお
ります。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を選
任しております。
・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、
迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等
に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でか
つ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点
から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門
が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセ
ス、決算・財務報告プロセス、ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行って
おります。また、当社の総務部門を事務局として「ＣＳＲ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周
知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定
款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢
力の排除についても、「ＣＳＲ行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の
対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・
評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。
・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委
員会等を設けて活動を推進しております。
・当社の各事業に直接関係するリスクについては、「事業リスク管理委員会」において、早期把握、共有・
分析及び対策立案・実行指示を行っております。
c. 会社法第427条第１項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏並びに社外監査役 古田 徹氏及び栃木敏明氏との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しておりま
す。
f. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的
とするものであります。
g. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規
定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規
定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
(1) 役員の状況
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年８月 当社入社
1993年４月 当社欧米営業部部長
1995年６月 当社取締役に就任
1997年４月 当社事業企画室担当
1999年４月 当社ＰＣＣ事業担当
代表取締役
2003年６月 当社執行役員に就任
執行役員 徳間 孝之 1954年６月13日 生 （注）３ 268
2004年６月 当社常務取締役に就任
社長
2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジ
デントに就任
2006年６月 当社執行役員常務に就任
2007年４月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任
（現）
2005年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員に就任
取締役
執行役員 深川 浩一 1953年３月28日 生 2013年６月 当社執行役員常務に就任 （注）３ 49
専務
2015年６月 当社取締役兼執行役員常務に就任
2016年６月 当社取締役兼執行役員専務に就任（現）
1985年４月 当社入社
2002年10月 当社ＶＣＣＳ事業部事業部長
2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.
取締役
横尾 健司 1960年８月22日 生 （注）３ 86
2007年４月 当社管理本部本部長（現）
執行役員常務
2007年６月 当社執行役員に就任
2017年４月 当社執行役員常務に就任
2017年６月 当社取締役兼執行役員常務に就任（現）
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会
社入社
1999年1月 同社広報部部長 経営戦略チームメン
バー
2003年11月 同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進
責任者
2009年９月 同社退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年１月 株式会社ウェルネス・システム研究所代
表取締役（現）
取締役 村松 邦子 1958年９月１日 生 （注）３ －
2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（Jリーグ）理事
2016年３月 NPO法人GEWEL 代表理事
2016年６月 株式会社シーボン社外取締役
当社取締役に就任（現）
2018年４月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（Jリーグ）参与（現）
一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員（現）
2019年６月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締
役に就任（現）
1970年９月 社団法人日本能率協会入会
1980年４月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社 シニア・コンサルタント
1992年７月 同社退社
株式会社センダイ経営 設立 代表取締
役社長
取締役 塩入 肇 1944年10月24日 生 （注）３ －
2001年３月 株式会社SIC 監査役
2004年９月 同社監査役 退任
2016年７月 株式会社センダイ経営 代表取締役会長
（現）
2019年６月 当社取締役に就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年６月 当社入社
2005年４月 当社経理部部長
常勤監査役 真下 泰史 1957年８月１日 生 2006年４月 当社広報・株式部部長 （注）４ 30
2008年４月 当社内部監査室部長
2008年６月 当社監査役に就任（現）
1970年４月 東芝電気器具株式会社入社
2000年６月 東芝機器株式会社取締役総務部長に就任
2003年６月 リビング産業株式会社代表取締役に就任
2005年３月 東芝機器株式会社及びリビング産業株式
会社退社
監査役 古田 徹 1946年11月１日 生 （注）５ －
2005年７月 群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に
就任（現）
2007年４月 労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）
拝命
2009年６月 当社監査役に就任（現）
2016年３月 労働審判員退任
1979年４月 弁護士登録
1995年５月 のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士（現）
2010年４月 第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
監査役 栃木 敏明 1949年４月16日 生 （注）４ －
2011年５月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任
（現）
2011年６月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディン
グス株式会社）社外監査役に就任（現）
2013年４月 関東弁護士連合会理事長に就任
2014年６月 当社監査役に就任（現）
計 434
（注）１ 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
２ 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
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(2) 執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締
役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次
の10名の合計13名で構成されております。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年４月 当社入社
2006年４月 当社経理部部長
執行役員
ＶＣＣＳ事業部長 柳澤 勝平 1963年２月１日生 2012年６月 当社執行役員に就任 38
常務
2015年４月 当社ＶＣＣＳ事業部事業部長（現）
2017年４月 当社執行役員常務に就任（現）
1993年６月 当社入社
2008年４月 当社ＦＣ事業部事業部長
2010年６月 当社執行役員に就任（現）
生産プロセス革新
執行役員 石塚 真一 1959年10月８日生 38
本部長
2012年４月 当社技術本部本部長
2017年４月 当社品質保証本部本部長
2019年２月 当社生産プロセス革新本部本部長（現）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社生産技術部部長
2012年６月 当社執行役員に就任（現）
執行役員 生産統括本部長 草野 信司 1961年10月６日生 27
2015年４月 当社生産革新本部本部長
2018年４月 当社生産プロセス革新本部本部長
2019年２月 当社生産統括本部本部長（現）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社ＶＣＣＳ技術部部長
2012年４月 当社ＶＣＣＳ事業部事業部長
執行役員 技術本部長 安部 富夫 1960年12月７日生 25
2012年６月 当社執行役員に就任（現）
2014年４月 当社購買本部本部長
2017年４月 当社技術本部本部長（現）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社コネクタ製造部部長
執行役員 ＣＴＣ事業部長 岡﨑 実明 1960年３月25日生 12
2012年４月 当社ＣＴＣ事業部事業部長（現）
2016年６月 当社執行役員に就任（現）
2016年２月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長
執行役員 経営企画本部長 坂田 毅 1964年12月22日生 2017年４月 当社執行役員に就任（現） 5
当社経営企画本部本部長（現）
2016年２月 当社入社、管理本部部長
執行役員 ＭＤ事業部長 井下原 博 1967年11月13日生 2017年４月 当社執行役員に就任（現） ▶
当社ＭＤ事業部事業部長（現）
1986年４月 当社入社
2010年10月 当社ＶＣＣＳ製造部部長
2016年４月 当社生産統括部部長
執行役員 品質保証本部長 清水 雅樹 1962年８月25日生 2017年４月 当社執行役員に就任（現） 12
当社生産革新本部副本部長
2018年４月 当社生産統括本部本部長
2019年２月 当社品質保証本部本部長（現）
2013年５月 当社入社
2016年４月 当社ＣＴＣ技術部部長（現）
技術本部副本部長
執行役員 小谷 直仁 1968年３月16日生 2
ＣＴＣ技術部長
2017年４月 当社技術本部副本部長（現）
2018年４月 当社執行役員に就任（現）
2008年10月 当社入社
2009年１月 当社生産革新本部部長
2012年４月 当社生産統括部ＶＣＣＳ製造部部長
執行役員 ＶＣＣＳ製造部長 古見 芳郎 1962年12月25日生 0
2018年４月 当社ＶＣＣＳ事業部製造技術部部長（現）
2019年２月 当社ＶＣＣＳ製造部部長（現）
2019年４月 当社執行役員に就任（現）
計 167
（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「日本TI社」といいます。）において
広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後そ
の経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営す
る傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する
高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべ
く、2019年６月25日開催の当社第81期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されており
ます。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はあり
ません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用
治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満、かつ、
日本TI社の年間営業費用の１％未満でした。なお、2014年１月以降、同社との取引実績はありません。ま
た、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Texas
Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。）と当社グループとの間には、当社グルー
プからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連
結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程
に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立し
たコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い
知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2019年６月25日開催の当社第
81期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしま
しては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じ
るおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指
定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫し
て人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め（2016年３月31日付で退任）、現在も群
馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年６月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営
の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていた
だくべく、2017年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任され
ております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬
綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及
び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・
監査及び助言を行っていただくべく、2018年６月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求め
る議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士である
のぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績があ
りますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引の総額は２百万円で
す。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主
との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定
される独立役員に指定しております。
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c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則とし
て以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用
な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会
にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範
囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、当社、国内子会社及び主要な海外子会社の実査等を常勤の社内監査役１名が中心と
なって実施し、非常勤の社外監査役２名が各々の専門性や知識・経験等に基づいて監査・助言を行うこととして
おります。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として同
部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役と会計監査人との間では、監査役会において年４回（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随
時、会計監査人から監査及びレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部及び国内外子会社に対
する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門の在籍者３名が担当しており、そのうち１名は公認会計士の有資格者であ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほ
か、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
宮原 さつき
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品
質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメ
ンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が
適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が
適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
として、監査役会は会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役
全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び
選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。
当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問
題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 38 －
連結子会社 － － － －
合計 39 － 38 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である友華貿易（香港）有限公司ほか１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っておりま
す。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬8百万円
を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である友華貿易（香港）有限公司ほか１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っておりま
す。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか６社は、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬13百万円
を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限（枠）を株主総会決議によって定め、そ
の枠内において、取締役会決議により個別の支給額を決定することとしております。
・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限（枠）を株主総会
決議により定め、その枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定することとしております。
イ）当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
（取締役報酬等）
・株主総会決議年月日：2017年６月29日（第79期定時株主総会）
・金銭報酬として年額280百万円以内（うち、社外取締役に対する報酬は20百万円以内）としております。
上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約
権に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。
（監査役報酬等）
・株主総会決議年月日：1987年６月26日（第49期定時株主総会）
・金銭報酬として年額40百万円以内としております。
ウ）役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。
（取締役報酬等）
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による役員賞与から構成されております。
・固定報酬の額は、あらかじめ内規で定めたガイドラインをベースに、前期の業績、当期の経営計画及び各
取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、社内／社外取締役に提案・協議した
うえで、毎年の定時株主総会直後に開催する取締役会に付議し、審議・決定しております。
・役員賞与は、業務執行取締役である社内取締役のみを支給対象とし、社外取締役は支給対象外としており
ます。その支給有無／支給総額は、各連結会計年度の連結営業利益の達成度（前連結会計年度の連結営業
利益に対する達成度及び当該連結会計年度の連結営業利益予想値に対する達成度）に応じて決定し、各社
内取締役の職務及び功績等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別支給額の原案を作成し、社内／社
外取締役に提案・協議したうえで取締役会に付議し、審議・決定しております。
・社内取締役３名については、固定報酬（税引き後）のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役
員持株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと（９月
末及び３月末）に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしており
ます。
（監査役報酬等）
・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、毎年の定時株主総会直後に開催する監査役会において、内規で定めたガイドラインを
ベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監査役の協議により決定しております。
・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
141 116 25 － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 － － ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業
上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年９月30日現在における当該投資株式については、
以後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資
先から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾す
るものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性な
ど特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年１回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配
当金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 16 1,626
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
318,000 318,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ニチコン㈱ 有
て保有しております。
322 382
192,200 192,200
日本フェンオー 同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
有
ル㈱ して保有しております。
297 305
620,900 620,900
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
㈱群馬銀行 有
化を目的として保有しております。
260 375
46,800 46,800
同社との協業探索・取引強化を目的として保
ＥＩＺＯ㈱ 有
有しております。
205 234
99,300 99,300
同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
リオン㈱ 有
して保有しております。
202 271
217,000 217,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ホシデン㈱ 有
て保有しております。
201 294
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
49,400 49,400
相互の製品購入等取引関係の強化を目的とし
㈱大真空 有
て保有しております。
52 62
㈱三菱ＵＦＪ
64,000 64,000
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
フィナンシャ 無
化を目的として保有しております。
35 44
ル・グループ
㈱みずほフィナ
163,120 163,120
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ンシャルグルー 無
化を目的として保有しております。
27 31
プ
第一生命保険
10,400 10,400
保険契約等取引関係の強化を目的として保有
ホールディング 無
しております。
15 20
ス㈱
5,100 5,100
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
日本ＣＭＫ㈱ 有
て保有しております。
3 ▶
200 200
相互の製品・サービス購入等取引関係の強化
ソレキア㈱ 有
を目的として保有しております。
0 0
1,050 1,050
㈱りそなホール 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
無
ディングス 化を目的として保有しております。
0 0
98 98
同社への営業活動に資することを期待して保
ソニー㈱ 無
有しております。
0 0
92 92
㈱アドバンテス 同社への営業活動に資することを期待して保
無
ト 有しております。
0 0
1,000 1,000
当社製品購入等取引関係の強化を目的として
日本精密㈱ 無
保有しております。
0 0
(注) 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認
し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,700 35,700
ソニー㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 無
165 183
37,000 37,000
ＥＩＺＯ㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 有
162 185
61,400 61,400
㈱アドバンテス
議決権行使に関する指図権限を有する 無
ト
157 136
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に
含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,903 7,189,634
受取手形及び売掛金 11,485,490 11,581,768
商品及び製品 4,076,180 4,387,778
仕掛品 296,374 392,874
原材料及び貯蔵品 2,961,544 3,392,705
その他 996,277 1,387,713
△ 12,468 △ 4,674
貸倒引当金
流動資産合計 24,400,302 28,327,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,820,650 6,605,308
△ 3,542,957 △ 3,714,793
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,277,692 2,890,515
機械装置及び運搬具
9,277,760 10,632,064
△ 6,505,504 △ 6,907,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,772,255 3,724,450
工具、器具及び備品
6,848,117 7,981,292
△ 5,167,166 △ 5,729,557
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,680,951 2,251,735
土地
757,665 761,003
リース資産 1,567,758 1,660,736
△ 993,143 △ 1,119,631
減価償却累計額
リース資産（純額） 574,615 541,105
建設仮勘定 913,771 689,898
有形固定資産合計 8,976,952 10,858,708
無形固定資産
リース資産 76,302 41,882
その他 497,550 675,575
無形固定資産合計 573,852 717,458
投資その他の資産
投資有価証券 2,033,505 1,629,670
退職給付に係る資産 131,292 15,546
繰延税金資産 304,475 591,788
609,635 640,147
その他
投資その他の資産合計 3,078,909 2,877,152
固定資産合計 12,629,714 14,453,319
資産合計 37,030,017 42,781,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,765,479 6,019,118
短期借入金 2,239,539 3,539,669
1年内返済予定の長期借入金 1,600,000 －
リース債務 205,027 193,686
製品保証引当金 － 364,624
未払法人税等 269,468 330,790
賞与引当金 500,489 540,181
2,454,201 3,133,790
その他
流動負債合計 13,034,205 14,121,860
固定負債
長期借入金 － 3,400,000
リース債務 516,769 455,824
繰延税金負債 21,322 130,848
退職給付に係る負債 159,683 173,850
13,884 12,233
長期未払金
固定負債合計 711,659 4,172,757
負債合計 13,745,864 18,294,617
純資産の部
株主資本
資本金 3,996,269 3,996,269
資本剰余金 3,981,928 3,981,928
利益剰余金 14,519,069 16,197,370
自己株式 △ 729,046 △ 719,854
－ 565
自己株式申込証拠金
株主資本合計 21,768,221 23,456,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 636,087 355,912
為替換算調整勘定 564,846 525,940
306,716 135,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,507,651 1,017,539
新株予約権
8,280 7,355
－ 5,329
非支配株主持分
純資産合計 23,284,152 24,486,503
負債純資産合計 37,030,017 42,781,121
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 51,919,194 54,752,724
※１ , ※３ 41,811,552 ※１ , ※３ 44,374,698
売上原価
売上総利益 10,107,642 10,378,026
※２ , ※３ 6,971,710 ※２ , ※３ 7,349,366
販売費及び一般管理費
営業利益 3,135,931 3,028,660
営業外収益
受取利息 18,153 22,242
受取配当金 39,038 43,808
為替差益 － 258,085
外国税還付金 83,508 1,182
45,860 54,353
その他
営業外収益合計 186,560 379,673
営業外費用
支払利息 78,870 96,905
支払手数料 7,906 7,893
為替差損 305,418 －
18,830 17,137
その他
営業外費用合計 411,026 121,936
経常利益 2,911,464 3,286,396
特別利益
※４ 11,161 ※４ 1,652
固定資産売却益
投資有価証券売却益 258 －
製品保証引当金戻入額 84,397 －
※５ 79,499
－
未払金取崩益
特別利益合計 175,317 1,652
特別損失
※６ 71,966 ※６ 21,542
固定資産除却損
※７ 1,820 ※７ 24
固定資産売却損
－ 364,394
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 73,786 385,961
税金等調整前当期純利益 3,012,995 2,902,088
法人税、住民税及び事業税
545,861 668,970
129,561 18,650
法人税等調整額
法人税等合計 675,423 687,621
当期純利益 2,337,571 2,214,467
非支配株主に帰属する当期純利益 － 5,326
親会社株主に帰属する当期純利益 2,337,571 2,209,141
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,337,571 2,214,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253,716 △ 280,175
為替換算調整勘定 158,206 △ 38,903
43,169 △ 171,029
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 455,093 ※１ , ※２ △ 490,108
その他の包括利益合計
包括利益 2,792,665 1,724,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,792,665 1,719,029
非支配株主に係る包括利益 － 5,329
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 12,642,063 △ 854,956 1,977 19,767,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,945 △ 402,945
親会社株主に帰属する
2,337,571 2,337,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 659 △ 659
自己株式の処分 △ 57,620 126,569 △ 1,977 66,970
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,877,005 125,910 △ 1,977 2,000,938
当期末残高 3,996,269 3,981,928 14,519,069 △ 729,046 － 21,768,221
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 382,371 406,640 263,546 1,052,557 16,265 20,836,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,945
親会社株主に帰属する
2,337,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 659
自己株式の処分 66,970
株主資本以外の項目の
253,716 158,206 43,169 455,093 △ 7,984 447,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 253,716 158,206 43,169 455,093 △ 7,984 2,448,046
当期末残高 636,087 564,846 306,716 1,507,651 8,280 23,284,152
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 14,519,069 △ 729,046 － 21,768,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,030 △ 526,030
親会社株主に帰属する
2,209,141 2,209,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,368 △ 1,368
自己株式の処分 △ 4,808 10,560 5,751
自己株式申込証拠金の
565 565
入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,678,301 9,191 565 1,688,058
当期末残高 3,996,269 3,981,928 16,197,370 △ 719,854 565 23,456,279
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 636,087 564,846 306,716 1,507,651 8,280 － 23,284,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,030
親会社株主に帰属する
2,209,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,368
自己株式の処分 5,751
自己株式申込証拠金の
565
入金
株主資本以外の項目の
△ 280,175 △ 38,906 △ 171,029 △ 490,111 △ 925 5,329 △ 485,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 280,175 △ 38,906 △ 171,029 △ 490,111 △ 925 5,329 1,202,351
当期末残高 355,912 525,940 135,686 1,017,539 7,355 5,329 24,486,503
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,012,995 2,902,088
減価償却費 1,880,848 2,199,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,788 △ 8,137
賞与引当金の増減額（△は減少） 74,085 39,831
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 89,767 364,624
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 53,689 △ 116,803
受取利息及び受取配当金 △ 57,192 △ 66,051
支払利息 78,870 96,905
為替差損益（△は益） 214,929 △ 101,960
固定資産売却損益（△は益） △ 9,341 △ 1,627
固定資産除却損 71,966 21,542
投資有価証券売却損益（△は益） △ 258 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,359,461 38,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,480,415 △ 769,767
仕入債務の増減額（△は減少） 1,130,051 92,688
65,805 △ 30,587
その他
小計 2,475,639 4,660,459
利息及び配当金の受取額
57,192 66,051
利息の支払額 △ 78,397 △ 100,235
△ 473,845 △ 570,891
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,980,588 4,055,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,285,893 △ 3,538,851
有形固定資産の売却による収入 17,912 21,416
無形固定資産の取得による支出 △ 277,376 △ 307,845
投資有価証券の売却による収入 364 －
26,185 △ 22,444
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,518,806 △ 3,847,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,200,000
長期借入れによる収入 － 3,400,000
長期借入金の返済による支出 － △ 1,600,000
リース債務の返済による支出 △ 208,249 △ 208,713
配当金の支払額 △ 402,000 △ 524,934
ストックオプションの行使による収入 60,963 5,085
自己株式申込証拠金による収入額 － 565
△ 659 △ 1,368
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 549,945 2,270,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 133,083 114,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,221,247 2,592,731
現金及び現金同等物の期首残高 5,818,150 4,596,903
※１ 4,596,903 ※１ 7,189,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度 18 社 当連結会計年度 18 社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～８年
工具、器具及び備品 ２年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要なヘッジ会計の方法
(5)
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい
るため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が467,981千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が207,083千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が260,898千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行５行）と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント総額 2,500,000 2,500,000
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500,000 2,500,000
(連結損益計算書関係)
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産評価損 30,940 146,700
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 1,914,758 1,960,504
賞与引当金繰入額 128,123 134,109
退職給付費用 55,119 35,563
運賃及び荷造費 801,825 848,335
支払手数料 901,022 1,029,088
貸倒引当金繰入額 △ 3,169 △ 8,137
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 554,164 600,971
当期製造費用 2,082,401 2,659,756
合計 2,636,566 3,260,727
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9,622 －
機械装置及び運搬具 707 1,576
工具、器具及び備品 831 75
合計 11,161 1,652
※５ 製品保証内容について取引先との合意による見直しがあったため、未払金を取崩すものになります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,387 3,892
機械装置及び運搬具 5,570 4,686
工具、器具及び備品 9,373 12,613
建設仮勘定 54,634 350
合計 71,966 21,542
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,727 24
工具、器具及び備品 92 －
合計 1,820 24
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 365,957 △403,826
△258 －
組替調整額
計
365,698 △403,826
為替換算調整勘定
当期発生額 158,206 △38,903
－ －
組替調整額
計
158,206 △38,903
退職給付に係る調整額
当期発生額 88,050 △149,963
△25,827 △96,548
組替調整額
計
62,222 △246,511
税効果調整前合計 586,127 △689,241
△131,034 199,133
税効果額
その他の包括利益合計 455,093 △490,108
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 365,698 △403,826
△111,981 123,651
税効果額
税効果調整後 253,716 △280,175
為替換算調整勘定
税効果調整前 158,206 △38,903
－ －
税効果額
税効果調整後 158,206 △38,903
退職給付に係る調整額
税効果調整前 62,222 △246,511
△19,052 75,481
税効果額
税効果調整後 43,169 △171,029
その他の包括利益合計
税効果調整前 586,127 △689,241
税効果額 △131,034 199,133
税効果調整後 455,093 △490,108
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 － － 20,849,878
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 728,888 397 107,900 621,385
（変動事由の概要）
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 397株
ストック・オプションの権利行使による減少 107,900株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 8,280
としての新株予約権
合計 － － － － 8,280
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 241,451 12 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 161,493 8 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 283,198 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 － － 20,849,878
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 621,385 935 9,000 613,320
（変動事由の概要）
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 935株
ストック・オプションの権利行使による減少 9,000株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 7,355
としての新株予約権
合計 － － － － 7,355
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 283,198 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 242,831 12 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 283,311 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,596,903 7,189,634
現金及び現金同等物 4,596,903 7,189,634
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 311,526 143,448
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信
用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っておりま
す。なお、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については金利の変動リスクを抑えるため、その一部
について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,596,903 4,596,903 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,485,490 11,485,490 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,033,505 2,033,505 －
資産計 18,115,899 18,115,899 －
(1) 支払手形及び買掛金 5,765,479 5,765,479 －
(2) 短期借入金 2,239,539 2,239,539 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1,600,000 1,600,000 －
(4) リース債務 721,796 693,477 △28,318
負債計 10,326,814 10,298,496 △28,318
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,189,634 7,189,634 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,581,768 11,581,768 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,629,670 1,629,670 －
資産計 20,401,073 20,401,073 －
(1) 支払手形及び買掛金 6,019,118 6,019,118 －
(2) 短期借入金 3,539,669 3,539,669 －
(3) 長期借入金
3,400,000 3,403,298 3,298
(4) リース債務
649,511 654,537 5,025
負債計 13,608,298 13,616,623 8,324
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,596,903
受取手形及び売掛金 11,485,490
合計 16,082,394
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 7,189,634
受取手形及び売掛金 11,581,768
合計 18,771,403
(注) ３ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,239,539 － － － － －
長期借入金 1,600,000 － － － － －
リース債務 205,027 165,962 134,010 109,322 68,500 38,972
合計 4,044,566 165,962 134,010 109,322 68,500 38,972
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,539,669 － － － － －
長期借入金 － － 3,400,000 － － －
リース債務 193,686 165,179 140,720 100,388 35,564 13,970
合計 3,733,356 165,179 3,540,720 100,388 35,564 13,970
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,654,816 726,975 927,840
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 3,075 3,002 73
連結貸借対照表計上額が取得
株式 375,613 386,801 △11,187
原価を超えないもの
合計 2,033,505 1,116,780 916,725
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,338,158 697,011 641,146
原価を超えるもの
株式 288,603 416,765 △128,162
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 2,908 2,994 △85
合計 1,629,670 1,116,772 512,898
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 364 258 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,992,791 4,056,029
勤務費用 252,089 258,460
利息費用 36,882 37,404
数理計算上の差異の発生額 △52,878 77,756
退職給付の支払額 △173,124 △172,212
為替換算差額 268 204
退職給付債務の期末残高 4,056,029 4,257,643
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,848,757 4,027,638
期待運用収益 86,010 87,238
数理計算上の差異の発生額 44,954 △72,207
事業主からの拠出額 203,176 215,457
退職給付の支払額 △155,261 △158,786
年金資産の期末残高 4,027,638 4,099,339
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,896,345 4,083,793
非積立型制度の退職給付債務 159,683 173,850
年金資産 △4,027,638 △4,099,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,390 158,303
退職給付に係る負債 159,683 173,850
退職給付に係る資産 △131,292 △15,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,390 158,303
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 252,089 258,460
利息費用 36,882 37,404
期待運用収益 △86,010 △87,238
数理計算上の差異の費用処理額 △35,610 △96,548
確定給付制度に係る退職給付費用 167,350 112,079
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 62,222 △246,511
合計 62,222 △246,511
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 442,082 195,570
合計 442,082 195,570
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 12％ 13％
株式 20％ 19％
現金及び預金 1％ 1％
生保一般勘定 28％ 28％
生保特別勘定 20％ 20％
共同運用資産 19％ 19％
合計 100％ 100％
（注）１ 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13％ 、当連結会計
年度 13％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.96％ 0.96％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5,524 千円、当連結会計年度 5,715 千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 （社外取締役を除く） ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 241名
当社取締役 普通株式 30,000株
株式の種類及び付与数
当社従業員 普通株式 317,500株
付与日 2014年８月８日
当社取締役（注）１
権利確定条件
当社従業員（注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月８日から2020年８月７日まで
（注）１ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいず
れかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締
役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役
の地位を喪失した場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会
社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正
当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りでは
ない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 111,900
権利確定 －
権利行使 9,000
失効 3,500
未行使残 99,400
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月27日
１株当たり 565
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円） 1,670
１株当たり 74
付与日における公正な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 138,760 157,816
たな卸資産 62,276 104,957
退職給付に係る負債 359,454 399,793
減損損失 29,628 29,602
製品保証引当金
－ 111,647
未実現利益
138,156 166,349
繰越欠損金 309,403 42,497
その他 237,554 176,347
繰延税金資産小計 1,275,233 1,189,011
評価性引当額 △268,131 △94,749
繰延税金資産合計 1,007,102 1,094,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 280,637 156,985
退職給付信託設定益 268,820 266,664
減価償却費 124,138 174,011
その他 50,353 35,660
繰延税金負債合計 723,949 633,321
繰延税金資産(負債)の純額 283,152 460,939
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.1
税額控除 △2.3 △3.7
海外連結子会社の税率差異 △4.4 △7.2
評価性引当額の増減 △4.2 △1.0
その他 1.3 2.9
小計 △8.5 △6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 23.7
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比し
て重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準によ
り事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとして
おります。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様
化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を
可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製
造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びＰＯＳ端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販
売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニッ
ト）事業は、低侵襲治療の実現に貢献するＯＥＭガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 36,256,693 9,503,964 6,158,536 51,919,194 － 51,919,194
セグメント間の内部
－ 162,074 － 162,074 △ 162,074 －
売上高又は振替高
計 36,256,693 9,666,038 6,158,536 52,081,268 △ 162,074 51,919,194
セグメント利益 86,319 1,791,355 1,240,055 3,117,731 18,200 3,135,931
セグメント資産 18,723,378 5,350,581 4,321,681 28,395,640 8,634,376 37,030,017
その他の項目
減価償却費 1,105,871 508,711 266,266 1,880,848 － 1,880,848
有形固定資産及び
1,631,091 867,018 577,551 3,075,661 △ 2,337 3,073,323
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益のその他 18,200千円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２．セグメント資産のその他 8,634,376千円 は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他 △2,337千円 は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 38,183,980 9,138,933 7,429,810 54,752,724 － 54,752,724
セグメント間の内部
－ 134,194 － 134,194 △ 134,194 －
売上高又は振替高
計 38,183,980 9,273,127 7,429,810 54,886,918 △ 134,194 54,752,724
セグメント利益 482,634 930,128 1,615,589 3,028,351 308 3,028,660
セグメント資産 19,298,413 6,778,800 5,298,456 31,375,670 11,405,451 42,781,121
その他の項目
減価償却費 1,213,393 634,393 351,606 2,199,393 － 2,199,393
有形固定資産及び
1,955,641 1,557,905 718,095 4,231,643 － 4,231,643
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益のその他 308千円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２．セグメント資産のその他 11,405,451千円 は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）等であります。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧米 アジア 合計
18,542,144 15,952,663 17,424,386 51,919,194
（注）１ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2）アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 欧米のうち、アメリカは13,592,484千円です。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧米 アジア 合計
4,437,449 92,982 4,446,520 8,976,952
（注）１ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2）アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
３ アジアのうち、中国は2,086,742千円、ベトナムは1,217,964千円、マレーシアは1,117,109千円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧米 アジア 合計
20,159,941 16,158,862 18,433,920 54,752,724
（注）１ 地域は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2）アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 欧米のうち、アメリカは14,085,365千円です。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧米 アジア 合計
5,255,436 89,405 5,513,866 10,858,708
（注）１ 地域区分は地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2）アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
３ アジアのうち、中国は2,400,842千円、ベトナムは1,494,868千円、マレーシアは1,541,164千円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20,000 メッキ加工 46,004 買掛金 3,554
（注２） 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の75.8％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20,000 メッキ加工 45,853 買掛金 4,965
（注２） 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20,000 メッキ加工 186,341 買掛金 19,211
（注２） 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の75.8％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20,000 メッキ加工 215,531 買掛金 17,537
（注２） 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
２ 当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,150.65円 1,209.36円
１株当たり当期純利益金額 115.82円 109.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 115.41円 108.83円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,337,571 2,209,141
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,337,571 2,209,141
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,182 20,233
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株)
71 65
(うち新株予約権(千株))
(71) (65)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,239,539 3,539,669 2.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,600,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 205,027 193,686 2.51 －
2021年９月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 3,400,000 0.32
2022年３月31日
のものを除く。）
2020年４月26日～
リース債務（１年以内に返済予定
516,769 455,824 2.41
のものを除く。）
2025年４月30日
合計 4,561,335 7,589,180 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － 3,400,000 － －
リース債務 165,179 140,720 100,388 35,564
３ その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を
締結しております。
貸出コミットメント総額 2,500,000千円
借入実行残高 －千円
差引未実行残高 2,500,000千円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,235,258 26,645,144 40,692,956 54,752,724
税金等調整前四半期
(千円) 833,951 1,733,431 2,569,947 2,902,088
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 578,581 1,287,469 1,930,014 2,209,141
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 28.60 63.64 95.39 109.18
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 28.60 35.03 31.75 13.79
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,565,244 3,758,158
受取手形 296,557 207,721
電子記録債権 1,998,522 1,965,398
※１ 8,223,277 ※１ 9,624,301
売掛金
商品及び製品 1,579,337 1,545,148
仕掛品 221,839 305,726
原材料及び貯蔵品 280,272 359,910
前払費用 179,105 216,431
関係会社短期貸付金 531,200 443,960
※１ 951,504 ※１ 1,240,212
未収入金
未収消費税等 175,325 206,905
2,498 12,740
その他
流動資産合計 17,004,684 19,886,616
固定資産
有形固定資産
建物 1,178,353 1,684,929
構築物 21,227 60,163
機械及び装置 555,918 640,874
車両運搬具 6,093 4,348
工具、器具及び備品 279,735 679,131
土地 639,098 642,436
リース資産 450,531 440,907
652,072 235,921
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,783,031 4,388,713
無形固定資産
ソフトウエア 415,553 505,490
リース資産 76,302 41,882
その他 42,167 112,867
無形固定資産合計 534,023 660,240
投資その他の資産
投資有価証券 2,033,505 1,629,670
関係会社株式 3,265,648 3,265,648
関係会社長期貸付金 1,517,360 2,279,851
長期前払費用 23,747 30,844
繰延税金資産 180,000 342,000
保険積立金 224,468 235,012
121,168 131,577
その他
投資その他の資産合計 7,365,899 7,914,605
固定資産合計 11,682,954 12,963,559
資産合計 28,687,639 32,850,176
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 494,534 ※１ 533,202
支払手形
※１ 2,328,762 ※１ 2,401,519
電子記録債務
※１ 3,432,551 ※１ 3,754,563
買掛金
短期借入金 2,231,040 3,530,790
1年内返済予定の長期借入金 1,600,000 －
リース債務 170,573 160,428
※１ 847,768 ※１ 928,256
未払金
未払費用 267,667 247,456
未払法人税等 172,926 125,662
預り金 111,088 93,908
賞与引当金 335,313 345,547
製品保証引当金 － 364,624
その他 45,845 356,555
流動負債合計 12,038,070 12,842,514
固定負債
長期借入金 － 3,400,000
リース債務 414,971 378,488
退職給付引当金 310,789 180,023
6,260 6,260
長期未払金
固定負債合計 732,021 3,964,772
負債合計 12,770,091 16,807,286
純資産の部
株主資本
資本金 3,996,269 3,996,269
資本剰余金
3,981,928 3,981,928
資本準備金
資本剰余金合計 3,981,928 3,981,928
利益剰余金
利益準備金 335,837 335,837
その他利益剰余金
別途積立金 3,310,000 3,310,000
4,378,190 4,774,875
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,024,027 8,420,713
自己株式
△ 729,046 △ 719,854
－ 565
自己株式申込証拠金
株主資本合計 15,273,179 15,679,621
評価・換算差額等
636,087 355,912
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 636,087 355,912
新株予約権 8,280 7,355
純資産合計 15,917,547 16,042,889
負債純資産合計 28,687,639 32,850,176
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 43,080,629 ※１ 45,608,788
売上高
※１ 37,747,117 ※１ 40,665,710
売上原価
売上総利益 5,333,512 4,943,078
※１ , ※２ 3,821,782 ※１ , ※２ 4,118,991
販売費及び一般管理費
営業利益 1,511,730 824,086
営業外収益
※１ 468,945 ※１ 459,255
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 244,554
※１ 31,331 ※１ 24,477
その他
営業外収益合計 500,276 728,286
営業外費用
支払利息 75,326 93,445
為替差損 166,749 －
支払手数料 7,906 7,893
14,311 3,793
その他
営業外費用合計 264,293 105,131
経常利益 1,747,713 1,447,241
特別利益
製品保証引当金戻入額 84,397 －
未払金取崩益 79,499 －
固定資産売却益 497 509
258 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 164,653 509
特別損失
固定資産除却損 57,006 1,180
－ 364,394
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 57,006 365,574
税引前当期純利益 1,855,360 1,082,176
法人税、住民税及び事業税
154,500 193,000
237,002 △ 38,348
法人税等調整額
法人税等合計 391,502 154,651
当期純利益 1,463,857 927,525
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
退職給与積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 3,981,928 335,837 83,000 3,310,000 3,291,899 7,020,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,945 △ 402,945
当期純利益 1,463,857 1,463,857
退職給与積立金の取崩 △ 83,000 83,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 57,620 △ 57,620
自己株式申込証拠金の
入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 83,000 － 1,086,291 1,003,291
当期末残高 3,996,269 3,981,928 3,981,928 335,837 － 3,310,000 4,378,190 8,024,027
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
新株予約権 純資産合計
自己株式申込
自己株式 株主資本合計 券 額
証拠金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 854,956 1,977 14,145,955 382,371 382,371 16,265 14,544,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 402,945 △ 402,945
当期純利益 1,463,857 1,463,857
退職給与積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 659 △ 1,977 △ 2,636 △ 2,636
自己株式の処分 126,569 68,948 68,948
自己株式申込証拠金の
－ －
入金
株主資本以外の項目の
253,716 253,716 △ 7,984 245,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,910 △ 1,977 1,127,223 253,716 253,716 △ 7,984 1,372,955
当期末残高 △ 729,046 － 15,273,179 636,087 636,087 8,280 15,917,547
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 3,981,928 335,837 3,310,000 4,378,190 8,024,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,030 △ 526,030
当期純利益 927,525 927,525
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,808 △ 4,808
自己株式申込証拠金の
入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 396,685 396,685
当期末残高 3,996,269 3,981,928 3,981,928 335,837 3,310,000 4,774,875 8,420,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
新株予約権 純資産合計
自己株式申込
自己株式 株主資本合計 券 額
証拠金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 729,046 － 15,273,179 636,087 636,087 8,280 15,917,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,030 △ 526,030
当期純利益 927,525 927,525
自己株式の取得 △ 1,368 △ 1,368 △ 1,368
自己株式の処分 10,560 5,751 5,751
自己株式申込証拠金の
565 565 565
入金
株主資本以外の項目の
△ 280,175 △ 280,175 △ 925 △ 281,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,191 565 406,442 △ 280,175 △ 280,175 △ 925 125,341
当期末残高 △ 719,854 565 15,679,621 355,912 355,912 7,355 16,042,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び製品
月次総平均法
②仕掛品
月次総平均法
③原材料及び貯蔵品
月次総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いるため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,000千円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が180,000千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,000千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 5,399,068 7,172,082
短期金銭債務 3,566,898 3,872,150
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行５行）と貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント総額 2,500,000 2,500,000
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500,000 2,500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高 24,093,208 24,891,130
仕入高 32,002,861 33,684,129
その他の営業取引高の総額 264,670 302,083
営業取引以外の取引による取引高の総額 433,630 415,896
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 823,829 892,920
退職給付費用 39,279 29,066
賞与引当金繰入額 100,593 107,119
運賃荷造費 449,125 496,685
減価償却費 173,194 161,679
研究開発費 548,954 598,984
支払手数料 431,331 554,078
おおよその割合
販売費 36.7％ 39.5％
一般管理費 63.3％ 60.5％
(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 3,265,648 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 3,265,648 千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、子会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102,672 105,806
たな卸資産 38,739 67,694
退職給付引当金 441,534 401,494
減損損失 9,186 9,186
関係会社株式評価損 95,858 95,858
製品保証引当金 － 111,647
繰越欠損金 81,955 －
その他 103,594 101,817
繰延税金資産小計 873,540 893,505
評価性引当額 △144,082 △127,855
繰延税金資産合計 729,458 765,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 280,637 156,985
退職給付信託設定益 268,820 266,664
繰延税金負債合計 549,458 423,649
繰延税金資産(負債)の純額 180,000 342,000
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △9.8
住民税均等割等 0.8 1.3
評価性引当額の増減 △3.0 △1.5
税額控除 △2.3 △9.7
その他 △0.7 0.0
小計 △9.8 △16.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 14.3
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,178,353 599,288 123 92,589 1,684,929 1,928,588
有形固定資産
構築物 21,227 43,880 － 4,944 60,163 249,841
機械及び装置 555,918 285,815 8,369 192,489 640,874 1,465,146
車両運搬具 6,093 640 － 2,384 4,348 11,483
工具、器具及び備品 279,735 705,483 0 306,088 679,131 2,673,356
土地 639,098 3,337 － － 642,436 －
リース資産 450,531 132,472 － 142,096 440,907 948,771
建設仮勘定 652,072 850,780 1,266,931 － 235,921 －
計 3,783,031 2,621,698 1,275,425 740,592 4,388,713 7,277,187
ソフトウエア 415,553 255,368 － 165,431 505,490 －
無形固定資産
リース資産 76,302 － － 34,419 41,882 －
その他 42,167 224,153 153,453 － 112,867 －
計 534,023 479,521 153,453 199,851 660,240 －
（注）「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
建物 富岡工場等における設備増設 594,885千円
工具、器具及び備品 富岡工場等で使用される治工具類 697,902千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 335,313 345,547 335,313 345,547
製品保証引当金 － 364,624 － 364,624
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
（ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
第81期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月７日関東財務局長に提出
第81期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨコオの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨコオ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨコオが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨコオの2018年４月１日から2019年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨコオの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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