ムトー精工株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 22,529,194 22,474,217 24,068,614 25,813,663 23,393,527
経常利益又は経常損失(△) (千円) 35,350 △ 215,084 672,718 1,129,845 1,143,539
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 20,429 △ 2,254,637 288,563 924,994 31,862
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,541,674 △ 3,481,543 △ 131,972 734,780 100,194
純資産額 (千円) 15,221,191 11,540,531 11,387,406 12,067,893 11,891,953
総資産額 (千円) 24,574,099 22,105,900 23,305,572 23,316,349 22,962,931
1株当たり純資産額 (円) 1,995.53 1,505.17 1,490.87 1,584.91 1,558.90
1株当たり当期純利益又は
(円) 2.84 △ 313.71 40.15 128.71 4.43
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.36 48.94 45.97 48.85 48.79
自己資本利益率 (%) 0.15 △ 17.92 2.68 8.37 0.28
株価収益率 (倍) 204.23 ― 13.33 9.48 131.15
営業活動による
(千円) 668,730 1,493,619 1,606,732 2,492,833 2,985,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,028,675 △ 1,830,803 △ 1,979,750 △ 1,367,980 △ 1,892,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 133,488 890,517 1,480,892 △ 684,001 △ 515,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,503,763 4,638,493 5,527,985 5,923,531 6,640,617
の期末残高
従業員数
4,305 4,334 4,549 4,424 4,223
(名)
〔 266 〕 〔 423 〕 〔 676 〕 〔 690 〕 〔 352 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期、第57期、第58期及び第59期におきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
4.第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第57期の平均臨時雇用人数が第56期の平均臨時雇用人数に比べ、253名増加しておりますが、その主な理由
は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注対応に伴う人員補充による増加であります。
また、第59期の平均臨時雇用人数が第58期の平均臨時雇用人数に比べ、338名減少しておりますが、その主
な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,732,704 9,247,395 11,114,232 10,831,595 8,224,158
経常利益
(千円) △ 15,380 △ 491,595 341,945 1,194,468 401,841
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 52,807 △ 3,077,789 △ 126,160 1,216,187 △ 197,500
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960
発行済株式総数 (株) 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548
純資産額 (千円) 7,455,411 4,217,364 4,101,151 5,279,648 4,804,340
総資産額 (千円) 13,797,997 11,570,601 12,420,593 14,766,953 14,114,938
1株当たり純資産額 (円) 1,037.35 586.81 570.64 734.63 668.50
1株当たり配当額
16.00 16.00 ― 26.00 16.00
(円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( ―) ( ―) ( 8.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.35 △ 428.25 △ 17.55 169.22 △ 27.48
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.03 36.45 33.02 35.75 34.04
自己資本利益率 (%) △ 0.70 △ 52.73 △ 3.03 25.93 △ 3.92
株価収益率 (倍) ― ― ― 7.21 ―
配当性向 (%) ― ― ― 15.36 -
従業員数 237 227 231 223 220
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 34 〕 〔 34 〕 〔 32 〕 〔 31 〕 〔 30 〕
株主総利回り
(%) 87.9 76.5 83.6 188.5 96.6
(比較指標:JASDAQ INDEX)
(%) 〔 115.6 〕 〔 114.3 〕 〔 138.6 〕 〔 183.9 〕 〔 159.0 〕
最高株価 (円) 702 730 584 1,985 1,299
最低株価 (円) 555 419 373 464 470
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期におきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第55期、第56期、第57期及び第59期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第56期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び関係会社出資金評価損の計上等に
よるものであります。
4.第55期、第56期、第57期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております
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2 【沿革】
提出会社は、1956年6月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を
目的とした個人営業を開始し、1961年1月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を
岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年4月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しまし
た。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年6月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年7月 ソニー(株)と取引開始。
1975年8月 岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月 川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年9月 関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年3月 東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年5月 本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月 生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年6月 株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年4月 川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年6月 子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年1月 岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年8月 東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月 本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2000年10月
2001年2月 筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年7月 テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年1月 岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年9月 子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月 関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2005年9月 子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年3月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年1月 子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
社)。
2007年7月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月 大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年2月 子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月 東京営業所を八王子市へ移転。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2016年7月 東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月 大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
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3 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社9社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニ
クス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハン
トンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック
成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線
基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売
を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オー
ディオを含むセンターパネルユニット、ETC等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の
製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー
テクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を
行っております。
(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
BIENHOA,
主にプラスチック成形用金
プラスチック成形
(連結子会社) DONG NAI 千米ドル 型及び製品を当社及び当社
用金型及び部品の 100.0
11,800
子会社へ納入しています。
ムトーベトナムCO.,LTD. PROVINCE,
製造販売
役員の兼任 2名
VIETNAM
(注)2
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
(連結子会社)
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千シンガポール
ANSON ROAD
ドル
ムトーシンガポール のプラスチック製品を海外
用部品及び原材料 100.0
SINGAPORE
5,150
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
PTE LTD
す。
(注)2
役員の兼任 2名
主にプリント配線基板の設
(連結子会社)
プリント配線基板
千円 計、検査をムトーベトナム
大英エレクトロニクス 東京都八王子市 の設計、検査、販 99.8
80,000
にて行っております。
売
株式会社
役員の兼任 2名
主にプラスチック成形用金
(連結子会社)
型及び製品を中国国内、当
プラスチック成形
千米ドル
中華人民共和国
社及び当社子会社へ納入し
豊武光電(蘇州) 用金型及び部品の 80.0
16,725
江蘇省太倉市
ています。
製造販売
有限公司
役員の兼任 2名
(注)2、4
主にプラスチック成形用金
MELINH
型及び製品をベトナム国
(連結子会社) プラスチック成形
DISTRICT, 千米ドル
100.0
内、当社及び当社子会社へ
ムトーテクノロジー 用金型及び部品の
15,000
(20.0)
HANOI,
納入しています。
ハノイCO.,LTD. 製造販売
VIETNAM
役員の兼任 2名
(注)1、2、5
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
JORDAN,
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千香港ドル
(連結子会社) 100.0
のプラスチック製品を海外
KOWLOON, 用部品及び原材料
1,000
武藤香港有限公司 (100.0)
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
HONGKONG
す。
(注)1
役員の兼任 2名
主に精密プレス部品をハン
トンスプリング及びムトー
千円
(連結子会社) 精密プレス部品の
ベトナムより仕入れており
大阪府東大阪市 100.0
19,800
タチバナ精機株式会社 製造販売
ます。
役員の兼任 4名
(連結子会社)
主に精密プレス部品をタチ
千マレーシア
ハントンスプリング JOHOR, バナ精機㈱へ納入しており
精密プレス部品の 99.9
リンギット
ます。
製造販売 (99.9)
インダストリーズ MALAYSIA
500
役員の兼任 2名
SDN.BHD.
(注)1
HEMARAJ
SARABURI
(連結子会社) 主にプラスチック成形用金
INDUSTRIAL
プラスチック成形
型及び製品を当社及び当社
ム ト ー ( タ イ ラ ン 千タイバーツ
LAND,NONG KHAE 用金型及び部品の 100.0
700,000
子会社へ納入しています。
ド)
製造販売
DISTRICT,
CO.,LTD. 役員の兼任 1名
SARABURI
(注)2
THAILAND
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の5社は、特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,803,348千円
② 経常利益 215,656千円
③ 当期純利益 209,305千円
④ 純資産額 1,015,206千円
⑤ 総資産額 1,371,485千円
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5.豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,919,625千円
② 経常利益 396,903千円
③ 当期純利益 302,522千円
④ 純資産額 3,615,815千円
⑤ 総資産額 4,027,777千円
6.ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,807,385千円
② 経常利益 463,582千円
③ 当期純利益 392,912千円
④ 純資産額 2,806,359千円
⑤ 総資産額 3,853,520千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,077
プラスチック成形事業
( 242 )
121
精密プレス部品事業
( 110 )
25
プリント基板事業
( -)
4,223
合計
( 352 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220
42.0 14.9 5,123,186
( 30 )
セグメントの名称 従業員数(名)
220
プラスチック成形事業
( 30 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に
貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」
を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウ
ハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器など
の幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期
及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の4点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産
体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの5ヶ国の生産拠点から、ワー
ルドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引
を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラス
チック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加
価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、
生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めて
まいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の50.2%は、海外の生産拠点であるムトーベトナ
ムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司、ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては
外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可
能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる
生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があり
ます。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低
下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生
産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴う
リスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はな
く、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。一
方、先行き不透明な世界経済の動向に伴い、金融市場におきましては、長期金利が低調に推移しており、景気全体
の減速感が強まっております。
世界経済におきましては、米中を中心に回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や地政学的リスクを背景
に、先行きの不確実性が高まりました。特に中国経済では、当第3四半期以降、減速感が強まっております。ま
た、米国の経済政策、英国のEU離脱問題など、今後の景気動向に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、軽自動車を除き、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありま
す。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は厳しい状況が
続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は
拡大しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制
の強化を図ってまいりましたが、取引先の受注減に伴い、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上が
減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、 売上高 は 233億9千3百万円 と前年同期と比べ 24億
2千万円 (9.4%)の減収 、 営業利益 は人件費をはじめとする固定費の高止まりにより 9億6千3百万円 と前年同期と
比べ 4億1千9百万円 (30.4%)の減益 、 経常利益 は為替差益の増加により 11億4千3百万円 と前年同期と比べ 1千
3百万円 (1.2%)の増益 となりました。また、法人税等の増加とベトナム国における過年度法人税等の納付に加え、
ムトー精工㈱における減損会計の適用により固定資産の減損損失 5億9千3百万円 を特別損失として計上したこと
により、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 3千1百万円 と前年同期と比べ 8億9千3百万円 (96.6%)の減益 とな
りました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、新工場の稼働が好調なムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.では、プリンター
部品の売上が好調に推移しました。また、豊武光電(蘇州)有限公司やムトー(タイランド)CO.,LTD.ではカメラ
部品の売上が増加し、その他国内外工場ではおおむね前年同期並みの水準で受注いたしました。しかしなが
ら、日本国内におけるスマートフォン向けの電子ペンの売上が大幅に減少いたしました。その結果、当連結会
計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 212億9千5百万円 と前年同期と比べ 20億3千
7百万円 (8.7%)の減収 となり、セグメント 利益(営業利益)は9億5千1百万円 と前年同期と比べ 3億8千2
百万円 (28.7%)の減益 となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器の部品の売上は堅調に推移しておりますが、デジタルカ
メラ関連市場は縮小傾向にあり、売上の減少が続いております。また、原材料の値上がりが小康状態となり、
材料供給量不足も解消されつつあるため、付加価値への圧迫が以前に比べて軽微になりました。その結果、当
連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 18億3千8百万円 と前年同期と比べ 4億
4千2百万円 (19.4%)の減収 となり、セグメント 損失(営業損失)は3千2百万円 (前年同期はセグメント利益
(営業利益) 1千3百万円 )となりました。
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プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が減少しましたが、パソコン等
のCPUに使用されるパッケージ基板の設計業務において、好調な中国や米国市場を背景に売上が大きく増加し
ました。また、ビデオカメラ部品向けのMID試作品の売上も好調に推移しました。その結果、当連結会計年度
において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 3億3千8百万円 と前年同期と比べ 4千3百万円
(14.8%)の増収 となり、セグメント 利益(営業利益)は4千4百万円 と前年同期と比べ 9百万円 (26.6%)の増益
となりました。
当連結会計年度末における総資産は、 229億6千2百万円 と前連結会計年度末と比べ 3億5千3百万円 (1.5%)の
減少 となりました。流動資産は 148億9千4百万円 と前連結会計年度末と比べ 4億9千3百万円 (3.2%)の減少 とな
り、固定資産は 80億6千8百万円 と前連結会計年度末と比べ 1億3千9百万円 (1.8%)の増加 となりました。
負債につきましては、 110億7千万円 と前連結会計年度末と比べ 1億7千7百万円 (1.6%)の減少 となりました。
流動負債は 75億6千2百万円 と前連結会計年度末と比べ 1億6千万円 (2.2%)の増加 となり、固定負債は 35億8百万
円 と前連結会計年度末と比べ 3億3千7百万円 (8.8%)の減少 となりました。
純資産につきましては、 118億9千1百万円 と前連結会計年度末と比べ 1億7千5百万円 (1.5%)の減少 となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物 は 66億4千万円 と前連結会計年度末と比べ 7億1千7百万円
(12.1%)の増加 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等調整前当期純利益 5億3千万円 (前連結会計年度は 税
金等調整前当期純利益 11億3千3百万円 )、非資金費用である 減価償却費 15億4千2百万円 、 減損損失 5億9千3百
万円 、売上債権の減少額 7億7千1百万円 及び仕入債務の減少額 3億4千6百万円 、法人税等の支払額 3億8千3
百万円 等により、営業活動全体として 29億8千5百万円の収入 となり、前連結会計年度と比べ収入が 4億9千2百
万円 (19.7%)の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 定期預金の預入による支出 4億3千7百万円 、 有形固定資
産の取得による支出 20億2百万円 及び 定期預金の払戻による収入 4億1千4百万円 等により、投資活動全体として
18億9千2百万円の支出 となり、前連結会計年度と比べ支出が 5億2千4百万円 (38.3%)の増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 長期借入金の返済による支出 13億2千8百万円 及び 長期借
入れによる収入 9億円 等により、財務活動全体として 5億1千5百万円の支出 となり、前連結会計年度と比べ支出
が 1億6千8百万円 (24.7%)の減少 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 21,239,507 △9.2
精密プレス部品事業 1,790,662 △17.8
プリント基板事業 337,990 +16.2
合計 23,368,159 △9.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 20,927,856 △11.0 2,187,023 △15.7
精密プレス部品事業 1,756,235 △17.2 55,674 △32.8
プリント基板事業 336,845 +13.5 11,366 △12.2
合計 23,020,937 △11.2 2,254,064 △16.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 21,271,636 △8.8
精密プレス部品事業 1,783,461 △19.3
プリント基板事業 338,429 +17.4
合計 23,393,527 △9.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Canon Vietnam Co., Ltd.
3,020,717 11.70 3,402,445 14.54
㈱ワコム 4,413,569 17.10 2,078,678 8.89
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基
づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際
の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、世界経済の回復基調が続いておりましたが、後半に激化した米中貿易摩擦の
影響から中国経済で減速が見られ、景気悪化の懸念が強まりました。当社におきましては、東南アジア方面の需
要を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。しかし、
客先からの仕様変更に伴い、電子ペン向け部品の受注・売上が大きく減少しました。その結果、売上高は 233億
9千3百万円 と前年同期と比べ 24億2千万円 (9.4%)の減収 となり、売上原価は 195億1百万円 と前年同期と比べ
20億4千5百万円 (9.5%)の減少 となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は 38億9千1百万円 と前年同期と比べ 3億7千4百万円
(8.8%)の減益 となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 29億2千8百万円 と前年同期と比べ 4千4百万円 (1.6%)の
増加 となりました。これは、報酬及び給料手当が 4千6百万円 、福利厚生費が 1千8百万円 、租税公課が 2千6
百万円 、その他(販管費)が 5千万円 それぞれ増加し、 発送運賃 が 1億3百万円 減少したことなどが主な要因で
す。
その結果、当連結会計年度における営業 利益は9億6千3百万円 と前年同期と比べ 4億1千9百万円 (30.4%)
の減益 となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は 2億1千2百万円 と前年同期と比べ 1億2千万円 (130.0%)の増加 とな
りました。 為替差益 が 1億1千6百万円増加 したことが主な要因です。また、営業外費用は 3千2百万円 と前年
同期と比べ 3億1千3百万円 (90.6%)の減少 となりました。 為替差損 が 2億7千3百万円減少 したことが主な要
因です。
その結果、当連結会計年度における経常 利益は11億4千3百万円 と前年同期と比べ 1千3百万円 (1.2%)の増
益 となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益 4百万円 を計上しております。また、特別損失と
して、固定資産除却損 2千4百万円 、減損損失 5億9千3百万円 を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純 利益は5億3千万円 と前年同期と比べ 6億3百万円
(53.2%)の減益 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等、過年度法人税等及び法人税等調整額 4億3千7百万円 、非支配株主に帰
属する当期純 利益6千1百万円 を計上し、親会社株主に帰属する当期純 利益は3千1百万円 と前年同期と比べ 8
億9千3百万円 (96.6%)の減益 となりました。
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b.財政状態
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 4億9千3百万円減少
し、 148億9千4百万円 となりました。 現金及び預金 が 7億3千8百万円 、 仕掛品 が 2億8千1百万円 それぞれ
増加し、 受取手形及び売掛金 が 6億4千2百万円 、 商品及び製品 が 3億1百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 2億7千
6百万円 、 その他 (流動資産)が 2億1百万円 それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1億3千9百万円増加 し、 80億6千8百万円 となりまし
た。有形固定資産が 2億1千7百万円増加 したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1億6千万円増加 し、 75億6千2百万円 となりました。 短
期借入金 が 2億1千5百万円 、 その他 (流動負債)が 2億3千9百万円 それぞれ増加し、 支払手形及び買掛金 が 3
億9百万円 減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3億3千7百万円減少 し、 35億8百万円 となりました。 長
期借入金 が 4億2千7百万円 減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1億7千5百万円減少 し、 118億9千1百万円 となりまし
た。 利益剰余金 が 2億1千2百万円 減少したことなどが主な要因です。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向
をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引
は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
e.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更
なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に
対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えてお
ります。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループ
の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めてお
りませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対
する達成状況は、以下のとおりであります。
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期
(計画) (実績) (計画比)
1,606百万円減 ( 6.4%減)
売上高 25,000百万円 23,393 百万円
63百万円増 ( 7.0%増)
営業利益 900百万円 963 百万円
経常利益 850百万円 1,143 百万円 293百万円増 (34.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 31 百万円 568百万円減 (94.7%減)
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h.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当
社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開して
まいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めてお
ります。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をし
ておりません。なお、特許出願件数は2件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,331 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、カメラ関連部品、自動車関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能
力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武
光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、二色成形機、塗装設
備、マシニングセンター、周辺機器等1,055百万円を含む総額 2,292 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 精密プレス部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産管理システム、塗装用乾燥炉を含む総額 13 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) プリント基板事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む 25 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラス
413,972
岐阜工場 プラスチッ チック 55,601 80
449,797 (10,588) 400,481 1,319,853
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 部品製 [8,642] (27)
[16,470]
造設備
金型の
161,519
本社 プラスチッ 製造、 117
50,111 24,771 (4,408) ― 236,402
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 販売管 (2)
[―]
理施設
プラス
テクニカル
86,790
プラスチッ チック 17
55,103 166,738 (6,600) ― 308,632
センター
ク成形事業 部品製 (1)
(岐阜県岐阜市)
[―]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料70,551千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
6.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリン
大英エレクトロ ト配線
プリント
217,240 25
ニクス㈱ 基板設 44,159 17,857 2,172 281,430
(1,772) (―)
基板事業
(東京都八王子市)
計検査
設備
精密プ
21,800
精密プレス
タチバナ精機㈱ レス部 10,767 35
22,309 (358) 4,360 59,236
(大阪府東大阪市)
品の製 [2,117] (23)
部品事業
[547]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
6.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プ ラ ス
ムトーベトナム
チック成
プラスチッ ― 1,493
CO.,LTD.
形部品及 399,140 907,650 67,869 1,374,660
(ベトナム
ク成形事業 [52,000] (210)
び金型設
ビエンホア市)
備
ムトーシンガ
ポールPTE LTD
プラスチッ ― 7
― 21,626 ― ― 21,626
(シンガポール
ク成形事業 [104] (―)
アンソンロード)
プ ラ ス
豊武光電(蘇州)
チック成
有限公司 プラスチッ ― 957
形部品及 419,621 660,891 180,294 1,260,807
(中華人民共和国
ク成形事業 [45,955] (―)
び金型設
江蘇省 太倉市)
備
プ ラ ス
ムトーテクノロ
チック成
ジーハノイ
プラスチッ ― 1,180
形部品及 597,826 621,982 108,011 1,327,820
ク成形事業 [40,000] (―)
CO.,LTD.
び金型設
(ベトナム ハノイ市)
備
ハントンスプリ
ングインダスト 精密プレ
精密プレス
1 ― 86
リーズSDN.BHD. ス部品の 20,117 3,382 23,501
[1,716] [10,266] (87)
部品事業
(マレーシア
製造設備
ジョホール)
プ ラ ス
ムトー(タイラン
チック成
ド)CO.,LTD. プラスチッ 253,218 220
形部品及 503,836 279,503 151,086 1,187,645
(タイランド
ク成形事業 [53,994] (2)
び金型設
サラブリ県)
備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
5.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
第5工場
プラスチック 2018年 2019年
当社 (岐阜県 新工場の建設 405,072 403,092 自己資金
成形事業 6月 4月
各務原市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,739,548 7,739,548 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年12月22日 670,000 7,739,548 335,670 2,188,960 335,589 2,211,687
(注) 一般募集(スプレッド方式)670千株
発行価格 1,068円
発行価額 1,001.88円
資本組入額 501円
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 20 43 34 5 2,368 2,483 ―
(人)
所有株式数
― 17,329 1,784 8,981 10,446 13 38,769 77,322 7,348
(単元)
所有株式数
― 22.41 2.31 11.61 13.51 0.02 50.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式552,784株は、「個人その他」に5,527単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
田中 肇 岐阜市 486 6.77
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町3丁目98番地 328 4.58
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 276 3.85
行株式会社
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 270 3.77
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号 247 3.44
BBH FOR FIDELITY 245 SUMMER STREET
LOW-PRICED STOCK BOSTON,MA 02210 U.
FUND S.A 237 3.30
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号 決済事業部)
銀行)
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1 221 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 220 3.06
国立大学法人岐阜大学 岐阜市柳戸1番1 200 2.78
NORTHERN RUST C
50 BANK STREET CAN
O.(AVFC) SUB A/C
BARY WHARF LONDON
I.M.F. 167 2.33
E 14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
計 - 2,655 36.95
(注) 上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
(注) 2019年3月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,500
完全議決権株式(その他) 71,795 ―
普通株式 7,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,795 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の1
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 552,784 ― 552,784 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当
の配当性向が20%程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当社の配当方針どおり、1株当たり8円00銭の配当金とさせていただくことに
決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の
事業展開に役立てる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たりの配当額
(千円)
2018年11月9日
57,494 8円00銭
取締役会決議
2019年6月25日
57,494 8円00銭
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図
るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査
人による体制のもとに企業活動を行っております。
② 企業統治の体制
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプラ
イアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活
動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2019年6月25日現在、取締役5名(田中肇(代表
取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、牛丸正詞(社外取締役))で構成されており、月例取締役会において
経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締
役会による決議がされております。
当社の監査役会は、2019年6月25日現在、3名(森桂実(監査役(常勤))、大久保等(社外監査役)、元雄幸人(社
外監査役))で構成され、常勤が1名、非常勤2名で2名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締
役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築につい
て指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となって
おり、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しておりま
す。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用
しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽
制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスク
の洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社につい
て、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相
談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制に
なっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任
に対する取組みを推進しております。
また、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第1項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査
役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。
③ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、会社法第427
条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を一定の範
囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を
確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を
徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会
にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報
制度を構築し運用する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決
裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針
のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把
握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リ
スクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告
を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視でき
る体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施す
る。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に
従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保
するため、内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
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ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受け
ないものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見
したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、
重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求める
こととする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するも
のとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保
を図る。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24
条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告
に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
ヌ 反社会的勢力に対する体制
(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係
を持たない。
(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専
門機関と連携し対応する。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任に
つき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除
することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社入社
1993年4月 経理課長
1995年6月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
1997年6月
取締役
1997年12月 取締役 海外事業本部長
1999年6月 常務取締役
2000年6月 専務取締役
2000年10月 ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
2001年5月 代表取締役社長(現任)
2002年4月 ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
2003年9月 大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)
2003年11月 豊武光電(蘇州)有限公司
代表取締役
田 中 肇 1962年12月15日 生 (注)3 486,202
副董事長
社長
2005年2月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2005年9月 武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)
2006年3月 武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
2006年6月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)
2007年1月 タチバナ精機㈱
取締役
2007年1月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
2012年2月 ムトー(タイランド)CO.,LTD.代
表取締役(現任)
2015年5月 タチバナ精機㈱
代表取締役会長(現任)
1979年10月 当社入社
1999年2月
金型部長
2000年6月 取締役 金型部長
2007年1月 タチバナ精機㈱取締役(現任)
2007年4月 常務取締役 技術・製造部門長
2011年12月 常務取締役 技術・製造担当
2013年11月 常務取締役
国内事業部門担当
2015年2月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
専務取締役
製造本部 熊 沢 健 次 1953年4月7日 生 (注)3 21,700
2015年3月 ムトーベトナムCO.,LTD.
担当
取締役(現任)
2015年3月 ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)
2015年3月 武藤香港有限公司
取締役(現任)
2015年3月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
2015年4月 常務取締役
製造本部本部長
2015年6月 専務取締役
製造本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 当社入社
2004年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
2007年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
取締役
2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
中国事業 金 大 洲 1961年7月30日 生 (注)3 ―
部門担当
総経理(現任)
2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
2015年6月 取締役 中国事業部門担当
(現任)
1991年8月 当社入社
2004年5月 管理部経理課課長
2009年7月 管理部部長
取締役
2015年4月 管理本部本部長
管理本部 金 子 貞 夫 1965年2月17日 生 (注)3 31,200
2015年5月 タチバナ精機㈱
担当
取締役(現任)
2015年6月 取締役
管理本部担当(現任)
1973年11月 扶桑監査法人入社
1984年3月 公認会計士登録
2005年5月 税理士登録
取締役 牛 丸 正 詞 1947年10月2日 生 (注)3 ―
2006年10月 公認会計士税理士牛丸正詞事務
所 開設(現任)
2015年6月 取締役(現任)
1982年4月 当社入社
1995年3月 東京営業所長
2003年7月 営業部長
2006年6月 取締役 営業部長
2007年1月 タチバナ精機㈱ 取締役
2007年4月 取締役 営業部門長
2011年12月 取締役
第1営業部、第3営業部担当
2012年3月 豊武光電(蘇州)有限公司
監査役
森 桂 実 1959年12月30日 生 董事 (注)4 18,575
(常勤)
2013年4月 取締役
電子機器事業本部担当
2013年11月 取締役 中国事業部門担当
2015年6月 取締役 品質保証担当
2016年4月 取締役 購買・原価管理担当
2016年5月 タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
2016年6月 大英エレクトロニクス㈱
監査役(現任)
2016年6月 常勤監査役(現任)
1975年4月 大久保法律事務所 開設
監査役 大久保 等 1946年10月11日 生 (注)4 4,400
1995年6月 監査役(現任)
2000年4月 公認会計士登録
2009年7月 仰星監査法人入社
2011年8月 税理士登録
監査役 元 雄 幸 人 1970年3月14日 生 (注)4 ―
2012年1月 元雄会計事務所 開設(現任)
2016年6月 監査役(現任)
計 562,077
(注) 1.取締役 牛丸正詞は、社外取締役であります。
2.監査役 大久保等及び元雄幸人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年10月 中央監査法人入社
1999年4月 公認会計士登録
2012年9月
税理士登録
井 上 学 1964年12月10日生 (注) ―
2014年11月 公認会計井上学会計事務所
開設(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経
営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役
に選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正
な監査をすることと考えております。
大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統
制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また元雄幸人氏は、公
認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、それぞれ社外監査役に選
任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役
会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の
実効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役牛丸正詞氏は2019年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は公認会計士税理士牛丸正詞事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役大久保等氏は2019年3月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、その他に当社と同
氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2019年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営
業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2019年6月25日現在、人員
は3名で、常勤が1名、非常勤2名で2名とも社外監査役であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については
取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に
行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監
査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2019年6月25日現在、人員は
2名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしておりま
す。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
豊田 裕一
大橋 敦司
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 28,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 28,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,600 ― 2,904
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,600 ― 2,904
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。
なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人か
らの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、なら
びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判
断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額については、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において承認された報酬限度
額(年額2億円以内)の範囲において決定しております。なお、各取締役の報酬額については、取締役会において決
議しております。
また、当社の監査役の報酬等の額については、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において承認された報
酬限度額(年額2千万円以内)の範囲において決定しております。なお、各監査役の報酬額については、監査役会に
おいて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
67,650 58,170 ― 9,480 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8,482 7,830 ― 652 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,842 4,470 ― 372 3
(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強
化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
①の方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施しております。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、
その株式を管理する経理部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかど
うかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 165,132
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,206 円滑な関係維持のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
42,798 42,569
株式会社大垣共立銀行 円滑な関係維持のため 有
98,437 113,999
14,261 14,038
株式会社十六銀行 円滑な関係維持のため 有
32,060 39,800
57,100 57,100
株式会社三菱UFJ
円滑な関係維持のため 有
フィナンシャル・グループ
31,405 39,798
1,572 1,571
日本特殊陶業株式会社 円滑な関係維持のため 無
3,229 4,027
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,229,427 6,968,318
※4 3,788,253
受取手形及び売掛金 4,430,420
電子記録債権 705,845 629,950
商品及び製品 1,023,736 722,337
仕掛品 685,250 966,841
原材料及び貯蔵品 1,583,245 1,306,921
未収入金 203,783 187,321
その他 527,460 325,890
△ 1,410 △ 1,450
貸倒引当金
流動資産合計 15,387,759 14,894,385
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 1,933,516 ※1 , ※3 2,136,169
建物及び構築物(純額)
※1 3,066,975 ※1 3,193,247
機械装置及び運搬具(純額)
※3 1,166,268 ※3 1,154,541
土地
※1 14,361
リース資産(純額) -
建設仮勘定 249,679 530,876
※1 753,770 ※1 386,781
その他(純額)
有形固定資産合計 7,184,572 7,401,617
無形固定資産
242,025 212,478
投資その他の資産
投資有価証券 244,118 191,381
退職給付に係る資産 124,136 125,600
繰延税金資産 8,786 4,452
その他 127,836 135,900
△ 2,885 △ 2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 501,992 454,450
固定資産合計 7,928,589 8,068,545
資産合計 23,316,349 22,962,931
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,474,712 ※4 2,165,642
支払手形及び買掛金
※3 2,800,000
短期借入金 2,585,000
※3 1,253,262 ※3 1,252,396
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 94,416 103,356
賞与引当金 208,681 215,254
※4 1,026,004
786,301
その他
流動負債合計 7,402,373 7,562,652
固定負債
※3 3,278,148 ※3 2,850,502
長期借入金
繰延税金負債 195,925 263,670
役員退職慰労引当金 140,506 144,918
退職給付に係る負債 208,188 229,640
その他 23,315 19,593
固定負債合計 3,846,083 3,508,324
負債合計 11,248,456 11,070,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,096 2,246,168
利益剰余金 8,112,409 7,899,921
△ 397,883 △ 397,883
自己株式
株主資本合計 12,149,581 11,937,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,038 △ 13,636
△ 779,211 △ 720,100
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 759,173 △ 733,737
非支配株主持分 677,484 688,524
純資産合計 12,067,893 11,891,953
負債純資産合計 23,316,349 22,962,931
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 25,813,663 23,393,527
※1 21,547,008 ※1 19,501,838
売上原価
売上総利益 4,266,655 3,891,689
販売費及び一般管理費
発送運賃 816,844 713,676
報酬及び給料手当 1,005,330 1,051,453
賞与引当金繰入額 82,762 68,371
退職給付費用 14,995 22,084
役員退職慰労引当金繰入額 12,565 12,880
福利厚生費 179,531 198,045
消耗品費 147,872 146,095
減価償却費 87,877 94,088
地代家賃及びリース料 103,249 107,688
保険料 13,691 17,411
租税公課 40,979 67,474
交際費 22,407 23,250
355,289 405,869
その他
販売費及び一般管理費合計 2,883,395 2,928,388
営業利益 1,383,259 963,300
営業外収益
受取利息 61,563 72,182
受取配当金 5,928 5,285
為替差益 - 116,856
24,972 18,361
その他
営業外収益合計 92,464 212,687
営業外費用
支払利息 71,840 32,064
為替差損 273,783 -
254 384
その他
営業外費用合計 345,878 32,448
経常利益 1,129,845 1,143,539
特別利益
※2 10,135 ※2 4,704
固定資産売却益
752 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,888 4,704
特別損失
※3 611
固定資産売却損 -
※4 6,264 ※4 24,625
固定資産除却損
※5 593,049
減損損失 -
特別損失合計 6,876 617,674
税金等調整前当期純利益 1,133,858 530,569
法人税、住民税及び事業税
244,225 296,982
過年度法人税等 - 72,383
△ 67,962 68,233
法人税等調整額
法人税等合計 176,262 437,599
当期純利益 957,596 92,970
非支配株主に帰属する当期純利益 32,601 61,108
親会社株主に帰属する当期純利益 924,994 31,862
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 957,596 92,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,992 △ 33,675
△ 184,823 40,899
為替換算調整勘定
※ △ 222,815 ※ 7,223
その他の包括利益合計
包括利益 734,780 100,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 675,836 57,297
非支配株主に係る包括利益 58,943 42,896
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,096 7,187,414 △ 397,733 11,224,736
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
924,994 924,994
る当期純利益
自己株式の取得 △ 149 △ 149
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 924,994 △ 149 924,844
当期末残高 2,188,960 2,246,096 8,112,409 △ 397,883 12,149,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,030 △ 568,046 △ 510,015 672,685 11,387,406
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
- 924,994
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 149
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 37,992 △ 211,165 △ 249,157 4,799 △ 244,358
額)
当期変動額合計 △ 37,992 △ 211,165 △ 249,157 4,799 680,486
当期末残高 20,038 △ 779,211 △ 759,173 677,484 12,067,893
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,096 8,112,409 △ 397,883 12,149,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,349 △ 244,349
親会社株主に帰属す
31,862 31,862
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社株式の取
72 72
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 72 △ 212,487 - △ 212,415
当期末残高 2,188,960 2,246,168 7,899,921 △ 397,883 11,937,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,038 △ 779,211 △ 759,173 677,484 12,067,893
当期変動額
剰余金の配当 - △ 244,349
親会社株主に帰属す
- 31,862
る当期純利益
自己株式の取得 - -
連結子会社株式の取
- 72
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,675 59,111 25,435 11,040 36,476
額)
当期変動額合計 △ 33,675 59,111 25,435 11,040 △ 175,939
当期末残高 △ 13,636 △ 720,100 △ 733,737 688,524 11,891,953
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,133,858 530,569
減価償却費 1,529,185 1,542,251
減損損失 - 593,049
有形固定資産除却損 6,264 24,625
貸倒引当金の増減額(△は減少) 170 40
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,126 4,837
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,565 4,411
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,351 18,236
受取利息及び受取配当金 △ 67,492 △ 77,468
支払利息 71,840 32,064
有形固定資産売却損益(△は益) △ 9,523 △ 4,704
売上債権の増減額(△は増加) 126,312 771,793
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 123,578 318,858
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119,129 △ 346,571
投資有価証券売却損益(△は益) △ 752 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 90,921 34,491
39,486 △ 125,441
その他
小計 2,724,605 3,321,042
利息及び配当金の受取額
67,488 77,438
利息の支払額 △ 72,896 △ 31,415
法人税等の支払額 △ 229,036 △ 383,680
2,673 1,739
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,492,833 2,985,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 415,806 △ 437,043
定期預金の払戻による収入 433,999 414,805
有価証券の純増減額(△は増加) △ 129,312 192,916
有形固定資産の取得による支出 △ 1,275,257 △ 2,002,132
有形固定資産の売却による収入 13,474 7,866
無形固定資産の取得による支出 △ 14,288 △ 31,671
投資有価証券の取得による支出 △ 1,224 -
投資有価証券の売却による収入 1,390 -
19,044 △ 36,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367,980 △ 1,892,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 713
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,855,840 176,000
長期借入れによる収入 2,600,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,365,529 △ 1,328,512
自己株式の取得による支出 △ 149 -
配当金の支払額 △ 241 △ 243,708
非支配株主への配当金の支払額 △ 54,144 -
△ 8,097 △ 18,298
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 684,001 △ 515,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,305 139,349
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 395,546 717,086
現金及び現金同等物の期首残高 5,527,985 5,923,531
※ 5,923,531 ※ 6,640,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテク
ノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイラン
ド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 原材料
移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,786千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」8,786千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 3,992,750 千円 4,247,767 千円
機械装置及び運搬具 9,934,150 千円 10,621,694 千円
その他 6,400,690 千円 6,802,628 千円
計 20,327,591 千円 21,672,090 千円
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 9,808 千円 3,415 千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 133,065 千円 137,791 千円
土地 459,900 千円 433,389 千円
計 592,965 千円 571,180 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 - 千円 84,992 千円
長期借入金 1,020,000 千円 935,008 千円
(うち、1年内返済予定の長期借入金) 84,992 千円 99,996 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 - 千円 820 千円
支払手形 29,709 千円 21,029 千円
設備支払手形 - 千円 7,127 千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
90,344 千円 140,155 千円
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 10,122 千円 2,908 千円
その他 13 千円 1,795 千円
計 10,135 千円 4,704 千円
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 611 千円 - 千円
計 611 千円 - 千円
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 438 千円
機械装置及び運搬具 3,452 千円 13,987 千円
その他 2,812 千円 10,198 千円
計 6,264 千円 24,625 千円
※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
岐阜県各務原市 事業用資産 建物 9,837千円
(プラスチック成形事業)
機械装置 39,229千円
工具器具備品 429,470千円
土地 40,512千円
その他 74,000千円
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(593,049千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控
除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,427 千円 △33,919 千円
△752 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△38,180 千円 △33,919 千円
187 千円 243 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △37,992 千円 △33,675 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △184,823 千円 40,899 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△184,823 千円 40,899 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △184,823 千円 40,899 千円
その他の包括利益合計 △222,815 千円 7,223 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 0 - 552
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 186,855 26.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 - - 552
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 186,855 26.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 57,494 8.00 2018年9月30日 2018年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 57,494 8.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 6,229,427 千円 6,968,318 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △305,896 千円 △327,701 千円
現金及び現金同等物 5,923,531 千円 6,640,617 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,229,427 6,229,427 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,430,420 4,430,420 -
(3) 電子記録債権
705,845 705,845 -
(4) 未収入金
203,783 203,783 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 244,118 244,118 -
(6) 投資その他の資産その他
20,600 20,608 8
(長期性預金)
資産計 11,834,195 11,834,203 8
(1) 支払手形及び買掛金
2,474,712 2,474,712 -
(2) 短期借入金
2,585,000 2,585,000 -
(3) 未払法人税等
94,416 94,416 -
(4) 長期借入金(※1) 4,531,410 4,566,257 34,847
負債計 9,685,538 9,720,385 34,847
デリバティブ取引(※3) (56,510) (56,510) -
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」196,779千円が計上されておりますが、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,968,318 6,968,318 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,788,253 3,788,253 -
(3) 電子記録債権
629,950 629,950 -
(4) 未収入金
187,321 187,321 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 211,406 211,406 -
(6) 投資その他の資産その他
1,200 1,200 0
(長期性預金)
資産計 11,786,450 11,786,451 0
(1) 支払手形及び買掛金
2,165,642 2,165,642 -
(2) 短期借入金
2,800,000 2,800,000 -
(3) 未払法人税等
103,356 103,356 -
(4) 長期借入金(※1)
4,102,898 4,130,831 27,933
負債計 9,171,896 9,199,830 27,933
デリバティブ取引(※2) (11,565) (11,565) -
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,229,427 - - -
受取手形及び売掛金 4,430,420 - - -
電子記録債権 705,845 - - -
未収入金 203,783 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 46,000 - -
投資その他の資産その他(長期性預金) - 20,600 - -
合計 11,569,477 66,600 - -
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,968,318 - - -
受取手形及び売掛金 3,788,253 - - -
電子記録債権 629,950 - - -
未収入金 187,321 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 20,000 26,000 - -
投資その他の資産その他(長期性預金) - 1,200 - -
合計 11,593,844 27,200 - -
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,585,000 - - - - -
長期借入金 1,253,262 1,062,396 872,396 695,156 328,600 319,600
合計 3,838,262 1,062,396 872,396 695,156 328,600 319,600
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,800,000 - - - - -
長期借入金 1,252,396 1,052,396 879,906 508,600 333,600 76,000
合計 4,052,396 1,052,396 879,906 508,600 333,600 76,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 83,626 51,438 32,188
債券 20,168 20,000 168
その他 - - -
小計 103,794 71,438 32,356
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 113,999 124,985 △10,985
債券 26,323 26,969 △646
その他 - - -
小計 140,323 151,954 △11,631
合計 244,118 223,393 20,724
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 34,634 11,946 22,687
債券 20,024 20,000 24
その他 - - -
小計 54,658 31,946 22,712
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 130,497 165,684 △35,186
債券 26,249 26,969 △720
その他 - - -
小計 156,747 192,653 △35,906
合計 211,406 224,600 △13,194
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(千円)
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
タイバーツ 2,040,000 - △56,510 △56,510
合計 2,040,000 - △56,510 △56,510
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(千円)
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
タイバーツ 1,047,000 - △11,565 △11,565
合計 1,047,000 - △11,565 △11,565
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 △109,243 千円 △124,136 千円
退職給付に係る負債の期首残高 205,065 千円 208,188 千円
退職給付費用 49,974 千円 80,355 千円
退職給付の支払額 △13,585 千円 △23,670 千円
制度への拠出額 △40,922 千円 △39,947 千円
その他 △7,238 千円 3,250 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △124,136 千円 △125,600 千円
退職給付に係る負債の期末残高 208,188 千円 229,640 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 587,178 千円 594,447 千円
年金資産 △711,315 千円 △720,048 千円
△124,136 千円 △125,600 千円
非積立型制度の退職給付債務 208,188 千円 229,640 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,051 千円 104,040 千円
退職給付に係る資産 △124,136 千円 △125,600 千円
退職給付に係る負債 208,188 千円 229,640 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,051 千円 104,040 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 49,974 千円 当連結会計年度 80,355 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 34,026 千円 35,683 千円
未払事業税 3,030 千円 4,786 千円
未払社会保険料 4,958 千円 4,591 千円
投資有価証券 79,760 千円 79,760 千円
退職給付に係る負債 31,634 千円 32,504 千円
役員退職慰労引当金 44,052 千円 44,626 千円
減損損失 341,280 千円 491,705 千円
税務上の繰越欠損金 881,526 千円 958,594 千円
20,595 千円 16,828 千円
その他
繰延税金資産小計
1,440,865 千円 1,669,080 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 千円 △958,594 千円
- 千円 △706,034 千円
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,432,079 千円 △1,664,628 千円
繰延税金資産合計 8,786 千円 4,452 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △21,424 千円 △20,881 千円
その他有価証券評価差額金 △898 千円 △654 千円
△173,602 千円 △242,133 千円
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △195,925 千円 △263,670 千円
繰延税金資産の純額 △187,139 千円 △259,218 千円
(注) 1.評価性引当額が232,549千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価
性引当額を180,642千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,254千円追加的に認識したことに伴
うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 24,723 149,749 85,123 111,201 41,109 546,686 958,594千円
評価性引当額 △24,723 △149,749 △85,123 △111,201 △41,109 △546,686 △958,594千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 % 3.6 %
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 4.0 % 6.1 %
住民税等均等割 0.5 % 1.0 %
在外連結子会社の留保利益 △5.9 % 12.9 %
在外連結子会社の税率差異 △22.9 % △30.7 %
過年度法人税等 - % 13.6 %
評価性引当額 5.2 % 44.2 %
1.9 % 1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 % 82.5 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の3つの事業ユニットを基本にし
て組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の3つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業
務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コン
ピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検
査・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,316,338 2,208,932 288,392 25,813,663 ― 25,813,663
セグメント間の内部
16,440 72,503 6,280 95,223 △ 95,223 ―
売上高又は振替高
計 23,332,778 2,281,435 294,673 25,908,887 △ 95,223 25,813,663
セグメント利益 1,334,207 13,942 35,109 1,383,259 ― 1,383,259
セグメント資産 20,597,077 2,126,912 782,734 23,506,725 △ 190,375 23,316,349
セグメント負債 10,962,246 314,119 162,466 11,438,832 △ 190,375 11,248,456
その他の項目
減価償却費 1,486,376 32,134 10,674 1,529,185 ― 1,529,185
有形固定資産及び
1,270,526 3,426 11,318 1,285,271 ― 1,285,271
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ― ―
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △190,375千円 は、セグメント間の債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,271,636 1,783,461 338,429 23,393,527 ― 23,393,527
セグメント間の内部
23,757 55,159 - 78,917 △ 78,917 ―
売上高又は振替高
計 21,295,394 1,838,621 338,429 23,472,444 △ 78,917 23,393,527
セグメント利益又は
951,231 △ 32,390 44,460 963,300 ― 963,300
セグメント損失(△)
セグメント資産 20,350,056 1,978,333 815,205 23,143,595 △ 180,664 22,962,931
セグメント負債 10,886,840 200,529 164,272 11,251,642 △ 180,664 11,070,977
その他の項目
減価償却費 1,504,147 24,222 13,881 1,542,251 ― 1,542,251
有形固定資産及び
2,292,485 13,570 25,260 2,331,316 ― 2,331,316
無形固定資産の増加額
減損損失 593,049 ― ― 593,049 ― 593,049
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △180,664千円 は、セグメント間の債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
12,414,012 5,060,885 3,014,203 1,139,994 2,721,212 912,750 550,605 25,813,663
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,061,637 2,305,258 1,456,339 1,309,564 51,773 7,184,572
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ワコム 4,413,569 プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.
3,020,717 プラスチック成形事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
8,900,920 5,658,341 3,085,795 1,392,129 2,605,720 960,086 790,532 23,393,527
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含まれていた「タイ」の売上高は重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「米州」「欧州」の売
上高は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,205,555 2,702,480 1,260,807 1,187,645 45,128 7,401,617
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
3,402,445 プラスチック成形事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック 精密プレス プリント
計
成形事業 部品事業 基板事業
減損損失 593,049 ― ― 593,049 ― 593,049
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,584円91銭 1,558円90銭
1株当たり当期純利益 128円71銭 4円43銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 924,994 31,862
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
924,994 31,862
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,824 7,186,764
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,067,893 11,891,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 677,484 688,524
(うち非支配株主持分(千円)) ( 677,484 ) ( 688,524 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,390,408 11,203,428
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,186,764 7,186,764
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,585,000 2,800,000 0.2976 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,253,262 1,252,396 0.6149 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,252 10,976 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年4月
3,278,148 2,850,502 0.6149
のものを除く。) ~ 2024年7月
2020年4月
リース債務(1年以内に返済予定
23,315 19,593 -
のものを除く。)
~ 2024年2月
その他有利子負債 - - - ―
合計 7,148,977 6,933,468 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,052,396 879,906 508,600 333,600
リース債務 9,706 7,474 1,889 523
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,773,165 12,206,448 18,175,285 23,393,527
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 238,677 778,814 1,111,897 530,569
親会社株主に帰属する
(千円) 85,739 479,511 640,826 31,862
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.93 66.72 89.17 4.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 11.93 54.79 22.45 △84.73
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,868 1,136,650
受取手形 31,358 17,697
※1 1,996,959 ※1 1,537,883
売掛金
電子記録債権 377,747 391,930
商品及び製品 518,679 195,031
仕掛品 186,207 196,222
原材料及び貯蔵品 195,065 185,870
前払費用 16,808 15,168
※1 920,599 ※1 860,674
未収入金
未収消費税等 11,053 10,449
705 1,539
その他
流動資産合計 5,352,052 4,549,118
固定資産
有形固定資産
※2 167,788 ※2 160,816
建物
機械及び装置 519,158 641,307
車両運搬具 2,184 -
工具、器具及び備品 330,116 -
※2 680,539 ※2 662,282
土地
リース資産 14,361 -
2,592 400,481
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,716,741 1,864,888
無形固定資産
リース資産 15,410 -
14,433 -
その他
無形固定資産合計 29,843 -
投資その他の資産
投資有価証券 197,626 165,132
関係会社株式 1,034,567 1,034,567
出資金 1,500 1,500
関係会社出資金 4,253,685 5,310,285
関係会社長期貸付金 2,040,000 1,047,000
その他 141,061 142,572
△ 125 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,668,315 7,700,931
固定資産合計 9,414,901 9,565,820
資産合計 14,766,953 14,114,938
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 906,658 ※1 , ※4 806,040
支払手形
※1 985,922 ※1 593,833
買掛金
※2 2,800,000
短期借入金 2,245,000
関係会社短期借入金 170,000 170,000
※2 1,253,262 ※2 1,252,396
1年内返済予定の長期借入金
※1 196,155
未払金 182,328
未払費用 70,983 73,241
未払法人税等 13,449 19,336
預り金 21,663 22,860
賞与引当金 91,708 94,388
※4 255,592
設備関係支払手形 27,052
為替予約 56,510 11,565
その他 9,287 11,011
流動負債合計 6,047,652 6,292,594
固定負債
※2 3,278,148 ※2 2,850,502
長期借入金
繰延税金負債 22,322 21,536
役員退職慰労引当金 115,866 126,371
23,315 19,593
その他
固定負債合計 3,439,652 3,018,004
負債合計 9,487,305 9,310,598
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金
資本準備金 2,211,687 2,211,687
24,025 24,025
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,235,713 2,235,713
利益剰余金
利益準備金 94,667 94,667
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 48,911 47,673
1,088,975 648,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,232,554 790,704
自己株式 △ 397,883 △ 397,883
株主資本合計 5,259,343 4,817,493
評価・換算差額等
20,304 △ 13,153
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,304 △ 13,153
純資産合計 5,279,648 4,804,340
負債純資産合計 14,766,953 14,114,938
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,831,595 ※1 8,224,158
売上高
※1 10,042,879 ※1 7,549,664
売上原価
売上総利益 788,715 674,494
※1 , ※2 1,064,275 ※1 , ※2 1,091,851
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 275,560 △ 417,357
営業外収益
※1 1,698,531 ※1 851,916
受取利息及び受取配当金
12,001 14,762
雑収入
営業外収益合計 1,710,532 866,679
営業外費用
※1 27,957 ※1 33,692
支払利息
為替差損 191,000 1,359
21,546 12,428
雑損失
営業外費用合計 240,504 47,479
経常利益 1,194,468 401,841
特別利益
25,547 -
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 25,547 -
特別損失
固定資産除却損 200 558
- 593,049
減損損失
特別損失合計 200 593,608
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,219,815 △ 191,766
法人税、住民税及び事業税
4,192 6,276
△ 564 △ 542
法人税等調整額
法人税等合計 3,628 5,733
当期純利益又は当期純損失(△) 1,216,187 △ 197,500
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期
-
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 50,185 △ 128,485 16,367
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期
1,216,187 1,216,187
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
△ 1,274 1,274 -
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 1,274 1,217,461 1,216,187
当期末残高 94,667 48,911 1,088,975 1,232,554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 397,733 4,043,306 57,844 57,844 4,101,151
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益又は当期
1,216,187 - 1,216,187
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 △ 149 △ 149 - △ 149
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 37,540 △ 37,540 △ 37,540
額)
当期変動額合計 △ 149 1,216,037 △ 37,540 △ 37,540 1,178,496
当期末残高 △ 397,883 5,259,343 20,304 20,304 5,279,648
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期
-
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 48,911 1,088,975 1,232,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,349 △ 244,349
当期純利益又は当期
△ 197,500 △ 197,500
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
△ 1,238 1,238 -
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 1,238 △ 440,611 △ 441,850
当期末残高 94,667 47,673 648,363 790,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 397,883 5,259,343 20,304 20,304 5,279,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,349 - △ 244,349
当期純利益又は当期
△ 197,500 - △ 197,500
純損失(△)
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 33,457 △ 33,457 △ 33,457
額)
当期変動額合計 - △ 441,850 △ 33,457 △ 33,457 △ 475,307
当期末残高 △ 397,883 4,817,493 △ 13,153 △ 13,153 4,804,340
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が
退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」
に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 992,597 千円 925,805 千円
短期金銭債務 628,227 千円 285,453 千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 133,065 千円 137,791 千円
土地 459,900 千円 433,389 千円
計 592,965 千円 571,180 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 - 千円 84,992 千円
1年内返済予定の長期借入金 84,992 千円 99,996 千円
長期借入金 935,008 千円 835,012 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
340,000 千円 - 千円
ムトー(タイランド)CO.,Ltd.
(THB 100,000,000.00 )
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 29,709 千円 21,029 千円
設備関係支払手形 - 千円 7,127 千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 344,272 千円 661,929 千円
仕入高 4,317,907 千円 2,125,697 千円
その他 5,499 千円 603 千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分 1,691,647 千円 847,447 千円
支出分 423 千円 423 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
発送運賃 234,711 千円 209,385 千円
従業員給料及び手当 354,869 千円 349,869 千円
賞与引当金繰入額 27,209 千円 27,995 千円
退職給付費用 7,775 千円 11,429 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,725 千円 10,505 千円
減価償却費 21,284 千円 32,428 千円
おおよその割合
販売費 38% 35%
一般管理費 62% 65%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,034,567 1,034,567
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 27,934 千円 28,750 千円
未払事業税 3,030 千円 4,786 千円
未払社会保険料 4,329 千円 3,560 千円
投資有価証券 79,760 千円 79,760 千円
役員退職慰労引当金 35,292 千円 38,492 千円
子会社出資金 408,798 千円 408,798 千円
減損損失 332,162 千円 483,125 千円
税務上の繰越欠損金 534,259 千円 663,699 千円
7,956 千円 7,995 千円
その他
繰延税金資産小計
1,433,525 千円 1,718,970 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 千円 △663,699 千円
- 千円 △1,055,270 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,433,525 千円 △1,718,970 千円
繰延税金資産合計 - 千円 - 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △21,424 千円 △20,881 千円
△898 千円 △654 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △22,322 千円 △21,536 千円
繰延税金資産の純額 △22,322 千円 △21,536 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.2 % - %
評価性引当額 7.2 % - %
還付法人税 △0.1 % - %
住民税等均等割 0.3 % - %
0.0 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 % - %
(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9,932
建物 167,788 23,874 20,914 160,816 1,622,927
(9,837)
構築物 - - - - - 60,833
39,693
機械及び装置 519,158 283,984 122,142 641,307 2,180,879
(39,229)
6,817
車両運搬具 2,184 5,550 917 - 24,987
(6,817)
429,470
有形固定資産 工具、器具及び備品 330,116 467,767 368,414 - 5,632,499
(429,470)
40,512
土地 680,539 22,255 - 662,282 -
(40,512)
18,117
リース資産 14,361 7,915 4,159 - 4,990
(18,117)
24,497
建設仮勘定 2,592 422,387 - 400,481 -
(24,497)
569,040
計 1,716,741 1,233,735 516,548 1,864,888 9,527,117
(568,481)
13,385
ソフトウエア 14,433 3,253 4,302 - -
(13,385)
11,182
無形固定資産 リース資産 15,410 - 4,227 - -
(11,182)
24,568
計 29,843 3,253 8,529 - -
(24,568)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ボイラー 1台 15,900千円
機械装置 レーザー印字装置 3台 6,600千円
レーザーロボット搬送装置 3台 39,500千円
平吹きライン設備 1台 51,000千円
塗装ライン設備 1台 6,700千円
射出成形機 10台 124,400千円
金庫炉 1台 13,326千円
工具器具備品 射出成型用金型 28台 239,836千円
空調機 1台 8,300千円
リース資産 ホストコンピュータ 1式 7,915千円
2.「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 125 125 125 125
賞与引当金 91,708 94,388 91,708 94,388
役員退職慰労引当金 115,866 10,505 - 126,371
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中央区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度 第58期 2018年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
第59期 第1四半期 2018年8月10日東海財務局長に提出。
(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
第59期 第2四半期 2018年11月9日東海財務局長に提出。
(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
第59期 第3四半期 2019年2月8日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月26日東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ム
トー精工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ムトー精工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー
精工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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