株式会社レーサム 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円）
30,919 27,846 33,774 44,274 58,547
売上高
（百万円）
6,013 5,291 6,715 10,953 10,904
経常利益
（百万円）
5,899 4,975 6,523 9,234 7,894
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
6,034 4,950 6,491 9,323 7,637
包括利益
（百万円）
31,427 35,548 40,903 48,211 43,322
純資産額
（百万円）
50,548 54,005 65,267 76,469 76,398
総資産額
（円）
679.36 768.79 887.62 1,056.52 1,126.72
１株当たり純資産額
（円）
128.01 107.97 141.56 200.60 188.09
１株当たり当期純利益
（円）
127.94 107.88 － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
61.9 65.6 62.7 63.0 56.7
自己資本比率
（％）
20.9 14.9 17.1 20.7 17.2
自己資本利益率
（倍）
9.7 9.6 7.3 6.6 5.4
株価収益率
（百万円）
△ 5,976 3,807 2,106 4,349 9,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 632 △ 1,185 △ 700 △ 1,569 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
9,678 △ 2,044 3,745 765 △ 11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
11,449 11,972 17,125 20,634 22,075
現金及び現金同等物の期末残高
（名）
147 161 176 193 203
従業員数
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円）
28,503 25,981 30,795 22,907 57,053
売上高
（百万円）
5,375 5,079 6,378 4,933 11,054
経常利益
（百万円）
5,391 4,852 6,223 8,782 14,403
当期純利益
（百万円）
100 100 100 100 100
資本金
（百株）
460,814 460,814 460,814 460,814 460,814
発行済株式総数
（百万円）
26,118 30,142 35,329 42,168 43,922
純資産額
（百万円）
40,137 43,423 55,195 68,762 75,636
総資産額
（円）
566.31 653.62 766.68 924.12 1,142.33
１株当たり純資産額
（円）
18.00 22.00 29.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
117.00 105.31 135.05 190.76 343.19
１株当たり当期純利益
（円）
116.94 105.23 － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
65.0 69.4 64.0 61.3 58.1
自己資本比率
（％）
23.0 17.3 19.0 22.7 33.5
自己資本利益率
（倍）
10.6 9.8 7.6 7.0 3.0
株価収益率
（％）
15.4 20.9 21.5 21.0 13.1
配当性向
（名）
96 109 111 117 109
従業員数
（％）
119.9 103.0 105.1 137.4 112.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円）
1,498 1,395 1,143 1,787 1,991
最高株価
（円）
843 710 598 838 878
最低株価
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1992年５月 主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一
丁目に㈱レーサムリサーチを設立。
1992年８月 宅地建物取引業の免許取得。
1993年３月 本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。
1997年３月 大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。
1998年11月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。
1999年10月 グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。
2000年９月 証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産
（不動産）証券化。
2000年９月 ㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。
グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービ
2000年10月
サーとして格付け「 CSS ３ 」を取得。
2001年１月 ㈲ギャレックを設立。
2001年４月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2002年６月 ㈲ギャレック、貸金業者登録。
2003年７月 ㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月 信託受益権販売業登録。
2007年１月 株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。
2007年５月 投資顧問業者登録。
2007年９月 第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。
2007年12月 ㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。
2008年１月 当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目
２番１号（現在地）に移転。
2008年２月 ㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメントに商号変更。
㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサム ゴル
2008年４月
フ＆スパ リゾートに変更。
レーサム ゴルフ＆スパ リゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本
2008年５月
プロゴルフ選手権大会」を開催。
2010年２月 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。
㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。
大阪証券取引所 JASDAQ 市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所 NEO 市場の各市場の統合に伴い、
2010年10月
「大阪証券取引所 JASDAQ （スタンダード）」に上場。
2013年１月 つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・
インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業
再生ファンドを2013年１月１日に吸収合併。
SOKNA PARTNERS CO.,LTD. を設立。
2013年４月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。
Raysum Philippines,Inc. を設立。
2013年12月
2014年１月 新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。
2016年５月 ㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。
2017年９月 ㈱レイパワーを設立。
2017年11月 グローバル・インベストメント㈱を設立。
㈱LIBERTE JAPONを設立。
2018年１月
2018年５月 ㈱ベストメディカルを設立。
2018年11月 当社及び子会社が保有する、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベスト
メント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベスト
メント）、及びつばめインベストメント㈱の全株式を譲渡。
2019年１月 グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。
2019年３月 当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及び
その他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等
は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメ
ントは、2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となります。
(1) 資産運用事業
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ご
とに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施
設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発に
も取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み
込んだ商品を提供しております。
創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家
に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐
に亘る顧客との取引実績を有しております。
(2) プロパティマネジメント事業
当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産
の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行ってお
ります。
当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化
されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産につ
いて、各種業務の効率化が図られております。
(3) その他の事業
当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆ス
パ リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融
合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社で
ある㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフ
ランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガ
スエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運
営支援等を、それぞれ行っております。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
割合(％)
（親会社）
(68.5)
大阪市北区 ３百万円 資産管理 役員の兼任１名
㈲サムライパワー
（連結子会社）
当社が資金貸付
その他の事業
99.5
㈱アセット・ホールディングス 群馬県安中市 ９百万円
及び債務保証
役員の兼任１名
㈱WeBase 100.0
東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
役員の兼任１名
100.0
㈱レイパワー 東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
役員の兼任１名
㈱LIBERTE JAPON 100.0
東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
㈱ベストメディカル (注)2 100.0
東京都千代田区 65百万円 その他の事業 役員の兼任１名
その他４社
(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
68
資産運用事業
20
プロパティマネジメント事業
－
サービシング事業
96
その他の事業
全社（共通） 19
203
合計
(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
109 42.3 5.7 8,824
従業員数（名）
セグメントの名称
68
資産運用事業
20
プロパティマネジメント事業
2
その他の事業
全社（共通） 19
109
合計
(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制する
ことは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、
お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立ってい
ます。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資
する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事
業を創出してまいります。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目
指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当
社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保
有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との
取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦
略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化すると共に、海外案件の強化、新規
事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。
財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な
改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を
堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、主に投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売及び管理業務を行っておりますが、経済
情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合
には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不
動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及
び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣
行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業
績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理な
どのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大
きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要と
なっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりま
すが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合に
は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場
合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,340百万円減少し、66,669百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加して22,075百万円となり、販売用不動産が2,427百万円減少して
34,342百万円、仕掛販売用不動産が5,106百万円増加して7,346百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取
債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、9,729百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、76,398百万円
となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し、33,076百万円となりました。これは未払法人税等の
増加2,249百万円、未払金の物件工事費等による増加431百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借
入金の増加1,215百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加613百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,888百万円減少し、43,322百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,894百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万
円減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高58,547百万円（前期比32.2％増）、営業利益10,990百万円（同2.8％減）、経
常利益10,904百万円（同0.4％減）となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5％から18.8％に低下しておりますが、前連結会計年度
における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間３年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利
益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当連結会計年度にて全額
解消し、当該繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて当該繰越欠損金解消後
の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、実質的な税負担額が前期と比べて大幅に増加したことから
7,894百万円（同14.5％減）となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおり
ます。
①各セグメントの状況
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供しております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をも
つ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきておりま
す。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型
取引もあり、51,884百万円（前期比37.8％増）、セグメント利益は10,791百万円（同2.6％増）となりました。
また、仕入にも注力し当連結会計年度末における販売可能商品在庫は販売価格ベースで約700億円に達してお
り、来期以降の販売に着実につなげてまいります。
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（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,570百万円（前期比40.8％増）、セグメント利益は1,144百万円（同
3.2％増）となりました。
（サービシング事業）
当事業は、主に連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱、2019年３月31日をもって当社に
吸収合併）が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってま
いりました。
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１
日までに、グローバル㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベス
トメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）へ譲渡し、関連する子会社４社の株式をアルゴ・ホール
ディングス㈱へ譲渡いたしました。
当連結会計年度の当事業の業績は、前述のサービシング事業の廃止に伴う一連の債権譲渡等により第１四半期
までの損益にほぼ限定されたことにより、売上高は381百万円（前期比83.2％減）、セグメント利益は2百万円
（同99.1％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の
運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・
ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」
「WeBase 博多」「WeBase 京都」「WeBase 高松」の運営売上、並びに「LIBERTE 東京」「LIBERTE 京都」の運
営売上も加わったことにより1,711百万円（前期比53.1％増）となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コ
ストもあり336百万円（前期 ０百万円のセグメント利益）となりました。
②経営上の目標の達成状況について
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以
上、ROE10％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は 56.7 ％（前
期比 6.3 ポイント減少）、ROEは 17.2 ％（前期比 3.4 ポイント減少）となりました。
世界経済は米中を中心として貿易収支不均衡是正の動きを強めており、また、日本においては消費税増税の影
響等もあり、日本経済の先行きは予断を許しません。当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できる
よう財務健全性を維持し自己資本を充実させ価値創出を継続してまいります。
③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比（％ △は減少）
セグメントの名称 金額（百万円）
資産運用事業 32,675 22.0
サービシング事業 － △100.0
合計 32,675 16.7
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
資産運用事業 51,884 37.8
4,570
プロパティマネジメント事業 40.8
381
サービシング事業 △83.2
1,711
その他の事業 53.1
58,547
合計 32.2
(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．金額には、消費税等は含まれておりません。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手
先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて
1,441百万円増加し、22,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、9,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
51,884百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額
44,918百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,664百万円、及び販
売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,977百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収
入6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に係
る支出1,856百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、関係会社株式の取得による支出1,856百万
円、貸付けによる支出389百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11,318百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加1,215百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、及び配当
金の支払額1,823百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 65.6 62.7 63.0 56.7
時価ベースの自己資本比率（％） 88.5 72.7 80.0 61.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 3.8 9.3 5.1 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.7 20.9 25.1 48.8
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金
を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金
を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止すること、グローバル㈱（旧 グロー
バル債権回収㈱）がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・
グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）に譲渡すること、並びに、テアトル債権
回収㈱、つばめインベストメント㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメン
ト㈱）、及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）の株
式を㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で各譲渡契約を締結いたしました。なお、当該
譲渡契約に基づき、2018年11月１日までに、各譲渡手続きは完了しております。
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ連結子会社であるグローバル㈱ との 間
で、当社を存続会社、グローバル㈱を消滅会社とし、2019年３月31日を効力発生日とした吸収合併を行うことを決
議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、当該合併契約に基づき合併手続きは完了しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 その他 合計
及び備品
本社 資産運用事業、プロパティマネジ 建物附属設備及び
203 112 7 323 109
（東京都千代田区） メント事業、その他の事業 情報通信機器他
(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
本社（東京都千代田区） 資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業 事務所 289百万円
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 （名）
建物 その他 合計
(面積 千㎡)
レーサム ゴルフ＆スパ
㈱アセット・ 641
その他の事業 ゴルフ場及び施設 1,165 180 1,988 47
ホールディングス （986）
リゾート（群馬県安中市）
(注)帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
46,081,400 46,081,400 （注）
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
46,081,400 46,081,400 － －
計
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） 残高（百万円）
2014年４月１日
45,620,586 46,081,400 － 100 － 6,899
(注)
(注)2014 年４月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 6 30 73 122 14 9,068 9,313 －
所有株式数
－ 5,181 5,678 266,382 38,292 220 145,022 460,775 3,900
（単元）
所有株式数の
－ 1.12 1.23 57.81 8.31 0.04 31.47 100 －
割合（％）
(注)1．自己株式7,631,514株は、「個人その他」に76,315単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
2． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区天満4-16-9 26,364,300 68.56
有限会社サムライパワー
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
YORK, NY 10286, U.S.A. 255,100 0.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
USA 250,500 0.65
（常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MA USA 02111 232,440 0.60
（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 212,400 0.55
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072 LONDON, E14 5JP, UNITED
201,200 0.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） KINGDOM
（東京都港区港南2-15-1）
78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN
BNYMSANV RE BNYMSANV DUB RE YUKI ASIA
2, IRELAND 195,900 0.50
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 161,255 0.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NY 10286, UNITED STATES 152,600 0.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町2-2-2 148,000 0.38
－ 28,173,695 73.27
計
(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てて
おります。
2．前事業年度末において主要株主であった田中剛は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,631,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,446,000 384,460 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
46,081,400 － －
発行済株式総数
－ 384,460 －
総株主の議決権
(注)1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含ま
れております。
2．単元未満株式には当社所有の 自己株式が14株 含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,631,500 － 7,631,500 16.56
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
－ 7,631,500 － 7,631,500 16.56
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の 割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年２月９日）での決議状況
450,000 700,000,000
（取得期間 2018年２月13日～2018年５月10日）
450,000 679,828,300
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合(％)
(注)当該 決議に基づく自己株式の取得は、2018年３月６日をもって終了しました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
450,000 700,000,000
（取得期間 2018年５月14日～2018年８月９日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
378,700 699,997,800
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合(％)
(注)当該 決議に基づく自己株式の取得は、2018年６月１日をもって終了しました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月13日）での決議状況
6,802,700 9,999,969,000
（取得期間 2018年８月14日～2018年10月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 6,802,700 9,999,969,000
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注)上記の取得自己株式は、2018年８月13日付の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概
要は以下のとおりであります。
買付け等の期間： 2018年８月14日から2018年９月10日まで
買付け等の価格： １株につき金1,470円
買付予定数 ： 6,802,700株
決済の開始日 ： 2018年10月４日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 51 90,904
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,631,514 － 7,631,514 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本としながら、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業
展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、現在の主力事業におけ
る商品開発に加え新たな成長事業にも注力する等、将来に亘って企業価値を向上させていくための資金として活用
してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,730 45
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確に
するうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策
を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもと
より、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづ
くりを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び
会計監査人を設置しつつ、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、取締役会長 田中剛、代表取締役副社長 飯塚達也、常務
取締役 岡田英明、常務取締役 磯貝清、社外取締役 深井崇史の取締役６名で構成され、 毎月定例的に開催する
ほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗
状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての
監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 深堀哲也、社外監査役 松嶋英機、社外監査役 中瀬進一の監査役 ３名で構成され、
毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コ
ンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視
できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的
に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法
務部長、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループのコンプライアン
スやリスク管理等を統括しております。
当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動
的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視
監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任し、監
査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有し、
社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っており
ます。以上から 現体制で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資
料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録
・計算書類
・稟議書
・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し
ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文
書管理規程で定めるところによる。
ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するもの
とする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸
透させる。
ロ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・
維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。
ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。
ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社
に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のた
めの体制を整備する。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。
ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業
に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。
ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等
を定める。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとし
て位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。
ロ．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。
ハ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコ
ンプライアンス体制を向上させる。
ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研
修を整備・充実する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の
弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営す
る。
ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。
・当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。
(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。
(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。
(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。
(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を
当該会社に対して行う。
ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。
ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応
のための助言、支援を行う。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監
査役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
ロ．使用人の取締役からの独立性について
監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等
は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。
ハ．監査役への報告に関する体制について
(1）監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。
(2）監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。
(3）監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。
(4）監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。
(5）監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。
ニ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1）監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。
(2）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等
を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めると
きは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。
(3）監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることが
できる。
(4）監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保
つものとする。
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○責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年５月 当社設立 代表取締役社長
1999年10月 グローバル債権回収㈱(現当社) 代表取締役社長
取締役会長 田中 剛 1965年５月12日 (注)3 －
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1996年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2005年３月 当社 入社
2006年７月 当社 社長室長
2007年11月 当社 常務取締役 経営企画ユニット長兼社長室長
2009年３月 当社 常務取締役 管理本部長
代表取締役社長 小町 剛 1972年４月28日 (注)3 6,800
2011年９月 当社 常務取締役 戦略投資本部長
2016年６月 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント(現アルゴ・
フィナンシャル・ソリューション㈱) 代表取締役社長
2017年４月 当社 常務取締役 社長室長
2018年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2006年８月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役
2008年１月 当社 常務取締役 事業企画ユニット長
2009年３月 当社 常務取締役 資産運用事業本部長
2014年４月 当社 専務取締役
2017年５月 当社 取締役副社長
代表取締役副社長 飯塚 達也 1959年３月15日 (注)3 8,300
2017年９月
㈱レイパワー 取締役（現任）
2018年１月
㈱LIBERTE JAPON 代表取締役（現任）
2018年５月
㈱ベストメディカル 代表取締役（現任）
2018年６月 当社 代表取締役副社長（現任）
2019年３月 ㈱WeBase 代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱リクルート 入社
1996年10月 ㈱リクルートビルマネジメント(現ザイマックス) 入社
2000年４月 ㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役
2001年１月 ㈱クエストプロパティーズ 代表取締役
2001年３月 ㈱エリアクエスト 取締役副社長
2001年11月 ㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役
2003年10月 ㈱マックスリーシング 代表取締役
2006年７月 ㈱ザイマックスリーシングマネジメント(現ザイマックス
サガーシア) 専務取締役
常務取締役
岡田 英明 1964年10月4日 (注)3 2,100
2011年11月 グリーンパーク㈱(現ピットデザイン) 代表取締役
資産管理本部長
2013年10月 同 取締役会長
2014年１月 当社 入社
2014年４月 当社 プロパティマネジメント部長
2014年６月 当社 取締役 プロパティマネジメント部長
2016年５月 当社 取締役 資産管理本部長
2016年６月 当社 常務取締役 資産管理本部長
2018年６月 当社 常務取締役 市場開発室長
2019年４月
当社 常務取締役 資産管理本部長（現任）
1978年４月 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
1988年10月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2009年１月 東京建物㈱ 入社
2009年３月 同 都市開発企画部長
常務取締役
2011年３月 同 都市開発事業部長
磯貝 清 1953年12月26日 (注)3 2,800
海外事業本部長
2012年３月 同 アセットソリューション事業部長
2013年12月 当社 入社
2014年６月 当社 取締役 資産運用第二本部長
2015年８月 当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
2016年１月 当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
2017年５月 当社 常務取締役 海外事業本部長（現任）
1978年４月 大和證券㈱(現大和証券㈱) 入社
2002年６月 同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
2005年４月 同 常務取締役 管理本部長
2007年４月 同 専務取締役 管理本部長
2009年４月 同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役
取締役 深井 崇史 1953年４月30日 (注)3 －
兼執行役副社長
2010年４月 ㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証
券グループ本社 執行役副社長
2016年４月 ㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
2018年６月
当社 社外取締役（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2000年５月 同 不動産ファイナンス営業部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2004年４月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
2007年５月 同 取締役副社長
常勤監査役 深堀 哲也 1952年３月22日 (注)4 61,900
2009年５月 同 取締役副社長 兼 副社長執行役員 米州地域営業担当
2010年６月
当社 入社 特別顧問（常勤）
2010年11月 当社 取締役会長
2013年12月 Raysum Philippines, Inc. Chairman
2016年６月 SOKNA PARTNERS CO., LTD. Chairman
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1971年４月 東京弁護士会登録
1976年３月 ときわ総合法律事務所開設
2004年１月 西村あさひ法律事務所代表パートナー
2005年９月 ㈱ネクスト(現㈱LIFULL) 社外監査役（現任）
2006年８月 ㈱ビジネスプランニング・フォーラム 取締役 （現任）
監査役 松嶋 英機 1943年４月19日 (注)5 －
2007年11月 当社 監査役（現任）
2008年６月 熊本電気鉄道㈱ 社外監査役（現任）
2013年４月 ㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役（現任）
2014年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2019年１月
西村あさひ法律事務所 顧問（現任）
1998年１月 ㈱ＭＡＳナカセ取締役
2008年６月 同 代表取締役（現任）
監査役 中瀬 進一 1971年３月８日
(注)5 5,000
2009年９月 税理士法人中瀬事務所設立代表社員（現任）
2011年11月
当社 監査役（現任）
計
86,900
(注)1．取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。
2．監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。
3．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．2018 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありま せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受
けることにより、取締役の業務執行を監督しております。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見
識を有しており、経営全般に係る客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行
うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、
常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連
携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役補助者１名の体制で、監査役会が定め
た監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執
行を監査しております。また、常勤監査役は、監査役会において社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況
を報告し、必要な助言を受ける体制が構築されております。
なお、常勤監査役深堀哲也は、2010年11月から2018年６月まで当社の取締役会長を務めており、また長年の金
融業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、金融情勢・経営環境の分析、グローバルな視点での投資
オポチュニティの精査をはじめ、当社グループの実効性のある監査機能及び役割を果たしていると考えておりま
す。社外監査役松嶋英機氏は、弁護士として企業法務に精通しているとともに財務及び会計に関する豊富な知見
を有しており、社外監査役中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。そ
の経歴等から２氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社
経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明
し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果
たしていると考えております。
監査役会は月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。な
お、深堀哲也は2018年６月22日付で常勤監査役に就任したため、６月以降に開催した監査役会を対象としており
ます。
氏名 開催回数 出席回数
深堀 哲也 10 10
12
松嶋 英機 11
中瀬 進一 12 12
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室
（人員２名）が、 内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証
を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されており
ます。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b ．監査継続期間
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1999年以降
▲ ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鳥居 陽
指定社員 業務執行社員 坂下 藤男
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他１名 であります。
e．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 27 百万円 － 百万円 26 百万円 － 百万円
連結子会社 5 百万円 － 百万円 2 百万円 － 百万円
計 32 百万円 － 百万円 28 百万円 － 百万円
b．監査公認会計士 と 同一 のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（ a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、 監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終
的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的
な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新
年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、取締役及び監査役に対する新たなインセンティブ制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度の導入を決議し、同制度に関する報酬議案を2018
年６月22日開催の第27期定時株主総会に付議し、承認可決されました。以下は、同制度導入に伴い改定され
た、役員報酬等の決定に関する方針であります。
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、及び中長期的な業績や株価向上へのインセンティブ
としての株式報酬で構成されています。
（役員報酬）
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの
報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取
締役の報酬等の額は2014年６月25日開催の第23期定時株主総会での決議により、年額５億円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、1999
年７月29日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額１億円以内としております。
当事業年度の各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長（現 取締役
会長）、副社長（現 代表取締役副社長）並びに管理本部管掌常務取締役（現 代表取締役社長）による協議を
経て、2018年５月11日に開催された取締役会にて授権を受けた代表取締役社長 田中 剛（現 取締役会長）
が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
新事業年度以降の各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長、副社
長、会長、及び社外取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長 小町 剛が決定い
たします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
（株式報酬）
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）の譲渡制限付株式報酬及びストックオプ
ション（新株予約権） につきましては、 株主総会で決議された範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会におい
て決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。また、中長期的な業績や株価向上へのイ
ンセンティブにつなげるため、割当する株式については、別途会社と各取締役・監査役との間で期間４年以上
の譲渡制限期間を設ける割当契約を締結します。ストックオプションについては、税制適格ストックオプショ
ンとして付与するため、その行使は付与後２年目以降となります。社外監査役は、その役割を考慮し、株式報
酬の対象とはしていません。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での
決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対しては年額４億円以内（うち社外取締役分は年額
10百万円以内）、当社の監査役に対しては年額80百万円以内、としております。また、税制適格ストックオプ
ションとしての新株予約権については、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役
員報酬とは別枠で、当社の取締役に対し年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発
行することとしております。
なお、当事業年度においては、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬の付与及びストックオプショ
ン（新株予約権）の発行は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象とな
総額 る役員の
役員区分
譲渡制限付 ストック
基本報酬 賞与
（百万円） 員数(名）
株式報酬 オプション
238 238 － － － 6
取締役（社外取締役を除く）
21 21 － － － 2
監査役（社外監査役を除く）
19 19 － － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 1,529 3 609
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ 10 △ 203
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23
日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号
及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基
づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改
正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正
府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、
三優監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,634 22,075
現金及び預金
261 299
営業未収入金
159 －
営業投資有価証券
※３ 36,769 ※３ 34,342
販売用不動産
※３ 2,240 ※３ 7,346
仕掛販売用不動産
※３ 5,887
－
買取債権
269 1,201
前渡金
1,198 58
未収還付法人税等
その他 1,247 1,359
△ 657 △ 13
貸倒引当金
68,009 66,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,106
建物（純額） 607
※３ 1,131 ※３ 1,131
土地
※３ 730
502
その他（純額）
※１ 2,242 ※１ 3,968
有形固定資産合計
無形固定資産
516 462
その他
516 462
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,495 ※２ 3,306
投資有価証券
1,369 723
繰延税金資産
5 13
出資金
830 1,255
その他
5,700 5,298
投資その他の資産合計
8,459 9,729
固定資産合計
76,469 76,398
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,000
300
短期借入金
※３ 1,052 ※３ 1,084
1年内返済予定の長期借入金
559 990
未払金
5 2,255
未払法人税等
330 443
前受金
15 9
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
741 835
その他
3,128 6,743
流動負債合計
固定負債
※３ 20,937 ※３ 21,420
長期借入金
1 0
流動化調整引当金
▶ ▶
資産除去債務
4,167 4,781
預り敷金
18 －
繰延税金負債
－ 126
その他
25,129 26,333
固定負債合計
28,257 33,076
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,253 12,253
資本剰余金
36,275 42,344
利益剰余金
△ 679 △ 11,379
自己株式
47,948 43,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179 △ 51
その他有価証券評価差額金
82 56
為替換算調整勘定
261 5
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
48,211 43,322
純資産合計
76,469 76,398
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
44,274 58,547
売上高
29,201 42,868
売上原価
15,072 15,679
売上総利益
※１ 3,763 ※１ 4,688
販売費及び一般管理費
11,309 10,990
営業利益
営業外収益
9 20
受取利息
－ 111
為替差益
1 5
受取家賃
5 8
その他
16 145
営業外収益合計
営業外費用
174 201
支払利息
13 6
財務手数料
167 －
為替差損
16 24
その他
営業外費用合計 372 231
10,953 10,904
経常利益
特別利益
－ 208
関係会社株式売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 218
特別利益合計
特別損失
74 －
関係会社整理損
123 －
関係会社整理損失引当金繰入額
※２ 40
－
事業撤退損
11 －
その他
209 40
特別損失合計
10,744 11,083
税金等調整前当期純利益
17 2,443
法人税、住民税及び事業税
1,492 746
法人税等調整額
1,509 3,189
法人税等合計
9,234 7,894
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
9,234 7,894
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,234 7,894
当期純利益
その他の包括利益
67 △ 230
その他有価証券評価差額金
21 △ 26
為替換算調整勘定
※１ 88 ※１ △ 256
その他の包括利益合計
9,323 7,637
包括利益
（内訳）
9,323 7,637
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 28,376 △ 0 40,729 111 61 173 0 40,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336 △ 1,336 △ 1,336
親会社株主に
帰属する 9,234 9,234 9,234
当期純利益
自己株式の取得
△ 679 △ 679 △ 679
株主資本以外の
項目の当期変動
67 21 88 △ 0 88
額（純額）
当期変動額合計 － － 7,898 △ 679 7,218 67 21 88 △ 0 7,307
当期末残高
100 12,253 36,275 △ 679 47,948 179 82 261 0 48,211
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 36,275 △ 679 47,948 179 82 261 0 48,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825
親会社株主に
帰属する 7,894 7,894 7,894
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,700 △ 10,700 △ 10,700
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 230 △ 26 △ 256 △ 0 △ 257
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,069 △ 10,700 △ 4,631 △ 230 △ 26 △ 256 △ 0 △ 4,888
当期末残高 100 12,253 42,344 △ 11,379 43,317 △ 51 56 5 － 43,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,744 11,083
税金等調整前当期純利益
160 266
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 5
流動化調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 9 △ 20
受取利息及び受取配当金
174 201
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 208
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 123 －
74 －
関係会社整理損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
事業撤退損 － 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 79 △ 38
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 15,650 2,028
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加） 10,791 △ 5,105
買取債権の増減額（△は増加） △ 1,175 △ 266
前渡金の増減額（△は増加） 425 △ 922
預け金の増減額（△は増加） － 200
前受金の増減額（△は減少） 50 112
未払金の増減額（△は減少） 105 549
△ 502 △ 14
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少） 988 660
匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 121 679
△ 306 △ 292
その他
5,750 8,940
小計
利息及び配当金の受取額 9 20
△ 173 △ 198
利息の支払額
△ 1,236 949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,349 9,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 469 △ 1,856
有形固定資産の取得による支出
△ 174 △ 0
無形固定資産の取得による支出
△ 500 △ 1,136
投資有価証券の取得による支出
－ 23
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 1,856
関係会社株式の取得による支出
－ 1,710
関係会社株式の売却による収入
※２ 6,583
－
サービシング事業撤退による収入
△ 397 △ 389
貸付けによる支出
47 121
貸付金の回収による収入
100 －
定期預金の払戻による収入
△ 174 △ 222
その他
△ 1,569 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 700
15,960 22,787
長期借入れによる収入
△ 12,381 △ 22,271
長期借入金の返済による支出
△ 800 －
社債の償還による支出
△ 679 △ 10,700
自己株式の取得による支出
△ 1,333 △ 1,823
配当金の支払額
－ △ 9
その他
765 △ 11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 71
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,508 1,441
17,125 20,634
現金及び現金同等物の期首残高
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※１ 20,634 ※１ 22,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱アセット・ホールディングス
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
他４社
当連結会計年度から、重要性が増した㈱ベストメディカルを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）
は、当社が吸収合併したため、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベスト
メント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメ
ント）、及びつばめインベストメント㈱は、当社及び子会社が保有する各社の全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社 の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 SOKNA PARTNERS CO.,LTD. 及び Raysum Philippines,Inc. の決算日は12月31日であ
り、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によって
おります。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見
込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理して
おります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,407百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」38百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,369百万
円として表示しており、「流動負債」の「その他」1,319百万円に含めていた「繰延税金負債」18百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少してお
ります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,319百
万円は、「未払金」559百万円、「その他」741百万円、また「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として
組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,438 百万円 1,668 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式、出資金） 1,950百万円 1,521百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
（191百万円） （191百万円）
※３ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 26,480百万円 20,693百万円
仕掛販売用不動産 1,686百万円 6,669百万円
買取債権 839百万円 －百万円
建物 －百万円 781百万円
土地 10百万円 10百万円
その他 －百万円 30百万円
計 29,016百万円 28,185百万円
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,052百万円 1,084百万円
長期借入金 20,937百万円 21,420百万円
計 21,990百万円 23,505百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 33 百万円 117 百万円
販売促進費 168 百万円 482 百万円
役員報酬 313 百万円 302 百万円
給与手当 1,181 百万円 1,259 百万円
賞与 163 百万円 183 百万円
賞与引当金繰入額 15 百万円 9 百万円
法定福利費 191 百万円 206 百万円
地代家賃 177 百万円 307 百万円
支払手数料 640 百万円 689 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 20 百万円 5 百万円
※２ 事業撤退損
当連結会計年度において計上した事業撤退損は、サービシング事業からの撤退に伴う損失であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 103百万円 △350百万円
－ 百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
103百万円 △350百万円
△35百万円 119百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 67百万円 △230百万円
為替換算調整勘定：
21百万円 △26百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 88百万円 △256百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 － 株 － 株 46,081,400株
自己株式 普通株式 33株 450,030株 － 株 450,063株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
450,000株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株 当たり 配当額 基準日 効力発生日
2017年６月23日
普通株式 1,336百万円 29円 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 利益剰余金 40円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 － 株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 450,063株 7,181,451株 －株 7,631,514株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,181,451株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
7,181,400株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株 当たり 配当額 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 利益剰余金 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 20,634百万円 22,075百万円
－百万円 －百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
20,634百万円 22,075百万円
現金及び現金同等物
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
サ ービシング事業の撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は、次のとおりであります。
流動資産 6,675百万円
固定資産 848百万円
流動負債 △609百万円
固定負債 △103百万円
評価差額 △52百万円
非支配株主持分 △0百万円
事業撤退損 △40百万円
事業の譲渡価額 6,716百万円
現金及び現金同等物 △132百万円
差引：サービシング事業撤退による収入 6,583百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,392百万円 2,550百万円
１年超 8,481百万円 15,477百万円
合計 9,873百万円 18,028百万円
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（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 942百万円 1,220百万円
１年超 6,300百万円 8,409百万円
合計 7,243百万円 9,630百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得し
た資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも
長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰
資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品
を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金は、返
済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズ
を把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を
効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．をご参照ください。）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表 連結貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(1) 現金及び預金
20,634 20,634 － 22,075 22,075 －
(2) 買取債権
5,887 －
貸倒引当金(*1) △644 －
差引 5,242 5,242 － － － －
資産計 25,876 25,876 － 22,075 22,075 －
(1) 短期借入金
300 300 － 1,000 1,000 －
(2) 長期借入金(*2)
21,990 21,990 － 22,505 22,505 －
負債計 22,290 22,290 － 23,505 23,505 －
(*1) 買取債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 買取債権
見積将来キャッシュ・フロー又は担保価値による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しており
ます。従って、時価は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の借入金利の利率は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、こ
の時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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2 ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券 159 －
投資有価証券 3,495 3,306
預り敷金 4,167 4,781
※営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められること
から、また預り敷金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示
の対象とはしておりません。
3 ． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
現金及び預金 20,634 － － － 22,075 － － －
買取債権 6 5 － － － － － －
合計 20,640 5 － － 22,075 － － －
㮌띓홐땪⤰渰䘰慑ᾐ葧ὥ䱸멛騰地樰䐰舰渰欰搰䐰昰Œ䶐⍽偏࡞瑞Ꙓذ渀㔀Ⰰ㠀㜀㕶繎ݑ蘰潔⬰脰昰䨰訰縰
ん。
▶ ． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,052 1,104 1,104 1,104 1,104 16,520
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,084 1,096 1,096 1,096 2,146 15,982
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。これらの連結貸借対照表価額については、注記事項（金融商品関係）に
記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度 （2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,404百万円 68百万円
販売用不動産 8百万円 54百万円
建物 －百万円 211百万円
貸倒引当金 202百万円 114百万円
未払事業税 －百万円 178百万円
投資有価証券評価損 166百万円 160百万円
その他 53百万円 115百万円
△426百万円 △181百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,408百万円 723百万円
繰延税金負債
57百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 57百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 1,351百万円 723百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」は、開示の明瞭性
を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 34.8％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △2.8％
評価性引当額増減 △20.6％ △2.1％
連結納税による影響 △0.5％ △1.8％
0.0％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
14.0％ 28.8％
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アルゴ・ホールディングス㈱
(2) 分離した事業の内容
サービシング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは1997年にサービシング事業に参入し、当社の連結子会社であるグローバル㈱（旧 グ
ローバル債権回収㈱）とつばめインベストメント㈱が、金融機関等から主に自己勘定にて債権を購入し、
これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。2017年11月には、海外を含めて当社グループの
強みを生かせる投資機会を捉えていくために、その活動主体として連結子会社であるアルゴ・グローバ
ル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）を設立し、同社は海外の不良債権業務
及び企業再生業務等を事業内容として活動しております。また、2018年４月には、グローバル㈱が、更な
る業容の拡大を目指して、サービシング事業を営むテアトル債権回収㈱の発行済株式の全てを取得いたし
ました。
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当社グループでは、2018年４月のテアトル債権回収㈱の株式取得後、同社に当社グループのサービシン
グ事業を集約する構想の下、当社の新経営体制下において、当社グループにおけるサービシング事業の取
扱いを検討してまいりましたが、不良債権市場を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくことが予想さ
れること、現時点でのサービシング事業の状況に鑑み、当社グループとして期待する水準の資金効率性を
求めることは困難な状況であること、当社グループの主力である資産運用事業との協業によるグループ内
シナジー効果を求めることは、資産運用事業で取り扱う不動産の規模・内容の進化に伴い困難な状況に
なってきていることから、サービシング事業を廃止することといたしました。
(4) 事業分離日
2018年11月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業に係る資産及び株式の譲渡
(注) グローバル㈱のサービシング事業に係る債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グ
ローバル・インベストメント㈱に譲渡し、併せて、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメン
ト㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション
㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）の全株式を、アルゴ・ホールディングス㈱
に譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業撤退損 40百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,675百万円
固定資産 848百万円
資産合計 7,524百万円
流動負債 △609百万円
固定負債 △103百万円
負債合計 △713百万円
(3) 会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る資産及び株主資本相当額との差額を、事業撤退損として特別損失に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービシング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 381百万円
営業利益 2百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣によ
る業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産運用事業 ：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 ：債権管理回収、デューディリジェンス
その他の事業 ：ゴルフ場運営、宿泊施設運営等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
プロパティマネ サービシング
（注）１
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
37,641 3,244 2,269 1,118 44,274 － 44,274
セグメント間の内部売上
－ 61 － 43 104 △ 104 －
高又は振替高
計
37,641 3,306 2,269 1,161 44,379 △ 104 44,274
セグメント利益
10,513 1,109 234 0 11,857 △ 548 11,309
(注)1．セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△548百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額11,309百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
プロパティマネ サービシング
（注）１
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
51,884 4,570 381 1,711 58,547 － 58,547
セグメント間の内部売上
－ 36 － 24 60 △ 60 －
高又は振替高
計
51,884 4,606 381 1,735 58,607 △ 60 58,547
セグメント利益
10,791 1,144 2 △ 336 11,601 △ 610 10,990
(注)1．セグメント利益の調整額 △610 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △610 百万円及びセ
グメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額 10,990 百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所 資本金又 議決権等
関連当事者 取引金額 科 期末残高
種類 氏名 在 は出資金 職業 の被所有 取引の内容
との関係 目
（百万円） （百万円）
地 （百万円） 割合
直接
役員及び 中瀬進一氏の 当社監査役の 不動産の
－ － 営業取引 12 － －
その近親者 近親者２名 近親者 賃貸契約
0.0％
(注)1．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税
等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等
関連当事者 取引金額 科 期末残高
は出資金
種類 氏名 所在地 職業 の被所有 取引の内容
との関係 （百万円） 目 （百万円）
（百万円） 割合
役員が議決権の
直接
㈲サムライ 自己株式の
大阪市
過半数を所有し 3 資産管理 親会社 9,999 － －
北区
パワー 取得(注1)
68.5％
ている会社
直接
不動産の
役員及び 中瀬進一氏の 当社監査役の
－ － 営業取引 12 － －
その近親者 近親者２名 近親者 賃貸契約(注2)
0.0％
(注)1．自己株式につきましては、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式
1株につき1,470円にて行っております。上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税
等は含まれておりません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈲サムライパワー（非上場）
(2) 重要な 関連会社 の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,056円52銭 1,126円72銭
１株当たり当期純利益 200円60銭 188円09銭
（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 48,211 43,322
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 －
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 0 －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 48,210 43,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
45,631,337 38,449,886
普通株式の数（株）
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,234 7,894
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,234 7,894
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,037,227 41,969,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 300 1,000 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,052 1,084 1.1 －
長期借入金
2024年2月～
20,937 21,420 1.0
（１年以内に返済予定のものを除く）
2048年3月
合計 22,290 23,505 － －
(注)1．平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しており
ます。
2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,096 1,096 1,096 2,146
3．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、 連結財務諸表の用語、様式及び作
成方法に関する規則第92条の２の規定により 記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 7,281 33,467 49,912 58,547
税金等調整前四半期(当期)純利益 （百万円） 1,010 5,818 9,351 11,083
親会社株主に帰属する
（百万円） 644 3,719 6,028 7,894
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 14.17 82.01 139.81 188.09
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 14.17 67.96 59.71 48.52
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,199 21,567
現金及び預金
229 263
営業未収入金
※１ 35,720 ※１ 33,552
販売用不動産
※１ 2,227 ※１ 7,346
仕掛販売用不動産
－ 408
前渡金
112 285
前払費用
334 273
未収消費税等
1,147 12
未収還付法人税等
877 761
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
57,835 64,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
627 1,343
建物
△ 375 △ 432
減価償却累計額
建物（純額） 251 911
機械及び装置 7 7
△ ▶ △ 5
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2 1
車両運搬具 28 28
△ 17 △ 20
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11 7
工具、器具及び備品 293 456
△ 240 △ 278
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53 177
452 452
土地
771 1,550
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 256 226
7 7
借地権
5 5
その他
269 239
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,547 1,787
投資有価証券
2,736 1,800
関係会社株式
3 6
その他の関係会社有価証券
2 2
出資金
関係会社長期貸付金 4,205 4,773
1,283 723
繰延税金資産
409 560
敷金及び保証金
16 53
その他
△ 318 △ 318
貸倒引当金
9,886 9,389
投資その他の資産合計
10,927 11,179
固定資産合計
68,762 75,636
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,000
－
短期借入金
※１ 944 ※１ 1,053
1年内返済予定の長期借入金
463 865
未払金
113 137
未払費用
3 2,253
未払法人税等
－ 11
未払消費税等
283 362
前受金
529 578
預り金
123 123
関係会社整理損失引当金
－ 10
その他
2,462 6,397
流動負債合計
固定負債
※１ 19,955 ※１ 20,539
長期借入金
1 0
流動化調整引当金
▶ ▶
資産除去債務
4,170 4,773
預り敷金
24,131 25,317
固定負債合計
26,593 31,714
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
6,899 6,899
資本準備金
5,353 5,353
その他資本剰余金
12,253 12,253
資本剰余金合計
利益剰余金
20 20
利益準備金
その他利益剰余金
10,630 10,630
別途積立金
19,772 32,350
繰越利益剰余金
30,422 43,000
利益剰余金合計
△ 679 △ 11,379
自己株式
42,095 43,973
株主資本合計
評価・換算差額等
73 △ 51
その他有価証券評価差額金
73 △ 51
評価・換算差額等合計
純資産合計 42,168 43,922
68,762 75,636
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
19,469 51,884
資産運用事業収入
3,226 4,489
プロパティマネジメント事業収入
211 679
その他の事業収入
22,907 57,053
売上高合計
売上原価
12,888 38,607
資産運用事業原価
1,780 3,010
プロパティマネジメント事業原価
235 811
その他の事業原価
14,904 42,429
売上原価合計
8,002 14,624
売上総利益
販売費及び一般管理費
30 110
広告宣伝費
154 466
販売促進費
269 279
役員報酬
818 851
給料
131 150
賞与
131 138
法定福利費
191 211
旅費及び交通費
35 37
通信費
152 296
地代家賃
28 30
消耗品費
118 188
租税公課
495 488
支払手数料
59 117
減価償却費
303 156
その他
2,921 3,524
販売費及び一般管理費合計
5,080 11,099
営業利益
営業外収益
※１ 125 ※１ 121
受取利息
－ 92
為替差益
0 ▶
その他
126 218
営業外収益合計
営業外費用
154 233
支払利息
10 6
財務手数料
92 －
為替差損
16 24
その他
営業外費用合計 273 264
4,933 11,054
経常利益
特別利益
5,609 －
関係会社受取配当金
－ 324
関係会社株式売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 6,082
抱合せ株式消滅差益
－ 44
その他
5,609 6,461
特別利益合計
特別損失
126 －
関係会社整理損
123 －
関係会社整理損失引当金繰入額
17 －
連結納税子会社未収金債務免除損失
6 －
その他
274 －
特別損失合計
10,269 17,515
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 13 2,485
1,500 626
法人税等調整額
1,486 3,112
法人税等合計
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8,782 14,403
当期純利益
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【売上原価明細書】
(1）資産運用事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
販売用不動産期首たな卸高 20,160 35,720
当期販売用不動産仕入高 26,782 33,280
1,572 3,703
仕掛販売用不動産からの振替高
合計 48,515 72,704
有形固定資産への振替高
－ 605
35,720 33,552
販売用不動産期末たな卸高
差引販売不動産原価 12,795 99.3 38,547 99.8
その他 0.7 0.1
92 57
1 2
流動化調整引当金繰入額 0.0 0.0
合計 100.0 100.0
12,888 38,607
(2）プロパティマネジメント事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
支払賃借料 1,084 60.9 2,029 67.4
696 981
管理諸費 39.1 32.6
合計 100.0 100.0
1,780 3,010
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益剰余金 合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 12,326 22,976 △ 0 35,329 － 35,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,336 △ 1,336 △ 1,336 △ 1,336
当期純利益
8,782 8,782 8,782 8,782
自己株式の取得 △ 679 △ 679 △ 679
株主資本以外の項目の
73 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 7,445 7,445 △ 679 6,765 73 6,839
当期末残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 19,772 30,422 △ 679 42,095 73 42,168
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 19,772 30,422 △ 679 42,095 73 42,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 14,403 14,403 14,403 14,403
△ 10,700 △ 10,700 △ 10,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 124 △ 124
当期変動額（純額）
△ 10,700
当期変動額合計 － － － － － － 12,578 12,578 1,878 △ 124 1,753
当期末残高 △ 11,379
100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 32,350 43,000 43,973 △ 51 43,922
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3) 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込
額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,322百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」38百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,283百万円として
表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 26,480百万円 20,693百万円
仕掛販売用不動産 1,686百万円 6,669百万円
計 28,166百万円 27,363百万円
(2）対応債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 944百万円 1,053百万円
長期借入金 19,955百万円 20,539百万円
計 20,900百万円 22,593百万円
２ 債務保証
子会社の金融機関からの借入及び社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
グローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）
889百万円 －百万円
㈱アセット・ホールディングス 200百万円 912百万円
計 1,089百万円 912百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 122百万円 114百万円
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,044 1,608
関連会社株式 1,692 191
その他の関係会社有価証券
3 6
合計 2,739 1,806
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,296百万円 －百万円
販売用不動産 6百万円 54百万円
建物 －百万円 211百万円
貸倒引当金 0百万円 114百万円
未払事業税 －百万円 178百万円
その他 245百万円 163百万円
△227百万円 －百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,322百万円 723百万円
繰延税金負債
38百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 38百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 1,283百万円 723百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」及び「貸倒引当金」は、
開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34.8％ 34.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
評価性引当額増減 △21.2％ △1.3％
連結納税による影響 △0.1％ △1.3％
抱合せ株式消滅差益 －％ △12.1％
0.7％ △2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
14.4％ 17.8％
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル
債権回収㈱）を吸収合併することを決議し、2019年３月31日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 グローバル㈱
事業の内容 サービシング事業
(2) 企業結合日
2019年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、グローバル㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
㈱レーサム
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループはサービシング事業を廃止し、これに伴いグローバル㈱は債権管理回収業に関する特別
措置法第10条に基づき事業廃止に係る届出を行いました。当社グループは、今後、経営資源を主力の資
産運用事業及び新規事業に集中することで更なる成長を図る方針であるところ、その一環として当社を
存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
627 715 － 1,343 432 56 911
機械及び装置
7 － － 7 5 0 1
車両運搬具
28 － － 28 20 3 7
工具、器具及び備品
293 163 － 456 278 38 177
土地
452 － － 452 － － 452
有形固定資産計
1,408 878 － 2,287 736 99 1,550
無形固定資産
ソフトウエア
518 28 － 546 319 58 226
借地権
7 － － 7 － － 7
その他
5 － － 5 0 0 5
無形固定資産計
531 28 － 560 320 58 239
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金(流動)
12 13 0 12 13
貸倒引当金(固定)
318 － － － 318
関係会社整理損失引当金
123 － － － 123
流動化調整引当金
1 0 0 0 0
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、有限会社サムライパワーであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）を2018年６月25日に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）を2018年８月13日に提出
第28期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）を2018年11月９日に提出
第28期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）を2019年２月８日に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書を2018年６月25日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2018年８月13日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併に関する事項）及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象）の規定に基づく臨時報告書を2019年１月25日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2019年２月28日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
を2019年３月22日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
を2019年６月21日に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）を2018年７月２日に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）を2018年８月13日に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）を2018年９月11日に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）を2018年10月11日に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）を2018年11月９日に提出
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(6) 自己株券買付状況報告書 の訂正報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
2018年７月２日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社レーサム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レーサムが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レーサムの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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