岩崎通信機株式会社 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第110期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
【電話番号】 03-5370-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
【電話番号】 03-5370-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 当社グループの経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 24,778 23,624 22,354 21,764 20,847
売上高
経常利益又は
(百万円) △ 9 △ 427 318 282 △ 151
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 51 △ 500 1,505 269 410
属する当期純損失(△)
(百万円) 370 △ 618 1,847 351 362
包括利益
(百万円) 18,154 17,521 19,191 19,409 19,676
純資産額
(百万円) 28,785 30,609 28,942 29,295 29,409
総資産額
(円) 1,820.26 1,755.92 1,943.01 1,961.32 1,987.43
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 5.17 △ 50.74 152.39 27.21 41.42
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 62.4 56.6 66.3 66.3 66.9
自己資本比率
(%) 0.3 △ 2.8 8.2 1.4 2.1
自己資本利益率
(倍) 176.9 - 5.5 27.7 19.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 910 655 △ 172 323 1,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,630 2,439 △ 1,426 13 617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 146 △ 43 △ 202 △ 113 △ 113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,599 7,608 5,803 5,994 7,918
期末残高
1,517 1,475 1,302 1,321 1,277
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3.平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載していま
せん。
4. 2017 年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合での株式併合を行っています。第106期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定していま
す。
5.第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第109期
についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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(2) 当社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,391 12,958 17,159 17,900 16,557
売上高
経常利益又は
(百万円) △ 501 △ 623 174 118 △ 193
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 216 △ 520 2,007 225 422
当期純損失(△)
(百万円) 6,025 6,025 6,025 6,025 6,025
資本金
(株) 100,803,447 100,803,447 100,803,447 10,080,344 10,080,344
発行済株式総数
(百万円) 15,220 14,530 16,762 16,941 17,124
純資産額
(百万円) 23,368 26,047 26,708 27,217 26,768
総資産額
(円) 1,542.74 1,471.44 1,697.02 1,711.87 1,729.73
1株当たり純資産額
- - 1.50 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益
(円) △ 21.98 △ 52.73 203.21 22.81 42.68
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 65.1 55.8 62.8 62.2 64.0
自己資本比率
(%) △ 1.4 △ 3.5 12.8 1.3 2.5
自己資本利益率
(倍) - - 4.1 33.1 19.0
株価収益率
(%) - - 7.4 43.8 23.4
配当性向
312 285 460 454 456
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 35 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 101.1 79.1 94.0 85.6 93.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 129 104 96 880 (93) 850
最高株価
(円) 83 64 54 725 (78) 658
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3.第107期以降の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため
記載していません。
4.2017 年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合での株式併合を行っています。第106期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定していま
す。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。 なお、第109期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
6.第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示する等の表示方法の変更を行った
ため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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2【沿革】
1938年8月 東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立
1943年10月 東京都杉並区久我山に新社屋完成
本店を代々木上原町より移転
1945年12月 愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支店)
1952年12月 大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支店)
1954年6月 福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支店)
1957年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
1958年3月 東京都杉並区久我山に新電話機工場完成
1960年5月 東京都杉並区久我山に新計測器工場完成
1966年3月 東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成
1968年4月 東京都杉並区久我山に第2電話機工場完成
1970年4月 ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子
会社)を設立
1973年10月 第1回物上担保附転換社債総額15億円を発行
1982年3月 公募増資800万株を実施
1984年1月 スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行
1985年4月 東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成
1991年4月 マレーシアに現地法人「Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.」(連結子会社)を設立
2009年7月 「㈱Lee.ネットソリューションズ」(連結子会社)の株式を51%取得
2009年10月 「電通サービス㈱」(連結子会社)の株式を全数取得
2016年7月 「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社3社を統合
2016年7月 「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更
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3【事業の内容】
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、当社及び当社の関係会社は、
情報通信事業、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の4事業を営むこととなりました。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区
分は、セグメント情報における区分と同一です。
事業区分 事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機
器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソ
リューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリュー
ション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューショ
情報通信事業
ン、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシ
ステム、太陽光発電監視システムの製造販売
(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、㈱
Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリ
ンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売
印刷システム事業
(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱
デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウ
ンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測
定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーショ
ンシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パ
電子計測事業
ターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス&インピーダンスアナライ
ザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線
サーモグラフィの製造販売
(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱
不動産の賃貸等
不動産事業
(主な関係会社)当社
以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
子会社の状況
資本金又 議決権の
は出資金 所有割合
名称 所在地 主要な事業内容 関係内容
(百万円) (%)
岩通マニュファクチャリ
福島県 当社製品の製造
295 100.0
情報通信機器製造業
ング㈱
須賀川市 役員の兼任あり
千RM
マレーシア
Iwatsu (Malaysia) Sdn.
当社製品の製造
100.0
ネギリセンビ 20,200 情報通信機器製造業
Bhd. 役員の兼任あり
ラン州
当社製品のソフトウェア
東京都
岩通ソフトシステム㈱ 80 100.0
ソフトウェア業 開発
杉並区
役員の兼任あり
東京都 当社製品の修理
東通工業㈱ 50 100.0
情報通信機器修理業
八王子市 役員の兼任あり
東京都 当社の建物等の保守管理
岩通ビジネスサービス㈱ 94 100.0
ビルメンテナンス業
杉並区 役員の兼任あり
㈱Lee.ネットソリュー 東京都
20 100.0
SI業 役員の兼任あり
ションズ 中央区
福岡県 当社製品の販売
電通サービス㈱ 10 100.0
情報通信機器販売業
福岡市 役員の兼任あり
(注)1.岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称 従業員数
情報通信 1,012 名
印刷システム 105 名
電子計測 107 名
不動産 1 名
全社 52 名
合計 1,277 名
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
(2) 当社の従業員の状況
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
456 名 47.3 歳 20.0 年 6,367,023 円
セグメントの名称 従業員数
情報通信 263 名
印刷システム 65 名
電子計測 75 名
不動産 1 名
全社 52 名
合計 456 名
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員416名)されており、全日本電機・電子・情報関
連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経
営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的
で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「SCRUM 80」に取り組んでまいりましたが、「成
長性及び収益性の追求」を基本方針とした前中期経営計画では、収益性の面においては、構造改革による利益体質改
善は効果を上げましたが、成長性の面においては、産学連携による先端技術の習得やそれらを活用した実証実験を行
う段階まで到達したものの、業績への寄与には至らず、課題を残しました。
そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針と
した新中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性
を追求してまいります。
新中期経営計画では最終年度となる3年後の2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700
百万円の達成を目指します。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因としては、情報通信、印刷シス
テム、電子計測等の事業分野での各々の市場における企業の設備投資動向があります。その他業績に影響を及ぼす可能
性のあるリスク要因については、当連結会計年度末現在において判断したものを以下に記載しています。
(1) 大手顧客先の動向について
当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。
当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、業績の確保に努力しています。
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、上半期及び下半期の各半期において、それぞれ後半の業績が前半を大幅に上回る傾向
となっています。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が各半期の後半に集中するためです。この
ため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力してい
ます。
(3) 競合先について
当社グループの主力である情報通信事業分野ではIP化、ネットワーク化が急速に進展し、様々なアプリケーション
を含め機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グ
ループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある
新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。
(4) 重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容
や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました
が、世界経済の見通しに対する懸念の高まりから、景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活
動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行
い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図っ
てきました。
当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の
減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化を
カバーするまでに至らず、営業損失216百万円(前連結会計年度174百万円の利益)、経常損失151百万円(前連結会
計年度282百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連結会計年度269
百万円の利益)と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用
461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益とし
て、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞ
れ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較してい
ます。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事
業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。セグメント利益は1,172百万円の
利益(前連結会計年度1,236百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で前
連結会計年度に比べ4.4%の減収となりました。セグメント利益は13百万円の利益(前連結会計年度108百万円の利
益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことによ
り、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5%の減収となりました。セグメント利益は105百万
円の利益(前連結会計年度221百万円の利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前年同期
に比べ11.5%の増収となりました。セグメント利益は102百万円の利益(前年同期107百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し29,409百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が936百万円減少しましたが、現金及び預金が2,123百万円増加したため、
前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加し18,569百万円となりました。
(固定 資 産)
固定資産は、有形固定資産が1,297百万円増加しましたが、無形固定資産が238百万円、投資その他の資産が
2,090百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し10,840百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し9,733百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が250百万円、製品保証引当金が45百万円それぞれ減少しましたが、未払
金が101百万円、未払法人税等が255百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し3,861
百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が503百万円増加しましたが、繰延税金負債が724百万円減少したため、前
連結会計年度末に比べ210百万円減少し5,871百万円となりました。
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③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が142百万円減少しましたが、剰余金の配当98百
万円及び親会社株主に帰属する当期純利益410百万円の計上により利益剰余金が311百万円増加し、また為替換算調
整勘定が49百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ266百
万円増加し19,676百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,918百万円と前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となり
ました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少もありましたが、退職給付に係る負債の増加及び売上債
権、棚卸資産がそれぞれ減少したため、1,395百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,071百万円の増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加
しましたが、有価証券の取得による支出が減少、有形固定資産の売却による収入が増加、投資有価証券の売却による
収入が増加したため、617百万円の収入と前連結会計年度に比べ603百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の支出が増加しましたが、配当金の支払額が減少したため、113百
万円の支出と前連結会計年度に比べ0百万円の増加となりました。
(4) 生産実績
生産高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
8,414 △17.3
情報通信
1,449 △11.3
印刷システム
2,808 6.1
電子計測
- -
不動産
12,672 △12.4
合計
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(5) 受注実績
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
15,100 △3.8 1,010 12.6
情報通信
2,465 △10.0 31 △74.1
印刷システム
2,899 △17.6 606 △14.6
電子計測
312 15.4 10 -
不動産
20,778 △6.5 1,658 △4.0
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(6 )販売実績
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
14,987 △4.2
情報通信
2,554 △4.4
印刷システム
3,003 △5.5
電子計測
301 11.5
不動産
20,847 △4.2
合計
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
2,525 11.7 2,214 10.6
西日本電信電話株式会社
2,144 9.9 1,831 8.8
東日本電信電話株式会社
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(7 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状
況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ917百万円減少し20,847百万円(前連結会計年度
比4.2%減)となりました。これは、主力の情報通信事業の売上高が減少したことによるものです。
売上原価は前連結会計年度に比べ109百万円減少し13,342百万円となりました。主力の情報通信事業における原
価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント増加の64.0%とな
りました。
販売費及び一般管理費はグループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ416百万円
減少し、7,721百万円となりました。
以上の結果、営業利益は売上高の減少に対して販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に
伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ391百万円減少し216百万円の
損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の107百万円の利益(純額)から、65百万円の利益(純額)となりました。この
主な内容は、投資有価証券売却益の増加34百万円、投資有価証券売却損の増加76百万円によるものです。
特別損益は、前連結会計年度の27百万円の利益(純額)から、239百万円の利益(純額)となりました。この主
な内容は、当連結会計年度は当社における退職給付制度の統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、
保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益
に計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は88百万円となりました。また、法人税、住民税及び事
業税301百万円、法人税等調整額(貸方)623百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前連
結会計年度269百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、41.42円の利益(前連結会計年度27.21円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、
事業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2%の減収となりました。売上原価は前連結会計年度
に比べ179百万円減少し9,666百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加の
64.5%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ414百万円減少し、4,148百万円となりまし
た。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減益の1,172百万円となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したことによ
り、前連結会計年度に比べ1,501百万円減少し、11,890百万円となりました。
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(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で
前連結会計年度に比べ4.4%の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ92百万円増加し1,611百万円と
なり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ6.2ポイント増加の63.1%となりました。販売費及び一般管理
費は前連結会計年度に比べ114百万円減少し、929百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計
年度に比べ95百万円減益の13百万円となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年
度に比べ189百万円減少し、1,805百万円となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことによ
り、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5%の減収となりました。売上原価は前連結会計年
度に比べ56百万円減少し1,879百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加の
62.6%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1百万円減少し、1,017百万円となりまし
た。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ115百万円減益の105百万円となりました。
また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、有形固定資産はそれぞれ減少しましたが、棚卸資産が増加し
たことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、2,454百万円となりました。
( 不動産事業 )
不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前連結
会計年度に比べ11.5%の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ34百万円増加し184百万円となり、
売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ5.6ポイント増加の61.2%となりました。販売費及び一般管理費は前
連結会計年度に比べ1百万円増加し、14百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比
べ4百万円減益の102百万円となりました
また、セグメント資産は主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,899百万円増加し、
4,054百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用
並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。
手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サー
ビス)の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図ってい
ます。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスク
を管理しています。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事
業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。収益性の面として、構造改革による利益体
質の改善は効果を上げましたが、成長性の面では産学連携による技術獲得やいくつかの実証実験を行う段階まで到
達したものの、業績への寄与には至らず、課題を残しました。
そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針
に据えた新中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び
収益性を追求していきます。
新中期経営計画では最終年度となる3年度の2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益
700百万円の達成を目指します。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の
進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開
発活動を行っています。
当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びビジネス戦略本部を中心に推進され、また、子会社
においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約156名であり、グ
ループ総従業員の約12%に相当します。
また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に
推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,468 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線技術等)及び交換技術、ソフトウェア技
術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機
器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポー
トシステム等のシステム開発を行っています。さらに、IoTやAI等の技術活用の一環として、ビニールハウス内の暖房
用燃料を貯めるサイロ及び重油タンクの内容量をIoTセンサーで測定する遠隔残量センシングの仕組みについて商品化
を進めています。
また、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム株式会社の協力を得ています。
当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信シ
ステムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、ビジネスホン「Frespec(フレスペッ
ク)Lタイプ」等を発売しました。
なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は 897 百万円です。
(印刷システム事業)
当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処
理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連
技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。
当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりま
した。
また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング株式会社栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、
製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び新規防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりまし
た。
なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は 171 百万円です。
(電子計測事業)
当事業では、高速アナログ/デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技
術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っていま
す。
当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレー
サ)の開発、軟磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいり
ました。当連結会計年度はその成果として、ロゴスキーコイル電流プローブ「150℃高温モデル」SS-280A-Hシリーズ7
モデルを発売しました。
なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は 399 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額 4,069 百万円
実施しました。
(情報通信事業)
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に 130 百万円の投
資を実施しました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に 32 百万円の投資を実施しました。
(電子計測事業)
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に 31 百万円の投資を実施しました。
(不動産事業)
不動産事業では、賃貸用不動産 3,668 百万円の投資を実施しました。これは、2016年3月期に東京都に土地引き渡し
を完了しました東京都市計画緑地事業第6号玉川上水緑地事業の土地収用に係る代替資産の取得によるものです。
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に 207百万円の投資を実施しまし
た。
なお、保有資産の効率的運用及び財務体質の強化・改善を図る一環として、2018年9月に当社が保有する賃貸用不動
産(帳簿価額2,043百万円)を譲渡しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1) 当社の設備の状況
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
土地
建物 機械装置
員数
設備の内容
リース
(所在地)
の名称
(面積
及び 及び その他 合計
(名)
資産
千㎡)
構築物 運搬具
情報通信
本社設備
8
本社
印刷システム
1,009 0 1 314 1,333 383
開発設備
(東京都杉並区)
電子計測 (28)
販売設備
不動産
2,592
(東京都中央区) 1,048 2 - 3 3,647 -
不動産 賃貸設備
(0)
岩通泉崎メガソー
-
ラー発電所
64 369 - 2 436 -
情報通信 発電設備
(福島県西白河郡
(-)
泉崎村)
(注)帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 国内子会社の設備の状況
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物 機械装
員数
会社名
リース
(所在地)
の名称 内容
(面積
及び 置及び その他 合計
(名)
資産
千㎡)
構築物 運搬具
須賀川事業所
情報通信
160
(福島県須賀 775 135 - 9 1,081 164
印刷システム 生産設備
(28)
川市)
電子計測
岩通マニュ 泉崎事業所
情報通信
500
ファクチャリ (福島県西白 169 29 - 6 705 44
印刷システム 生産設備
(101)
ング㈱ 河郡泉崎村)
電子計測
栃木事業所
207
(栃木県下野 57 83 - 5 354 33
印刷システム 生産設備
(11)
市)
(注)帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 在外子会社の設備の状況
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地
建物 機械装
員数
会社名
リース
(所在地)
の名称 内容
(面積
及び 置及び その他 合計
(名)
資産
千㎡)
構築物 運搬具
Iwatsu
(マレーシア
111
(Malaysia) ネギリセンビ 156 60 0 ▶ 333 179
情報通信 生産設備
(29)
ラン州)
Sdn. Bhd.
(注)帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
10,080,344 10,080,344 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △90,723,103 10,080,344 - 6,025 - 6,942
(注)普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 23 24 129 43 ▶ 7,598 7,821 -
所有株式数
- 26,639 890 9,032 14,414 910 48,432 100,317 48,644
(単元)
所有株式数
- 26.55 0.89 9.00 14.37 0.91 48.28 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 36,370株は「個人その他」に363単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は36,270株です。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
969,900 9.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.(常任代理人 Central Hong Kong(東京都中央区日本 932,400 9.28
香港上海銀行東京支店) 橋3丁目11番1号)
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
360,800 3.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
196,956 1.96
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
191,903 1.91
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
DFA International Small Cap 6300 Bee Cave Road Building One
Value Portfolio(常任代理人 シ Austin Texas U.S.A.(東京都千代田区 162,300 1.62
ティバンク、エヌ・エイ東京支店) 大手町1丁目1番1号)
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
- 4,064,014 40.46
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資
信託など信託を受けている株式です。なお、DFA International Small Cap Value Portfolioの所有株式は株
主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社としては当事業年度末現在における投資信託など信託を受け
ている株式数を確認できていません。
2.2018年4月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
498,135 4.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
207,100 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
27,000 0.27
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
3.2018年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
424,800 4.21
東京都港区芝公園1丁目1番1号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
80,600 0.80
東京都港区赤坂9丁目7番1号
式会社
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4.2019年3月12日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年3月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd. 875,700 8.69
Town Tortola British Virgin Islands
100 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木4丁目1番16号
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 36,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,995,500 99,955 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 48,644 - -
10,080,344 - -
発行済株式総数
- 99,955 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式143,700株(議決権
1,437個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都杉並区
36,200 - 36,200 0.36
岩崎通信機株式会社
久我山1丁目7番41号
- 36,200 - 36,200 0.36
計
(注)株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」
(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の
従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
182,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
749 0
当事業年度における取得自己株式
31 0
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
36,270 - 36,301 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内
部留保金につきましては、企業競争力の強化と今後の事業展開及び経営体制の合理化などのための投資に活用すること
を基本的な考え方としています。
なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議を
もって配当を実施する方針です。
当期末の配当金は1株当たり10.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月26日
100 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、
多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。
a.株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。
b.多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、
リスクマネジメント委員会 、報酬指名諮問委員会 を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行
役員制度を導入しています。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村
規夫、社外取締役中島秀之、社外取締役沖恒弘で構成しています。原則として毎月1回開催し、法令及び当社の
決裁基準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締
役の任期は1年です。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、社外監査役尾崎靖、社外監査役三木康史、社外監査役
伊藤彰敏で構成しています。原則として2か月に1回以上開催し、業務執行状況についての報告及び討議を行っ
ています。監査役の任期は4年です。
c .会計監査人
当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けていま
す。
d.常務会
機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する常務会を設置していま
す。常務会は代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村規
夫で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月2回開催しています。
e. 執行役員
取締役会決議により執行役員10名(うち取締役兼任5名)を選任しています。執行役員は、社長執行役員(代
表取締役社長兼務)の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は1年です。
f.リスクマネジメント委員会
事業に関する全社的リスクに関し適切な評価と対応を行うための検討を行うため、リスクマネジメント委員会
を設置しています。取締役佐藤修を委員長とし、代表取締役社長西戸徹、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締
役下村規夫、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、島津泰、峯岸篤、小野口匡史、藤田博之、笠村浩之で構
成しています。
g.報酬指名諮問 委員会
取締役・監査役候補者の指名、取締役の解任候補者の指名、又はその報酬等に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化するため、報酬指名諮問委員会を設置しています。報酬指名諮問委員会は、社外取締役
中島秀之を委員長とし、社外取締役沖恒弘、代表取締役社長西戸徹で構成しています。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意
見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含
めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視
機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。
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④ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
⑤ 内部統制システムの整備の状況
a.基本方針
(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトッ
プとする全社体制を構築する。
(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び
社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
(c) 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部
監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。
(d) 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的
に取り入れる。
(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員(執
行役員を含む)を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部
統制の実効性を継続して強化する。
(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない
場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。
b.整備すべき体制と構築方針
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理す
る。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリ
スクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由
による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断
し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施す
る。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議そ
の他の体制を整備する。
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(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を
行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。(ただし、
必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。)
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を
行う。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努め
る。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等によ
り対応策を講じる体制とする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のため
の体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有
することにより、有効かつ効率的な運用を図る。
・子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関す
る決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する
報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督す
る体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を
確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とす
る。
(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制
・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動につい
ては、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務執行
への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力につ
いても同規程の定めに含むものと見なす。
・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞く
ことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にす
る。
・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報
告等を聞くことを可能にする。
・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子
会社の取締役及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役
より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査役の職
務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、
要請に沿うように対応するものとする。
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・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監
査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を
充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。
c.運用状況の概要
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマ
ネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確に
し、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
(d)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従
い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効
性の確保に努めています。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内
部監査を実施しています。
(f)監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほ
か、社内の主要会議へ常勤監査役の出席を求め、また常勤監査役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開
催して、情報共有や意見交換に努めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条に定める
責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号で定める額と
しています。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款にて取締役の数を8名以下と定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b.中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年4月 当社入社
2002年4月 九州支社長
2003年4月 通信営業本部エリア統括営業部九州支社長
2004年4月 通信事業本部エリア統括営業部九州支社長
2007年10月 社長室長
2009年6月 執行役員社長室長
2009年7月 執行役員管理本部経営企画部長
2010年6月
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
代表取締役社長
西 戸 徹 1958年7月8日 (注)3 7,700
長兼情報通信事業部長
社長執行役員
2011年6月 取締役執行役員情報通信事業部長兼ITNS事業部長
2013年4月 取締役執行役員ITソリューション事業部長
2013年6月
取締役執行役員製版事業部長兼コンポーネントビ
ジネス部長
2013年10月 取締役執行役員印刷システム事業部長
2015年6月
取締役常務執行役員ITソリューション事業部長兼
スマートコミュニティ事業部長
2016年6月
代表取締役社長社長執行役員(現任)
1987年4月 日本電信電話株式会社入社
1999年7月 西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長
2000年7月 同社設備部担当課長
2001年10月 同社設備部担当部長
2005年5月 同社相互接続推進部担当部長
2007年7月 同社ネットワーク部担当部長
取締役
2010年7月 同社技術革新部担当部長
常務執行役員
相 浦 司 1962年8月3日 (注)3 2,700
2013年7月 同社静岡支店長
ICTビジネス本
2013年10月 同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
部長
2015年6月 当社取締役執行役員ICT事業部長
2016年7月 取締役執行役員ICTビジネス本部長
2017年6月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
2018年4月
取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジ
ネス本部NTT営業部長
2018年7月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長(現任)
1984年4月 株式会社三和銀行入行
2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年5月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2011年5月 同行法人決済ビジネス部長
取締役
2013年7月 当社管理本部長付
常務執行役員 木 村 彰 吾 1962年1月25日 (注)3 3,700
2013年8月 製版事業部長付
営業本部長
2013年10月 印刷システム事業部印刷システム営業部長
2015年6月 執行役員印刷システム事業部長
2016年6月 取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年7月 取締役執行役員第一営業本部長
2017年6月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2011年6月 ICT事業部ICT推進部長
2014年6月 ICT事業部ICT事業企画部長
2015年4月
ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニ
ティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2015年6月
執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事
業企画部長兼スマートコミュニティ事業部副事業
取締役 部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコ
執行役員 佐 藤 修 1962年2月5日 ミュニティ事業企画部長 (注)3 5,900
管理本部長
2016年6月
執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事
業企画部長兼ITソリューション事業部長兼スマー
トコミュニティ事業部長兼スマートコミュニティ
事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2016年7月 執行役員第二営業本部長
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
2017年6月
長
2019年4月 取締役執行役員管理本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年4月 当社入社
2008年4月 岩通計測株式会社第1技術部長
2009年4月 同社技術部長
取締役
執行役員 2010年6月 同社取締役技術部長
技術本部長兼技 下 村 規 夫 1963年1月24日 (注)3 1,700
2016年7月 当社技術本部第二技術部長
術本部技術推進
2018年6月
執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部
部長
長
2019年6月
取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部
長(現任)
1976年4月 八千代証券株式会社入社
1997年5月 国際証券株式会社人事部長
2000年10月 同社執行役員東京第2ブロック長
2003年6月
三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリア担
当兼大阪支店長
2004年4月 同社常務執行役員大阪・京都地区担当
2005年10月
三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部副本
取締役 中 島 秀 之 1953年1月11日 (注)3 7,200
部長
2006年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2008年6月
同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統
括兼支店統括部長
2010年5月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社代表
取締役副社長
2014年6月 当社取締役(現任)
1977年11月 監査法人朝日会計社入社
1981年9月 公認会計士登録
1992年7月 監査法人朝日新和会計社社員
2001年5月 朝日監査法人代表社員
取締役 沖 恒 弘 1952年11月11日 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー (注)3 -
2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任)
2016年6月 株式会社宇徳監査役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
2019年6月 株式会社タカキタ取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 当社入社
2008年4月 コンプライアンス推進室長
2011年6月
コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部
長
2012年4月 管理本部経営企画部長兼国際営業部長
2012年6月 執行役員管理本部経営企画部長兼国際営業部長
常勤監査役 西 村 隆 治 1959年5月25日
(注)6 5,400
2013年10月 執行役員管理本部経営企画部長
2014年4月
執行役員管理本部経営企画部長兼管理本部経営企
画部コンプライアンス室長
2015年6月
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
長
2017年6月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役
2019年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2003年2月 開発本部ソフト技術部副部長
2003年10月 開発本部研究開発部副部長
2004年4月 通信事業本部研究開発部副部長
2005年4月 通信事業本部技術統括部研究開発部副部長
常勤監査役 冨 髙 健 1956年12月19日 (注)5 3,300
2006年4月 技術本部第2ソフト技術部長
2010年4月 品質保証部長
2012年4月 コンプライアンス推進室長
2014年6月 東通工業株式会社代表取締役社長
2018年6月 当社監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2002年3月
Nippon Life Insurance Company of America 社
長
2004年3月 日本生命保険相互会社法務部長
2005年3月 同社法務・コンプライアンス統括部長
2006年3月 同社審議役(国際業務部長)兼中国室長
2006年7月 同社取締役広電日生人寿保険有限公司総経理
2007年3月
同社取締役執行役員審議役(国際業務部)兼審議
役(営業企画部)
2008年3月
同社常務執行役員審議役(国際営業部)兼審議役
(営業企画部)
監査役 尾 崎 靖 1954年8月6日 (注)4 500
2010年4月 新星和不動産株式会社代表取締役社長
2011年6月
ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締
役社長
2012年6月 堂島アバンザ管理株式会社代表取締役社長
2012年6月
株式会社図研監査役(現任)
2015年4月
ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締
役会長
2015年6月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現任)
2018年6月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長(現任)
1982年4月 株式会社三和銀行入行
1998年1月 同行香港支店次長
2005年4月 株式会社UFJ銀行国際審査部次長
2007年8月 株式会社三菱東京UFJ銀行国際企画部副部長
2009年3月 同行インド総支配人
監査役 三 木 康 史 1958年9月21日
(注)6 500
2011年10月
日立化成株式会社経営戦略本部事業戦略室企画担
当部長
2014年10月 同社経営戦略本部事業開発部企画担当部長
2018年8月 東洋電機製造株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 日本電信電話公社入社
1994年3月
日本電信電話株式会社南大阪支店通信システム営
業部長兼泉佐野営業所長
1996年3月
株式会社NTTPCコミュニケーションズインター
ネット営業部長
2000年3月 NTTスマートコネクト株式会社代表取締役社長
2005年6月 西日本電信電話株式会社三重支店長
監査役 伊 藤 彰 敏 1957年3月11日 (注)6 500
2008年7月 株式会社NTTネオメイト取締役ITビジネス本部長
2011年6月 NTTソフトウェア株式会社取締役法人営業部長
2013年4月 同社取締役営業推進本部長
2015年4月 独立行政法人統計センター理事
2019年6月 NTTテクノクロス株式会社監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計
39,100
(注)1.取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
2.監査役尾崎靖、三木康史及び伊藤彰敏は、社外監査役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出
ています。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役中島秀之氏は、当社と取引のある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の出身ですが、当事業
年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の
取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株
主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当
社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開
催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもと
に一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外監査役尾崎靖氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある日本生命保険相互会社の出身ですが、当事
業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に
開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会9回のうち9回に出席しており、社外から得られる情報をもとに一
般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外監査役三木康史氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法
性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱
UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありませ
ん。 また、現在は東洋電気製造株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありませ
ん。
社外監査役伊藤彰敏氏は、電気通信業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の
適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要な取引先である
西日本電信電話株式会社に2008年6月まで在籍していました。現在はNTTテクノクロス株式会社の監査役ですが、
当事業年度における同社との取引金額はありません。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役
員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査役監査及び会計監査
に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っていま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は5名で、うち3名は社外監査役です。常勤監査役は、取締役会、常務会のほか、社内の諸会議にも出席
し、業務執行に関する十分な監督を行っています。なお、代表取締役社長と監査役会の定例会議を3か月ごとに実
施しています。
常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を設置し、内部統制の監査を独立した体制で実施していま
す。内部監査の組織は専任3名及び兼務4名で、当社及び当社グループについて、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会
計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。
当社監査役と会計監査人は、監査の計画、方針について協議し、監査の概要に関しては随時情報交換を行ってい
ます。常勤監査役と内部監査部門であるコンプライアンス推進室は、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課
題への対応に関する意見交換のため、月1回程度の協議を行い連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本美晃、小林圭司です。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他の従事者12名です。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
と認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の
職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切である
かについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
57 - 57 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 57 - 57 -
b.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受け
ています。なお、同社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに
対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画
の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決定しています。
取締役の報酬は、役割に応じた定額部分と業績に連動する変動額部分で構成しています。
取締役の報酬体系又は個別の報酬額は、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬指名諮問委員会に対して、事
前に意見の照会を行った上で、取締役会にて決定しています。
取締役、監査役に対する報酬は下記の額の範囲内において支払われたものです。
・取締役:1984年6月29日開催の第75回定時株主総会で決議された月額17百万円
・監査役:1994年6月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額5百万円
当社グループの経営状況、各取締役の業績貢献度合いを総合的に評価するために連結経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益、配当状況及び業績貢献度を業績連動報酬に係る指標としています。業績連動報酬は、当該事業
年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定してい
ます。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、0百万円の目標に対
して、△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、300百万円の目標に対して410百万円の実績と
なりました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、事前に報酬指名諮問委員会の中で報酬案に対する意見確認を行
い、取締役会で決定しました。
② 役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 81 76 5 5
監査役(社外監査役を除く) 18 18 0 3
14 14 0 2
社外取締役
9 9 0 3
社外監査役
(注)上記の報酬のほか、使用人兼務役員2名に対する使用人給与(賞与含む)として28百万円支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的
に保有します。
毎年1回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値
向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式につい
ては、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。
政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共
同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
20 90
非上場株式
27 997
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
▶ 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通した株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 183
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
貸借対照 貸借対照
銘柄
株式数 株式数
及び株式数が増加した理由 保有の
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱UFJフィナン
564,607 393 564,607 310
企業間取引を強化する目的 有
シャル・グループ
114,000 126 114,000 147
日機装株式会社 企業間取引を強化する目的 有
71,000 199 7,100 131
株式会社日新 企業間取引を強化する目的 有
60,600 167 60,600 123
加賀電子株式会社 企業間取引を強化する目的 有
企業間取引を強化する目的
51,735 96 54,084 83
日本電計株式会社 取引先持株会を通した株式取得 有
による増加
企業間取引を強化する目的
コムシスホールディングス 取引先持株会を通した株式取得
2,678 7 23,832 71
無
株式会社 及び株式会社SYSKENとの株式交
換による増加
企業間取引を強化する目的
31,154 29 31,942 43
株式会社エフティグループ 取引先持株会を通した株式取得 有
による増加
18,447 22 18,447 18
株式会社東京エネシス 企業間取引を強化する目的 有
東海エレクトロニクス株式
6,300 21 6,300 16
市場動向等により売却する目的 無
会社
4,554 8 4,554 8
新光商事株式会社 企業間取引を強化する目的 有
20,543 7 20,543 8
双日株式会社 企業間取引を強化する目的 無
7,560 6 7,560 7
レンゴー株式会社 市場動向等により売却する目的 無
1,464 10 1,464 5
新電元工業株式会社 企業間取引を強化する目的 有
日本トランスシティ株式会
11,576 5 11,576 5
市場動向等により売却する目的 無
社
サクサホールディングス株
2,480 5 2,480 ▶
企業間取引を強化する目的 無
式会社
3,975 3 3,975 2
株式会社安藤・間 市場動向等により売却する目的 無
企業間取引を強化する目的
株式会社ミライト・ホール
878 1 1,799 2
株式会社ソルコムとの株式交換 無
ディングス
による増加
568 1 568 1
株式会社協和エクシオ 市場動向等により売却する目的 無
企業間取引を強化する目的
307 0 652 1
積水ハウス株式会社 取引先持株会を通した株式取得 無
による増加
月島機械株式会社 520 0 520 0 市場動向等により売却する目的 無
510 0 510 0
日立金属株式会社 市場動向等により売却する目的 無
300 0 300 0
オリックス株式会社 企業間取引を強化する目的 無
20 0 20 0
TIS株式会社 市場動向等により売却する目的 無
岩崎電気株式会社 71 0 71 0 企業間取引を強化する目的 無
15 0 15 0
株式会社村田製作所 企業間取引を強化する目的 無
188 0 188 0
株式会社フジクラ 企業間取引を強化する目的 無
東洋エンジニアリング株式
7 0 7 0
市場動向等により売却する目的 無
会社
78,895 155 - - -
日比谷総合設備株式会社 無
34,500 61 - - -
東洋電機製造株式会社 無
株式会社SYSKEN 20,179 44 - - -
無
878 1 - - -
株式会社ソルコム 無
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式に
ついて、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」といいます。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへ参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,156 8,280
現金及び預金
※2 6,605 ※2 5,668
受取手形及び売掛金
200 -
有価証券
1,872 1,651
商品及び製品
628 871
仕掛品
1,771 1,958
原材料及び貯蔵品
197 141
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
17,424 18,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,122 3,388
機械装置及び運搬具(純額) 774 694
工具、器具及び備品(純額) 501 431
2,540 3,724
土地
5 3
リース資産(純額)
※1 6,944 ※1 8,241
有形固定資産合計
無形固定資産
710 472
ソフトウエア
45 45
その他
756 518
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,851 1,682
投資有価証券
▶ 3
長期貸付金
22 22
繰延税金資産
326 406
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,170 2,079
11,871 10,840
固定資産合計
29,295 29,409
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,594 ※2 1,344
支払手形及び買掛金
80 80
短期借入金
▶ 1
リース債務
未払金 580 682
382 366
未払費用
88 343
未払法人税等
526 518
賞与引当金
136 91
製品保証引当金
408 432
その他
3,803 3,861
流動負債合計
固定負債
▶ 3
リース債務
1,970 1,245
繰延税金負債
46 54
株式給付引当金
退職給付に係る負債 3,607 4,110
452 456
その他
6,081 5,871
固定負債合計
9,885 9,733
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
6,273 6,584
利益剰余金
△ 168 △ 165
自己株式
19,079 19,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
439 296
その他有価証券評価差額金
△ 176 △ 127
為替換算調整勘定
67 113
退職給付に係る調整累計額
330 282
その他の包括利益累計額合計
19,409 19,676
純資産合計
29,295 29,409
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
21,764 20,847
売上高
※1 13,452 ※1 13,342
売上原価
売上総利益 8,312 7,504
※2 , ※3 8,137 ※2 , ※3 7,721
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 174 △ 216
営業外収益
18 27
受取利息
54 43
受取配当金
36 35
受取地代家賃
0 34
投資有価証券売却益
74 35
その他
183 176
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
44 16
為替差損
0 76
投資有価証券売却損
28 15
その他
76 111
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 282 △ 151
特別利益
- 573
土地売却益
- 84
建物売却益
- 69
投資有価証券売却益
27 -
債務取崩益
27 727
特別利益合計
特別損失
- 26
投資有価証券評価損
- 461
退職給付費用
- 487
特別損失合計
309 88
税金等調整前当期純利益
58 301
法人税、住民税及び事業税
△ 17 △ 623
法人税等調整額
40 △ 321
法人税等合計
269 410
当期純利益
269 410
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
269 410
当期純利益
その他の包括利益
87 △ 142
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 61 49
57 45
退職給付に係る調整額
※ 82 ※ △ 47
その他の包括利益合計
351 362
包括利益
(内訳)
351 362
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 6,152 △ 182 18,944
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
269 269
当期純利益
剰余金の配当 △ 148 △ 148
△ 1 △ 1
自己株式の取得
15 15
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 121 14 135
当期変動額合計
6,025 6,948 6,273 △ 168 19,079
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
352 △ 115 10 247 19,191
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
269
当期純利益
△ 148
剰余金の配当
△ 1
自己株式の取得
15
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
87 △ 61 57 82 82
当期変動額(純額)
87 △ 61 57 82 218
当期変動額合計
439 △ 176 67 330 19,409
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 6,273 △ 168 19,079
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
410 410
当期純利益
△ 98 △ 98
剰余金の配当
△ 0 △ 0
自己株式の取得
3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 311 3 314
当期変動額合計
6,025 6,948 6,584 △ 165 19,393
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
439 △ 176 67 330 19,409
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
410
当期純利益
△ 98
剰余金の配当
△ 0
自己株式の取得
3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 142 49 45 △ 47 △ 47
当期変動額(純額)
△ 142 49 45 △ 47 266
当期変動額合計
296 △ 127 113 282 19,676
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
309 88
税金等調整前当期純利益
1,070 988
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) ▶ △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 203 548
△ 72 △ 70
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 658
売上債権の増減額(△は増加) △ 398 943
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 928 △ 199
仕入債務の増減額(△は減少) 279 △ 256
△ 164 41
その他
305 1,421
小計
利息及び配当金の受取額 72 67
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 51 △ 57
法人税等の支払額
- △ 33
その他
323 1,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,800 -
有価証券の取得による支出
2,700 200
有価証券の償還による収入
△ 285 △ 3,922
有形固定資産の取得による支出
1 2,704
有形固定資産の売却による収入
△ 257 △ 90
無形固定資産の取得による支出
1 1,917
投資有価証券の売却による収入
△ 120 △ 314
定期預金の預入による支出
120 114
定期預金の払戻による収入
△ 345 7
その他
13 617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 146 △ 98
配当金の支払額
32 △ 15
その他
△ 113 △ 113
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 191 1,923
5,803 5,994
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,994 ※ 7,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通
ビジネスサービス㈱、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3~5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の
見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
未適用の会計基準等に関する注記
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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表示方法の変更に関する注記
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 。以下「税効果会計基
準一部改正」といいます。 )を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しまし
た。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」10百万円は、投資その他
の資産の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載していません。
2. 連結貸借対照表
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表
示していた賃貸用不動産は、「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、投資その他の資産の「投資不動産」として表示していた2,055百万円のうち641百万円は、有形固定
資産の「建物及び構築物」3,122百万円に含めて表示しており、残りの1,413百万円は、有形固定資産の「土地」
2,540百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連
結会計年度においては区分掲記することとしました。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負
債の「その他」として表示していた498百万円は、「株式給付引当金」46百万円、「その他」452百万円として組み
替えています。
3.連結損益計算書
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃
貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、
「売上原価」に含めて表示しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」と
して表示していた178百万円は、「売上高」21,764百万円に含めて表示しており、営業外費用の「不動産賃貸費
用」として表示していた116百万円は、「売上原価」13,452百万円に含めて表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書
において営業外収益の「その他」として表示していた111百万円は、「受取地代家賃」36百万円、「投資有価証券
売却益」0百万円、「その他」74百万円として組み替えています。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の
「その他」として表示していた28百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」28百万円として組み替
えています。
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4.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△
は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△165百
万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△1百万円、「その他」△164百万円として組み替えています。
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、投資活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」は、「有形固定資産の取得による支出」
に含めて表示しています。また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め
ていた「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「定期預金の預入による支
出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。さらに、前連結会計年度
において区分掲記していた「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度におい
ては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」△263
百万円、「投資有価証券の取得による支出」△406百万円、「その他」△79百万円は、「有形固定資産の取得によ
る支出」△285百万円、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「投資有価証券の売却による収入」1百万
円、「定期預金の預入による支出」△120百万円、「その他」△345百万円として組み替えています。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当連結会計年度への影響額は軽微です。
連結貸借対照表に関する注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 19,836 百万円 19,794 百万円
※2 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 101百万円 83百万円
支払手形 2百万円 7百万円
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連結損益計算書に関する注記
※1 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 78 百万円 83 百万円
※2 販売費及び一般管理費の明細
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 2,231 百万円 2,185 百万円
賞与引当金繰入額 261 百万円 247 百万円
退職給付費用 272 百万円 266 百万円
研究開発費 1,791 百万円 1,468 百万円
3,580 百万円 3,552 百万円
その他
合計 8,137 百万円 7,721 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 1,791 百万円 1,468 百万円
連結包括利益計算書に関する注記
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 141百万円 △216百万円
△0百万円 △28百万円
組替調整額
税効果調整前
141百万円 △244百万円
△54百万円 101百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 87百万円 △142百万円
為替換算調整勘定
△61百万円 49百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 50百万円 39百万円
7百万円 6百万円
組替調整額
退職給付に係る調整額 57百万円 45百万円
その他の包括利益合計 82百万円 △47百万円
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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 100,803,447 - 90,723,103 10,080,344
(注)当期減少株式数90,723,103株は、株式併合によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 10,080,344 - - 10,080,344
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 2,030,054 3,952 1,849,985 184,021
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,689,000
株、148,500株含まれています。
2.当期増加株式数は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加666株及び単元未満株式の買取りによ
る増加3,286株によるものです。
3.当期減少株式数は、株式併合による減少1,645,985株、株式付与ESOP信託の交付による減少204,000株に
よるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 184,021 749 4,800 179,970
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ148,500株、
143,700株含まれています。
2.当期増加株式数749株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3.当期減少株式数4,800株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
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3.配当に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月23日
150 1.50
普通株式 利益剰余金 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれていま
す。
2.2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。1株当たり配当額は
当該株式併合前の金額です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 6,156百万円 8,280百万円
△162百万円 △362百万円
預入期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 5,994百万円 7,918百万円
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金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、
主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変
動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証するこ
となどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売上債権のうち17%が特定の大口顧客に対するものです。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,156 6,156 -
(2) 受取手形及び売掛金 6,605 6,605 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,935 3,935 -
その他有価証券
16,697 16,697 -
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 1,594 1,594 -
(5) 未払金 580 580 -
2,175 2,175 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額116百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
6,156 - - -
現金及び預金
6,605 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 200 500 - -
12,962 500 - -
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
8,280 8,280 -
(1)現金及び預金
5,668 5,668 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
1,592 1,592 -
その他有価証券
15,542 15,542 -
資産計
1,344 1,344 -
(4)支払手形及び買掛金
682 682 -
(5)未払金
2,026 2,026 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額90百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
8,280 - - -
現金及び預金
5,668 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 500 - -
13,949 500 - -
合計
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有価証券に関する注記
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
1,376 724 652
株式
200 200 0
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
884 851 32
その他
2,460 1,775 684
小計
0 0 △0
株式
494 500 △5
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
979 1,033 △54
その他
1,474 1,534 △59
小計
3,935 3,309 625
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
996 616 380
株式
500 500 0
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
94 93 0
その他
1,591 1,209 381
小計
1 1 △0
株式
連結貸借対照表計上額が
0 0 -
その他
取得原価を超えないもの
1 1 △0
小計
1,592 1,211 381
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
0 0 -
株式
1 0 0
その他
1 0 0
合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
183 69 -
株式
1,734 34 76
その他
1,917 104 76
合計
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用して
います。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一
部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっていま
す。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.退職給付債務の計算方法の変更
吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、当連結会計年度より当社の一部の退職給付債
務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,540百万円 2,480百万円
勤務費用 114百万円 158百万円
利息費用 14百万円 18百万円
数理計算上の差異の発生額 △52百万円 △39百万円
退職給付の支払額 △135百万円 △168百万円
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,190百万円
-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 428百万円
0百万円 9百万円
その他
退職給付債務の期末残高 2,480百万円 4,076百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 882百万円 879百万円
△2百万円 △0百万円
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高 879百万円 878百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,803百万円 2,006百万円
退職給付費用 313百万円 200百万円
退職給付の支払額 △109百万円 △102百万円
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,190百万円
△0百万円 △1百万円
その他
退職給付に係る負債の期末残高 2,006百万円 912百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,480百万円 4,076百万円
△879百万円 △878百万円
年金資産
1,601百万円 3,198百万円
2,006百万円 912百万円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,607百万円 4,110百万円
3,607百万円 4,110百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,607百万円 4,110百万円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 114百万円 158百万円
利息費用 14百万円 18百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7百万円 6百万円
簡便法で計算した退職給付費用 313百万円 200百万円
-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 428百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 449百万円 811百万円
(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額428百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上してい
ます。
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△57百万円 △45百万円
数理計算上の差異
合計 △57百万円 △45百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△67百万円 △113百万円
未認識数理計算上の差異
合計 △67百万円 △113百万円
(8) 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
56.2% -
債券
受益証券 - 98.2%
43.8% 1.8%
現金及び預金
100.0% 100.0%
合計
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.6% 0.6%
割引率
0.0% 0.0%
長期期待運用収益率
2.9% 2.3%
予想昇給率等
4.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職
給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用 121百万円 118百万円
複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴
-
33百万円
う特別掛金
(注)複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金33百万円は、特別損失の「退職給付費用」とし
て計上しています。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在
-
年金資産の額 10,711百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
-
12,914百万円
の額との合計額
-
差引額 △2,203百万円
(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 -
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在
-
年金財政上の過去勤務債務残高 6,250百万円
別途積立金 4,047百万円 -
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連
結会計年度8百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
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税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,076百万円 1,708百万円
棚卸資産評価損 201百万円 205百万円
投資有価証券評価損 25百万円 25百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 163百万円 162百万円
退職給付に係る負債 1,124百万円 1,293百万円
退職給付信託 269百万円 269百万円
368百万円 209百万円
その他
繰延税金資産小計
4,864百万円 4,507百万円
-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,708百万円
-
△2,777百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,841百万円 △4,485百万円
繰延税金資産合計
22百万円 22百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △755百万円 △1,161百万円
-
固定資産圧縮特別勘定積立金 △1,029百万円
△185百万円 △84百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,970百万円 △1,245百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,948百万円 △1,223百万円
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 - 273 707 27 93 606 1,708
評価性引当額 - 273 707 27 93 606 1,708
繰延税金資産 - - - - - - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
(調整)
3.32% 12.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.71% 24.96%
住民税均等割
△0.24% △72.64%
税額控除
△34.83% △404.52%
評価性引当額の増減
6.29% 43.74%
その他
13.12% △365.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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賃貸等不動産に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,161 △5 2,155 3,067
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近
の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却益は658百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
2,155 1,723 3,879 9,030
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(3,665百万円)、主な減少額は不動産の売却(△2,043百
万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近
の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事
業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造
販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃
貸等をしています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、報告セグメントを従来
の「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の3区分から、「情報通信事業」、「印刷シ
ステム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
おおむね同一です。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注1)
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
(注2)
売上高
15,645 2,671 3,177 270 - 21,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
15,645 2,671 3,177 270 - 21,764
計
セグメント利益又は損
1,236 108 221 107 △ 1,499 174
失(△)
13,391 1,994 2,422 2,155 9,330 29,295
セグメント資産
その他の項目
819 82 58 35 74 1,070
減価償却費
0 - - - - 0
のれん償却額
有形固定資産及び無
390 34 39 23 54 543
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額△1,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,499百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額9,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,330百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注1)
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
(注2)
売上高
14,987 2,554 3,003 301 - 20,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
14,987 2,554 3,003 301 - 20,847
計
セグメント利益又は損
1,172 13 105 102 △ 1,611 △ 216
失(△)
11,890 1,805 2,454 4,054 9,204 29,409
セグメント資産
その他の項目
731 74 63 49 70 988
減価償却費
有形固定資産及び無
130 32 31 3,668 207 4,069
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,611百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,204百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,204百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,525
西日本電信電話株式会社 情報通信
2,144
東日本電信電話株式会社 情報通信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,214
西日本電信電話株式会社 情報通信
1,831
東日本電信電話株式会社 情報通信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,961.32円 1,987.43円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数
は、前連結会計年度148,500株、当連結会計年度143,700株です。
2.1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益 27.21円 41.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 269 410
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
269 410
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,891,841 9,899,192
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株
式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,817株、当連結会計年度145,300株です。
その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、148,500株、当連結
会計年度110百万円、143,700株です。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
70 70 1.3 -
短期借入金
10 10 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金
▶ 1 2.3 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定
35 25 0.9
2022年10月
のものを除く)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
▶ 3 2.5
のものを除く)
2022年11月
- - - -
その他有利子負債
125 110 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 10 5 -
長期借入金
リース債務 1 1 0 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,038 9,605 13,634 20,847
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△705 △362 △863 88
整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △717 △75 △482 410
(△)(百万円)
1株当たり当期純利益又は四半期純損
△72.54 △7.60 △48.79 41.42
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純
△72.54 64.92 △41.18 90.20
損失(△)(円)
(注)第3四半期連結会計期間 より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更した
ため、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の
数値を記載しています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,939 6,835
現金及び預金
※2 976 ※2 844
受取手形
※1 4,833 ※1 4,053
売掛金
200 -
有価証券
1,777 1,539
商品及び製品
213 383
仕掛品
667 870
原材料及び貯蔵品
※1 879 ※1 508
未収入金
74 80
前払費用
※1 520 ※1 439
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
15,073 15,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,690 2,028
構築物(純額) 95 96
機械及び装置(純額) 408 371
工具、器具及び備品(純額) 405 351
1,423 2,602
土地
2 1
その他(純額)
4,025 5,452
有形固定資産合計
無形固定資産
699 447
ソフトウエア
37 37
その他
737 484
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,851 1,682
投資有価証券
3,270 3,270
関係会社株式
▶ 3
長期貸付金
288 358
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
7,381 5,280
投資その他の資産合計
12,144 11,217
固定資産合計
27,217 26,768
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,148 ※1 1,390
買掛金
※1 1,602 ※1 1,550
短期借入金
※1 508 ※1 682
未払金
※1 215 ※1 206
未払費用
56 307
未払法人税等
330 311
賞与引当金
136 91
製品保証引当金
※1 218 ※1 213
その他
5,216 4,754
流動負債合計
固定負債
1,821 1,109
繰延税金負債
2,807 3,311
退職給付引当金
46 54
株式給付引当金
384 414
その他
5,059 4,889
固定負債合計
10,276 9,643
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
資本剰余金
6,942 6,942
資本準備金
6,942 6,942
資本剰余金合計
利益剰余金
1,037 1,037
利益準備金
その他利益剰余金
1,373 2,320
圧縮積立金
2,332 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
3,284 3,284
別途積立金
△ 4,324 △ 2,616
繰越利益剰余金
3,702 4,026
利益剰余金合計
△ 168 △ 165
自己株式
16,501 16,828
株主資本合計
評価・換算差額等
439 296
その他有価証券評価差額金
439 296
評価・換算差額等合計
純資産合計 16,941 17,124
27,217 26,768
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 17,900 ※1 16,557
売上高
※1 11,125 ※1 10,424
売上原価
6,774 6,132
売上総利益
※1 , ※2 6,841 ※1 , ※2 6,493
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 66 △ 361
営業外収益
※1 17 ※1 19
受取利息
※1 161 ※1 159
受取配当金
35 34
受取地代家賃
0 34
投資有価証券売却益
67 32
その他
281 280
営業外収益合計
営業外費用
※1 18 ※1 17
支払利息
49 3
為替差損
0 76
投資有価証券売却損
28 14
その他
95 111
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 118 △ 193
特別利益
- 573
土地売却益
- 84
建物売却益
- 69
投資有価証券売却益
27 -
債務取崩益
27 727
特別利益合計
特別損失
- 26
投資有価証券評価損
- 461
退職給付費用
- 487
特別損失合計
146 46
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 71 235
△ 7 △ 611
法人税等調整額
△ 79 △ 375
法人税等合計
225 422
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮特別
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
勘定積立金
6,025 6,942 6,942 1,037 1,391 2,332 3,284 △ 4,419 3,625
当期首残高
当期変動額
225 225
当期純利益
△ 148 △ 148
剰余金の配当
△ 17 17 -
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - - - △ 17 - - 94 77
当期変動額合計
6,025 6,942 6,942 1,037 1,373 2,332 3,284 △ 4,324 3,702
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 182 16,409 352 352 16,762
当期首残高
当期変動額
225 225
当期純利益
△ 148 △ 148
剰余金の配当
- -
圧縮積立金の取崩
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
15 15 15
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
87 87 87
当期変動額(純額)
14 91 87 87 179
当期変動額合計
△ 168 16,501 439 439 16,941
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮特別
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
勘定積立金
6,025 6,942 6,942 1,037 1,373 2,332 3,284 △ 4,324 3,702
当期首残高
当期変動額
422 422
当期純利益
△ 98 △ 98
剰余金の配当
固定資産圧縮特別勘定
△ 2,332 2,332 -
積立金の取崩
2,332 △ 2,332 -
圧縮積立金の積立
△ 1,385 1,385 -
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - - - 947 △ 2,332 - 1,708 323
当期変動額合計
6,025 6,942 6,942 1,037 2,320 - 3,284 △ 2,616 4,026
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 168 16,501 439 439 16,941
当期首残高
当期変動額
422 422
当期純利益
△ 98 △ 98
剰余金の配当
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
- -
圧縮積立金の積立
- -
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
3 3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 142 △ 142 △ 142
当期変動額(純額)
3 326 △ 142 △ 142 183
当期変動額合計
△ 165 16,828 296 296 17,124
当期末残高
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【注記事項】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3~5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(5) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
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4.収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見
積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
表示方法の変更に関する注記
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しています。
2.貸借対照表
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示し
ていた賃貸用不動産は、「建物」及び「土地」に含めて表示しています。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年
度においては区分掲記することとしました。
3.損益計算書
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸
料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、
「売上原価」に含めて表示しています。また、これに伴い、他社に転貸している子会社からの不動産賃貸料を売上
高と売上原価として総額表示しています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重
要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当
事業年度においては区分掲記することとしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当事業年度への影響額は軽微です。
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有価証券報告書
貸借対照表に関する注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,357百万円 950百万円
短期金銭債務 2,991百万円 2,363百万円
※2 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、事業年度末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 85百万円 59百万円
損益計算書に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 7,459百万円 6,209百万円
営業取引以外による取引高 235百万円 136百万円
※2 販売費及び一般管理費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 1,749 百万円 1,695 百万円
賞与引当金繰入額 223 百万円 207 百万円
退職給付費用 247 百万円 252 百万円
減価償却費 133 百万円 131 百万円
研究開発費 1,789 百万円 1,466 百万円
2,697 百万円 2,741 百万円
その他
合計 6,841 百万円 6,493 百万円
(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度48%、当事業年度47%です。
有価証券に関する注記
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,270百万円 3,270百万円
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有価証券報告書
税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,001百万円 1,656百万円
棚卸資産評価損 158百万円 172百万円
投資有価証券評価損 25百万円 25百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 101百万円 95百万円
退職給付引当金 859百万円 1,014百万円
退職給付信託 269百万円 269百万円
302百万円 172百万円
その他
繰延税金資産小計 4,351百万円 4,039百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△1,656百万円
-
△2,382百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,351百万円 △4,039百万円
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
圧縮積立金 △606百万円 △1,024百万円
-
固定資産圧縮特別勘定積立金 △1,029百万円
△185百万円 △84百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,821百万円 △1,109百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,821百万円 △1,109百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
(調整)
△24.45% △82.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
10.80% 31.84%
住民税均等割
△0.52% △136.80%
税額控除
△79.21% △669.32%
評価性引当額の増減
8.66% 20.76%
その他
△53.87% △805.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度114百万円、148,500株、当事業年度
110百万円、143,700株です。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,690 1,080 630 112 2,028 5,549
建物
95 11 0 10 96 237
構築物
408 2 6 33 371 744
機械及び装置
有形固
405 128 1 180 351 6,701
工具、器具及び備品
定資産
1,423 2,592 1,413 - 2,602 -
土地
2 - - 1 1 11
その他
4,025 3,816 2,051 338 5,452 13,244
計
699 172 - 424 447 -
ソフトウェア
無形固
37 - - 0 37 -
その他
定資産
737 172 - 424 484 -
計
(注)1.建物及び土地の当期増加額の主なものは、賃貸用不動産の取得によるものです。
2.建物及び土地の当期減少額の主なものは、賃貸用不動産の売却によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
44 0 5 38
貸倒引当金
330 311 330 311
賞与引当金
136 18 64 91
製品保証引当金
46 11 3 54
株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っています。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.iwatsu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第109期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第110期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第110期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
第110期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2018年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書を2018年9月4日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
通信機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岩崎通信機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実 施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十 分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信
機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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