株式会社エフテック 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)第64期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 175,579 196,343 197,941 226,060 235,361
売上高
（百万円） 5,791 6,182 7,214 5,924 5,968
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,772 2,704 4,035 4,709 2,844
純利益
（百万円） 7,691 △ 11 3,521 5,309 1,691
包括利益
（百万円） 46,356 47,068 49,732 56,051 56,830
純資産額
（百万円） 132,697 137,980 144,420 150,426 137,010
総資産額
（円） 1,979.55 1,908.40 2,012.06 2,150.74 2,240.33
１株当たり純資産額
（円） 115.42 176.14 261.01 262.98 152.30
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 114.60 144.81 216.05 252.13 －
当期純利益金額
（％） 22.9 21.2 23.3 26.7 30.5
自己資本比率
（％） 6.3 9.1 12.8 12.8 6.9
自己資本利益率
（倍） 10.0 6.1 5.4 5.0 5.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,518 12,140 13,245 10,616 23,141
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 14,712 △ 17,810 △ 13,116 △ 12,683 △ 6,820
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 7,052 3,792 △ 870 2,409 △ 14,850
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 8,983 6,831 5,719 5,871 7,191
残高
5,972 6,128 6,632 7,481 7,564
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,731 ) ( 1,820 ) ( 2,286 ) ( 2,516 ) ( 2,631 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期 の期
首から適用したため、 第63期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 36,746 34,137 35,105 39,968 38,993
売上高
（百万円） 1,203 1,517 2,230 3,121 2,320
経常利益
（百万円） 643 425 2,274 2,526 1,690
当期純利益
（百万円） 4,790 4,790 5,615 6,790 6,790
資本金
（株） 15,390,000 15,390,000 16,760,425 18,712,244 18,712,244
発行済株式総数
（百万円） 12,680 12,584 16,306 20,797 21,896
純資産額
（百万円） 45,523 46,558 44,642 44,082 43,451
総資産額
（円） 824.19 817.93 973.19 1,111.67 1,170.42
１株当たり純資産額
20.00 20.00 27.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 41.85 27.68 146.86 140.86 90.36
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.55 22.76 121.60 135.06 -
当期純利益金額
（％） 27.9 27.0 36.5 47.2 50.4
自己資本比率
（％） 5.1 3.4 15.7 13.6 7.9
自己資本利益率
（倍） 27.5 38.5 9.6 9.4 9.9
株価収益率
（％） 47.8 72.3 18.4 14.2 22.1
配当性向
788 783 784 782 789
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 167 ) ( 167 ) ( 220 ) ( 220 ) ( 317 )
（％） 93.7 88.6 118.7 112.9 80.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,371 1,307 1,488 1,944 1,577
最高株価
（円） 1,081 987 863 1,223 797
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第62 期の１株当たり配当額27.00円には創業70周年記念配当７円を含んでおります。
３．第62期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,370,425株の新株発行を行っております。
４．第63期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,951,819株の新株発行を行っております。
５．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期 の期
首から適用したため、 第63期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1947年７月 福田治六により雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市にて個人経営で福田製作
所を創業。
1955年11月 個人経営を法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 本田技研工業株式会社の協力工場として二輪車の部品加工に着手。
1964年５月 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発に着手。
1967年５月 三重県亀山市に亀山工場(現 亀山和田工場)を新設。
1977年12月 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月 埼玉県草加市より埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場（現 久喜事業所）を
移転。
1983年11月 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、子会社福田エンジニアリング株
式会社（現 フクダエンジニアリング株式会社）を設立。
1984年12月 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月 カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会
社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的
として、子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月 米国 オハイオ州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピーアメリカ・
マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として子会社株式会社九州エフ
テックを設立。
1994年５月 フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテックフィリピン・マニュ
ファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約
を締結。
1995年４月 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月 カナダ オンタリオ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動
車部品の製造販売を目的として子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッド
フォード・インコーポレーテッドを設立。
1998年３月 財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年２月 ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ＡＢＳ品
質評価機関より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年11月 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ＩＳＣ)より「ＩＳＯ１４００１
」の認証を全事業所で取得。
2000年６月 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 米国 ジョージア州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同
出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピージョージア・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッドを設立。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部
品供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
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年月 事項
2001年６月 メキシコ ケレタロ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金
型・プレス加工の製造販売を目的として子会社エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2002年１月 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子
会社偉福科技工業（中山）有限公司を設立。
2002年11月 子会社株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社（現 ペリージョンソン
ホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー）より「ＩＳＯ９００１」の認証を取
得。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社として子会社エフテックノースアメリカ・インコーポ
レーテッドを設立。
2003年４月 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノース
アメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業（武漢）有限公司を設立。
2006年３月 タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテック・マニュファクチャリ
ング（タイランド）リミテッドを設立。
2006年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を
追加取得し、子会社化。
2007年12月 フクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として、設計のコストダウン及び設計能力の
拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術（煙台）有限公司を設立。
2008年７月 フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点として子会社エフテックアールアンドディ
フィリピン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月
子会社フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、子会社渡辺樹脂工業株式会社を吸収
合併。
2010年４月
子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社と
して、子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージ
ア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子
会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッド
を吸収合併。
2010年８月
フクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の
貿易業務推進を目的に、煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月
中国 広東省に、当社と子会社偉福科技工業（中山）有限公司との共同出資により中国の新機種開
発を目的とした子会社偉福（広州）汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月 メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリン
グ・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月
中国 山東省の福田摸具技術（煙台）有限公司、煙台福研商貿有限公司が合併し、煙台福研模具有
限公司に社名変更。
2012年12月
東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月
インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的として子会社ピー・ティー・エフテッ
ク・インドネシアを設立。
2013年８月
米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノース
アメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月
一般財団法人日本自動車研究所認証センター(ＪＡＲＩ－ＲＢ)より「ＩＳＯ５０００１」の認証
を亀山事業所で取得。
2014年８月 ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的として、子会社エフテックアールアンド
ディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店エフテックアールアンドディノースアメリ
カ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月 一般社団法人エフテック奨学財団（現 公益財団法人エフテック奨学財団）を設立。
2018年９月
インド グルグラムに完成車メーカーへの営業並びに受注活動を目的として、エフテック・オート
モーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及び
それに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これ
に関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は
主要な得意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
（連結子会社）
百万円
自動車部品
埼玉県加須市 100.0 金型の購入
90 関連事業
フクダエンジニアリング㈱
64.3 自動車部品の購入
百万円
自動車部品
㈱九州エフテック 熊本県山鹿市 （内間接所有 土地の賃貸
280 関連事業
7.1） 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※
57.5 売及び金型機械設備の
エフアンドピー・マニュ カナダ 千加ドル 自動車部品
（内間接所有 販売並びに技術支援の
ファクチャリング・イン オンタリオ州 58,400 関連事業
1.3） 実施
コーポレーテッド
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※
78.0 売及び金型機械設備の
エフアンドピーアメリカ・ 米国 千米ドル 自動車部品
（内間接所有 販売並びに技術支援の
マニュファクチャリング・ オハイオ州 61,765 関連事業
30.6） 実施
インコーポレーテッド
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※
千フィリピン 売及び金型機械設備の
エフテックフィリピン・マ フィリピン 自動車部品
ペソ 88.2 販売並びに技術支援の
ニュファクチャリング・イ ラグナ州 関連事業
329,000 実施
ンコーポレーテッド
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※
65.0 売及び金型機械設備の
エフイージー・デ・ケレタ メキシコ 千米ドル 自動車部品
（内間接所有 販売並びに技術支援の
ロ・ソシエダアノニマ・ ケレタロ州 8,085 関連事業
40.0） 実施
デ・カピタルバリアブレ
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※ 千人民元 売及び金型機械設備の
自動車部品
偉福科技工業（中山） 中国広東省 68.6 販売並びに技術支援の
158,257
関連事業
有限公司 実施
役員の兼任あり
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
エフテックアールアンド 自動車部品の購入・販
米国 千米ドル 自動車部品
ディノースアメリカ・イン 100.0 売及び技術援助の実施
オハイオ州 500 関連事業
コーポレーテッド 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※ 売及び金型機械設備の
千人民元 自動車部品
偉福科技工業（武漢） 中国湖北省 70.8 販売並びに技術支援の
116,667 関連事業
有限公司 実施
役員の兼任あり
自動車部品の購入・販
※
売及び金型機械設備の
エフテック・マニュファク タイ 千タイバーツ 自動車部品
100.0 販売並びに技術支援の
チャリング（タイランド） アユタヤ県 850,000 関連事業
実施
リミテッド
役員の兼任あり
埼玉県 自動車部品
百万円
㈱リテラ 85.0 自動車部品の購入
90
秩父郡小鹿野町 関連事業
エフテックアールアンド 千フィリピン
自動車部品
フィリピン 技術援助の実施
ディフィリピン・インコー ペソ 100.0
ラグナ州 役員の兼任あり
関連事業
ポレーテッド 20,000
100.0 自動車部品の販売及び
千人民元
自動車部品
偉福（広州）
中国広東省 （内間接所有 技術援助の実施
汽車技術開発有限公司 15,409
関連事業
40.0） 役員の兼任あり
※
エフアンドピー・マニュ 自動車部品の購入・販
ファクチャリング・デ・メ 千米ドル 100.0 売及び金型機械設備の
メキシコ 自動車部品
キシコ・ソシエダアノニ 28,915 （内間接所有 販売並びに技術支援の
グアナファト州 関連事業
マ・デ・カピタルバリアブ 12.5） 実施
レ 役員の兼任あり
100.0
千人民元
自動車部品
煙台福研模具有限公司 中国山東省 （内間接所有 金型機械設備の販売
4,023
関連事業
100.0）
※ 自動車部品の購入・販
ピー・ティー・エフテッ インドネシア 十億ルピア 自動車部品 売及び機械設備の販売
100.0
ク・インドネシア カラワン県 221 関連事業 並びに技術支援の実施
役員の兼任あり
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
（持分法適用関連会社）
百万円 自動車部品 自動車部品の購入及び
長野県上田市 29.4
383 関連事業 原材料の販売
㈱城南製作所
ジョーナン・エフテック・ タイ 千タイバーツ 自動車部品
23.4 なし
タイランド・リミテッド アユタヤ県 137,000 関連事業
千米ドル
ジョーナンアメリカ・イン 米国 自動車部品
13.2 なし
コーポレーテッド ケンタッキー州 10,060 関連事業
ジョーナン・デ・メキシ
メキシコ 千米ドル 自動車部品
コ・ソシエダアノニマ・ 20.0 なし
グアナファト州 7,000 関連事業
デ・カピタルバリアブレ
（注）１．※印は特定子会社に該当する会社であります。
２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業（武漢）有限公司については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損
益情報等」は下記のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン 70,014 △1,940 △3,668 5,874 25,188
コーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポ 62,332 343 247 17,389 30,104
レーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公
27,361 2,837 2,111 8,879 16,308
司
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,128 （ 411 ）
日本
3,932 （ 738 ）
北米
2,504 （ 1,482 ）
アジア
7,564 （ 2,631 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
789 （ 317 ） 38.9 15.8 6,114,312
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
㈱エフテック（提出会社）とフクダエンジニアリング㈱（連結子会社）の労働組合は、エフテック労働組合と称
し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、2019年３月31日における組合
員数は694名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する
“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れ
た技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。
この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待さ
れる企業作りに邁進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2017年4月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のも
と、「Back to Basics」すなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への
最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健
全な財務体質の構築」を進めると共に、「Challenge for New」すなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続
けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案
の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。
(3)目標 とする 経営指標
2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標を各地域セグ
メントの状況を踏まえ連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依
存度35%以下としております。
(4)経営 環境
世界経済は総じて、米国、中国、欧州の超大国では成長が減速、メキシコや東南アジアといった新興国では堅
調に推移しました。米国では、減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化しており、中国などに対する
制裁関税も、貿易相手国の報復措置により成長率を下げる要因となることが懸念されます。中国では、鉄鋼をは
じめとする旧来産業の成長鈍化に代表される長期的な構造調整圧力や生産年齢人口の減少、米中貿易摩擦による
リスクが引き続き懸念されるものの、イノベーション力の強化や高付加価値産業などへのシフトが生産性上昇率
を支え、緩やかな成長が続くものと予測されます。日本経済は今後、消費増税やオリンピック後に一時的な成長
率低下はあるものの、消費・投資の深刻な調整は回避し、緩やかな成長が続くと予測しています。
自動車業界は、底堅い先進国と拡大する新興国の需要により世界市場は漸増していくものと予測しています。
(5)対処すべ き課 題
世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパ
ワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グ
ループではお客様に最高の価値を提供するため、「Back to Basics,Challenge for New」を基本方針とする第13
次中期計画（2017年度～2019年度）を策定し、2017年4月よりスタートしております。
しかしながら、当連結会計年度では、特に北米地域の運営強化と体質改善を進めてきたものの、外部要因と改
善の遅れと、特に、米国通商政策（カナダ、メキシコからの輸入材料の関税負荷影響、主要得意先の機種変動な
どの要因）により、結果的に、連結ベースで前期比増収減益となりました。
つきましては、引続き今年度も北米地域の運営強化と体質改善を進めＱ（品質）・Ｃ（コスト）・Ｄ（納期）
の強化を図って参ります。
また第13次中期計画として以下の主な取り組みを進めてまいります。
＜開発領域＞
・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み
・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合
＜エンジニアリング・生産領域＞
・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現
・新生産技術の確立及び新素材への対応
・IT・IoTの活用によるスマート工場への進化
＜営業領域＞
・更なる販路拡大、技術提携先の多様化及び新たな事業地域の対応
＜管理領域＞
・コーポレートガバナンスと財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化
以上のとおり当社グループは課題に対処するとともに第13次中期計画を遂行し、お客様へ新たな価値を提供し
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。これらの市場におけ
る経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の変化は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性
があります。
(2)取引先の集中
当社グループは主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社に72.0％の販売を依存しており、そ
の受注が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性がありま
す。その対策として顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗しない可能性
があります。
(3)為替の変動
当社グループの事業は海外に86.0%（北米58.0%、アジア28.0%）依存しており、為替レートの変動は当社グルー
プの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響します。
当社の業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(4)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用す
るいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受
け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因により影響を受けコ
ストを増加させる可能性があります。
(5)有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子
負債は高い水準（2019年３月期46,219百万円 総資産比率33.7％）にあります。
当社グループは今後、有利子負債比率の削減による財務体質強化に努める方針であります。
また、かかる有利子負債依存度の高さにより、今後の財政状態及び経営成績は金利上昇時には悪影響を受ける
可能性があるほか、既存借入金借換時等の資金調達についても金融システム懸念発生時には悪影響を受ける可能
性があります。
(6)設備災害や停電等による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備の定期的な災害防
止検査と設備点検を行っております。しかし、生産関連設備で発生する災害、停電またはその他の中断事象によ
る影響により、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7)自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ス
トライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流サービスの提供などに遅延
や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループでは2017年度から始まった第13次中期計画において、「Back to Basics」「Challenge for New」
を全社方針として定め、グローバルで共有して全社レベルで浸透させております。足廻り専門メーカーとしての
専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for
New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取
り組んでまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技
術を進化させた最適化設計により主要得意先である本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車
CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。ま
た、欧米系の自動車メーカーからの受注や新たな開発案件も著しく増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新規受注製品の量産効果を受け、売上高は過去最高となりまし
た。一方、損益面は、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポ
レーテッド（米国オハイオ州）において各種改善が途上であることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減
損損失（1,958百万円）を計上した影響を受け、 売上高は 235,361百万円 （前期比 4.1%増 ）、営業利益は6,580百万
円（前期比 4.0%減 ）経常利益5,968百万円（前期比0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円（前
期比39.6%減）となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。
（日本）
主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高 は 33,001百万円 （前期比 14.6%増 ）となりました
が、海外向け商品売上の減少により 営業利益921百万円 （前期比 47.2%減 ）となりました 。
（北米）
売上高は新規受注製品の貢献などにより 136,450百万円 （前期比 5.0%増 ）となりました。損益は、エフアンド
ピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（米国オハイオ州）が各種改善の途上にあるこ
ともあり、 営業損失54百万円 となりましたが、生産効率の改善やコスト削減への取り組みなどにより、前年度と
比べて損益は改善しました（前期は営業損失1,878百万円） 。
（アジア）
主要得意先などへの販売が弱含みとなり、売上高は 65,909百万円 （前期比 2.2%減 ）、 営業利益は5,275百万円
（前期比 21.1%減 ）となりました 。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少
により、前連結会計年度末に比べ、13,416百万円減少し、137,010百万円となりました。負債は、短期借入金、
未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14,195百万円減少し、80,179百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,830百万円となりまし
た。財務指標については有利子負債依存度が33.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,191百万円（前期比22.5%増）となり、前連結会計年度末と
比べ1,319百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益3,943百万円、減価償却費11,719百万円、減損損失1,958百万円、売上債権の減少5,017百万円、たな卸資産の
減少1,719百万円、仕入債務の増加838百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入から23,141
百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出6,757百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは12,683百万円の支出から6,820百万
円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
る支出13,861百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,409百万円の収入から14,850百
万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の減少、長期借入金返済による
支出の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
②資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において46,219百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化につ
いては収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
③資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
また、資金の短期流動性を確保するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することで手許流動性を確保して
います。
当連結会計年度末において、当座貸越47,698百万円の契約を締結しており（借入実行残高12,649百万円、借入
未実行残高35,048百万円）、現金及び現金同等物の残高は7,191百万円となっております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 41,328 110.2
北米 147,125 108.9
アジア 71,021 96.6
合計 259,475 105.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 33,402 121.4 8,229 105.1
北米 127,733 93.3 9,494 51.2
アジア 65,117 94.6 11,254 93.8
合計 226,253 97.0 28,978 75.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 33,001 114.6
北米 136,450 105.0
アジア 65,909 97.8
合計 235,361 104.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ホンダオブアメリカマニュファクチュ
34,184 15.1 32,148 13.7
アリング・インコーポレーテッド
ホンダカナダ・インコーポレーテッド 29,981 13.3 30,543 13.0
本田技研工業㈱
20,579 9.1 24,871 10.6
ホンダマニュファクチュアリングオブ
25,663 11.4 23,535 10.0
アラバマ・エル・エル・シー
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
自1994年12月21日
成宇工業股分有限公司 中華民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 至1999年12月20日
以降一年の自動更新
自2011年７月18日
ゲスタンプ・タレント・リミ 至2016年７月17日
英国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
テッド 或いは対象製品の継
続期間
プログレッシブ・ツールズア
自1996年11月29日
ンド・コンポーネンツ・リミ インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
以降出資中継続契約
テッド
自2010年９月30日
至2015年９月29日
ワイピーエス・リミテッド トルコ 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
或いは対象製品の継
続期間
自2006年４月４日
エスエムシー・カンパニー・
大韓民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 至2011年４月３日
リミテッド
以降一年の自動更新
自2015年１月30日
至2020年12月31日
コズマ・ド・ブラジル ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 技術援助対象商品の
生産が終了するまで
契約は継続
自2014年11月25日
ヴィージー・インダストリア
至2019年11月24日
ル・エンタープライゼス・プ インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
或いは対象製品の継
ライベート・リミテッド
続期間
自2014年11月25日
上海匯集汽車製造有限公司 至2019年11月24日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
（SHAC） 或いは対象製品の継
続期間
自2015年８月７日
ゲスタンプ・ブラジル・イン
至2020年８月６日
ダストリア・デ・オート・ペ ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
或いは対象製品の継
サス・ソシエダヂ・アノニマ
続期間
自2015年９月14日
エレクト・エンジニアリン
マレーシ 至2020年９月13日
グ・プレスワークス・センド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ア 或いは対象製品の継
リアン・ベルハッド
続期間
自2018年２月５日
ポス・オーステム・イェンタ
至2023年２月４日
イ・オートモーティブ・カン 中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
或いは対象製品の継
パニー・リミテッド
続期間
（注） ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先
進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しておりま
す。
当連結会計年度においては、当社のCAE技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-
RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しま
した。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メー
カーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した
受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上
げに向け開発を推進しております。
当社の第13次中期計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化と
Costで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指
し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。
EV化・更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤーおよび協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モ
ジュール領域での最適化と新たな技術要素へも取り組んでいます。また、北米では自動車メーカーやオハイオ州立大
学と連携し研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した 2,985 百万円であり、地域別セグメントでは日本
1,088 百万円、北米 1,284 百万円、アジア 612 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に8,055百万円実施し
ております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。
そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
2,415
日本
2,497
北米
3,236
アジア
8,149
小計
△ 93
調整額
8,055
合計
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
土地
建物及び構 機械装置及
設備の内容
リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地） （人）
築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社 総括業務 256 240
日本 29 57 - 110 453
施設 (22)
（埼玉県久喜市） (40,088)
久喜事業所
自動車部品 1,471 207
日本 834 851 382 741 4,280
（埼玉県久喜市） 関連設備
(32,812) (159)
亀山事業所
自動車部品 1,105 200
日本 1,808 429 134 222 3,699
（三重県亀山市） 関連設備 (81,527) (122)
芳賀テクニカルセン
ター 研究開発 314 142
日本 1,032 61 - 133 1,541
（栃木県芳賀郡芳賀 設備
(15,800) (14)
町）
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
設備 従業員数
セグメン
土地 リース
建物及び構 機械装置及
会社名 所在地
その他 合計
トの名称
の内容
（人）
築物 び運搬具
（百万円） 資産
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
フクダエンジニアリ 埼玉県 金型製 603 61
日本
221 74 2 42 944
加須市 作設備
ング㈱ (8,025) (12)
自動車
熊本県 68
㈱九州エフテック 日本 部品関
152 263 - 1 ▶ 422
山鹿市 (18)
連設備
アルミ
埼玉県
ダイカ 240 210
㈱リテラ 秩父郡 日本 680 631 11 447 2,011
(15,736) (64)
スト成
小鹿野町
型
20/100
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
機械装置
建物及び
従業員数
セグメン 設備の内
土地
及び運搬 リース
会社名 所在地
その他 合計
構築物
トの名称 容
（人）
具 資産
（百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（百万
（百万円）
(面積㎡)
円）
円）
エフアンドピー・
自動車
カナダ 139 1,583
マニュファクチャ
北米 部品関 3,962 10,548 - 626 15,277
リング・インコー オンタリオ州
(578,697) (327)
連設備
ポレーテッド
エフアンドピーア
自動車
メリカ・マニュ
米国 207 1,365
ファクチャリン 北米 部品関
2,260 10,570 - 600 13,638
オハイオ州 (360,170) (314)
グ・インコーポ
連設備
レーテッド
エフテックフィリ
自動車
ピン・マニュファ
フィリピン 350
クチャリング・イ アジア 部品関
362 463 - - 52 878
ラグナ州
(407)
ンコーポレーテッ
連設備
ド
エフイージー・
自動車
デ・ケレタロ・ソ
メキシコ 46 195
シエダアノニマ・ 北米 部品関 296 470 - 41 853
ケレタロ州
(18,722) (79)
デ・カピタルバリ
連設備
アブレ
自動車
中国 700
偉福科技工業
アジア 部品関
697 3,135 - - 2,389 6,222
（中山）有限公司
広東省 (162)
連設備
エフテックアール
米国 研究開 69
アンドディーノー
北米 17 51 - 53 - 122
スアメリカ・イン
オハイオ州 発設備
(4)
コーポレーテッド
自動車
中国 766
偉福科技工業
アジア 部品関 1,093 3,037 - 0 1,478 5,609
（武漢）有限公司
湖北省
(200)
連設備
エフテック・マ
自動車
タイ 634 524
ニュファクチャリ
アジア 部品関 894 1,308 0 326 3,164
ング(タイラン
アユタヤ県 (128,000) (626)
連設備
ド）リミテッド
エフテックアール
アンドディフィリ フィリピン 研究開 30
アジア - 9 - 3 1 14
ピン・インコーポ ラグナ州 発設備 (8)
レーテッド
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帳簿価額
機械装置
建物及び
従業員数
セグメン 設備の内
土地
及び運搬 リース
会社名 所在地
その他 合計
構築物
トの名称 容 （人）
具 （百万円） 資産
（百万
（百万円） （百万円）
（百万 （百万円）
(面積㎡)
円）
円）
中国 研究開 41
偉福（広州）汽車
アジア
- 157 - 52 21 231
技術開発有限公司
広東省 発設備 (7)
エフアンドピー・
マニュファクチャ
自動車
メキシコ 348 720
リング・デ・メキ
北米 部品関
1,679 3,860 - 189 6,078
シコ・ソシエダア
グアナファト州 (124,624) (14)
連設備
ノニマ・デ・カピ
タルバリアブレ
自動車部
中国 品の金型 28
煙台福研模具
アジア - - - - 37 37
有限公司
山東省 の設計及 (-)
び貿易
自動車
ピー・ティー・エ
インドネシア 523 65
フテック・インド アジア 部品関 74 133 - 178 909
カラワン県 (28,900) (72)
ネシア
連設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２． 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３． 上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 賃借又は
セグメントの名称 設備の内容 賃借又はリース料
(所在地) リース期間(年)
自動車部品 年間賃借料
全社 日本 １～７
関連設備 155百万円
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては地域別戦略会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
資金調達 完成後の
会社名事業所名 所在地 ントの 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
名称
（百万円） （百万円）
㈱エフテック・ 自動車部品 自己資金及 2019年 2020年 新機種立上に
埼玉県久喜市 日本 1,210 -
久喜事業所 関連設備 び借入金 ４月 ３月 伴う設備増強
エフアンドピー・マ
自己資金及
ニュファクチャリン カナダ 自動車部品 2019年 2020年 新機種立上に
北米 5,557 -
グ・インコーポレー オンタリオ州 関連設備 び借入金 ４月 ３月 伴う設備増強
テッド
エフアンドピー・マ
ニュファクチャリン アメリカ 自動車部品 自己資金及 2019年 2020年 新機種立上に
北米 3,354 -
グ・アメリカ・イン オハイオ州 関連設備 び借入金 ４月 ３月 伴う設備増強
コーポレーテッド
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
18,712,244 18,712,244
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であ
ります。
18,712,244 18,712,244 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2015年３月４日開催の取締役会決議に基づき発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
に付された新株予約権は、2017年９月19日までに全て権利行使されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2016年４月１日～
2017年３月31日 1,370,425 16,760,425 825 5,615 825 6,053
（注）
2017年４月１日～
2017年９月19日 1,951,819 18,712,244 1,175 6,790 1,175 7,228
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、
2017年９月19日 までに全て権利行使されております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地方 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
- 27 32 132 82 22 9,335 9,630 -
所有株式数
- 42,213 8,752 50,045 26,238 84 59,765 187,097 2,544
（単元）
所有株式数の割
- 22.56 4.68 26.75 14.02 0.05 31.94 100.00 -
合（％）
（注）１．自己株式4,401 株は「個人その他」に44単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山2-1-1 2,551 13.64
本田技研工業株式会社
891 4.76
福田 秋秀 埼玉県草加市
公益財団法人エフテック奨学財
800 4.28
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
団
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 613 3.28
株式会社埼玉りそな銀行
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
LUX UCITS NON TREATY 1 RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
610 3.26
（常任代理人 株式会社三菱 LUXEMBOURG
UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 594 3.18
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 552 2.95
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町2-3-2 497 2.66
住友商事株式会社
360 1.93
福田 順子 埼玉県草加市
東京都千代田区大手町1-5-5 360 1.92
株式会社みずほ銀行
－ 7,830 41.85
計
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 513千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 285千株
２.2018年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド社 が2018年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分につい
ては、上記大株主の状況では考慮していません。
報告書提出日 2018年５月２日 報告義務発生日 2018年４月30日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンガポール共和国マリーナ・ブルーバー
イーストスプリング・インベス
ド10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナン
トメンツ（シンガポール）リミ 988 5.28
シャルセンター・タワー2
テッド
計 － 988 5.28
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
4,400
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） -
（相互保有株式） あり、単元株式数は100株であ
ります。
100,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,605,300 186,053
普通株式 同 上
2,544 - －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 18,712,244 - －
総株主の議決権 - 186,053 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
4,400 - 4,400 0.02
埼玉県久喜市菖蒲町
(株)エフテック
昭和沼19番地
（相互保有株式）
長野県上田市下丸子 100,000 - 100,000 0.53
(株)城南製作所
866番地７
－ 104,400 - 104,400 0.56
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 48,114
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(－) - - - -
保有自己株式数 4,401 - 4,401 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状
況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割等を検討し、株主の皆様への利
益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当
面の目途を10%以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・
販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせ、20円
といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
187 10
取締役会決議
2019年６月26日
187 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員などの多岐に渡るステークホルダー
を重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指しま
す。これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経
営の最重要課題の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役11名で構成されており会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行
その他、法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。
当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化するこ
と、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を
客観的に行うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点から意見・提言
により、外部の視点を取り入れ経営に活かしております。
なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよう、任期を１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田 祐一
構成員：代表取締役副社長 安藤 研一・常務取締役 藤瀧 一・常務取締役 宮岡 規之・
常務取締役 飛田 茂晴・常務取締役 古澤 好記・取締役 竹内 満・
取締役 青木 啓之・取締役 小川 和彦・取締役 友野 直子（社外取締役）・
取締役 古閑 伸裕（社外取締役）
当社は監査役会設置会社であり監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査
役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調
査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門ま
たは、海外拠点長の職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：常勤監査役 豊田 正雄・常勤監査役 生澤 靖之・監査役 中村 重治（社外監査役）・
監査役 髙橋 宏志（社外監査役）
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
３当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保す
るために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ） 内部統制システムの整備状況
当社では、「社是」、「理念」、「わたしたちの行動指針」等を策定し、子会社を含め健全な企業風
土を醸成しております。取締役会は以下の通り内部統制システムに関する当社の方針を整備しておりま
す。
イ.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行
動規範を「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社子会社にコンプライアンス推進
活動を実施しております。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当
社子会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改
善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催
し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善
指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書帳票管理規程に基づき保存・管理することと
し、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。
ハ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立
場から管理責任者を設け、会議を主催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任
者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理
本部内に社長を本部長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護
士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としております。
ニ.当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を
開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に
執行役員以上が参加する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、そ
の審議を経て執行決定を行う体制としております。
・海外事業においては、北米・中国・アジアの各地域を担当する統括役員を任命し、各地域の自
律完結と業務の効率化を図る体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、
「職務分掌規程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとして
おります。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を
図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としておりま
す。
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ホ.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社子会
社に周知徹底させ、当社及び当社子会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コ
ンプライアンス体制を確立しております。
・当社は、当社子会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づ
き事前承認または報告を求めるものとしております。また当社子会社の業務執行の決定に関す
る権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な
事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は
調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅
然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を
行う体制としております。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及
びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任または他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を
配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置
くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項につ
いては、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの
独立性を確保しております。
ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社子会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとし
ております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供
することとしております。
・当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基
準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生する恐れがある
事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、こ
れらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人
に対し報告を求めることができる体制としております。
・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人に対し
て、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底
しております。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバ
イザーを任用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部
門において審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。
チ.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の
有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制
システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行
います。また、内部監査室は内部統制の整備、運用状況の評価を行います。
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（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリ
スク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い
出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。
（ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコン
プライアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、企業倫理改善提案窓口
（社内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役
及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライア
ンス意識の維持・向上を行っております。
（ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
（ⅴ） 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
（ⅵ） 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とす
るためのものであります。
（ⅶ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（ⅷ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。なお当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年12月 当社入社
2000年４月 エフアンドピージョージア・マ
ニュファクチャリング・イン
コーポレーテッド代表取締役社
長
2003年４月 執行役員
2004年６月 取締役
2005年４月 海外事業本部本部長
2007年６月 上席執行役員亀山事業所長
代表取締役
福田 祐一 1967年12月１日 生
(注)３ 302
2008年４月 専務執行役員製造部門担当
社長
2008年６月 取締役兼専務執行役員
2009年３月 生産本部長
2010年３月 管理本部長
2012年４月 営業・北米統括
2013年４月 国内統括
2013年６月 国内統括兼社長補佐
2014年４月 取締役兼副社長執行役員
2015年４月
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1994年３月 久喜工場長
1997年２月 品質保証部長
2002年４月 開発企画室長
2006年６月 取締役
2008年４月 取締役兼上席執行役員
2009年３月 品質保証本部長
2009年６月 上席執行役員
2010年３月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレー
テッド代表取締役社長
2012年４月 エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン
コーポレーテッド代表取締役社
長
2013年６月 北米地域統括
2014年４月 常務執行役員
2016年４月 副社長執行役員グローバルSED
統括
2016年４月 ピー・ティー・エフテック・イ
代表取締役
ンドネシアプレジデントコミッ
副社長
ショナー
執行役員 安藤 研一 1952年８月18日 生 (注)３ 8
2016年４月 エフテック・マニュファクチャ
グローバルSED統括
リング（タイランド）リミテッ
兼北米地域統括
ド代表取締役会長
2016年６月 代表取締役副社長執行役員グ
ローバルSED統括（現任）
2017年４月 北米地域統括（現任）
2017年４月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・デ・メキシコ・ソ
シエダアノニマ・デ・カピタル
バリアブレ代表取締役会長（現
任）
2017年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレー
テッド代表取締役会長（現任）
2017年５月 エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン
コーポレーテッド代表取締役会
長（現任）
2017年５月 エフテックアールアンドディー
ノースアメリカ・インコーポ
レーテッド代表取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1981年８月 当社入社
1997年２月 久喜事業所製造部長
2002年12月 亀山事業所長
2003年４月 執行役員
2004年３月 久喜事業所長
2004年６月 上席執行役員
2007年６月 常務取締役
2008年４月 取締役兼常務執行役員
2008年５月 エフアンドピー・アメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン
コーポレーテッド代表取締役社
長
2008年６月 常務執行役員
2012年４月 品質保証本部長
取締役
2012年６月
取締役兼常務執行役員（現任）
兼常務執行役員
藤瀧 一 1959年10月７日 生 (注)３ 9
2013年４月 生産本部長
営業本部長
2015年４月 エフアンドピー・マニュファク
兼アジア大洋州地域統括
チャリング・デ・メキシコ・ソ
シエダアノニマ・デ・カピタル
バリアブレ代表取締役会長
2016年４月 営業本部長（現任）
2017年３月 エフテック・マニュファクチャ
リング（タイランド）リミテッ
ド代表取締役会長（現任）
2017年４月 アジア大洋州地域統括（現任）
2017年４月 エフテックフィリピン・マニュ
ファクチャリング・インコーポ
レーテッド代表取締役会長（現
任）
2017年４月 ピー・ティー・エフテック・イ
ンドネシアプレジデントコミッ
ショナー（現任）
1983年８月 本田技研工業株式会社入社
2002年６月 本田技研工業株式会社購買主幹
2011年４月 当社入社
取締役
2012年３月 経営企画室長
兼常務執行役員 宮岡 規之 1958年９月10日 生 (注)３ 2
2012年４月 上席執行役員
購買本部長
2012年６月 取締役兼上席執行役員
2015年４月 取締役兼常務執行役員（現任）
2016年４月 購買本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年９月 当社入社
2001年４月 経理部長
2006年４月 経営管理室長
2007年４月 経営企画室長
2007年６月 取締役
2008年４月 取締役兼上席執行役員経営企画
室長
2009年６月 上席執行役員
2009年６月 管理本部副本部長
取締役
2012年５月 偉福科技工業（中山）有限公司
兼常務執行役員
代表取締役社長
飛田 茂晴 1964年３月21日 生 (注)３ 9
経営企画室長
2013年６月 中国地域統括（現任）
兼中国地域統括
2017年３月 偉福（広州）汽車技術開発有限
公司代表取締役会長（現任）
2017年３月 偉福科技工業（中山）有限公司
代表取締役会長（現任）
2017年３月 偉福科技工業（武漢）有限公司
代表取締役会長（現任）
2017年４月 常務執行役員
2017年４月 経営企画室長（現任）
2017年６月
取締役兼常務執行役員（現任）
1980年４月 本田技研工業株式会社入社
1999年６月 本田技術研究所主任研究員
2013年４月 当社入社上席執行役員
取締役 2014年４月 開発本部長（現任）
兼常務執行役員 古澤 好記 1959年10月６日 生
(注)３ 5
2014年６月 取締役兼上席執行役員
開発本部長
2017年４月 エフテックアールアンドディー
フィリピン・インコーポレー
テッド代表取締役会長（現任）
2018年４月
取締役兼常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2003年４月 生産企画室
管理ブロックリーダー
2008年４月 生産企画室長
取締役
2009年３月 生産企画部長
兼上席執行役員 竹内 満 1962年７月25日 生 (注)３ 2
2011年４月 エンジニアリング本部副本部長
生産本部長
2012年４月 上席執行役員
2012年４月 エンジニアリング本部長
2016年４月 生産本部長（現任）
2016年６月 取締役兼上席執行役員（現任）
1982年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会
社埼玉りそな銀行）入行
2010年10月 同社オペレーション改革部長
取締役
2015年８月 当社入社管理本部副本部長
兼上席執行役員 青木 啓之 1958年10月12日 生 (注)３ 3
管理本部長 2016年４月 上席執行役員
2016年４月
管理本部長（現任）
2016年６月 取締役兼上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2005年１月 久喜事業所製造部長
2012年４月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレー
取締役
兼上席執行役員 小川 和彦 1962年９月９日 生 テッド代表取締役社長 (注)３ 3
エンジニアリング本部長 2016年４月 上席執行役員
2016年４月 エンジニアリング本部長（現
任）
2016年６月 取締役兼上席執行役員（現任）
1988年４月 株式会社西武百貨店（現 株式
会社そごう・西武）入社
2003年８月 人材コンサルティング会社入社
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 高木佳子法律事務所（現 T＆T
取締役
友野 直子 1964年８月25日 生 (注)３ -
パートナーズ法律事務所）入所
(注)１
（現職）
2016年４月
東京家庭裁判所調停員（現職）
2016年６月 大成ラミック株式会社社外取締
役（現職）
2017年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 日本工業大学 工学部（現 基
幹工学部）助教授
2002年４月 日本工業大学 工学部（現 基
幹工学部）教授（現職）
取締役
2013年４月 日本工業大学 産学連携企業教
古閑 伸裕 1955年４月26日 生 (注)３ -
(注)１
育センター長（現職）
2016年５月 一般社団法人さいしんコラボ産
学官 理事(現職）
2018年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 東海電化工業株式会社入社
1981年６月 当社入社
2003年11月 営業企画室長
2005年６月 取締役
2006年６月 上席執行役員兼エフアンドピー
ジョージア・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッド
代表取締役社長
常勤監査役 豊田 正雄 1953年10月11日 生 (注)５ 12
2008年４月 常務執行役員
2008年５月 営業企画担当役員
2008年６月 取締役兼常務執行役員
2009年３月 営業本部長
2012年４月 管理本部長
2014年４月 取締役兼専務執行役員
2016年４月 経営企画室長
2017年６月 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2002年４月 開発企画室 管理ブロック
ブロックリーダー
2004年６月 久喜事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
2013年４月 エフアンドピー・マニュファク
常勤監査役 生澤 靖之 1957年７月20日 生 (注)５ 5
チャリング・インコーポレー
テッド 取締役
2016年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレー
テッド 常務取締役
2018年６月
監査役（現任）
1976年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会
社埼玉りそな銀行）入行
1998年７月 あさひ銀行国際業務部アジア室
長
2003年６月 りそな銀行執行役市場営業部長
2005年６月 りそな銀行常務執行役員総合資
金部担当
2006年６月 りそな銀行取締役兼専務執行役
員
2008年６月 りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員
2011年６月 埼玉りそな銀行取締役
監査役
中村 重治 1953年９月17日 生 (注)４ -
(注)２ 2011年６月 トーヨーカネツ株式会社社外監
査役
2013年６月 公益財団法人りそな中小企業振
興財団評議員
2014年４月 りそな総合研究所株式会社顧問
2014年６月
当社監査役（現任）
2014年６月 リケンテクノス株式会社社外取
締役（監査等委員）（現職）
2015年６月 トーヨーカネツ株式会社社外取
締役（監査等委員）（現職）
2018年６月 株式会社商工組合中央金庫社外
取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年８月 東京大学 法学部 教授
1998年12月 損害保険契約者保護機構 理事
（現職）
2007年４月 東京大学 理事・副学長
2009年５月 東京大学 名誉教授
2009年６月 森・濱田松本法律事務所
監査役
客員弁護士
髙橋 宏志 1947年12月18日 生 (注)５ -
(注)２
2010年２月 公益社団法人 商事法務研究会
理事（現職）
2017年６月 公益財団法人 社会科学国際交
流江草基金 理事長（現職）
2018年４月 渥美坂井法律事務所 顧問
（現職）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 365
（注）１．取締役 友野直子、古閑伸裕 は社外取締役であります。
２．監査役 中村重治、髙橋宏志は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、執行役員制度の導入により業務執行と監督機能を分離し相互チェック機能が果たされている他、
重要事項の業務執行の決定については、監査役で構成される監査役会へ報告され、監督・監査される体制と
なっております。
執行役員は、11名で構成されており、うち９名は取締役が兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役友野直子は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年に
わたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監
督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において
取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役古閑伸裕は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工
学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験、客観的視点を持ち合わせており、中立的、独立した立場か
らの助言や当社経営の監督が期待できるため、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去にお
いて利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役中村重治は、大手銀行におけるリスク、コーポレートガバナンス担当としての豊富な経験を通
じ、金融・財務・会計業務における幅広い知識を有しており、当社は、同氏について、外部の視点から監査役
としての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は過去に株式会社りそ
な銀行の代表取締役副社長であった経験がありますが、当社は同行と取引しておらず、当社の意思決定に影響
を与える関係にはありません。したがって、当社は、同氏が独立性を有すると判断し、 株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役髙橋宏志は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識
及び 、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の
役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
なお当社では、経営や財務・法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社
経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役、社外監査役として選任
しており、以下に該当されない方を独立性の判断基準としております。
（ⅰ）現在においてイからチのいずれかに該当する者
イ.当社グループの業務執行者
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ロ.当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連
結売上高の２%以上となる者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高
の２%以上となる取引先又はその業務執行者
ニ.当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２%以上の額を当社グループ
に融資している者又はその業務執行者
ホ.当社の主要株主（直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10%以上の株主）又はその
業務執行者
ヘ.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト.当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者（当該財産を得ているも
のが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする）
チ.当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２%以上となる法律事務
所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者
（ⅱ） 過去５年間において上記ロ～チに該当していた者
（ⅲ） 上記各項目に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
（ⅳ） 当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
（注）１.「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
（監査役は除く）
２.「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
３.「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計
士、各法律事務所所属の弁護士（いわゆるアソシエイツを含む）をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対す
る監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組
みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況、会計監査人による監査・レビューに
ついての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連
携を図っております。
さらに社外取締役は監査役（社外監査役含む）、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役２名を含む４名で行われております。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な
会議に出席し、取締役の職務執行の監視をしております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として「内部監査室」が７名のスタッフにて、当社グ
ループ、海外子会社を含めた事業執行状況について、内部監査規程に基づいて計画的に監査を実施しておりま
す。法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観
的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に１回、社長及び監査役会
に監査指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年１回、年度内部監査計画と
ともに取締役会に報告する体制としております。
「内部監査室」は「監査役」との定期的な四半期報告のほかに、随時情報交換会を実施しております。また日
常においても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
「会計監査人としての監査法人」とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また「監査
役」及び「内部統制部門」も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監
査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持して
おります。
③会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
（ⅱ）業務を執行した公認会計士
小野純司、坂本大輔
（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員等10名の計19名
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込
みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業
務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに
不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に
会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案し
た結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
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④監査報酬の内容等
「企業内等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
（ⅰ）公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
70 － 61 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
70 － 61 －
計
（ⅱ）その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるKPMGに対して、監査
証明業務に基づく報酬として127百万円、非監査業務に基づく報酬として15百万円の支払いをしております。
（ⅲ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度
の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根
拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
（社外取締役を除 205 163 31 10 9
く。）
監査役
（社外監査役を除 32 26 ▶ 1 3
く。）
13 13 0 0 ▶
社外役員
当社は役員報酬制度について、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるコーポレート・ガバナ
ンス上の重要事項と考えており、優秀な経営人材の確保や持続的な企業価値向上の動機づけを促す体系として
います。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、報酬決定の際には事
前に社外役員と代表取締役が意見交換を行い、取締役会において決定し、透明性、公正性、合理性を維持して
います。
第64期の役員報酬に関しても、取締役会において決議をし最終決定が行われています。
当社の役員報酬は、職務執行の対価として毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績、中期計画の業
務達成状況に応じて決定される役員賞与で構成されています。基本報酬は当社の支給基準に基づき職責の大き
さに応じた役位ごとに固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、定期的に実施される第三
者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき社外役員が代表取締役との意見交換の中で検証していま
す。
役員賞与は、経営に携わる全ての者が意識するべきであり、かつ会社の成長投資の原資となる「親会社に帰
属する当期純利益」を主要な指標とし、その目標達成率、配当額、配当性向をもとに総額を算出しており、基
本報酬（年額）を上限額にしています。役員毎の賞与額は賞与支給総額をもとに、役位ごとに基本報酬額及び
中期計画に基づく業績結果をもとに算出されますが、この算出方針については代表取締役と社外役員の意見交
換の中で審議され、取締役会で決定しています。社外取締役及び社外監査役については月額報酬のみを支給し
ており、賞与は支給しておりません。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者はおりません。取締役及び監査役の報
酬のうち、ストックオプションについては該当事項はありません。当社では役員の報酬、賞与、退職慰労金そ
の他職務執行の対価として役員に支払う財産上の利益は、株主総会の決議によって定めることとしておりま
す。
役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は2007年６月22日開催の第52回定時株主総会におい
て月額25百万円以内（12名※ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内
（４名）と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を保有す
ることは致しませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化など中長期的な企業価値
の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、その他
経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 218
非上場株式
10 1,237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 - -
非上場株式
2 38 株式分割、持株会での購入
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません。
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c)特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
346,970 335,058
取引に占める比率が高く取引強化
本田技研工業㈱
有
ホンダ取引先企業持株会での購入
1,039 1,226
100,000 100,000
㈱アイダエンジニア
企業間取引の強化として保有 有
リング
79 128
37,830 37,830
㈱エイチワン 企業間取引、協業等関係強化 有
33 52
38,960 38,960
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係強化、株式の安定化 有
シャル・グループ
21 27
114,400 114,400
㈱みずほフィナン
金融取引関係強化、株式の安定化 有
シャルグループ
19 21
20,000 20,000
田中精密工業㈱
企業間取引、関係等強化 有
16 17
24,253 24,253
㈱りそなホールディ
金融取引関係強化、株式の安定化 有
ングス
11 13
4,500 4,500
日信工業㈱
企業間取引、関係等強化 無
6 8
4,000 2,000
企業間取引、関係等強化
武蔵精密工業㈱
有
株式分割による増加
6 7
10,000 10,000
百五銀行 金融取引関係強化、株式の安定化 有
3 5
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有
株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
（当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したものがある場合）
該当事項はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものにつ
いては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,871 7,191
現金及び預金
39,209 33,667
受取手形及び売掛金
5,406 4,450
商品及び製品
4,740 3,999
仕掛品
9,321 9,277
原材料及び貯蔵品
4,139 2,866
その他
68,689 61,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,010 16,096
機械装置及び運搬具（純額） 39,333 36,115
金型治工具（純額） 2,428 2,110
5,928 5,892
土地
リース資産（純額） 544 640
5,094 3,520
建設仮勘定
1,658 2,014
その他（純額）
※１ 72,998 ※１ 66,392
有形固定資産合計
無形固定資産
359 304
ソフトウエア
38 38
施設利用権
397 342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,240 ※２ 6,255
投資有価証券
220 218
長期貸付金
36 135
退職給付に係る資産
1,026 1,434
繰延税金資産
832 790
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
8,341 8,822
投資その他の資産合計
81,737 75,556
固定資産合計
資産合計 150,426 137,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
22,320 22,838
支払手形及び買掛金
※３ 19,391 ※３ 12,649
短期借入金
13,454 12,660
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 495 648
791 390
未払法人税等
3,693 2,715
未払金
105 137
設備関係支払手形
98 64
役員賞与引当金
4,898 4,895
その他
65,250 57,002
流動負債合計
固定負債
長期借入金 25,348 19,728
223 153
リース債務
2,058 2,080
繰延税金負債
99 106
役員退職慰労引当金
990 920
退職給付に係る負債
324 112
長期未払金
61 56
負ののれん
17 18
その他
29,123 23,176
固定負債合計
94,374 80,179
負債合計
純資産の部
株主資本
6,790 6,790
資本金
7,222 7,222
資本剰余金
25,662 28,133
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
39,656 42,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 467
その他有価証券評価差額金
168 △ 418
為替換算調整勘定
△ 445 △ 331
退職給付に係る調整累計額
515 △ 281
その他の包括利益累計額合計
15,879 14,985
非支配株主持分
56,051 56,830
純資産合計
150,426 137,010
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
226,060 235,361
売上高
※１ 201,835 ※１ 212,007
売上原価
24,225 23,353
売上総利益
※２ , ※３ 17,368 ※２ , ※３ 16,772
販売費及び一般管理費
6,856 6,580
営業利益
営業外収益
66 88
受取利息
43 53
受取配当金
456 398
持分法による投資利益
208 322
その他
774 863
営業外収益合計
営業外費用
1,136 1,207
支払利息
417 180
為替差損
152 86
その他
1,706 1,475
営業外費用合計
5,924 5,968
経常利益
特別利益
※４ 45 ※４ 15
固定資産売却益
45 15
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 19
固定資産売却損
※６ 59 ※６ 63
固定資産除却損
※７ 1,958
－
減損損失
62 2,041
特別損失合計
5,908 3,943
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,775
△ 1,007 △ 552
法人税等調整額
601 1,223
法人税等合計
5,307 2,720
当期純利益
（内訳）
4,709 2,844
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
597 △ 124
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
85 △ 216
その他有価証券評価差額金
△ 152 △ 817
為替換算調整勘定
83 111
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 106
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ 2 ※８ △ 1,029
その他の包括利益合計
5,309 1,691
包括利益
（内訳）
4,747 2,047
親会社株主に係る包括利益
562 △ 356
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,615 6,155 21,425 △ 18 33,177
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
1,175 1,175 2,350
債の転換
剰余金の配当
△ 471 △ 471
親会社株主に帰属する当期
4,709 4,709
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 107 △ 107
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 1,175 1,067 4,237 △ 0 6,479
当期末残高
6,790 7,222 25,662 △ 18 39,656
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 740 270 △ 533 477 16,077 49,732
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
2,350
債の転換
剰余金の配当 △ 471
親会社株主に帰属する当期
4,709
純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
△ 107
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
52 △ 102 87 37 △ 197 △ 160
変動額（純額）
当期変動額合計
52 △ 102 87 37 △ 197 6,319
当期末残高 792 168 △ 445 515 15,879 56,051
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 7,222 25,662 △ 18 39,656
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
－ － －
債の転換
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属する当期
2,844 2,844
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,470 △ 0 2,470
当期末残高 6,790 7,222 28,133 △ 18 42,127
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 792 168 △ 445 515 15,879 56,051
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
－
債の転換
剰余金の配当
△ 374
親会社株主に帰属する当期
2,844
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 325 △ 586 114 △ 797 △ 894 △ 1,691
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 △ 586 114 △ 797 △ 894 779
当期末残高 467 △ 418 △ 331 △ 281 14,985 56,830
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,908 3,943
税金等調整前当期純利益
11,666 11,719
減価償却費
－ 1,958
減損損失
△ 5 △ 5
のれん償却額
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 79 △ 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 180 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 34
△ 109 △ 142
受取利息及び受取配当金
1,136 1,207
支払利息
為替差損益（△は益） 184 164
持分法による投資損益（△は益） △ 456 △ 398
有形固定資産売却損益（△は益） △ 43 3
59 63
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,149 5,017
たな卸資産の増減額（△は増加） 96 1,719
仕入債務の増減額（△は減少） 1,177 838
△ 293 △ 769
その他
13,036 25,252
小計
利息及び配当金の受取額 146 179
△ 1,141 △ 1,219
利息の支払額
△ 1,424 △ 1,071
法人税等の支払額
10,616 23,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,641 △ 6,757
有形固定資産の取得による支出
92 100
有形固定資産の売却による収入
△ 95 △ 94
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 38
投資有価証券の取得による支出
△ ▶ △ 30
その他
△ 12,683 △ 6,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 622 △ 6,966
16,977 7,171
長期借入れによる収入
△ 11,683 △ 13,861
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出 △ 444 △ 306
△ 471 △ 377
配当金の支払額
△ 868 △ 537
非支配株主への配当金の支払額
△ 891 △ 840
ファイナンス・リース債務の返済による支出
413 867
セール・アンド・リースバックによる収入
2,409 △ 14,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152 1,319
5,719 5,871
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,871 ※１ 7,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16 社
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公司
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド
㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
（2）非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社の数 ▶ 社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
（3）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 ６社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアー
ルアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダア
ノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模
具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソ
シエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決
算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を
採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主とし
て５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期
間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1.当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．在外連結子会社
「リース」（米国会計基準 ASU2016-02)
(1)概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2)適用予定日
2021年３月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
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「リース」（IFRS第16号)
(1)概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2)適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が610百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が610百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
104,053 百万円 111,922 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,379百万円 4,664百万円
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
45,411百万円 47,698百万円
総額
借入実行残高 19,196 12,649
差引額 26,215 35,048
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
136 百万円 △ 25 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 3,074 百万円 2,890 百万円
4,691 4,439
給与手当・賞与
192 194
退職給付費用
96 61
役員賞与引当金繰入額
20 20
役員退職慰労引当金繰入額
561 497
減価償却費
2,971 2,985
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,971 百万円 2,985 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 17 6
土地 27 -
その他 0 1
計 45 15
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 9百万円
その他 0 9
計 2 19
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 54 48
金型治工具 0 1
その他 2 2
計 59 63
※７ 減損損失
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
自動車部品 建物及び構築物、機械装置
米国 オハイオ州
1,958百万円
生産関連設備 及び運搬具
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
当社の北米連結子会社でありますエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの
事業用資産について、米国主要得意先における生産体制の変化により、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が
認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,558百万円、機械装置及び運搬具399百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 122百万円 △309百万円
税効果調整前
122 △309
税効果額 △36 92
その他有価証券評価差額金
85 △216
為替換算調整勘定
当期発生額 △152 △817
為替換算調整勘定
△152 △817
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 106
組替調整額 54 9
税効果調整前
68 116
税効果額
14 △4
退職給付に係る調整額
83 111
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13 △106
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 △106
その他の包括利益合計
2 △1,029
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,760 1,951 - 18,712
合計 16,760 1,951 - 18,712
自己株式
普通株式（注）２ 33 0 - 33
合計 33 0 - 33
（注） 普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,951,819株
２．自己株式の単元未満株式の買取による増加 35株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 284 利益剰余金 17 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 187 利益剰余金 10 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注） 2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当７円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 187 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,712 - - 18,712
合計 18,712 - - 18,712
自己株式
普通株式（注） 33 0 - 33
合計 33 0 - 33
（注） 普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の単元未満株式の買取による増加 32株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 187 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 187 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 187 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,871 百万円 7,191 百万円
現金及び現金同等物 5,871 7,191
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
417百万円 870百万円
(2）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額
1,175百万円 -
1,175
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 -
2,350
新株予約権の行使による社債減少額 -
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備 機械及び装置
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 199 202
１年超 146 200
合計 346 403
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行う
ための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸
付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の
範囲内にあります。借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的にした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握
された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状
況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、
資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち62.3％が大口顧客に対するものであります。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1) 現金及び預金 5,871 5,871 －
(2) 受取手形及び売掛金 39,209 39,209 －
(3) 投資有価証券
1,508 1,508 －
その他有価証券
(4) 長期貸付金 220 221 1
(5) 支払手形及び買掛金 22,320 22,320 －
(6) 未払金 3,423 3,423 －
(7) 短期借入金 19,391 19,391 －
(8) 長期借入金(*1) 38,803 38,646 △156
(9) リース債務(*2) 718 732 13
(10) 長期未払金（割賦）(*3） 594 566 △28
(11) デリバティブ取引(*4) △4 △4 －
(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1) 現金及び預金 7,191 7,191 -
(2) 受取手形及び売掛金 33,667 33,667 -
(3) 投資有価証券
1,237 1,237 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金 218 219 1
(5) 支払手形及び買掛金 22,838 22,838 -
(6) 未払金 2,715 2,715 -
(7) 短期借入金 12,649 12,649 -
(8) 長期借入金(*1) 32,388 32,374 △14
(9) リース債務(*2) 802 776 △26
(10) 長期未払金（割賦）(*3） 378 388 9
(11) デリバティブ取引(*4) △1 △1 -
(*1)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項1
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金及び (9) リース債務並びに（10）長期未払金（割賦）
固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入
及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(11) デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式
関係会社株式 4,379 4,664
その他 352 352
4,732 5,017
合計
（注） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,871 － － －
受取手形及び売掛金 39,209 － － －
長期貸付金 － － 220 －
合計 45,081 － 220 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,191 － － －
受取手形及び売掛金 33,667 － － －
長期貸付金 － － 218 －
合計 40,858 55 162 －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 19,391 － － －
長期借入金 13,454 24,641 706 －
リース債務 495 223 － －
長期未払金（割賦） 270 324 － －
合計 33,612 25,189 706 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 12,649 － － －
長期借入金 12,660 19,375 352 －
リース債務 648 153 － －
長期未払金（割賦） 266 112 － －
合計 26,225 19,641 352 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 1,494 662 831
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,494 662 831
(1) 株式 13 13 △0
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 13 13 △0
合計 1,508 676 831
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 1,222 696 525
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,222 696 525
(1) 株式 15 18 △3
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 15 18 △3
合計 1,237 715 522
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2018年３月31日）
区分 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 評価損益
時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 898 △4 △4
－
タイバーツ 71 － 0 0
合計 970 － △4 △4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 評価損益
時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 813 △1 △1
－
△0 △0
タイバーツ 65 －
△1 △1
合計 879 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付
企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型
制度を設けております。
当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金（複数事業主制度）に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２.確定給付 制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,419百万円 6,697百万円
勤務費用 486 453
利息費用 20 27
数理計算上の差異の発生額 0 △59
退職給付の支払額 △215 △287
その他 △13 △4
退職給付債務の期末残高 6,697 6,828
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,560百万円 5,836百万円
期待運用収益 115 121
数理計算上の差異の発生額 14 58
事業主からの拠出額 363 366
退職給付の支払額 △206 △248
その他 △10 △2
年金資産の期末残高 5,836 6,132
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 92百万円 92百万円
退職給付費用 23 24
退職給付の支払額 △13 △15
制度への拠出額 △10 △12
退職給付に係る負債の期末残高 92 89
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,605百万円 6,741百万円
年金資産 △5,954 △6,263
650 478
非積立型制度の退職給付債務 303 306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 953 784
退職給付に係る負債 990 920
退職給付に係る資産 △36 △135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 953 784
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 486百万円 453百万円
利息費用 20 27
期待運用収益 △115 △121
54 9
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 23 24
合 計 469 393
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 68百万円 116百万円
合 計 68 116
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △450百万円 △324百万円
合 計 △450 △324
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18.2％ 18.0％
債券
株式 13.0 16.4
現金及び預金 57.1 56.0
その他 11.7 9.6
合 計 100.0 100.0
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
3.0％ 3.0％
予定昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結
会計年度388百万円、当連結会計年度453百万円であります。
４ ． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度22百
万円、当連結会計年度49百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
ＪＭＳＡ 福祉企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 1,014百万円 1,242百万円
年金財政計算上の責任準備金の額 622 1,018
差引額 392 223
(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 16.4％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 17.6％ （2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高452百万円であります。
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヵ月の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,562百万円 2,419百万円
減価償却超過額 828 1,008
固定資産の未実現利益の消去 747 627
減損損失 495 453
未払賞与 369 435
退職給付に係る負債 148 175
たな卸資産評価損 135 101
491 418
その他
繰延税金資産小計
5,777 5,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ - △1,775
- △1,375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,377 △3,151
繰延税金資産合計
2,400 2,488
繰延税金負債
減価償却費（海外連結子会社） △3,004 △2,837
その他有価証券評価差額金 △250 △158
退職給付に係る資産 △11 △16
△167 △122
その他
繰延税金負債合計 △3,433 △3,133
繰延税金資産（負債）の純額 △1,032 △645
(注)１.評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、課税
所得の計上により、将来減算 一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 132 427 676 277 904 2,419
評価性引当額 - △61 △427 △651 △275 △360 △1,775
繰延税金資産 - 71 - 25 1 544 (b)643
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,419百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しておりま
す。この繰延税金資産643百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・イン
コーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高571百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期及び2019年３月期において
税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
外国税額控除 7.2 10.0
評価性引当額の増減 △14.3 △9.2
持分法による投資損益 △2.3 △3.0
海外連結子会社の税率差異 △1.7 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.9
住民税均等割 0.3 0.4
米国税制改正の影響 △13.0 -
その他 0.8 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.2 31.0
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しておりま
す。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であ
ります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 1,257 1,219
当連結会計年度増減額 △38 △522
当連結会計年度末残高 1,219 696
当連結会計年度末の時価 1,409 928
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ ．当連結会計年度増減額のうち、増加額は為替換算差額によるもの（８百万円）と、減少額は事業用資
産等への用途変更によるもの（△530百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、
海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々
独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
28,795 129,904 67,360 226,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16,779 1,489 3,177 21,446
上高又は振替高
45,574 131,393 70,538 247,506
計
セグメント利益又は損失
1,744 △ 1,878 6,684 6,549
（△）
56,049 75,950 45,240 177,241
セグメント資産
その他の項目
2,805 5,401 3,893 12,101
減価償却費
持分法適用会社への投
3,963 279 － 4,243
資額
有形固定資産及び無形
2,069 7,902 2,918 12,890
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
33,001 136,450 65,909 235,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,645 1,778 3,410 16,833
上高又は振替高
44,647 138,228 69,319 252,195
計
セグメント利益又は損失
921 △ 54 5,275 6,142
（△）
57,193 63,248 41,605 162,047
セグメント資産
その他の項目
2,798 5,625 3,683 12,107
減価償却費
持分法適用会社への投
4,529 － － 4,529
資額
有形固定資産及び無形
2,415 2,497 3,236 8,149
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 247,506 252,195
セグメント間取引消去 △21,446 △16,833
連結財務諸表の売上高 226,060 235,361
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,549 6,142
セグメント間取引消去 306 438
連結財務諸表の営業利益 6,856 6,580
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 177,241 162,047
セグメント間取引消去 △26,804 △25,027
その他の調整額 △10 △10
連結財務諸表の資産合計 150,426 137,010
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,101 12,107 △435 △387 11,666 11,719
持分法適用会社への
4,243 4,529 － － 4,243 4,529
投資額
有形固定資産及び
12,890 8,149 △454 △93 12,435 8,055
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
27,766 79,276 40,988 50,707 27,322 226,060
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
15,993 15,666 15,703 12,742 7,193 5,698 72,998
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
170,089 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズ
カンパニー及び 25,781 全報告セグメント
そのグループ会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
32,242 82,593 40,079 49,258 31,186 235,361
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 メキシコ その他 合計
13,353 13,760 15,277 12,101 6,931 4,966 66,392
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
169,512 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズ
カンパニー及び 30,257 全報告セグメント
そのグループ会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
－ 2,446 － △ 487 1,958
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
－ 0 － － 0
当期償却額
－ 10 － － 10
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
1 1 3 － 6
当期償却額
17 18 36 － 72
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
- 0 - - 0
当期償却額
- 10 - - 10
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
1 1 3 - 6
当期償却額
16 16 33 - 66
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等の 資本金又 期末残高
事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 （百万
又は職業 有）割合 関係 （百万円）
氏名
（百万円） 円）
（％）
当連結グループ
本田技研 （被所有）
自動車
東京都
製品の販売先及
主要株主 工業株式 86,067 直接 製品の販売 20,579 売掛金 2,893
び部品・原材料
港区
製造販売
会社 13.64
の購入先
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）本田技研工業株式会社は、当社が発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債が、2017年９月12日
に株式転換が完了したことを受け同社の議決権所有割合が13.64％となり、同社の属性はその他の関係会社から
主要株主に変更になりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しており
ます。
（2）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び (被所有)
当社最高
その近親 福田秋秀 直接 顧問契約 顧問報酬 22
－ － － －
顧問
者
4.76
（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しておりま
す。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の
所有（被所 取引金額 期末残高
資本金又 事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有）割合
は出資金 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
氏名
（％）
ホンダオ
ブアメリ
カマニュ
当連結グループ
アメリカ
ファク
34,184 売掛金 3,022
561,568
主要株主 自動車 製品の販売先及 製品の販売
チュアリ オハイオ
の子会社 製造販売 － び部品・原材料 原材料の購入
千米ドル 31,767 買掛金 2,936
ング・イ
州
の購入先
ンコーポ
レーテッ
ド
ホンダマ
ニュファ
クチュア 当連結グループ
アメリカ
400,000
主要株主 リングオ 自動車 製品の販売先及
アラバマ － 製品の販売 25,663 売掛金 2,165
の子会社 ブアラバ 製造販売 び部品・原材料
千米ドル
州
マ・エ の購入先
ル・エ
ル・シー
ホンダカ
当連結グループ
カナダ
ナダ・イ
226,090
主要株主 自動車 製品の販売先及
ンコーポ オンタリ － 製品の販売 29,981 売掛金 2,904
の子会社 製造販売 び部品・原材料
千加ドル
レーテッ
オ州
の購入先
ド
ホンダ
オート
5,460,000
モービル 当連結グループ
タイ
主要株主 （タイラ 自動車 製品の販売先及
千タイ － 製品の販売 9,679 売掛金 1,741
の子会社 ンド）カ 製造販売 び部品・原材料
アユタヤ
ンパ の購入先
バーツ
ニー・リ
ミテッド
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２． 上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等の 資本金又 期末残高
事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 （百万
有）割合
又は職業 関係 （百万円）
氏名 （百万円） 円）
（％）
当連結グループ
本田技研 （被所有）
自動車 製品の販売 24,871 売掛金 2,936
東京都
製品の販売先及
主要株主 工業株式 86,067 直接
び部品・原材料
港区
製造販売 原材料の購入 買掛金
13,395 1,538
会社
13.64
の購入先
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、そ
れを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び (被所有)
当社最高
その近親 福田秋秀 － － 直接 顧問契約 顧問報酬 30 － －
顧問
者
4.76
（注）顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
会社等の
資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有）割合
は出資金 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
氏名
（％）
ホンダオ
ブアメリ
カマニュ
当連結グループ
アメリカ
ファク
561,568 32,148 売掛金 2,864
主要株主 自動車 製品の販売先及 製品の販売
チュアリ オハイオ
の子会社 製造販売 － び部品・原材料 原材料の購入
買掛金
千米ドル 31,347 2,661
ング・イ
州
の購入先
ンコーポ
レーテッ
ド
ホンダマ
ニュファ
クチュア 当連結グループ
アメリカ
400,000
主要株主 リングオ 自動車 製品の販売先及
アラバマ 製品の販売 売掛金
－ 23,535 2,157
の子会社 ブアラバ 製造販売 び部品・原材料
千米ドル
州
マ・エ の購入先
ル・エ
ル・シー
ホンダカ
当連結グループ
カナダ
ナダ・イ
226,090
主要株主 自動車 製品の販売先及
ンコーポ オンタリ 製品の販売 売掛金
－ 30,543 3,144
の子会社 製造販売 び部品・原材料
千加ドル
レーテッ
オ州
の購入先
ド
ホンダ
オート
5,460,000
モービル 当連結グループ
タイ
主要株主 （タイラ 自動車 製品の販売先及
千タイ － 製品の販売 8,940 売掛金 1,604
の子会社 ンド）カ 製造販売 び部品・原材料
アユタヤ
ンパ の購入先
バーツ
ニー・リ
ミテッド
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（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２． 上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,150円74銭 2,240円33銭
１株当たり当期純利益金額 262円98銭 152円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 252円13銭 －
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,709 2,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,709 2,844
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,908 18,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 770 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
(770) (－)
株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,391 12,649 2.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,454 12,660 2.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 495 648 0.98 －
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦） 270 266 2.63 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25,348 19,728 2.13 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 223 153 0.86 2020年～2023年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 324 112 3.08 2020年～2021年
合計 59,508 46,219 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。
２．長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,978 6,267 3,152 976
リース債務 126 15 11 －
長期未払金(割賦) 110 2 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 58,110 115,393 175,622 235,361
税金等調整前四半期（当期）
1,588 2,553 4,329 3,943
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
780 1,398 2,284 2,844
期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
41.76 74.89 122.31 152.30
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
41.76 33.13 47.42 29.99
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
656 472
現金及び預金
110 57
受取手形
※１ 5,415 ※１ 5,190
売掛金
970 1,490
商品及び製品
904 895
仕掛品
419 464
原材料及び貯蔵品
※１ 1,503 ※１ 930
未収入金
※１ 91 ※１ 499
その他
流動資産合計 10,071 10,002
固定資産
有形固定資産
3,415 3,561
建物
150 143
構築物
2,977 2,879
機械及び装置
車両運搬具 15 6
192 187
金型治工具
260 232
什器備品
3,147 3,147
土地
390 587
リース資産
1,639 758
建設仮勘定
12,189 11,504
有形固定資産合計
無形固定資産
186 136
ソフトウエア
－ 2
ソフトウエア仮勘定
7 7
その他
194 147
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,726 1,456
投資有価証券
18,612 19,793
関係会社株式
繰延税金資産 351 371
※１ 935 ※１ 175
その他
21,626 21,797
投資その他の資産合計
34,010 33,449
固定資産合計
44,082 43,451
資産合計
84/100
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
122 74
支払手形
※１ 2,810 ※１ 3,455
買掛金
※３ 4,170 ※３ 2,000
短期借入金
5,056 4,773
1年内返済予定の長期借入金
325 501
リース債務
※１ 1,205 ※１ 1,404
未払金
1,034 1,044
未払費用
132 79
未払法人税等
39 58
設備関係支払手形
67 33
役員賞与引当金
※１ 300 ※１ 280
その他
15,263 13,704
流動負債合計
固定負債
7,684 7,411
長期借入金
66 88
リース債務
218 288
退職給付引当金
52 62
役員退職慰労引当金
8,022 7,851
固定負債合計
23,285 21,555
負債合計
純資産の部
株主資本
6,790 6,790
資本金
資本剰余金
7,228 7,228
資本準備金
7,228 7,228
資本剰余金合計
利益剰余金
170 170
利益準備金
その他利益剰余金
14 14
退職手当積立金
300 300
海外投資積立金
5,714 7,030
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,200 7,516
△ 2 △ 2
自己株式
20,215 21,531
株主資本合計
評価・換算差額等
581 364
その他有価証券評価差額金
581 364
評価・換算差額等合計
20,797 21,896
純資産合計
44,082 43,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 39,968 ※１ 38,993
売上高
※１ 30,392 ※１ 30,463
売上原価
9,575 8,530
売上総利益
※１ , ※２ 8,299 ※１ , ※２ 7,849
販売費及び一般管理費
1,275 680
営業利益
営業外収益
19 5
受取利息
1,789 1,612
受取配当金
274 148
その他
※１ 2,083 ※１ 1,766
営業外収益合計
営業外費用
102 86
支払利息
99 25
為替差損
36 15
その他
※１ 237 ※１ 127
営業外費用合計
3,121 2,320
経常利益
特別利益
※１ 31 ※１ 1
固定資産売却益
31 1
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
36 26
固定資産除却損
36 27
特別損失合計
3,116 2,295
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 568 532
21 72
法人税等調整額
589 604
法人税等合計
2,526 1,690
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 退職手当 海外投資 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 5,615 6,053 6,053 170 14 300 3,659 4,145 △ 2 15,811
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の 1,175 1,175 1,175 2,350
転換
剰余金の配当 △ 471 △ 471 △ 471
当期純利益 2,526 2,526 2,526
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,175 1,175 1,175 － － － 2,054 2,054 △ 0 4,404
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 5,714 6,200 △ 2 20,215
評価・換
算差額等
純資産合
その他有
計
価証券評
価差額金
当期首残高 495 16,306
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の 2,350
転換
剰余金の配当 △ 471
当期純利益 2,526
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 85 85
額（純額）
当期変動額合計 85 4,490
当期末残高 581 20,797
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 退職手当 海外投資 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 5,714 6,200 △ 2 20,215
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の － － － －
転換
剰余金の配当 △ 374 △ 374 △ 374
当期純利益 1,690 1,690 1,690
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,316 1,316 △ 0 1,316
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 7,030 7,516 △ 2 21,531
評価・換
算差額等
純資産合
その他有
計
価証券評
価差額金
当期首残高 581 20,797
当期変動額
転換社債型新株
予約権付社債の －
転換
剰余金の配当 △ 374
当期純利益 1,690
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 217 △ 217
額（純額）
当期変動額合計
△ 217 1,099
当期末残高
364 21,896
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零と
する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で
ヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価
しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が450百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が450百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円減
少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,695百万円 短期金銭債権 2,475百万円
長期金銭債権 764 長期金銭債権 －
短期金銭債務 457 短期金銭債務 969
２ 偶発債務
（債務保証）
関係会社銀行借入金
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
エフアンドピー・マニュファクチャリ 7,330百万円 エフアンドピー・マニュファクチャリ 5,206百万円
ング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ (68,312千米ドル) ング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ (46,481千米ドル)
マ・デ・カピタルバリアブレ マ・デ・カピタルバリアブレ
エフアンドピーアメリカ・マニュファ 3,015 エフアンドピーアメリカ・マニュファ 3,570
クチャリング・ インコーポレーテッド クチャリング・ インコーポレーテッド
(28,105 千米ドル ) (31,880 千米ドル )
エフテック・マニュファクチャリング 1,783 エフテック・マニュファクチャリング 713
（タイランド）リミテッド （タイランド）リミテッド
( 511,055 千バーツ) ( 199,900 千バーツ)
エフイージー・デ・ケレタロ・ 332 エフイージー・デ・ケレタロ・ 198
ソシエダアノニマ・デ・カピタルバ (3,100千米ドル) ソシエダアノニマ・デ・カピタルバ (1,775千米ドル)
リアブレ リアブレ
ピー・ティー・エフテック・インドネ 308 ピー・ティー・エフテック・インドネ 62
シア シア
(920千米ドル ) (200千米ドル )
計 12,771 計 9,752
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 10,100百万円 10,100百万円
借入実行残高 4,170 2,000
差引額 5,930 8,100
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 25,071百万円 売上高 11,556百万円
仕入高 8,102 仕入高 4,134
販売費及び一般管理費 1,619 販売費及び一般管理費 1,387
営業取引以外の取引高 1,983 営業取引以外の取引高 1,659
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 1,093 百万円 946 百万円
1,532 1,581
給料
67 33
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 13 12
310 246
減価償却費
2,558 2,379
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,046 18,787
（1）子会社株式
566 1,005
（2）関連会社株式
計 18,612 19,793
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税務上の繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,595百万円 1,470百万円
減損損失 495 453
投資有価証券評価損 434 434
減価償却超過額 315 360
未払賞与 204 204
たな卸資産評価損 79 88
退職給付引当金 67 87
197 113
その他
繰延税金資産小計
3,389 3,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △1,398
- △1,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,787 △2,683
繰延税金資産合計 530
602
繰延税金負債
△250 △158
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △250 △158
繰延税金資産の純額 351 371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
受取配当金の益金不算入 △16.1 △19.4
評価性引当額の増減 △4.6
△10.5
外国税額控除 10.3 17.0
寄附金の損金不算入額 2.9 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.9
住民税等均等割 0.5 0.6
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.9 26.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,415 447 8 291 3,561 6,414
定資産
構築物 150 10 0 20 143 1,055
機械及び装置 2,977 877 13 959 2,879 15,094
車両運搬具
15 1 7 3 6 32
金型治工具
192 211 0 216 187 3,002
什器備品
260 64 0 92 232 1,294
土地
3,147 － － － 3,147 －
リース資産
390 867 － 670 587 693
建設仮勘定
1,639 1,681 2,562 － 758 －
計
12,189 4,162 2,592 2,255 11,504 27,587
無形固
ソフトウエア
186 27 － 77 136 206
定資産
ソフトウエア仮勘定
－ 30 27 － 2 －
その他
7 － － 0 7 1
計
194 58 27 78 147 207
（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（当期増加）
建 物 環境改善に伴う施設整備 404 百万円
機 械 及 び 装 置 新機種に伴う設備 703 百万円
金 型 治 工 具 新機種に伴う設備 206 百万円
リ ー ス 資 産 新機種に伴う設備 867 百万円
建 設 仮 勘 定 新機種に伴う設備 872 百万円
建 設 仮 勘 定 合理化に伴う設備 679 百万円
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（当期増加）
ソ フ ト ウ エ ア ソフトウェア更新 18 百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウェア更新 21 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 67 33 67 33
役員退職慰労引当金 52 12 2 62
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都に
公告掲載方法 おいて発行される日本経済新聞に掲載する方法で行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり 。
https://www.ftech.co.jp/
株主に対する特典 クオカード
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第１四半期)（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
(第64期第２四半期)（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
(第64期第３四半期)（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正報告書の訂正届出書
2019年６月13日に関東財務局長に提出
2018年６月21日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野 純司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフテック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフテックの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エフテックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野 純司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 大輔
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフテックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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