千代田工販株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 千代田工販株式会社
Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大山 巖
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目13番８号
03－3547－1241(経理部)
【電話番号】
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目13番８号
03－3547－1241(経理部)
【電話番号】
経理部長 松林 泰文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
※第94期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
42,325,036 46,825,088 46,393,069 48,488,952 54,554,251
売上高 (千円)
738,454 751,134 641,869 675,075 876,387
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
387,746 377,049 391,120 457,603 542,652
(千円)
当期純利益
830,963 △ 222,368 607,050 721,532 322,332
包括利益 (千円)
6,869,608 6,626,516 7,214,261 7,895,793 8,197,779
純資産額 (千円)
25,773,743 25,753,538 24,869,233 25,929,626 28,633,551
総資産額 (千円)
1,679.98 1,622.32 1,780.58 1,947.68 2,021.75
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
96.93 94.26 97.78 114.40 135.66
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
26.07 25.20 28.64 30.05 28.24
自己資本比率 (％)
6.13 5.71 5.75 6.14 6.84
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
625,387 868,250 △ 64,635 1,349,172 1,489,762
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 93,757 △ 267,558 △ 10,319 △ 96,108 27,244
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 32,000 △ 31,519 △ 29,366 152,276 △ 224,034
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,749,757 4,308,130 4,201,073 5,615,872 6,907,079
(千円)
の期末残高
251 254 255 263 275
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 39 ) ( 45 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 31 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
３ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
41,997,160 46,560,476 46,140,475 48,163,235 54,021,168
売上高 (千円)
652,451 678,102 581,178 599,872 811,739
経常利益 (千円)
338,808 329,766 354,929 376,475 509,153
当期純利益 (千円)
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金 (千円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
6,240,926 6,157,099 6,705,636 7,224,668 7,493,568
純資産額 (千円)
25,115,820 25,033,642 24,147,667 25,055,228 27,701,915
総資産額 (千円)
1,560.23 1,539.27 1,676.40 1,806.16 1,873.39
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5.00 5.00 10.00 5.00 10.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
84.70 82.44 88.73 94.11 127.28
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
24.85 24.60 27.77 28.83 27.05
自己資本比率 (％)
5.72 5.32 5.52 5.41 6.92
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
5.90 6.06 11.27 5.31 7.86
配当性向 (％)
208 210 212 219 225
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年３月期の１株当たり配当額10.00円には、創立70周年記念配当5.00円を含んでおります。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため
記載しておりません。
５ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
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２ 【沿革】
1947年２月 東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的
として設立。
1948年２月 富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)
1948年８月 札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)
1952年10月 仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)
1954年８月 新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)
1958年11月 名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)
1959年10月 本社を中央区銀座一丁目に移転。
1961年５月 大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)
1962年８月 広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)
1965年４月 福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)
1966年３月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
1988年９月 株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会
社とする)
1991年12月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
1996年６月 本社を中央区銀座五丁目に移転。
CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1996年９月
2008年４月 本社を中央区銀座七丁目に移転。
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2016年４月
2017年４月 四国支店を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建
設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業と
して紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子
会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無
錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と
連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度
等を勘案して、電力事業部、電機システム・プラント産業事業部、環境事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事
業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の10分類に報告セグメ
ントを集約しております。
(電力事業部)
当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電力一部、電力二部
(電機システム・プラント産業事業部)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電機システム部、プラント産業システム営業部
(環境事業部)
当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
環境・機械システム営業部
(自動車部品事業部)
当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社
(ＵＶシステム事業部)
当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
ＵＶシステム営業部
(北海道地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北海道支店
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(東北・新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
東北支店、新潟支店
(北陸地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北陸支店
(東海・西日本地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っておりま
す。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店
(国際事業・海外現地法人)
当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工
及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
事業内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社自動車部品部門の商品を製
チヨダオートウェーブ株式会
造・加工。
東京都中央区 40,000千円 自動車部品事業部 100.0
社 (注)1
役員４名兼任しております。
CHIYODA KOHAN ASIA
国際事業・海外現
同社に対する経営指導。
タイ バンコク
2,000千THB 49.0
地法人
CO.,LTD.
役員１名兼任しております。
CHIYODA KOHAN(THAILAND)
国際事業・海外現
当社商品の販売。
66.5
タイ バンコク
4,000千THB
地法人
CO.,LTD.
(17.5)
役員１名兼任しております。
(注) １ チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業部 18
24
電機システム・プラント産業事業部
(1)
環境事業部 10
43
自動車部品事業部
(26)
ＵＶシステム事業部 27
北海道地域 8
東北・新潟地域 24
15
北陸地域
(1)
44
東海・西日本地域
(3)
国際事業・海外現地法人 31
全社(共通) 31
275
合計
(31)
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
225
44.7 15.8 7,130,035
(5)
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業部 18
24
電機システム・プラント産業事業部
(1)
環境事業部 10
自動車部品事業部 13
ＵＶシステム事業部 27
北海道地域 8
東北・新潟地域 24
15
北陸地域
(1)
44
東海・西日本地域
(3)
国際事業・海外現地法人 11
全社(共通) 31
225
合計
(5)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づい
て、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部
品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しており
ます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、下記の活動方針を基に丁寧な営業活動に努め、受注・売上の拡大を目指し、利益及び企業価値
の向上に努めて参ります。
① 「お役立ち」に基づいた着実な営業活動の推進
② 企業体質の強化(自社事業、ブランド力、海外事業基盤、事業コスト体質)
③ お客様と心を通わす営業活動、新しい価値創造
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強
化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
2019年度のわが国経済は、国内需要に支えられ、企業の設備不足感は続いており、人手不足を補う省力化や合理
化投資は底堅く推移するとみられます。一方で、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に需要が伸び悩み国内経済
の減速が進んでいるものと思われます。
(5) 当面の対処すべき課題の内容
経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経
営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場か
ら求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す
事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。
(6) 対処方針
環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業
たる自動車部品及び紫外線応用機器への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて
活動することとしております。
(7) 具体的な取り組み状況等
従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、
省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経
営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会
から信頼される企業を目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要顧客の偏向について
当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めてお
りますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向し
ており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規分野への参入に潜在するリスク
当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後と
も時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴
いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調
に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識してお
ります。
(3) 売掛債権の回収に伴うリスク
当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権に
ついて回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりま
すが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。今後共、取引先与信
の推移については慎重に注視する必要があると認識しております。
(4) 人的資産について
優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業と
スタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交
代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキル
アップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引続き全体的には緩やかな回復傾向にあったものの、
原材料の高騰や人手不足、米中経済摩擦を背景とする中国経済の減速等による需要減少の影響も出始めており、先
行きは不透明な状況です。
このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は545億54百万円(前期比
112.5％)、経常利益は８億76百万円(前期比129.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億42百万円(前期比
118.6％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(電力事業部)
電力関連は、電力会社各社が新電力との競争などから経営効率化を進める中、火力発電所の定期点検に伴う
タービン制御装置・計算機の更新や排熱回収ボイラの耐震補強工事が業績に大きく貢献しました。再生エネル
ギー関連では太陽光発電モジュール・電力変換装置等のメガソーラー設備機器を納入しました。これらの結果、
電力事業部のセグメント売上高は131億66百万円(前期比231.6％)、営業利益は１億34百万円(前期は営業損失67百
万円)となりました。
(電機システム・プラント産業事業部)
鉄鋼関連では、旺盛な建設需要等を背景に底堅く推移し、日系アルミニウムメーカーのタイ工場への研削装置
納入が売上に寄与しました。交通関連では、引続きインバウンド増加に対する設備投資から鉄道会社向けの変電
所受電設備や駅務機器更新が売上に貢献しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要によりプラント
メーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー及び連系変電設備の納入が業績に貢献しました。また、
化学エンジニアリングメーカーにゴミ処理設備を納入しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事
業部のセグメント売上高は54億66百万円(前期比113.0％)、営業利益は39百万円(前期比1,771.8％)となりまし
た。
(環境事業部)
環境関連では、飲料・食品メーカーの環境投資等により、水素エネルギー供給システムの納入、物流システム
制御改造が売上に貢献しました。これらの結果、環境事業部のセグメント売上高は24億94百万円(前期比
172.2％)、営業利益は66百万円(前期比238.2％)となりました。
(自動車部品事業部)
商用車(バス、トラック)向けの部品事業は、旺盛な商用車の需要に加え、環境対策商品（NOx CO2低減装置）が
増加しました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は58億32百万円(前期比107.8％)、営業利益
は２億28百万円(前期比80.5％)となりました。
(ＵＶシステム事業部)
ＵＶ装置は、飲料メーカーへの規格認証機や火力発電所向け酸化分解装置の納入が売上に貢献しました。ま
た、災害復興需要で岡山県内下水道施設に紫外線消毒装置を納入しました。これらの結果、ＵＶシステム事業部
のセグメント売上高は７億33百万円(前期比116.7％)、営業利益は29百万円(前期は営業損失15百万円)となりまし
た。
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(北海道地域)
この地域は、経済の持ち直し基調が続いていたものの、地震の発生により厳しい状況となりました。その中で
自動車会社向けのターボコンプレッサの納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売
上高は17億91百万円(前期比104.8％)、営業損失は30百万円(前期は営業利益13百万円)となりました。
(東北・新潟地域)
この地域の経済状況は一部に弱い動きがあるものの緩やかな回復基調でした。そのような中で電力会社向けの
発電機機関部品改修が業績に貢献し、ラック設備の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域
のセグメント売上高は35億51百万円(前期比109.2％)、営業利益は２億39百万円(前期比154.3％)となりました。
(北陸地域)
この地域は、全体では緩やかに拡大しつつありますが、電子・デバイス等に弱さがみられ伸び悩みました。そ
の中で電力会社向け火力発電所改修や取引センター需要管理システムが売上に寄与しました。これらの結果、北
陸地域のセグメント売上高は81億19百万円(前期比79.4％)、営業利益は79百万円(前期比65.1％)となりました。
(東海・西日本地域)
この地域は台風や豪雨災害の影響を受けたため業績は伸び悩みました。このような中、鉄鋼会社向け圧延機主
機の更新や特殊鋼会社向け炉用変圧器の納入が売上に寄与しました。また半導体工場向け排水委託使用料が売上
に貢献しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は124億36百万円(前期比84.6％)、営業利
益は61百万円(前期比38.7％)となりました。
(国際事業・海外現地法人)
東南アジア諸国の経済回復や安定化による投資拡大を背景に伸長しました。国際事業は、シンガポール向け液
晶パネル製造設備等の納入が売上に貢献しました。タイの現地法人では、自動車部品と機械設備関連の納入が売
上に寄与しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は９億60百万円(前期比
166.5％)、営業損失は６百万円(前期比29.6％)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
14億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フロー
は２億24百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12億91百万円増加し、期末残高は69億７百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、14億89百万円(前期は、獲得した資金13億49百万円)と
なりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益８億76百万円、仕入債務の増加額31億６百万円、前渡金の減少額３億22百
万円による収入が、売上債権の増加額20億68百万円、前受金の減少額３億87百万円、法人税等の支払額３億22百万
円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、27百万円(前期は、使用した資金96百万円)となりまし
た。
これは主に、定期預金の払戻による収入２億円が無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得
による支出81百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円(前期は、獲得した資金１億52百万円)と
なりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額20百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
電力事業部 12,748,712 232.3
電機システム・プラント産業事業部 5,045,099 115.1
環境事業部 2,197,946 178.3
自動車部品事業部 5,002,936 112.0
ＵＶシステム事業部 473,412 107.9
北海道地域 1,682,767 105.5
東北・新潟地域 2,901,955 108.7
北陸地域 7,735,319 78.9
東海・西日本地域 11,434,326 83.9
国際事業・海外現地法人 774,736 179.4
合計 49,997,212 113.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
電力事業部 10,840,541 111.0 6,673,483 74.2
電機システム・プラント産業事
7,797,248 139.9 4,357,494 205.9
業部
環境事業部 2,444,798 152.9 153,873 102.9
自動車部品事業部 5,809,169 101.3 1,244,588 97.6
ＵＶシステム事業部 724,351 97.9 149,679 94.0
北海道地域 2,328,813 169.3 956,743 228.2
東北・新潟地域 3,712,489 119.4 395,192 168.6
北陸地域 7,396,725 77.5 828,205 53.4
東海・西日本地域 12,561,296 105.3 5,049,472 102.5
国際事業・海外現地法人 479,229 177.4 238,632 172.4
合計 54,094,664 109.0 20,047,367 100.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
電力事業部 13,166,118 231.6
電機システム・プラント産業事業部 5,466,272 113.0
環境事業部 2,494,951 172.2
自動車部品事業部 5,832,995 107.8
ＵＶシステム事業部 733,713 116.7
北海道地域 1,791,279 104.8
東北・新潟地域 3,551,666 109.2
北陸地域 8,119,542 79.4
東海・西日本地域 12,436,999 84.6
国際事業・海外現地法人 960,711 166.5
合計 54,554,251 112.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
北陸電力株式会社 7,559,467 15.6 5,633,298 10.3
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により
作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の総売上高は545億54百万円(前期比112.5％)となり、前連結会計年度に比べ60億65百万円増加し
ました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。売上原価は501億５百万円(前期比113.1％)となり、前連結会計年度に比べ57億98百万円増加し
ました。
この結果、売上総利益は44億48百万円(前期比106.4％)となり、前連結会計年度に比べ２億66百万円増加しまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は36億１百万円(前期比102.2％)となり、前連結会計年度に比べ77百万円
増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は８億46百万円(前期比128.8％)となり、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加しました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億75百万円増加し、固定資産が１億71百万
円減少した結果、286億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億98百万円、受取手形及び
売掛金の増加30億43百万円、電子記録債権の減少９億74百万円、前渡金の減少３億23百万円、投資有価証券の減少
２億32百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億66百万円増加し、固定負債が64百万円
減少した結果、204億35百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億６百万円、短期借入
金の減少２億円、前受金の減少３億87百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３
億１百万円増加し、81億97百万円となりました。自己資本比率は28.24％（前連結会計年度末は30.05％）となりま
した。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社 営業及び
129
― 16,826 － 555 13,820 31,202
(2)
(中央区銀座) 管理業務
北海道支店
北海道地域 営業業務 0 － － 0 0 8
(札幌市中央区)
東北支店
東北・新潟地域 営業業務 － － － 47 47 14
(仙台市青葉区)
新潟支店
東北・新潟地域 営業業務 － － － 592 592 10
(新潟市)
北陸支店
15
北陸・東海地域 営業業務 1,244 － － 301 1,545
(1)
(富山市)
名古屋支店
北陸・東海地域 営業業務 284 － － 997 1,281 10
(名古屋市中村区)
関西支店
西日本地域 営業業務 267 － － 735 1,003 7
(大阪市中央区)
四国支店
西日本地域 営業業務 2,013 － － 889 2,902 2
(高松市)
中国支店
15
西日本地域 営業業務 71 － － 1,862 1,933
(1)
(広島市中区)
九州支店
10
西日本地域 営業業務 0 － － 240 240
(1)
(福岡市博多区)
加賀事業所
自動車部品事業
事務所兼工場 17 － － 3,218 3,235 2
部
(加賀市)
リサーチセンター
ＵＶシステム事 114,833
研究所兼倉庫 25,809 － － 140,642 3
業部 (432.92)
(春日部市)
厚生施設
5,201
― 従業員用社宅 11,899 － － 17,100 －
(34.46)
(１ヶ所)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
石川工場
チヨダオート
自動車部品事業 89,603 30
ウェーブ株式 事務所兼工場 221,486 22,625 333,716
(石川県加賀
部 (9,956.41) (26)
会社
市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。
(2) 設備の除却等
当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(注) １．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1971年２月28日 1,000,000 4,000,000 50,000 200,000 ― ―
(注) 株主割当 ３：１ 1,000,000株
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 3 ― ― 183 187 ─
(人)
所有株式
― 179 ― 683 ― ― 3,109 3,971 29,000
数(単元)
所有株式
数の割合
― 4.4 ― 17.1 ― ― 78.5 100.0 ─
(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座７－13－８ 832 20.8
千代田工販持株会
東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社東芝
東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
株式会社千代田組
東京都千代田区丸の内１－１－２ 179 4.4
株式会社三井住友銀行
倉 島 幹 夫 170 4.2
東京都世田谷区
埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
サンケン電気株式会社
大 山 巖 58 1.4
千葉県松戸市
西 田 悦 康 56 1.4
千葉県流山市
丸 川 大 二 郎 50 1.2
東京都文京区
2,029 50.7
計 －
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ―
普通株式
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 3,971
標準となる株式
3,971,000
普通株式
単元未満株式 ─ ─
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
─ ─ ― ― ― ―
計 ─ ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、改元記念配当5.00円を加えた１株当た
り年間10.00円（中間配当金１株当たり2.50円・期末配当金１株当たり7.50円）とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応え
する所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
10,000 2.50
取締役会決議
2019年６月21日
30,000 7.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務
を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えておりま
す。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体
制としては、取締役執行役員８名、執行役員１名の計９名(2019年６月25日現在)で構成されており、毎月１回
開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、
上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進
めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の
監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を
図って参ります。
ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経
営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
ｃ.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容：
取締役に対する報酬 149百万円 (当社は社外取締役はおりません)
監査役に対する報酬 21百万円 (うち、社外監査役５百万円)
計 170百万円
ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことと
しております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ｅ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｆ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2000年４月 ㈱東芝 火力事業部火力営業第一部長
2006年４月 ㈱東芝 経営監査部参事
2008年４月 ㈱東芝 北陸支社長
代表取締役
大 山 巖
1955年２月８日生
（注）２ 58
社長
2010年４月 当社入社 執行役員
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年６月
当社代表取締役社長(現任)
1980年12月 当社入社
2002年10月 当社 電機システム部長
2009年４月 当社 関西支店長
2010年６月 当社執行役員 関西支店長
奥 田 希 樹
常務取締役 1957年12月16日生 2011年６月 当社執行役員 電力部長
（注）２ 40
2012年４月 当社執行役員 電力・電機システム
事業部長
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役(現任)
1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年５月 ㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営
業部 参事
2006年４月 ㈱東芝 四国支社 電力部長
2008年４月 ㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業
井 下 田 一 郎
常務取締役 1958年１月21日生
（注）２ 35
部長
2012年４月 ㈱東芝 北海道支社長
2016年４月 当社入社 執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社 東北支店長
2008年４月 当社 プラント産業システム部長
取 締 役 留 場 聡
1959年９月13日生
（注）２ 30
2010年６月 当社執行役員 プラント産業システム
事業部長
2012年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2000年10月 当社 経理部長
2010年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼
取 締 役 岸 紀 久 雄
1960年１月１日生
経理部長
（注）２ 30
2012年６月 当社取締役 管理本部長
2015年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2010年４月 当社 中国支店長
取 締 役 瀨 尾 英 三 1964年６月27日生 2015年４月 当社 関西支店長
（注）２ 20
2015年６月 当社執行役員 関西支店長
2018年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社 自動車部品事業部 統括部長
取 締 役 坂 根 久 美 子 2012年４月 当社 自動車部品事業部長
1959年12月13日生
（注）２ 20
2013年６月 当社執行役員 自動車部品事業部長
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年11月 当社入社
2012年７月 当社 関西支店長
2015年４月 当社 営業企画室長
取 締 役 黒 田 博 範 2016年４月 当社 UVシステム事業部長
1958年10月２日生
（注）３ 10
2016年６月 当社理事 UVシステム事業部長
2017年６月 当社執行役員 UVシステム事業部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2013年７月 当社 経理部長
取 締 役 浅 野 利 興 2015年６月 当社理事 経理部長
1961年４月21日生
（注）３ 15
2017年６月 当社執行役員 管理本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社 電機システム部長
2013年１月 当社 総務部長
森 弘
常勤監査役 1959年１月22日生
（注）４ 20
2014年４月 当社理事 総務部長
2015年６月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1990年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
監 査 役 小 澤 善 哉 1993年３月 公認会計士登録
1967年５月27日生 ―
（注）４
1997年１月 小澤公認会計士事務所所長(現任)
2003年６月 当社監査役(現任)
1995年10月 司法試験合格
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 ひのき総合法律事務所入所
監 査 役 工 藤 英 知
1967年８月25日生 2000年９月 芝綜合法律事務所入所 ―
（注）４
2005年５月 芝綜合法律事務所パートナー
(共同経営者)(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 278
(注) １ 監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 当社定款の定めにより、増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までと
し、2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員８名、執行役員１名であり、常務取締役執行役員 社長補佐、東海地域及び西
日本地域担当 奥田希樹、同 社長補佐、電力事業及び北陸地域担当 井下田一郎、取締役執行役員 環
境・機械事業及び北海道地域担当 留場聡、同 情報・リスクマネジメント本部長及び国際事業・海外現法
担当 岸紀久雄、同 電機システム事業、プラント産業事業及び営業企画担当 瀨尾英三、同 情報・リス
クマネジメント本部副本部長及び自動車部品事業担当 坂根久美子、同 ＵＶシステム事業担当及びＵＶシ
ステム事業部長 黒田博範、同 管理本部長 浅野利興、執行役員 東北・新潟地域担当 西舘正行で構成
されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はあ
りません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間に
は特別な関係はありません。
社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査
役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(2019年６月25日現在)を選任しておりま
す。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその
他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役へ
の年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役と
の間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施してお
り、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が
適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに
会社財産の保全を目的に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 倉持政義
代表社員 業務執行社員 佐々木裕美子
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が８名で、上記２名を加えた10名が会計監査業務に携わって
おります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しており
ます。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的と
することを請求します。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 ― 14 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14 ― 14 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第３９９条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参
加する等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,100,176
8,198,596
現金及び預金
※5 11,899,305 ※5 14,942,846
受取手形及び売掛金
※5 2,045,695 ※5 1,070,836
電子記録債権
3,396 3,375
有価証券
606,194 673,838
商品及び製品
608,047 284,271
前渡金
126,634 92,153
その他
△ 8,476 △ 9,640
貸倒引当金
22,380,973 25,256,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
608,423 609,812
建物
△ 307,079 △ 315,507
減価償却累計額
301,343 294,305
建物（純額）
132,398 134,715
機械装置及び運搬具
△ 93,034 △ 98,824
減価償却累計額
39,364 35,891
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 178,356 183,139
△ 159,082 △ 159,983
減価償却累計額
19,273 23,156
工具、器具及び備品（純額）
土地 215,759 209,638
46,414 46,414
リース資産
△ 43,164 △ 45,858
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,249 555
6,258
－
建設仮勘定
585,249 563,547
有形固定資産合計
無形固定資産
4,351 2,462
ソフトウエア
6,804 79,421
ソフトウエア仮勘定
500
リース資産 －
9,921 9,921
電話加入権
41 29
施設利用権
21,618 91,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 2,476,183 ※1 , ※2 2,243,988
投資有価証券
29,037 23,662
長期貸付金
17,555 30,568
繰延税金資産
※2 453,698 ※2 458,361
その他
△ 34,689 △ 34,689
貸倒引当金
2,941,785 2,721,890
投資その他の資産合計
3,548,652 3,377,272
固定資産合計
25,929,626 28,633,551
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※5 15,581,569 ※2 , ※5 18,688,003
支払手形及び買掛金
※4 200,000
短期借入金 －
239,984 264,235
未払法人税等
693,423 306,189
前受金
11,654 15,818
製品保証引当金
777,275 696,440
その他
17,503,907 19,970,687
流動負債合計
固定負債
93,137
繰延税金負債 －
72,886 91,351
役員退職慰労引当金
362,003 372,100
退職給付に係る負債
1,897 1,632
その他
固定負債合計 529,924 465,084
負債合計 18,033,832 20,435,771
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
38,139 38,139
資本剰余金
6,716,248 7,238,900
利益剰余金
6,954,388 7,477,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904,378 684,384
その他有価証券評価差額金
△ 260
繰延ヘッジ損益 －
26,977 24,719
為替換算調整勘定
△ 95,014 △ 98,856
退職給付に係る調整累計額
836,341 609,986
その他の包括利益累計額合計
105,063 110,752
非支配株主持分
7,895,793 8,197,779
純資産合計
25,929,626 28,633,551
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,488,952 54,554,251
売上高
44,307,062 50,105,783
売上原価
4,181,889 4,448,467
売上総利益
※1 3,524,875 ※1 3,601,929
販売費及び一般管理費
657,014 846,537
営業利益
営業外収益
2,121 1,181
受取利息
37,067 40,944
受取配当金
3,110 2,149
雑収入
42,299 44,275
営業外収益合計
営業外費用
305 273
支払利息
3,168 3,111
敷金保証金等解約損
2,391 2,245
手形流動化手数料
2,999 2,999
シンジケートローン手数料
12,642 4,868
為替差損
2,730 924
雑損失
24,238 14,424
営業外費用合計
675,075 876,387
経常利益
特別利益
※2 19,514 ※2 4,999
固定資産売却益
※3 31,245
－
収用補償金
50,760 4,999
特別利益合計
特別損失
※4 4,044
固定資産売却損 －
※5 4,956
固定資産除却損 －
4,575
投資有価証券評価損 －
1,035
－
会員権評価損
10,035 4,575
特別損失合計
715,800 876,812
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,418 341,965
△ 15,894 △ 15,046
法人税等調整額
251,524 326,918
法人税等合計
当期純利益 464,275 549,893
6,672 7,241
非支配株主に帰属する当期純利益
457,603 542,652
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
464,275 549,893
当期純利益
その他の包括利益
182,555 △ 219,993
その他有価証券評価差額金
△ 260
繰延ヘッジ損益 －
18,712 △ 3,465
為替換算調整勘定
55,988 △ 3,842
退職給付に係る調整額
※ 257,256 ※ △ 227,561
その他の包括利益合計
721,532 322,332
包括利益
（内訳）
707,473 316,297
親会社株主に係る包括利益
14,059 6,034
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
200,000 38,139 6,298,645 6,536,785
当期首残高
当期変動額
△ 40,000 △ 40,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
457,603 457,603
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
417,603 417,603
当期変動額合計 － －
200,000 38,139 6,716,248 6,954,388
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
721,822 14,738 △ 151,002 585,557 91,918 7,214,261
当期首残高
当期変動額
△ 40,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
457,603
る当期純利益
株主資本以外の項目
182,555 12,239 55,988 250,783 13,145 263,929
の当期変動額（純
額）
182,555 12,239 55,988 250,783 13,145 681,532
当期変動額合計
904,378 26,977 △ 95,014 836,341 105,063 7,895,793
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
200,000 38,139 6,716,248 6,954,388
当期首残高
当期変動額
△ 20,000 △ 20,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
542,652 542,652
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
522,652 522,652
当期変動額合計 － －
200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
904,378 26,977 △ 95,014 836,341 105,063 7,895,793
当期首残高 －
当期変動額
△ 20,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
542,652
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 219,993 △ 260 △ 2,258 △ 3,842 △ 226,355 5,688 △ 220,666
の当期変動額（純
額）
△ 219,993 △ 260 △ 2,258 △ 3,842 △ 226,355 5,688 301,985
当期変動額合計
684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
715,800 876,812
税金等調整前当期純利益
42,661 41,832
減価償却費
6,597 4,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,661 1,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,805 18,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,554 4,164
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 39,189 △ 42,126
受取利息及び受取配当金
305 273
支払利息
△ 16,874 △ 4,999
固定資産売却損益（△は益）
825 0
固定資産除却損
4,575
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,035
会員権評価損 －
△ 1,793,759 △ 2,068,682
売上債権の増減額（△は増加）
△ 102,359 △ 67,644
たな卸資産の増減額（△は増加）
2,452,547 322,986
前渡金の増減額（△は増加）
2,617,358 3,106,434
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,561,306 △ 387,143
前受金の増減額（△は減少）
65,661 31,402
未払費用の増減額（△は減少）
96,439 △ 69,176
その他
1,498,765 1,772,932
小計
利息及び配当金の受取額 34,490 39,478
△ 335 △ 273
利息の支払額
△ 183,747 △ 322,375
法人税等の支払額
1,349,172 1,489,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 10,260
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
49,650
有価証券の償還による収入 －
△ 49,226 △ 35,343
有形固定資産の取得による支出
15,383 14,448
有形固定資産の売却による収入
△ 206 △ 63,986
無形固定資産の取得による支出
△ 80,720 △ 81,672
投資有価証券の取得による支出
42
投資有価証券の売却による収入 ―
△ 26,666 △ 1,751
貸付けによる支出
1,097 6,436
貸付金の回収による収入
△ 5,418 △ 669
その他
△ 96,108 27,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 ―
短期借入金の返済による支出 ― △ 200,000
△ 7,723 △ 3,687
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 40,000 △ 20,000
配当金の支払額
△ 346
―
非支配株主への配当金の支払額
152,276 △ 224,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,458 △ 1,765
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,414,798 1,291,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,201,073 5,615,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,615,872 ※ 6,907,079
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,224千円のうちの8,402
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,555千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」161,224千円のうちの152,822千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93,138千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 554千円 554千円
20,000 〃 20,000 〃
投資有価証券(出資金)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 3,000千円 －
15,560 〃
投資有価証券 8,216千円
2,000 〃 5,000 〃
その他（投資その他の資産）
計 20,560千円 13,216千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 224,964千円 268,275千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保
として、現金及び預金(前連結会計年度6,304千円、当連結会計年度6,256千円)を差し入れております。
３ 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
223,812 157,919
受取手形譲渡高 千円 千円
90,860 12,955
受取手形裏書譲渡高 〃 〃
㯿᐀ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
6,303,460千円 6,303,420千円
コミットメントの総額
200,000 〃
借入実行残高 －
差引額 6,103,460千円 6,303,420千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 163,624千円 101,286千円
555,293 〃 63,462 〃
電子記録債権
908,870 〃 490,672 〃
支払手形
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,654 19,179
製品保証引当金繰入額 千円 千円
16,135 18,465
役員退職慰労引当金繰入額 〃 〃
1,111 1,164
貸倒引当金繰入額 〃 〃
98,654 98,479
退職給付費用 〃 〃
1,059,620 1,081,811
給与諸手当 〃 〃
558,206 588,936
従業員賞与 〃 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 19,514 千円 △188 千円
建物 ― 3,679 〃
機械装置及び運搬具 ― 1,509 〃
(注) 前連結会計年度の土地売却益は連結子会社保有の土地収用によるものであります。
※３ 収用補償金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
収用補償金は、連結子会社保有の土地の収用に伴う移転補償金であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 4,044 千円 ―
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社保有の土地収用によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 246,265千円 △313,882千円
4,575 〃
組替調整額 ―
税効果調整前
246,265千円 △309,307千円
△63,709 〃 89,314 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 182,555千円 △219,993千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― △376千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △376千円
115 〃
―
税効果額
繰延ヘッジ損益
― △260千円
為替換算調整勘定
当期発生額 18,712千円 △3,465千円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 18,712千円 △3,465千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 66,288千円 △18,142千円
14,409 〃 12,604 〃
組替調整額
税効果調整前
80,698千円 △5,537千円
△24,709 〃 1,695 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
55,988千円 △3,842千円
257,256千円 △227,561千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 30,000 7.50 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 10,000 2.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注)１株当たり配当額には創立70周年記念配当5.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 ─ ─ 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 10,000 2.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 10,000 2.50 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 30,000 7.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には改元記念配当5.00円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,100,176千円 8,198,596千円
△1,478,000 〃 △1,285,260 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△6,304 〃 △6,256 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,615,872千円 6,907,079千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 11,956千円 12,727千円
21,552 〃 25,665 〃
１年超
合計 33,509千円 38,393千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 7,100,176 7,100,176 ―
(2)受取手形及び売掛金 11,899,305 11,899,305 ―
(3)電子記録債権 2,045,695 2,045,695 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,421,755 2,421,755 ―
資産計 23,466,932 23,466,932 ―
(5)支払手形及び買掛金 15,581,569 15,581,569 ―
(6)短期借入金 200,000 200,000 ―
負債計 15,781,569 15,781,569 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 7,100,176 ―
受取手形及び売掛金 11,899,305 ―
電子記録債権 2,045,695 ―
合計 21,045,176 ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
短期借入金 200,000 ―
合計 200,000 ―
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に
係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリ
スク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、
その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 8,198,596 8,198,596 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,942,846 14,942,846 ―
(3)電子記録債権 1,070,836 1,070,836 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,189,539 2,189,539 ―
資産計 26,401,819 26,401,819 ―
(5)支払手形及び買掛金 18,688,003 18,688,003 ―
負債計 18,688,003 18,688,003 ―
デリバティブ取引(※) (376) (376) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 8,198,596 ―
受取手形及び売掛金 14,942,846 ―
電子記録債権 1,070,836 ―
合計 24,212,279 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,352,100 1,079,021 1,273,078
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,352,100 1,079,021 1,273,078
株式 66,259 78,226 △11,966
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,396 3,396 ―
小計 69,655 81,622 △11,966
合計 2,421,755 1,160,644 1,261,111
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,082,844 1,107,511 975,333
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,082,844 1,107,511 975,333
株式 103,319 126,849 △23,529
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,375 3,375 ―
小計 106,695 130,224 △23,529
合計 2,189,539 1,237,736 951,803
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損4,575千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 8,321 ― (注2)
ユーロ 373 ― (注2)
合計 8,694 ― ―
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 1,845 ― (注2)
振当処理
ユーロ 350 ― (注2)
ポンド 17,579 ― △376
合計 19,774 ― △376
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払
手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,676,000千円 1,638,858千円
61,733 〃 62,144 〃
勤務費用
― ―
利息費用
△2,604千円 10,484千円
数理計算上の差異の発生額
△96,271 〃 △80,028 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,638,858千円 1,631,458千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,260,128千円 1,301,032千円
18,901 〃 19,515 〃
期待運用収益
63,684 〃 △7,658 〃
数理計算上の差異の発生額
54,587 〃 55,272 〃
事業主からの拠出額
△96,271 〃 △80,028 〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,301,032千円 1,288,133千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 20,015千円 24,178千円
5,047 〃 5,574 〃
退職給付費用
△885 〃 △976 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 24,178千円 28,776千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,638,858千円 1,631,458千円
△1,301,032 〃 △1,288,133 〃
年金資産
337,825千円 343,324千円
24,178 〃 28,776 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 362,003千円 372,100千円
退職給付に係る負債 362,003千円 372,100千円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 362,003千円 372,100千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 61,733千円 62,144千円
利息費用 ― ―
期待運用収益 △18,901千円 △19,515千円
21,223 〃 19,418 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△6,814 〃 △6,814 〃
過去勤務費用の費用処理額
5,047 〃 5,574 〃
簡便法で計算した退職給付費用
32,998 〃 33,304 〃
企業年金基金への拠出額
7,692 〃 8,183 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 102,978千円 102,296千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △6,814千円 △6,814千円
87,512 〃 1,276 〃
数理計算上の差異
合計 80,698千円 △5,537千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △18,734千円 △11,920千円
155,681 〃 154,405 〃
未認識数理計算上の差異
合計 136,947千円 142,485千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
54.7 ％ 53.2 ％
債券
43.2 〃 44.1 〃
株式
2.1 〃 2.7 〃
その他
100.0 ％ 100.0 ％
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0.0 ％ 0.0 ％
割引率
1.5 〃 1.5 〃
長期期待運用収益率
4.4 〃 4.4 〃
予想昇給率
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,998
千円、当連結会計年度33,304千円であります。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度
として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影
響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日時点) (2018年３月31日時点)
年金資産の額 197,714,114千円 63,487,464千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
195,002,429 〃 83,065,960 〃
の額との合計額
差引額 2,711,685千円 △19,578,496千円
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.02％ (2018年３月31日現在)
当連結会計年度 1.08％ (2019年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,222,285千円、当連結会計
年度19,578,496千円)及び剰余金(前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度－千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が20年、当連結会計年度が
11年６月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度32,998千円、当連結会計年度
33,304千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 104,533 112,857
製品保証引当金 3,568 4,843
未払事業税 13,955 15,374
未払事業所税 918 1,023
未払給料 1,738 1,658
未払社会保険料 22,976 21,465
貸倒引当金 13,217 13,573
退職給付に係る負債 112,594 115,692
有価証券評価損 64,779 66,162
会員権評価損 41,338 41,338
役員退職慰労引当金 22,317 27,971
17,682 16,783
その他
繰延税金資産小計 419,620 438,744
△118,322 △118,370
評価性引当額
繰延税金資産合計 301,298 320,374
繰延税金負債
未収配当金 5,108 5,952
その他有価証券評価差額金 356,733 267,419
15,039 16,434
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 376,880 289,805
繰延税金資産の純額 17,555 30,568
繰延税金負債の純額 93,137 ―
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.80 6.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.51 △0.44
住民税均等割等 1.21 0.99
評価性引当額 0.13 0.01
所得拡大促進税制による税額控除 △2.80 ―
収用等の特別控除 △0.94 ―
0.39 △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.14 37.28
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っており
ます。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業部」、「電機システム・プラント産
業システム事業部」、「環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、
「東北・新潟地域」「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類に報告セグメ
ントを集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の「電力・電機システム事業部」、
「産業・プラント・環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、「東
北・新潟地域」、「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９分類から、「電力事
業部」、「電機システム・プラント産業事業部」、「環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事
業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地
法人」の10分類に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示して
おります。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業部 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業部
環境事業部 環境・機械システム営業部 環境設備機器
自動車部品事業部 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業部 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北・新潟地域 東北支店、新潟支店 電気設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
東海・西日本地域 電気設備機器、機械設備機器
支店
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 ＵＶシステム
プラント産業
電力事業部 環境事業部
事業部 事業部
事業部
売上高
5,685,932 4,836,349 1,448,733 5,413,007 628,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
180 13,126 323,877
－ －
売上高又は振替高
5,685,932 4,836,529 1,448,733 5,426,133 952,394
計
セグメント利益又は
△ 67,410 2,208 27,859 283,933 △ 15,744
損失(△)
その他の項目
1,077 1,665 593 25,120 6,052
減価償却費
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
1,709,931 3,251,484 10,230,008 14,708,125 576,862 48,488,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,818 16,878 355,881
－ － －
売上高又は振替高
1,709,931 3,251,484 10,231,827 14,708,125 593,741 48,844,833
計
セグメント利益又は
13,669 155,027 122,737 159,155 △ 22,977 658,432
損失(△)
その他の項目
減価償却費 139 833 695 2,864 3,663 42,706
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 ＵＶシステム
プラント産業
電力事業部 環境事業部
事業部 事業部
事業部
売上高
外部顧客への売上高 13,166,118 5,466,272 2,494,951 5,832,995 733,713
セグメント間の内部
33,925 350 10,602 279,106
－
売上高又は振替高
13,166,118 5,500,197 2,495,301 5,843,598 1,012,820
計
セグメント利益又は
134,902 39,122 66,353 228,576 29,904
損失(△)
その他の項目
937 1,351 650 24,332 5,218
減価償却費
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
1,791,279 3,551,666 8,119,542 12,436,999 960,711 54,554,251
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
624 1,980 12,789 339,378
－ －
売上高又は振替高
1,791,279 3,551,666 8,120,166 12,438,979 973,500 54,893,629
計
セグメント利益又は
△ 30,071 239,136 79,932 61,581 △ 6,794 842,643
損失(△)
その他の項目
減価償却費 70 386 451 2,435 6,025 41,860
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,844,833 54,893,629
セグメント間取引消去 △355,881 △339,378
連結財務諸表の売上高 48,488,952 54,554,251
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 658,432 842,643
セグメント間取引消去 △1,417 3,894
連結財務諸表の営業利益 657,014 846,537
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 42,706 41,860 △44 △27 42,661 41,832
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 29,901,103 11,910,425 5,576,677 1,100,747 48,488,952
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力株式会社 7,559,467 北陸地域
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 34,187,989 13,026,762 6,145,241 1,194,259 54,554,251
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力株式会社 5,633,298 北陸地域
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,947円 68銭 2,021円 75銭
１株当たり純資産額
114円 40銭 135円 66銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
457,603 542,652
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457,603 542,652
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,895,793 8,197,779
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 105,063 110,752
(うち非支配株主持分(千円)) (105,063) (110,752)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,790,729 8,087,027
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,000 4,000
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 ― ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ─
１年以内に返済予定のリース債務（注２） 3,687 897 3.11 ─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ─
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
897 ― ― ─
く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 204,584 897 ― ─
(注)１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」に含まれております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,674,588
7,749,783
現金及び預金
※5 1,029,765 ※5 1,113,631
受取手形
※5 2,045,695 ※5 1,070,836
電子記録債権
10,795,016 13,704,578
売掛金
534,878 615,901
商品及び製品
596,315 283,448
前渡金
127,580 112,860
その他
△ 8,546 △ 9,698
貸倒引当金
21,795,293 24,641,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,329 58,433
建物
4,136 3,218
機械及び装置
15,793 19,486
工具、器具及び備品
126,155 120,035
土地
3,249 555
リース資産
216,664 201,729
有形固定資産合計
無形固定資産
4,068 2,293
ソフトウエア
6,804 79,421
ソフトウエア仮勘定
500
リース資産 －
9,775 9,775
電話加入権
21,148 91,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,455,629 ※1 2,223,434
投資有価証券
11,274 11,274
関係会社株式
20,000 20,000
関係会社出資金
119,101 91,323
長期貸付金
※1 450,806 ※1 456,010
その他
△ 34,689 △ 34,689
貸倒引当金
3,022,122 2,767,353
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,259,935 3,060,573
25,055,228 27,701,915
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 5,628,907 ※1 , ※5 4,953,265
支払手形
※1 9,935,988 ※1 13,700,854
買掛金
※4 200,000
短期借入金 －
3,687 897
リース債務
45,540 50,423
未払金
532,980 573,039
未払費用
217,045 251,766
未払法人税等
693,423 306,279
前受金
11,654 15,818
製品保証引当金
164,574 47,942
その他
17,433,801 19,900,286
流動負債合計
固定負債
リース債務 897 －
繰延税金負債 121,102 14,875
200,872 200,833
退職給付引当金
72,886 91,351
役員退職慰労引当金
1,000 1,000
その他
396,758 308,060
固定負債合計
17,830,559 20,208,347
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当準備積立金
5,015,000 5,415,000
別途積立金
955,290 1,044,444
繰越利益剰余金
6,120,290 6,609,444
利益剰余金合計
6,320,290 6,809,444
株主資本合計
評価・換算差額等
904,378 684,384
その他有価証券評価差額金
△ 260
－
繰延ヘッジ損益
904,378 684,123
評価・換算差額等合計
7,224,668 7,493,568
純資産合計
25,055,228 27,701,915
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
47,889,172 53,746,947
総売上高
274,062 274,220
手数料収入
48,163,235 54,021,168
売上高合計
44,140,188 49,724,050
売上原価
4,023,047 4,297,118
売上総利益
※1 3,458,739 ※1 3,525,173
販売費及び一般管理費
564,307 771,944
営業利益
営業外収益
4,043 2,719
受取利息
41,067 45,957
受取配当金
2,802 2,743
雑収入
47,913 51,420
営業外収益合計
営業外費用
306 273
支払利息
12,042 11,351
雑損失
12,348 11,625
営業外費用合計
599,872 811,739
経常利益
特別利益
※2 3,490
－
固定資産売却益
3,490
特別利益合計 －
特別損失
※3 4,044
固定資産売却損 －
4,575
投資有価証券評価損 －
1,035
－
会員権評価損
5,079 4,575
特別損失合計
594,792 810,654
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,935 318,298
△ 13,618 △ 16,797
法人税等調整額
218,316 301,501
法人税等合計
376,475 509,153
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
200,000 50,000 100,000 4,715,000 918,814 5,783,814 5,983,814
当期首残高
当期変動額
△ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
剰余金の配当
300,000 △ 300,000
別途積立金の積立 － －
376,475 376,475 376,475
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
300,000 36,475 336,475 336,475
当期変動額合計 － － －
200,000 50,000 100,000 5,015,000 955,290 6,120,290 6,320,290
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
721,822 721,822 6,705,636
当期首残高
当期変動額
△ 40,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 －
376,475
当期純利益
株主資本以外の項目
182,555 182,555 182,555
の当期変動額（純
額）
182,555 182,555 519,031
当期変動額合計
904,378 904,378 7,224,668
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
配当準備 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,015,000 955,290 6,120,290 6,320,290
当期変動額
△ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
剰余金の配当
400,000 △ 400,000
別途積立金の積立 － －
509,153 509,153 509,153
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
400,000 89,153 489,153 489,153
当期変動額合計 － － －
当期末残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
904,378 904,378 7,224,668
当期首残高 －
当期変動額
△ 20,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 －
509,153
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 219,993 △ 260 △ 220,254 △ 220,254
の当期変動額（純
額）
△ 219,993 △ 260 △ 220,254 268,899
当期変動額合計
684,384 △ 260 684,123 7,493,568
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすも
のについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算
定した額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,752千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」121,102千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 3,000千円 ―
15,560 〃
投資有価証券 8,216千円
2,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
計 20,560千円 13,216千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 111,687千円 88,302千円
113,277 〃 179,973 〃
買掛金
計 224,964千円 268,275千円
２ 関係会社に対する債権、債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 53,061千円 38,817千円
53,481 〃 53,362 〃
短期金銭債務
110,368 〃 82,502 〃
長期金銭債権
３ 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
223,812 157,919
受取手形譲渡高 千円 千円
90,860 12,955
受取手形裏書譲渡高 〃 〃
㯿᐀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
6,300,000千円 6,300,000千円
コミットメントの総額
200,000 〃
借入実行残高 ―
差引額 6,100,000千円 6,300,000千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 163,624千円 101,286千円
555,293 〃 63,462 〃
電子記録債権
908,870 〃 490,672 〃
支払手形
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,654 19,179
製品保証引当金繰入額 千円 千円
16,135 18,465
役員退職慰労引当金繰入額 〃 〃
1,084 1,151
貸倒引当金繰入額 〃 〃
97,930 96,722
退職給付費用 〃 〃
1,017,831 1,039,576
給与諸手当 〃 〃
552,074 577,853
従業員賞与 〃 〃
20,129 16,913
減価償却費 〃 〃
おおよその割合
販売費 20％ 20％
一般管理費 80％ 80％
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 ― △188 千円
建物 ― 3,679 〃
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 4,044 千円 ―
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 210,746千円 362,990千円
1,200 〃 5,815 〃
手数料収入
316,127 〃 268,413 〃
仕入高
25,200 〃 25,274 〃
販売費及び一般管理費
9,453 〃 8,691 〃
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,274
（２）関連会社株式 ―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度（2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
（１）子会社株式 11,274
（２）関連会社株式 ―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 99,518 108,015
製品保証引当金 3,568 4,843
未払事業税 12,468 14,523
未払事業所税 918 1,023
未払給料 990 975
未払社会保険料 21,824 20,407
貸倒引当金 13,238 13,591
退職給付引当金 61,507 61,495
役員退職慰労引当金 22,317 27,971
有価証券評価損 64,779 66,162
会員権評価損 40,846 40,846
16,591 16,518
その他
繰延税金資産小計 358,569 376,374
評価性引当額 △117,830 △117,878
繰延税金資産合計 240,739 258,495
繰延税金負債
未収配当金 5,108 5,952
356,733 267,419
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 361,841 273,371
繰延税金負債の純額 121,102 14,875
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(％) (％)
法定実効税率 30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.19 6.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.61 △0.48
住民税均等割等 1.41 1.03
評価性引当額 0.15 0.01
所得拡大促進税制による税額控除 △3.02 ―
その他 △0.27 △0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.70 37.19
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
京浜急行電鉄株式会社 130,971 245,964
三菱電機株式会社 155,000 220,487
京成電鉄株式会社 50,000 201,000
株式会社クボタ 113,703 181,868
株式会社東芝 50,945 179,584
サンケン電気株式会社 85,310 175,226
株式会社日立製作所 48,000 172,080
株式会社ＩＨＩ 46,614 123,948
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 24,780 96,047
亀田製菓株式会社 13,353 70,907
株式会社タクマ 44,083 58,234
アサヒビール株式会社 10,000 49,300
ニッタ株式会社 11,335 40,806
株式会社スギノマシン 15,000 35,500
株式会社岡村製作所 30,503 35,353
その他
投資有価証券 北陸電力株式会社 36,234 31,451
有価証券
株式会社淀川製鋼所 14,600 29,990
日本化学工業株式会社 13,703 26,899
ＡＮＡホールディングス株式会社 6,486 26,327
住友電気工業株式会社 15,698 23,052
新京成電鉄株式会社 9,964 20,755
芝浦メカトロニクス株式会社 5,000 17,125
東芝テック株式会社 4,968 15,276
いすゞ自動車株式会社 10,000 14,540
中国電力株式会社 10,000 13,810
野村マイクロ・サイエンス株式会社 20,000 13,500
大同特殊鋼株式会社 3,000 13,095
大平洋金属株式会社 4,830 13,009
日本製紙株式会社 5,296 12,107
東芝機械株式会社 5,000 11,135
株式会社電業社機械製作所 5,108 10,982
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社福田組 2,244 9,458
北海道電力株式会社 10,000 6,360
日本曹達株式会社 2,000 5,848
西芝電機株式会社 30,000 3,930
その他
投資有価証券
有価証券
千代田化工建設株式会社 11,719 3,093
株式会社小松製作所 1,165 2,994
小田急電鉄株式会社 853 2,288
他12銘柄 26,998 10,093
計 1,084,472 2,223,434
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 67,329 ― 3,327 5,568 58,433 158,171
機械及び装置 4,136 ― ― 918 3,218 7,731
有
形
工具、器具及び備品 15,793 9,151 0 5,458 19,486 142,785
固
定
土地 126,155 ― 6,120 ― 120,035 ―
資
産
リース資産 3,249 ― ― 2,693 555 45,858
計 216,664 9,151 9,448 14,638 201,729 354,547
ソフトウェア 4,068 ― ― 1,775 2,293 ―
無
ソフトウェア仮勘定 6,804 72,617 ― ― 79,421 ―
形
固
リース資産 500 ― ― 500 ― ―
定
資
電話加入権 9,775 ― ― ― 9,775 ―
産
計 21,148 72,617 ― 2,275 91,491 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
5,601 千円
工具、器具及び備品 試験機・測定機器等
1,930 〃
〃 電話設備
61,776 〃
ソフトウェア仮勘定 基幹システム開発費
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福利厚生施設 3,327 千円
土地 福利厚生施設 6,120 〃
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43,235 9,698 8,546 44,387
製品保証引当金 11,654 19,179 15,015 15,818
役員退職慰労引当金 72,886 18,465 ― 91,351
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券、100株券、500株券、1,000株券及び100株券未満の単一株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区銀座七丁目13番８号 千代田工販株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
１．喪失登録 無料
株券喪失登録に伴う
２．喪失登録株券 無料
手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注）１．当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第93期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第94期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義
㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐 々 木 裕 美 子
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千
代田工販株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
千代田工販株式会社(E02613)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義
㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐 々 木 裕 美 子
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田
工販株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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