田中建設工業株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 田中建設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第38期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆澤 和義
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,617,293 4,022,014 5,559,002 2,757,806 7,861,876 6,234,824
経常利益 (千円) 418,547 871,722 1,079,866 360,202 1,271,719 801,213
当期純利益 (千円) 229,701 476,444 619,142 222,760 834,374 526,330
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,000 48,000 48,000 48,000 74,700 297,156
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 98,670 2,174,900
純資産額 (千円) 1,596,866 1,929,311 2,396,032 2,030,804 2,873,878 3,581,216
総資産額 (千円) 3,419,094 4,522,082 4,325,480 3,852,268 4,673,602 4,495,512
1株当たり純資産額 (円) 16,634.03 20,097.00 24,958.67 1,057.71 1,456.31 1,646.61
1株当たり配当額
1,500 2,000 6,250 696 2,536 80
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 2,392.73 4,962.97 6,449.41 116.02 431.22 259.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 46.7 42.7 55.4 52.7 61.5 79.7
自己資本利益率 (%) 15.3 27.0 28.6 10.1 34.0 16.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― 9.9
配当性向 (%) 62.7 40.3 96.9 30.0 29.4 30.8
営業活動による
(千円) ― ― ― 56,957 499,620 △ 132,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 121,733 77,067 22,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 441,004 △ 350,896 414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 845,945 1,071,737 962,102
の期末残高
従業員数
43 45 51 56 62 75
(外、平均臨時 (名)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ― 2,873
最低株価 (円) ― ― ― ― ― 2,399
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第38期の期
首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については当該基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりませ
ん。
7.当社は2018年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第36期、第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひ
びき監査法人により監査を受けております。なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。
9.第33期、第34期及び第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10.当社は、2016年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など
経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。
従って、第36期は2016年10月1日から2017年3月31日までの6ヵ月間となっております。
11.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨
時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。従って、株主総利回り及び比較指標に関しても該当事項はありません。
13.2019年3月期の1株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
1982年2月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるの
れん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立
1982年5月 田中工業株式会社に商号変更
1982年6月 建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得
1985年1月 本社を東京都港区新橋四丁目28番4号へ移転
1986年1月 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01101009085号)を取得
1987年3月 建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得
1988年6月 東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:第13-00-009085号)を取得
1993年7月 本社を東京都港区新橋四丁目27番4号へ移転
1995年8月 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01200009085号)を取得
1995年11月 建築業許可(建設大臣許可(特-7)第16351号 とび・土工工事業)を取得
1996年9月 田中建設工業株式会社に商号変更
1996年10月 建築業許可(建設大臣許可(特-8)第16351号 業種追加:建築工事業)を取得
一級建築士事務所(登録番号:東京都知事登録 第41646号)を登録
1996年12月
1998年9月 建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加:土木工事業)を取得
2001年4月 本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)
2002年8月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号:JQA-QM8703)を取得
2015年11月 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01400009085)を取得(県内許可を集約)
2016年8月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加:解体工事業)を取得
2017年4月 埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設
2017年7月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加:塗装工事業・内装仕上工事業)を取得
2017年9月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号:JQA-EM7362)を取得
2017年12月 会計監査人設置会社となる
東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場へ上場
2018年12月
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3 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造
物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設
計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を
提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工
監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB((注)1)、ダイオキシン等の有害汚
染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、
コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監
理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。
(注)1.PCB(Poly Chlorinated Biphenyl):ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として
使用された毒性の高い化学物質
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なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
75 ( ―) 46.4 6.3 5,913
事業部門の名称 従業員数(名)
営業本部 13 (―)
業務統括本部
54
(―)
(内 工務部)
(43)
管理本部 8 (―)
合計 75 ( ―)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増
加 したことによるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地
域・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し大切
にするとともに、「子供たちに何が残せるか」を常に考え、解体事業を「環境ビジネス」の一環ととらえ、明日の
ために、今日出来ることを実行し、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献して行くことを企業理念としてお
ります。
(2) 経営環境
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コ
スト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の
活発化など、経営環境は回復傾向で推移しております。
解体市場においても、2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本大震災後の防災意識の高
まり、戦後の建築構造物の老朽化に伴う維持更新時代の到来、産業構造の変化に伴うスクラップアンドビルドの高
まり、少子高齢化に伴うコンパクトシティ化の流れ等々、今後も解体工事へのニーズは拡大傾向で推移するものと
思われます。
国土交通省は、2014年6月に約40年ぶりに建設業法の改正を行い、専門28業種に新たに「工作物の解体を行う工
事」として“解体工事業”が29業種目として追加されました。この改正は今後増加する解体工事に関し、適法・適
正・安全な施工体制の確保が急務となって来たことが背景となっております。今後、2019年6月からは、解体工事
の施工には解体工事業の新たな許可が必要となりました、(なお、当社は、2016年8月に早々に取得いたしており
ます。)
(3) 会社の対処すべき課題
以上の経営環境下で安定的に業容の維持拡大を図るべく、以下の課題に対処するための対策を実施し、競争力の強
化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
① 主要顧客の拡充
当社の業容拡大は、親密なデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーからの安定受注の拡大をベースに行って
まいりました。2016年11月に策定・スタートした中期計画では、今後の都市の再生及び既存施設の建替えニーズ
に対応するため、これまでの客先における新規先の開拓及び既存顧客の深耕に加え、新たに再開発プロジェクト
案件及び官公庁案件への取組に注力することにより、更なる業容の拡大と業績の安定化に努めてまいります。
② 営業先のニーズへの対応力強化
当社の営業担当者は、現場経験者を原則としております。営業先の満足度向上のため、顧客への提案力の向上
及び提案サポート資料の充実(分かり易い3D-CAD(注)図面・分かり易い見積もり書)等、サポートツール・マ
ニュアルの充実により、全社レベルでのスキルの均質化・レベルアップに注力し顧客満足度向上に努めてまいり
ます。
(注)CAD(Computer Aided Design):パソコン上で設計図を作成するソフトウェア・システム
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③ 現場の安全・安心の推進
当社は現場の作業に関して、社内グループウェアを利用して現場の“見える化”を図っております。現場の進
捗状況・当日の作業内容等現場単位での状況把握が可能であり、また、現場社員、本社支援部隊社員、営業社
員、管理職、役員全員がタブレット端末を携行することにより、リアルタイムでの現場状況の確認・把握・指示
等双方向でのコミュニケーションが可能となっております。今後更にIT技術を積極的に活用して、現場管理・安
全管理・現場後方支援等の充実を図るとともに、現場の更なる“見える化”を推進し、現場の緊張感の醸成と現
場の“安全・安心”の推進に努めてまいります。
また、工事の安全施工に寄与する工法及び設備に関する研究を絶えず行い、積極的に取り入れることに努めて
まいります。
④ 作業品質・環境基準
当社は現在ISO9001を取得し、工事品質の管理の徹底を図っております。また、解体工事業者として環境に配慮
した施工に注力している当社は2017年9月にISO14001を取得し、環境面でも国際規格に則った業務遂行を行うな
ど、人にやさしい環境づくりに一層貢献してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実と機能向上
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識
し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を図るため、内部統制の整備運用を進めてまい
りました。更なる事業拡大を図るためには、内部管理体制の充実を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、
十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じないよう、体制の充実と機能向上に努めてまいりま
す。
⑥ 人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大に合わせて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充
や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するため
に、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、会社と
しても資格取得等を推奨・支援し、中核社員の育成を強化し、会社の持続的発展のための組織体制づくりに注力
してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向によるリスク
当社は、受注先としてデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有してお
ります。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、環境の変化による業績の変動に弾力的に対応で
きる体制の構築に努めております。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、官
公庁工事の削減、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上して
おります。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小
化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、
貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 瑕疵リスクについて
当社が行う工事の施工には施工ミスにより瑕疵が生ずるリスクがあります。建設事業は、社会生活の基盤を造る
事業であり、公共性・安全性が求められております。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術
力の伴った施工能力を求められているので、施工ミスによる瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず、間接的損
害の責任も問われる可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該
許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制
が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれら
の法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、
当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 解体工事 国土交通省 2021年8月15日
大臣許可 くなった場合
国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 とび・土木工事 国土交通省 2020年11月20日
大臣許可 くなった場合
塗装工事業・ 国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 国土交通省 2022年7月26日
内装仕上工事業 大臣許可 くなった場合
国土交通 許可要件を満たさな
一般建設業許可 土木工事業 国土交通省 2020年11月20日
大臣許可 くなった場合
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(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生
体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙
活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安
全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安
全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっております。ま
た、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経
営課題と認識しております。現在有資格者の採用及び社員の資格取得促進に注力しておりますが、今後必要な人材
を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長
年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、将来主要な
協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 建設機械の確保について
当社は、解体工事施工にあたり協力会社の重機・建設資材等及びリース会社の重機・建設資材等を使用して工事
施工にあたっております。従って、重機等の保有に伴うリスクはないものの、重機等の調達が困難になった場合、
工期遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性がありま
す。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、現場ごとに様々な工程に則した対策を講
じさせております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発
生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応
じて従業員の育成、人材採用を行うとともに必要に応じてアウトソーシング、IT技術の積極的活用も検討し、業務
執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) クレーム、訴訟等について
当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレー
ムが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民等への明確で丁寧な説明を行うこ
とで円滑な解体工事を目指しておりますが、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれらが訴訟等に発展し
た場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 売上高及び売上原価の計上基準について
当社は一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率
に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上し
ております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管
理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社の事業展開、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成工事
基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ
込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社は第36期事業年度以前、すべての工事案件に工事完成基準を適用しておりましたが、内部管理体制が
整備されたこと等を踏まえ、監査法人の指導も受けつつ、2017年4月1日以降に着工した案件につきまして、一定
の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用してお
ります。具体的には、第37期事業年度の売上高7,861,876千円のうち、工事完成基準による売上高が3,693,130千
円、工事進行基準による売上高が4,168,745千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売
上高が1,782,270千円)、第37期事業年度の売上原価6,058,604千円のうち、工事完成基準による売上原価が
2,600,518千円、工事進行基準による売上原価が3,458,085千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工
事案件に係る売上原価が1,556,505千円)となっております。
また、第37期事業年度の売上高及び売上原価には、第36期事業年度以前に着工した完成工事基準を適用する大型
工事に係る売上高及び売上原価が計上されております。
なお、第38期事業年度は売上高6,234,824千円のうち、工事完成基準による売上高が542,706千円、工事進行基準
による売上高が5,692,117千円となっております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で、前事業年度との比較・
分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況
当期におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復
基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の
景気の下振れへの懸念などにより株価が変動するなど、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、
引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環
境が続きました。
このような環境下、当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より
中期計画“TANAKEN2020” をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネ
コン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図っ
てまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、前期・今期ともに着実に受注実績を伸ばすことができ、新
たな顧客区分となってまいりました。
この結果当期の業績は、売上高6,234,824千円(前年同期比20.7%減・計画比4.1%減)、営業利益781,045千円
(前年同期比38.0%減・計画比7.0%増)、経常利益801,213千円(前年同期比37.0%減・計画比14.5%増)、当期
純利益526,330千円(前年同期比36.9%減・計画比14.9%増)となりました。売上高につきましては、大型工事の着
工時期の遅れや受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初予想の売上高より減少と
なりました。また、利益面に関しては、工事採算の改善により、売上原価率が計画80%に比べ78%に改善が図れ、
計画比で増益となりました。結果、計画比ベースで減収増益の決算となりました。
(前期の期首以降に着工した工事案件から進行基準を適用しているため、前期の期首より前に着工していた大型
工事案件で、前期に完成・引渡しとなった案件の売上高及び利益につきましては、全額が前期に計上されておりま
す。この影響で、前期の売上高及び利益が一時的に増加となっており、期間比較では前年同期比と計画比を併記し
ております。)
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて115,154千円減少し、3,382,819千円になりました。主な
要因は、工事債権回収に伴う電子記録債権の増加116,043千円が生じた一方で、工事代金の支払いに伴い現金及び預金
の減少109,623千円、完成工事未収入金の減少136,122千円が生じたこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて61,731千円減少し、1,112,670千円になりました。主な要
因は、保険積立金の解約による長期前払費用の減少23,299千円、投資有価証券の減少13,344千円、繰延税金資産の減
少30,292千円が生じたこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて807,518千円減少し、840,628千円になりました。主な要
因は、工事代金の支払いによる工事未払金の減少248,198千円、社債及び借入金の減少113,394千円、法人税の支払い
による未払法人税の減少324,022千円、工事完成に伴う未成工事受入金の減少97,674千円が生じたこと等によるもので
あります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて77,910千円減少し、73,667千円になりました。主な要因
は、社債を1年内償還予定の社債に振替えたことによる減少8,000千円、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金へ
の振替えによる減少72,876千円が生じたこと等によるものであります。
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(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて707,338千円増加し、3,581,216千円になりました。主な要
因 は、新株発行により資本金及び資本準備金が各々222,456千円増加し、また、配当金の支払いにより250,227千円減
少した一方で、当期純利益526,330千円の計上により利益剰余金が276,102千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ109,635千円減少し、
962,102千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果のキャッシュ・フローは、132,295千円の減少(前年同期は499,620千円の増加)となりました。減
少要因の主なものは、法人税等の支払額が593,964千円、仕入債務の減少248,198千円及び未成工事受入金の減少
97,673千円等によるものです。また増加要因は、税引前当期純利益の800,907千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,245千円の増加(前年同期は77,067千円の増加)となりました。増加要
因の主なものは、定期預金の払戻による収入231,072千円、保険解約による収入48,140千円及び保険積立金の払戻によ
る収入10,610千円等によるものです。また減少要因は、定期預金の預入による支出231,085千円、有形固定資産の取得
による支出23,755千円及び投資有価証券の取得による支出11,159千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、414千円の増加(前年同期は350,896千円の減少)となりました。増加要因
は短期借入れによる収入600,000千円、株式発行による収入444,912千円です。また減少要因は短期借入金の返済によ
る支出600,000千円、配当金の支払い250,227千円、長期借入金の返済による支出126,270千円及び社債の償還による支
出68,000千円等によるものです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
金額 前年同期比
項 目
(千円) (%)
前期繰越工事高 3,699,466 83.6
当期受注工事高 5,701,075 79.9
当期完成工事高 6,234,824 79.3
次期繰越工事高 3,165,717 85.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(%)
解体事業 6,234,824 79.3
合計 6,234,824 79.3
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(%) 割合(%)
(千円) (千円)
株式会社長谷工
1,491,444 19.0 1,794,901 28.8
コーポレーション
春日・後楽園駅前地区市街地再
1,312,240 16.7 ― ―
開発組合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
顧客区分別
販売高 販売高
割合(%) 割合(%)
(千円) (千円)
デベロッパー 1,191,011 15.1 985,825 15.8
ゼネコン 4,019,157 51.1 3,913,795 62.8
エンドユーザー 1,333,966 17.0 1,076,677 17.3
官公庁 ― ― ― ―
再開発 1,312,240 16.7 258,525 4.1
その他 5,500 0.1 ― ―
合計 7,861,876 100.0 6,234,822 100.0
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー : マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン : 総合建設業会社
(3) エンドユーザー : 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 : 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 : 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含
む)
(6) その他 : 上記(1)から(5)以外のもの
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第2 事業の状況」「2 事業
等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に
つきましては、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針」に記
載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
1.当会計年度の経営成績の分析
当会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況」をご参照ください。
2.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容」「① 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
3.資本財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
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4.資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、
外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機
関に信用枠は設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。なお、2019年3月31日現在の信用枠の
合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は0円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発
生していないと考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事務室の労働環境改善などを目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しており
ます。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度の設備投資の総額は 39,610 千円で、内1,300千円は無形固定資産(ソフトウエア)であります。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社
513,428
本社機能 118,716 2,030 ― 21,038 655,213 75
( 東京都港区 ) (134.67㎡)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
5.建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は20,948千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,174,900 2,174,900 JASDAQ 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
(スタンダード)
式数は100株であります。
計 2,174,900 2,174,900 ― ―
(注) 平成30年12月18日付で当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月20日
2,670 98,670 26,700 74,700 26,700 26,700
(注)1
2018年8月29日
1,874,730 1,973,400 ― 74,700 ― 26,700
(注)2
2018年12月17日
155,000 2,128,400 171,120 245,820 171,120 197,820
(注)3
2019年1月16日
46,500 2,174,900 51,336 297,156 51,336 249,156
(注)4
(注) 1.有償第三者割当によるものであります。
割当先 富士倉庫運輸株式会社、TANAKEN従業員持株会、他11名
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
2.株式分割(1:20)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 12 18 8 2 483 526 ―
(人)
所有株式数
― 542 338 16,202 484 3 4,178 21,747 200
(単元)
所有株式数
― 2.49 1.55 74.50 2.22 0.01 19.21 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
スリーハンドレッドホールディ
東京都港区新橋4-24-10 1,545,200 71.04
ングス株式会社
田中 俊昭 東京都文京区 55,600 2.55
GOLDMAN SACHS INTERNATINAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
40,500 1.86
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森
サックス証券株式会社) タワー)
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1-10-22 36,700 1.68
吉岡 和利 東京都杉並区 25,000 1.14
東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスク
資産管理サービス信託銀行株式
25,000 1.14
エア タワーZ
会社(証券投資信託口)
日本トラスティー・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 24,300 1.11
託銀行株式会社(信託口)
田中 俊恒 東京都文京区 22,200 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 22,200 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市 22,200 1.02
計 ― 1,818,900 83.63
(注) 上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 25,000株
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口) 24,300株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,747 何ら限定のない当社における標準と
2,174,700
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
200
発行済株式総数 2,174,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,747 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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③ 【取得者の株式等の移動状況】
第三者割当増資等による取得者の株式等の移動状況
2017年12月20日第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づ
き、当該株式を上場日(2018年12月18日)以降6ヵ月間を経過する日まで所有する等の確約を得ております。
なお、当該株式については上場日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりませ
ん。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のため
の財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還
元を充実していくことを基本方針としています。
当社は2018年8月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の
定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年1回の
期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を
定款に定め、 利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が年当初の見通しを上回り、ま
た、当社が昨年12月に東京証券取引JASDAQ(スタンダード)市場に上場した記念もあり、当初予定の1株当たり70円
の普通配当に加えて1株当たり10円の記念配当を合わせ、1株当たり80円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
80
2019年5月15日
173,992 (普通配当 70)
取締役会
(記念配当 10)
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を
高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
a 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 釆澤和義が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 小池正
晴、取締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治、社外取締役
小網忠明の取締役8名で構成されております。取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事
項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月1回の定時取締役会を開
催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役3名も出席し、職務の執
行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べて
おります
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b 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、メンバーは常勤監査役 安田優、監査役 中下壽雄、監査役 舛屋俊彦であ
ります。監査役3名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査
役は経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、
毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査
の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置してお
りませんが、内部監査室が内部監査の実施状況を監査役に報告しております。
c 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 釆澤和義が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 小池正晴、
取締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治並びに社長の指名
する部門長で構成しております。経営会議は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の
強化を図るため、原則毎月1回開催しております。経営会議では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共
有が必要な事項に関して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき受注案件に関し協議・決裁し結果を取
締役会に報告しております。
d 内部監査
内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、
業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社
長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
e コンプライアンス委員会
コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長 釆澤和義が務め、メンバーは取締役 小池正晴、取
締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治並びに委員長の指名
する従業員をもって構成しております。
コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原
則として毎年度四半期に1回開催しております。
2)企業統治の体制を採用する理由
解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有
する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を
有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効で
あると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
3)企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有
化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充
実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの
充実を図っております。
b 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方
針を定めております。概要は以下のとおりであります。
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
②取締役会が企業倫理及び社会的責任にてらし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性の
欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であ
ると位置づけています。
③取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び社
会規範を遵守した行動をとります。
④「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防止及
び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者の
保護義務を定めています。
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⑤「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職
務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。
⑥「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全
な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断
を徹底しています。
⑦社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネット
利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう努
めています。
(2)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書
管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。
②リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委
員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。
③緊急事態発生の場合は、制定した「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、「取締役会規程」に基づき、1ヵ月に1回開催する他、必要に応じて随時開催します。
社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
②意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決済規程」及び「稟議
規程」に従って、効率的に執行を行います。
③取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構成
された経営会議を設置しています。経営会議は「経営会議規程」に基づき1ヵ月に1回開催する他、必
要に応じて随時開催します。また重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは報告していま
す。
(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこと
としています。
②補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。
③補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の
同意を得て行うこととしています。
(6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する
事実等が発生または発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
②取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
③内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報告
することとしています。
④当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問弁
護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止していま
す。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締
役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。
②監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるととも
に、必要な情報の交換を行うなど連携を図っています。
c リスク管理体制整備の状況
当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施
します。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。
また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規
程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。
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d 反社会的勢力排除のための体制の整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係
を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力
対 応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており
ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排
除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図
り、毅然とした対応をいたします。
e 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨定款に定めています。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めています。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年1回の期末配当を基準として
おりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は9月30日とす
る旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。
なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対
応を検討してまいります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1975年4月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
2002年7月
りそな銀行)新橋支店長
2004年8月 当社入社営業部長
代表取締役
釆澤 和義 1951年10月9日 生 (注)3 11,200
2004年10月 当社取締役営業開発部長
社長
2005年11月 当社常務取締役
2007年11月 当社代表取締役社長(現任)
2013年5月 ミノルホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年11月 同社退社
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1974年4月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
2000年7月
りそな銀行)新橋支店長
小松建設工業株式会社(現 青木あ
2002年9月
すなろ建設株式会社)常務執行役
員管理本部長
2004年4月 青木あすなろ建設株式会社取締役
常務執行役員営業第二本部長
専務取締役
2008年4月 同社取締役専務執行役員東京建築
管理本部長兼 小池 正晴 1952年3月12日 生 (注)3 7,800
本店長
経理部長
2010年6月 同社代表取締役専務執行役員本社
担当兼アビダス事業部長
2015年3月 同社退社
2015年4月 ミノルホールディングス株式会
社 顧問
2015年11月 当社常務取締役管理本部長
2018年6月 当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼経理
2019年4月
部長(現任)
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
1978年4月
玉りそな銀行)入行
2003年6月 同行営業統括部法人部長
2004年4月 株式会社タップ代表取締役
2008年4月 オリックス自動車株式会社入社
2010年4月 同社営業統括部長
常務取締役 ミノルホールディングス株式会社
2013年4月
貝原 利明 1955年8月2日 生 (注)3 7,800
営業本部長 入社
株式会社コレダコーポレーション
2013年6月
取締役
2014年6月 同社代表取締役社長
2015年11月 当社常務取締役営業第二本部長
当社常務取締役営業本部長(現
2018年6月
任)
1992年9月 有限会社キャンデザイン入社
1994年9月 野中建設株式会社入社
1996年8月 当社入社
2000年4月 当社工務部作業所長
2002年4月 当社第二事業部課長
取締役
2004年4月 当社第二事業部次長
営業本部副本部長兼 松﨑 吉憲 1969年2月11日 生 (注)3 5,600
2005年10月 当社第二事業部長
営業第二部長
2010年10月 当社営業第二部長
2012年11月 当社取締役営業第二本部長
2017年6月 当社取締役営業第二本部副本部長
2018年6月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業第二部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 有限会社体育進学センター入社
2000年9月 株式会社コーケン入社
2002年10月 当社入社
2004年4月 当社工務部作業所長
取締役
2005年4月 当社営業開発部課長
営業本部副本部長兼 神澤 繁 1963年8月29日 生 2008年10月 当社営業開発部次長 (注)3 5,600
2011年11月 当社営業第一部長
営業第一部長
2015年11月 当社取締役営業第一本部長
2017年6月 当社取締役営業第一本部副本部長
2018年6月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業第一部長(現任)
1983年4月 有限会社三友建設入社
1988年4月 株式会社匠栄建設入社
1992年4月 同社工事部長
2001年3月 株式会社サントラス工事部副部長
2009年11月 株式会社恒栄テクノス工事部所長
取締役
2011年11月 当社入社
業務本部長兼 佐怒賀 功 1967年8月25日 生 (注)3 5,600
2014年4月 当社工務部副部長
技術開発部長
2016年4月 当社業務管理部長
2016年12月 当社取締役業務統括本部長兼業務
管理部長
当社取締役業務本部長兼技術開発
2019年4月
部長(現任)
1984年4月 五洋建設株式会社入社
同社建設本部工事統括部建築企画
1998年4月
課長
2002年4月 同社東京建築支店建築部部長
アフラック生命保険株式会社総務
2005年4月
取締役 部ファシリティマネジメント室長
同社同部ファシリティマネジメン
施工本部長 白石 憲治 1959年10月3日 生 (注)3 ―
2012年4月
ト課長
(注)5
同社同部ファシリティマネジメン
2017年4月
ト課審議役
2018年5月 当社入社工務部担当部長
2019年1月 当社工務部部長
2019年4月 当社施工本部長
2019年6月 当社取締役施工本部長(現任)
株式会社埼玉銀行(現 株式会社り
1964年4月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1997年6月
りそな銀行)専務取締役
2000年6月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2004年6月 株式会社栄電子社外監査役
2008年6月 リズム時計工業株式会社社外監査
役
取締役
2008年10月 ミノルホールディングス株式会
小網 忠明 1941年11月3日 生 (注)3 5,600
(注)1
社 社外取締役
2010年6月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
会長
2011年6月 同社取締役相談役
株式会社KANKO社外監査役
2012年6月
(現任)
2015年6月 富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月 当社社外取締役(現任)
富士倉庫運輸株式会社非常勤相談
2017年6月
役(現任)
1969年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年7月 同行東村山支店長
中央信託銀行株式会社(現 三井住
1998年11月
友信託銀行株式会社)東村山支店
監査役
長
(常勤) 安田 優 1950年12月3日 生 中央三井信託銀行株式会社(現 三 (注)4 4,400
2000年3月
(注)2 井住友信託銀行株式会社)小石川
支店長
2001年8月 同行内部監査部主任調査役
2015年5月 当社顧問
2015年11月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社水野組(現 五洋建設株式
1965年4月
会社)入社
1996年8月 同社代表取締役副社長
2002年4月 同社相談役
2002年6月 警固屋船渠株式会社代表取締役会
長
監査役
中下 壽雄 1942年8月25日 生 (注)4 4,400
(注)2
2006年6月 同社取締役相談役
2009年6月 株式会社松村組取締役
2011年6月 株式会社田島顧問
2012年11月 ミノルホールディングス株式会社
監査役
2015年11月 当社監査役(現任)
株式会社東京相和銀行(現 東京ス
1974年9月
ター銀行)入行
2001年6月 同行執行役員本店営業部長
2002年8月 富士倉庫運輸株式会社入社
2003年6月 同社営業企画部長
2004年6月 同社取締役執行役員営業企画部長
2008年5月 富士共同物流株式会社代表取締役
社長
富士ヒューマンテック株式会社
2010年6月
代表取締役社長
2013年6月 富士倉庫運輸株式会社常勤監査役
むさし証券株式会社非常勤監査役
監査役
舛屋 年彦 1952年3月20日 生 (注)4 ―
(注)2
富士ヒューマンテック株式会社非
常勤監査役
富士共同物流株式会社非常勤監査
役
2017年6月 株式会社住協ホールディングス常
勤監査役(現任)
株式会社住協非常勤監査役(現任)
住協建設株式会社非常勤監査役
(現任)
P・R保険パートナーズ株式会社
非常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
計 58,000
(注) 1.取締役小網忠明は、社外取締役であります。
2.監査役安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年8月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役白石憲治は、新任の取締役であります。
6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1999年4月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)村山支店
長
2001年7月 富士共同物流株式会社警送営業部長
2003年6月 同社執行役員警送営業部長
佐藤 宏 1953年5月25日生
―
2004年6月 同社常務執行役員
2007年6月 富士ヒューマンテック株式会社専務取締役
2013年6月 同社代表取締役社長
富士倉庫運輸株式会社執行役員(非常勤)
2017年6月 同社常勤監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役小網忠明は、永年に亘り株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営
に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂
行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富
士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与え
るような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有
し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、
当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しており
ます。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事
の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断し
ております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社
の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材
として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有が
あるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。
上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査を行うことによって、会社の健
全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及
び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・
ガバナンスの状況等」「 (2) 役員の状況 」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準または方針として特段
定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反
が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加
え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査するこ
と等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとってお
り、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適
正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換
により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当該事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名
で構成されております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監
査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、
期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の中下壽雄、舛屋年彦は、取締役会等限定的な重要な会
議への出席と分担しています。
ハ.各監査役の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査役(社外) 金融機関における豊富な融資業務・監査業務の経験から財務・会計に
安田 優 関して相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 長年大手建設会社の副社長として経営に従事、その職歴から法務・リ
中下 壽雄 スク管理面での相当程度の知見を有しております。
金融機関・中堅企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験か
非常勤監査役(社外)
ら、コンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を有しておりま
舛屋 年彦
す。
b 監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時4回開催)、個々の監査役の出
席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
安田 優 16回 15回(94%)
16回(100%)
中下 壽雄 16回
舛屋 年彦 16回 15回(94%)
ロ.監査役会の平均所要時間は40分程度、付議議案件数は15件であります。
ハ.監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目等
IPOに向けた課題への取組み状況
コンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況
リスク管理態勢の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
「諸会費勘定元帳」、「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応(現場事故を含む)
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
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ニ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年2回の頻度で実施(常勤監査役・非常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、工務会議等への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、接待伺書等(常勤監査役)
・往査
各本部(常勤監査役)及び工事現場往査(全監査役)
・取締役会、監査役会での意見の表明
四半期に1回の頻度で表明(常勤監査役)
・社外取締役との連携
四半期に1回の頻度面談(常勤監査役)
・三様監査連絡会の開催
四半期に1回の頻度で実施(全監査役)
② 内部監査の状況
a 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室(1名)に
て、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計
画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施
しております。
b 四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会を開催し、情報の共有化を図
り相互連携しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ひびき監査法人
b 継続監査期間
2016年10月以降
c 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(公認会計士) 倉持 政義
業務執行社員(公認会計士) 田中 弘司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示され
ることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務情報報告を担保
する一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。
なお、選定にあたりましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(日本
監査役協会)」に記載されている、監査法人の選定基準項目に従い検討を行いました。
f 監査役及監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っています。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明
を求め検証しました。その結果会計監査人の監査の結果は相当であると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,000 ― 16,000 2,000
(注)1.監査報酬契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に準ずる監査の監査報酬額を実質的
に区分することができませんので、報酬額は合計で記載しております。
2.当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に関するコンフォートレター作成業務に対しての対価
を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人
から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査役会
の同意を得て決定しています。
e 監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、
「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当性を検
証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は明確に定めていません。株主総会で決定
された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議
に基づき、代表取締役社長が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定
しております。
(注) 1. 取締役の報酬総額は、2018年6月25日開催の第37回定時株主総会において、200百万円以内とし、ま
た、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。
2.監査役の報酬総額は、 2015 年 11 月 26 日開催の第 34 回定時株主総会において、 30 百万円以内として決議
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
121 114 ― ― 6 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 17 ― ― 0 ▶
(注) 1.取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。
2.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
3.上記報酬のほか2018年6月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員1
名に対して5百万円支給しております。
4.役員の報酬等の個別開示において、報酬額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動または株式に係わる配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的・安定的業容の維持・拡大のため、継続的な取引関係の維持・拡大が見込める企業の株式を
保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持ち株会」を通じての株式投資・
保有であります。毎期、取締役会で個別の政策投資株式の残高並びに受注状況を確認することにより政策保有
の意義を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 133,294
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
2銘柄ともに協力会社持ち株会を通じ
非上場株式以外の株式 2 11,159
て毎月購入しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果およ
銘柄 の
び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社
84,213 79,104
(定量的な保有効果)(注)
長谷工コー
(株式数が増加した理由) 無
ポレーショ
取引先持株会を通じた株式の
117,225 128,069
ン
取得
(保有目的) 企業間取引の強化
12,623 10,323
(定量的な保有効果)(注)
株式会社
(株式数が増加した理由) 無
いなげや
取引先持株会を通じた株式の
16,069 18,777
取得
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載します。当社は上記企業と毎期継続的に売上を計上しており、当社の主要販売先と
なっております。いずれも、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加を予定しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252,295 1,142,672
受取手形 19,828 87,197
電子記録債権 308,411 424,454
完成工事未収入金 1,634,478 1,498,356
未成工事支出金 101,345 43,456
前払費用 13,088 12,732
168,525 173,949
その他
流動資産合計 3,497,973 3,382,819
固定資産
有形固定資産
※1 295,035 ※1 301,456
建物(純額)
※1 6,972 ※1 6,433
構築物(純額)
※1 3,398 ※1 2,030
車両運搬具(純額)
※1 11,816 ※1 21,798
工具、器具及び備品(純額)
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 912,275 926,773
無形固定資産
ソフトウエア 1,007 1,560
434 434
その他
無形固定資産合計 1,442 1,994
投資その他の資産
投資有価証券 157,063 143,719
長期前払費用 33,505 10,206
繰延税金資産 36,566 6,274
その他 35,198 25,352
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,684 183,902
固定資産合計 1,174,401 1,112,670
繰延資産
1,227 22
社債発行費
繰延資産合計 1,227 22
資産合計 4,673,602 4,495,512
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 814,188 565,990
1年内償還予定の社債 68,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 126,270 72,876
未払費用 53,025 54,336
未払法人税等 360,619 36,597
未払消費税等 67,392 ―
未成工事受入金 125,517 27,843
預り金 17,535 17,236
賞与引当金 12,220 20,157
3,376 37,591
その他
流動負債合計 1,648,146 840,628
固定負債
社債 8,000 ―
長期借入金 72,876 ―
退職給付引当金 35,732 39,132
役員退職慰労引当金 24,666 25,854
10,302 8,680
その他
固定負債合計 151,577 73,667
負債合計 1,799,723 914,295
純資産の部
株主資本
資本金 74,700 297,156
資本剰余金
26,700 249,156
資本準備金
資本剰余金合計 26,700 249,156
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
2,705,863 2,981,966
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,717,863 2,993,966
株主資本合計 2,819,263 3,540,278
評価・換算差額等
54,615 40,938
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,615 40,938
純資産合計 2,873,878 3,581,216
負債純資産合計 4,673,602 4,495,512
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,861,876 6,234,824
売上高
売上原価 6,058,604 4,865,735
売上総利益 1,803,272 1,369,089
販売費及び一般管理費
役員報酬 125,016 132,375
給与手当 79,014 114,386
賞与引当金繰入額 3,510 7,130
退職給付費用 1,489 1,922
役員退職慰労引当金繰入額 5,676 7,090
減価償却費 15,098 19,006
接待交際費 87,363 91,567
227,219 214,563
その他
販売費及び一般管理費合計 544,388 588,043
営業利益 1,258,883 781,045
営業外収益
受取利息及び配当金 3,382 4,193
有価証券利息 73 ―
受取賃貸料 24,421 20,948
保険解約返戻金 ― 23,301
3,306 3,165
その他
営業外収益合計 31,184 51,608
営業外費用
支払利息 6,442 2,499
社債利息 669 230
社債発行費償却 2,029 1,204
賃貸収入原価 4,958 2,635
株式交付費 ― 3,423
株式公開費用 ― 21,242
特約付預金解約損 3,704 ―
545 203
その他
営業外費用合計 18,348 31,440
経常利益
1,271,719 801,213
特別損失
※1 532 ※1 306
固定資産除却損
特別損失合計 532 306
税引前当期純利益 1,271,186 800,907
法人税、住民税及び事業税
465,389 233,458
△ 28,576 41,118
法人税等調整額
法人税等合計 436,812 274,577
当期純利益 834,374 526,330
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 外注費
5,122,273 84.5 3,979,538 81.8
Ⅱ 経費
936,331 15.5 886,196 18.2
(598,818) (595,742)
(うち 人件費) (9.9) (12.2)
完成工事原価
100.0 100.0
6,058,604 4,865,735
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,000 ― ― 12,000 1,938,305 1,950,305 1,998,305
当期変動額
新株の発行 26,700 26,700 26,700 53,400
剰余金の配当 △ 66,816 △ 66,816 △ 66,816
当期純利益 834,374 834,374 834,374
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 26,700 26,700 26,700 ― 767,558 767,558 820,958
当期末残高 74,700 26,700 26,700 12,000 2,705,863 2,717,863 2,819,263
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 32,498 32,498 2,030,804
当期変動額
新株の発行 53,400
剰余金の配当 △ 66,816
当期純利益 834,374
株主資本以外の項目の
22,116 22,116 22,116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,116 22,116 843,074
当期末残高 54,615 54,615 2,873,878
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 74,700 26,700 26,700 12,000 2,705,863 2,717,863 2,819,263
当期変動額
新株の発行 222,456 222,456 222,456 444,912
剰余金の配当 △ 250,227 △ 250,227 △ 250,227
当期純利益 526,330 526,330 526,330
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 222,456 222,456 222,456 ― 276,102 276,102 721,014
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 2,981,966 2,993,966 3,540,278
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 54,615 54,615 2,873,878
当期変動額
新株の発行 444,912
剰余金の配当 △ 250,227
当期純利益 526,330
株主資本以外の項目の
△ 13,676 △ 13,676 △ 13,676
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,676 △ 13,676 707,338
当期末残高 40,938 40,938 3,581,216
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,271,186 800,907
減価償却費 20,567 24,254
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 620 7,936
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,676 1,187
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 961 3,400
受取利息及び受取配当金 △ 3,456 △ 4,193
支払利息 7,111 2,730
固定資産除売却損益(△は益) 532 306
保険解約返戻金 ― △ 23,301
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,196,394 △ 47,289
未成工事支出金の増減額(△は増加) 647,076 57,888
仕入債務の増減額(△は減少) 361,756 △ 248,198
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 359,736 △ 97,673
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,913 △ 67,392
△ 64,676 49,654
その他
小計 720,189 460,216
利息及び配当金の受取額
3,456 4,193
利息の支払額 △ 7,109 △ 2,740
△ 216,916 △ 593,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,620 △ 132,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 231,068 △ 231,085
定期預金の払戻による収入 331,055 231,072
有形固定資産の取得による支出 △ 15,944 △ 23,755
投資有価証券の取得による支出 △ 10,695 △ 11,159
投資有価証券の償還による収入 10,000 ―
保険積立金の払戻による収入 ― 10,610
保険解約による収入 ― 48,140
△ 6,279 △ 1,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 77,067 22,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,350,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,350,000 △ 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 234,980 △ 126,270
社債の償還による支出 △ 102,500 △ 68,000
配当金の支払額 △ 66,816 △ 250,227
53,400 444,912
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,896 414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 225,792 △ 109,635
現金及び現金同等物の期首残高 845,945 1,071,737
※1 1,071,737 ※1 962,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、工事進行基準による売上高は5,692,117千円であります。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,648千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」5,082千円と相殺して、変更前と比べて総資産が5,082千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 162,923 千円 186,735 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 532 千円 ― 千円
ソフトウェア ― 千円 306 千円
計 532 千円 306 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 96,000 2,670 ― 98,670
(変動事由の概要)
2017年12月20日を払込期日とする有償第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が2,670株増加し
ております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月26日
普通株式 66,816 696 2017年3月31日 2017年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 利益剰余金 250,227 2,536 2018年3月31日 2018年6月26日
取締役会
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,670 2,076,230 ― 2,174,900
(変動事由の概要)
1.2018年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。株式分割により、1,874,730
株増加しております。
2.2018年12月17日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行株式総数が155,000株増加してお
ります。
3.2019年1月16日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し
に関連した第三者割当増資)による新株式の発行により、発行済株式総数が46,500株増加しておりま
す。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月25日
普通株式 250,227 2,536 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(注)当社は2018年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。上記については、分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 173,992 80 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,252,295 千円 1,142,672 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △180,557 千円 △180,570 千円
現金及び現金同等物 1,071,737 千円 962,102 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの
金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金
利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,252,295 1,252,295 ―
(2) 受取手形
19,828 19,828 ―
(3) 電子記録債権
308,411 308,411 ―
(4) 完成工事未収入金
1,634,478 1,634,478 ―
(5) 投資有価証券
157,063 157,063 ―
資産計 3,372,077 3,372,077 ―
(1) 工事未払金
814,188 814,188 ―
(2) 未成工事受入金
125,517 125,517 ―
(3) 社債 (※1)
76,000 75,977 △22
(4) 長期借入金 (※2)
199,146 199,095 △50
負債計 1,214,852 1,214,779 △72
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 社債には、1年以内償還予定の社債も含まれております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
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当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,142,672 1,142,672 ―
(2) 受取手形
87,197 87,197 ―
(3) 電子記録債権
424,454 424,454 ―
(4) 完成工事未収入金
1,498,356 1,498,356 ―
(5) 投資有価証券
143,719 143,719 ―
資産計 3,296,401 3,296,401 ―
(1) 工事未払金
565,990 565,990 ―
(2) 未成工事受入金
27,843 27,843 ―
(3) 社債 (※1)
8,000 8,000 ―
(4) 長期借入金 (※2)
72,876 72,876 ―
負債計 674,710 674,710 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 社債には、1年以内償還予定の社債も含まれております。
(※2) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
前事業年度は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
当事業年度は、償還期間が1年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
前事業年度は、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の
対象とされているものは、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度は、返済期間が1年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
前事業年度については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度については、該当事項はありません。
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(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,252,295 ― ― ―
受取手形 19,828 ― ― ―
電子記録債権 308,411 ― ― ―
完成工事未収入金 1,634,478 ― ― ―
合計 3,215,013 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,142,672 ― ― ―
受取手形 87,197 ― ― ―
電子記録債権 424,454 ― ― ―
完成工事未収入金 1,498,356 ― ― ―
合計 3,152,681 ― ― ―
(注)3.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 68,000 8,000 ― ― ― ―
長期借入金 126,270 72,876 ― ― ― ―
合計 194,270 80,876 ― ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 8,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 72,876 ― ― ― ― ―
合計 80,876 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 146,847 63,554 83,292
債券 ― ― ―
その他 10,216 10,000 216
小計 157,063 73,554 83,509
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 157,063 73,554 83,509
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 117,225 56,331 60,894
債券 ― ― ―
その他 10,425 10,000 425
小計 127,650 66,331 61,319
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 16,069 18,382 △2,313
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 16,069 18,382 △2,313
合計 143,719 84,713 59,005
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
債券(その他) 10,000 ― ―
合計 10,000 ― ―
(注) 上表の債券の売却額は、償還額であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 時価
1年超
主なヘッジ対象
(千円)
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 17,000 ― (注)
支払固定・
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 36,694千円 35,732千円
4,567 〃 6,175 〃
退職給付費用
△5,529 〃 △2,775 〃
退職給付の支払額
35,732 〃 39,132 〃
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 35,732千円 39,132千円
35,732 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,132 〃
35,732 〃
退職給付引当金 39,132 〃
35,732 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,132 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,567千円 当事業年度6,175千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,227 千円 6,172 千円
未払費用 641 〃 944 〃
未払事業税 36,779 〃 △5,545 〃
退職給付引当金 12,363 〃 11,982 〃
役員退職慰労引当金 8,534 〃 7,916 〃
2,913 〃 2,871 〃
その他
繰延税金資産合計
65,460 千円 24,341 千円
繰延税金負債
△28,894 〃 △18,067 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,894 〃 △18,067 〃
繰延税金資産の純額 36,566 千円 6,274 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.6 %
住民税均等割 ― 0.1 %
税率の変更 ― 1.0 %
その他 ― 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.3 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,462千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,312千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 618,971 618,352
貸借対照表計上額 期中増減額 △618 13,093
期末残高 618,352 631,446
期末時価 650,911 694,059
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事務室設備更改等であり、主な減少は、減価償却費でありま
す。当事業年度の主な増加は、テナント退室に伴う改装費等であり、主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,491,444
春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合 1,312,240
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,794,901
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,456.31円 1,646.61円
1株当たり当期純利益金額 431.22円 259.59円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2018年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
834,374 526,330
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
834,374 526,330
普通株式の期中平均株式数(株)
1,934,923 2,027,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,873,878 3,581,216
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,873,878 3,581,216
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,973,400 2,174,900
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社長谷工コーポレーション(持株会含む) 84,213 117,225
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社いなげや持株会 12,623 16,069
計 96,836 133,294
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
投資 その他
R246(安定型)/りそなラップ型ファンド(安定
9,893,154 10,425
型)
有価証券 有価証券
計 9,893,154 10,425
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額 差引期末
資産の種類
または償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 389,519 18,107 ― 407,626 106,170 11,686 301,456
構築物 31,285 315 ― 31,600 25,167 854 6,433
車両運搬具 8,330 ― ― 8,330 6,300 1,367 2,030
工具、器具及び備品 51,010 19,887 ― 70,897 49,098 9,904 21,798
土地 595,054 ― ― 595,054 ― ― 595,054
有形固定資産計 1,075,198 38,310 ― 1,113,509 186,735 23,812 926,773
無形固定資産
ソフトウエア 2,066 1,300 1,164 2,202 641 441 1,560
その他 434 ― ― 434 ― ― 434
無形固定資産計 2,500 1,300 1,164 2,636 641 441 1,994
長期前払費用 33,505 2,035 25,334 10,206 ― ― 10,206
繰延資産
社債発行費 5,506 ― ― 5,506 5,484 1,204 22
繰延資産計 5,506 ― ― 5,506 5,484 1,204 22
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
テナント退室に伴う本社ビル9階改装費 22,652千円
<内 建物17,736千円 工具、器具及び備品4,916千円>
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用(保険解約) 25,334千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2014年 2019年
第19回無担保社債 20,000 ― 0.61 無担保社債
3月25日 3月25日
2014年 2019年
8,000
第20回無担保社債 24,000 0.45 無担保社債
(8,000)
5月2日 4月30日
2016年 2019年
第21回無担保社債 32,000 ― 0.36 無担保社債
3月25日 3月25日
8,000
合計 ― 76,000 ― ― ―
(8,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 126,270 72,876 0.73 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
72,876 ― ― ―
のを除く)
合計 199,146 72,876 0.73 ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,650 ― ― ― 1,650
賞与引当金 12,220 20,157 12,220 ― 20,157
役員退職慰労引当金 24,666 7,090 5,902 ― 25,854
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 635
預金
当座預金 817,143
普通預金
144,323
定期預金
180,570
計 1,142,036
合計 1,142,672
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本建設株式会社 68,257
株式会社合田工務店 18,700
株式会社電通 240
合計 87,197
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 27,301
2019年5月満期 19,016
2019年6月満期 18,999
2019年7月満期 21,880
2019年8月満期 ―
2019年9月以降満期 ―
合計 87,197
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社長谷工コーポレーション 325,050
不二建設株式会社 82,225
東急建設株式会社 13,399
新日鉄住金エンジニアリング株式会社 3,780
合計 424,454
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 102,174
2019年5月満期 63,362
2019年6月満期 142,994
2019年7月満期 115,923
2019年8月満期 ―
2019年9月以降満期 ―
合計 424,454
④ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新日鉄興和不動産株式会社 421,069
株式会社武蔵野銀行 338,212
株式会社長谷工コーポレーション 220,844
不二建設株式会社 104,931
千代田多摩倉庫株式会社 67,620
その他18社 345,677
合計 1,498,356
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(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2019年3月期計上額 1,498,356
2018年3月期以前計上額 ―
合計 1,498,356
⑤ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
101,345 4,807,846 4,865,735 43,456
期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 35,899 千円
経費 7,557 〃
計 43,456 〃
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社斉藤産業 166,584
不二建設株式会社 53,062
有限会社高伸工業 42,196
有限会社斎藤重機 38,158
有限会社平原土木 32,051
その他 233,937
合計 565,990
⑦ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 30,987
事業税 ―
住民税 5,609
合計 36,597
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 3,622,891 4,923,512 6,234,824
税引前
(千円) ― 568,841 683,485 800,907
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 361,306 424,020 526,330
1株当たり
(円) ― 183.09 213.95 259.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) ― 85.93 31.38 47.21
四半期純利益
(注) 1.当社は、2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしましたので、第1
四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づき、当第2四半期会計期間及び当第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、ひびき監査法人
により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。このため、1株当
たりの四半期(当期)純利益につきましては、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定し
ております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tanaken-1982.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2018年11月13日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2018年11月29日及び2018年12月7日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中建設工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建
設工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
田中建設工業株式会社(E34486)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田中建設工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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