野村貿易株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第43期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
90,716,534 89,873,507 86,644,097 100,086,076 110,543,939
売上高 (千円)
1,183,912 1,219,395 1,694,581 1,542,953 1,953,468
経常利益 (千円)
793,063 629,558 1,275,937 1,054,895 1,307,663
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
1,217,940 380,438 1,551,448 1,321,779 1,156,593
包括利益 (千円)
5,935,717 5,676,565 6,729,612 7,293,061 7,156,479
純資産額 (千円)
32,473,363 32,090,253 34,029,043 38,702,100 40,430,609
総資産額 (千円)
2,190.79 2,081.12 187,851.07 240,030.34 286,522.29
１株当たり純資産額 (円)
311.01 246.89 906.50 44,138.82 55,506.08
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
57.26 73.57 327.48
(円) ― ―
１株当たり当期純利益金額
17.20 16.54 18.62 17.65 16.66
自己資本比率 (％)
14.76 11.56 21.92 16.00 19.25
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
1,638,362 2,816,249 2,447,453 935,554 1,740,719
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 168,422 △ 77,771 △ 89,460 △ 468,857 △ 80,433
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 1,146,524 △ 1,916,449 △ 657,967 △ 667,826 △ 664,179
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
2,945,639 3,685,835 5,399,274 5,211,204 6,164,812
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
2,490 2,350
従業員数 2,464 2,332 2,320
(名)
( 34 ) ( 37 ) ( 35 )
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 33 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４ 当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期事業
連結年度の期首から適用しており、第42期連結事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
87,094,083 86,640,831 83,437,354 95,157,431 100,812,414
売上高 (千円)
955,348 1,037,764 1,470,063 1,456,184 1,889,024
経常利益 (千円)
620,858 542,589 1,225,761 1,017,746 1,179,596
当期純利益 (千円)
2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
資本金 (千円)
50,000 50,000 8,264,450 6,143,237 2,573,690
発行済株式総数 (株)
4,950,769 4,636,991 5,672,899 6,135,556 5,952,341
純資産額 (千円)
30,844,186 30,221,234 32,272,044 35,414,449 37,328,330
総資産額 (千円)
1,941.48 1,818.43 159,756.51 209,604.78 253,215.71
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
12,417.17 10,851.79 1,000.00 1,000.00 3,000.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
243.47 212.78 870.25 42,565.00 50,070.06
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
54.97 70.94 295.41
(円) ─ ─
当期純利益金額
16.05 15.34 17.58 17.26 15.95
自己資本比率 (％)
8.5 7.46 23.78 17.24 19.52
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
100.00 100.00 115.00 2.35 5.99
配当性向 (％)
237 237 241 249 250
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 18 ) ( 16 ) ( 22 ) ( 14 ) ( 10 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載して
おりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４ 当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。な
お、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期事業
年度の期首から適用しており、第42期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。
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２ 【沿革】
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
1917年 野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。
1920年 蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。
1929年 ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。
1942年 ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。
野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会
1945年 社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会
社と改称。
1946年 海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。
野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万
1951年
円)を設立。
1954年 東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。
1955年 株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。
1956年 野村貿易株式会社と改称。
1956年 伯国野村貿易有限会社を設立（現：連結子会社）。
1956年 旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。
1974年 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。
1976年 アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。
1979年 株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。
1981年 東京支店を本社化。
1986年 株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。
1989年 ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。
1995年 ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。
1997年 野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。
1999年 住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。
2002年 野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継が
せて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。
2002年 住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲
渡する契約を締結。
2007年 ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。
2012年 連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。
2013年 野村北海道菜園株式会社を設立（現：連結子会社）。
2015年 ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会
2016年
社に合併。
2017年 ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社８社で構成され、貿易及び国内取引を
主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、新規事業開発、その他
の７事業で構成されております。
各事業の主な製品
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料及び製品、寝装品
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、
産業機械、車輌
海外支店 ………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品
新規事業開発 …………… 環境関係、食品関係
その他の事業 …………… 機械部品、保険代理店、健康診断、農産物
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事業の系統図は次のとおりであります。
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親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
伯国野村貿易有限会社 海外現地法人 貿易業
野村貿易(上海)有限公司 海外現地法人 貿易業
ノムラ・エクスポリンド 海外現地法人 貿易業
ナナチャート・トレーダーズ・
海外現地法人 貿易業
コンソリデーション
株式会社野村アイビー 保険代理業
ノムラ・フォトランコ ユニフォーム・シャツ製造
ノムラ・タンホア・ガーメント ユニフォーム製造
野村北海道菜園株式会社 農産物生産販売
ノムラ・トレーディング・ベトナム 海外現地法人 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式会社 水産物・水産加工品販売
主要な関連会社
サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー 二輪車組立
ジーエフ・ベトナム 衣料品検査等
富璐達食品貿易(上海)有限公司 菓子輸入・販売
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 車両の輸入販売・保守
セカール・セイナン・フード 加工食品の製造・販売
フジ・メディック 移動式健康診断
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
Rio de Janeiro R$ 海外現地法人
伯国野村貿易有限会社 99.65 ― ―
Brasil 266,398 貿易業
ノムラ・ Jakarta US$ 海外現地法人
98.95 ― 役員の兼任
エクスポリンド Indonesia 1,170,000 貿易業
ナナチャート・
トレーダーズ・ Bangkok 海外現地法人
THB
49.00 ― 役員の兼任
コンソリデーション
20,000,000
Thailand 貿易業
(注)
20,000
株式会社野村アイビー 東京都港区 保険代理業 100.00 ― ―
千円
野村貿易(上海) 上海 CNY 海外現地法人
100.00 ― 役員の兼任
有限公司 中華人民共和国 1,658,960 貿易業
Haiphong VND
ユニフォーム・シャ
ノムラ・フォトランコ 100.00 ― 役員の兼任
ツ製造
Vietnam 5,835,300千
ノムラ・タンホア・ Thanh Hoa VND
ユニフォーム製造 100.00 ─ 役員の兼任
ガーメント Vietnam 44,369,200千
20,000
野村北海道菜園株式会社 北海道川上郡 農産物生産販売 100.00 ─ ―
千円
Ho Chi Minh VND 海外現地法人
ノムラ・トレーディン
100.00 ― 役員の兼任
グ・ベトナム
Vietnam 11,227,500千 貿易業
ゼンスイ野村フーズ株式 97,500
東京都中央区 水産物販売 86.00 ― 役員の兼任
会社 千円
(持分法適用関連会社)
富璐達食品貿易(上海)
上海
USD
菓子輸入・販売 30.00 ― ―
中華人民共和国
有限公司
600,000
ケーピースリージー・
Vientiane 車両の輸入販売・保
USD
49.00 ― ―
Laos 守
ノムラ・トレーディング
500,000
サンティファブ・スズ Vientiane
THB
二輪車組立 32.80 ― ―
キ・ラオ・ファクトリー Laos
10,000,000
セカール・セイナン・ Jakarta
IRP
食品加工業 19.00 ― ―
フード Indonesia
15,000,000千
Can Tho
VND
フジ・メディック 移動式健康診断 30.00 ― ―
Vietnam
26,946,580千
(注) 持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると
認められたため、子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 63 (５)
ライフ事業 1,996 (１)
インダストリー事業 60 (２)
アジア現地法人 103 (12)
海外支店 24 (－)
新規事業開発 ４ (－)
その他の事業 12 (12)
全社(共通) 58 (３)
合計 2,320 (35)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
250 (10) 42.18 14.21 7,285
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 51 (４)
ライフ事業 61 (１)
インダストリー事業 56 (２)
アジア現地法人 16 (－)
海外支店 ６ (－)
新規事業開発 ４ (－)
その他の事業 ０ (－)
全社(共通) 56 (３)
合計 250 (10)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数は120名、労使関係は円満に推移しており特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は経営理念 ＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸
福に貢献します＞ と定め、 ＜未来を創る 世界に生きる＞ というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目
標として下記「中期経営目標」を掲げております。
Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立
Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長 人財育成に経営資源を優先的、継続的投資
Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す
当社は2017年５月７日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたの
は、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくため
に、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。
来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感が増す
ものの、オリンピック、大阪万博、そしてリニア建設に向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を
見込んでおります。一方、世界経済では、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長
鈍化、及び中国製造の国外移転に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中
期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」を2016年度から2018年度を対象期間として推進し、１．良質な資産の拡
充、２．人財の育成、３．経営システムの向上 を基本方針とし下記の重点施策を具現してまいりました。
重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築す
る」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しておりま
す。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動強化に向け
て、従来のサポート組織を管理部門とし、2019年度に向けてより積極的に社内組織の連携を図る体制を準備いたしま
した。
重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関し
ては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制
度の改定を行いました。
重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務
の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ
内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。
上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行
い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの主たる事業は貿易商社であり、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取
引先に金融の提供、事業投資を行うなど多角的な営業活動を行っております。
事業全般に関するリスクについては以下のようなものが考えられます。
① 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証などの信用を供与しています。取引先毎に適
確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上していますが、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損
失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。
② 資金調達力及びそのコスト上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換
え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に悪
影響を与える可能性があります。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行なっており、原則として実需に基づく為替予約を締結して、
為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える
可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際
の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
④ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行なっており、それらの国におけ
る政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更などにより、代金未回収や投資等の資産劣化、そして事業
継続が困難となるなど、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入
しており、野村貿易(上海)総経理、及びアセアン地域統括責任者を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努め
ています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより、当社及び
グループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立への投資等を行なう際は、専門委員会で検討を行ない、慎
重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える
可能性があります。
⑦ 取扱商品の供給責任及び市況のリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い、仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規
制、排出ガスなど環境に係わる規制、漁獲規制などによる供給縮減や停止、一方原材料価格の変動が商材の仕入や
製品の製造コスト、及び販売費にも影響が広がり、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度
末比2,176百万円増加し、37,315百万円となりました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比447百万円減少し、
3,114百万円となりました。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金の増加によ
り、前連結会計年度末比2,164百万円増加し、31,010百万円となりました。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比299百万円減少し、
2,263百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比136百万円減少し、7,156百万円となりました。主にそ
の他有価証券評価差額金の減少によるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比538百
万円増加し、15,644百万円となりました。
ライフ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、電子記録債権、及び建設仮勘定の増加
により、前連結会計年度末比837百万円増加し、8,953百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比680百
万円減少し、7,993百万円となりました。また、石橋増速機（銀川）有限公司の売却31百万円を実施いたしま
した。
アジア現地法人
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金及び商品の増加により、前連結会計年度
末比130百万円増加し、1,979百万円となりました。
海外支店
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金及び商品の増加により、前連結会計年度比76百
万円増加し、813百万円となりました。
新規事業開発
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比48百万円減
少し、22百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比１百万円増
加し、198百万円となりました。
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(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当期の世界経済は、米国では通商政策や外交面での不透明感が続くものの、雇用・所得環境の改善や設備
投資の増加を背景に回復基調を維持しました。欧州においては政治をめぐる不確実性の高まりや外需減速の
影響等により成長率が鈍化し、また、中国では過剰債務削減の動きに米中貿易戦争の影響等が加わり減速傾
向が継続しました。新興国では輸出に落ち込みが見られるものの、内需を中心に概ね安定的な成長を維持し
ました。
わが国の経済は、相次ぐ自然災害により一部停滞が見られたものの、堅調な企業業績・所得環境や設備投
資の増加に支えられ、緩やかな成長が持続しました。
このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からス
タートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の３年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年
度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上により企業の土台を固め、その
上に良質な資産の拡充及び人財の育成を図り企業価値を向上させることを基本方針としています。
この結果、当社グループの当期の売上高は110,543百万円と前連結会計年度比10,457百万円の増収、営業利
益は1,896百万円と前連結会計年度比451百万円の増益、経常利益は1,953百万円と前連結会計年度比410百万
円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307百万円と前連結会計年度比252百万
円の増益となりました。
今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の
皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
売上高は55,398百万円と前連結会計年度比8,438百万円の増収、セグメント利益は510百万円と前連結会計
年度比81百万円の増益となりました。
食品原料分野では、実需顧客への深耕営業が功を奏し、北米・オセアニア産チルドビーフおよび豚肉原料
販売が伸張しました。
食品流通分野では、魚卵を中心とする北米・欧州産水産物取引の増加が業績に貢献しました。
ウェルネス・アグリ分野では、農産品関連で調製品販売が好調に推移し、ウェルネス関連では総じて安定
した収益を維持いたしました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、買付コストの上昇など厳しい外部環境
の変化に対応するため、生産性の向上と収益構造の強化に向けた取り組みを推進しております。
フード事業は、サプライチェーンの構築を進めており、市場価格に左右されづらい安定した収益基盤を確
立しつつあります。これらの施策に加え、商品及び販売先の多角化と海外市場の需要取り込み等による事業
領域の拡大を進めていきます。
ライフ事業
売上高は14,466百万円と前連結会計年度比620百万円の増収、セグメント利益は18百万円と前連結会計年度
比79百万円の減益となりました。
アパレル分野では、ユニフォーム事業は既存顧客からの受注拡大と新規案件獲得を実現したものの、海外
生産コスト上昇への対応遅れにより減益となりました。シャツ事業においては付加価値商品の投入により生
地・製品輸出販売を着実に伸張させました。繊維原料輸出も主要顧客向け受渡しが順調に推移しています。
一方、寝装品事業においては羽毛原料高騰の影響により原料販売が苦戦しました。当分野では生産コストの
上昇など厳しい事業環境が続いておりますが、既存事業の収益力強化および新規事業創出に向けた一層の社
内シナジーの追求等により、次世代に続く持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの再構築に取り組んで
おります。
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ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは計画通りの数量を生
産・販売出来ましたが、労務費の高騰を中心としたコストアップに苦しみ、採算性は低下しました。生産性
を高め品質向上とコスト削減を両立し、同業他社との競争優位性を高めることを経営課題としております。
インダストリー事業
売上高は36,337百万円と前連結会計年度比943百万円の増収、セグメント利益は1,030百万円と前連結会計
年度比198百万円の増益となりました。
マテリアル分野では、化学品事業は天然ゴム相場の落ち込みによる厳しい外部環境の中でも的確なリスク
ヘッジを行い、手堅く利益を確保しました。エレクトロニクス事業は、スマートフォン向け新規シールド
フィルム輸出販売の伸張が業績に貢献しました。鉱産品事業は主力のセメント輸出販売が需要減速等の影響
を受けて苦戦しました。
機械分野では、欧州向け工作機械販売が好調を維持しました。中国アジア向けは、中国における需要低迷
の影響を受け主力のコンポーネント輸出販売が落ち込み、減収となりました。
インダストリー事業は、基幹事業が底固く推移している一方で一部商権の毀損に直面し、また新規事業創
出の進捗が遅れていると認識しております。そのような認識の下、新規成長分野への優先的な資源配分を行
うことにより、収益の拡大を図ってまいります。
アジア現地法人
売上高は4,590百万円と前連結会計年度比778百万円の増収、セグメント利益は70百万円と前連結会計年度
比15百万円の減益となりました。
中国の野村貿易（上海）有限公司は増収増益となりました。フード、ライフ、インダストリーの各事業分
野でバランス良く利益を積み上げ、着実な成長を果たしました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、周辺国のラオス・ミャンマーの景気低迷
に悩まされながらも前期比で売上は増加。将来の経営基盤強化のための機構改革、人員増強を進めており、
コストは増加しておりますが、投資先よりの配当収入もあり採算性は確保しました。
経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、将来の主軸となり得る新規事業の開発を推進
し、日本の高品質を生かしたブランド開発事業に取り組み、前期比で売上を伸ばしました。
ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、採算性に留意しつつ人員を増強し、地場の内需を見
越した新規事業・投資事業を模索しております。
海外支店
売上高は872百万円と前連結会計年度比18百万円の減収、セグメント利益は247百万円と前連結会計年度比
103百万円の増益となりました。フランクフルト支店では工作機械の周辺機器の販売が増加し、利益を伸ばす
ことができました。シアトル支店と台湾支店は当社海外拠点としての役割を高め、堅調な運営で推移しまし
た。シンガポール支店は機能強化と効率化の両立を課題とし、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
新規事業開発
売上高は32百万円と前連結会計年度比2百万円の減収、セグメント損失は151百万円と前連結会計年度比8百
万円の増益となりました。
ベトナムで注力している浄化槽販売事業は、将来性やCSRの観点から有望ではあるものの、現時点での採算
性は低く、苦戦しています。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
事業開発分野の投資案件では、事業子会社である野村北海道菜園株式会社において、天候不良による不作
や病害による採算悪化が続き、今後も改善が見込めないことから事業撤退を決断いたしました。
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c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で
掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益1,953百万円の結果となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、6,164百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、1,740百万円と
なりました。前連結会計年度と比べ805百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、主に固定資産の取得による支出により、80百万円となりま
した。前連結会計年度と比べ388百万円の支出の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュフローは、1,660百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得により、664百万円となりました。前連
結会計年度と比べ３百万円の支出の減少となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 53,327,011 118.18
ライフ事業 13,150,282 105.58
インダストリー事業 33,852,571 102.34
アジア現地法人 3,381,757 119.15
海外支店 278,179 65.67
新規事業開発 29,472 96.22
その他の事業 82,928 139.57
計 104,102,202 110.73
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 54,841,555 117.99
ライフ事業 14,461,214 104.47
インダストリー事業 36,027,683 102.16
アジア現地法人 3,857,332 123.01
海外支店 872,898 97.63
新規事業開発 13,960 88.61
その他の事業 469,295 103.01
計 110,543,939 110.45
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エスフーズ株式会社 8,511,858 8.5 11,131,892 10.0
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,728百万円増加の40,430百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比547百万円増加の8,197百万円となりました。また、現金及び預金
の残高は、前連結会計年度末比903百万円増加し6,164百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや自己株式の消却による支出
により、前連結会計年度末比136百万円減少の7,156百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本
は、前連結会計年度末比百万円118百万円減少の6,735百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.99％減少の16.6％となりました。
② 経営成績の分析
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績
の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
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＜キャッシュ・フロー指標の推移＞
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
株主資本比率 15.0％ 15.2％ 16.8％ 22.0％ 21.3％
債務償還年数 5.4年 2.7年 3.1年 8.2年 4.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 19.9倍 40.6倍 58.1倍 25.2倍 44.9倍
(注)１ 株主資本比率 ：株主資本／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。
＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 2015年３月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記
事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称
（所在地） (名)
建物 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
大阪本社
全事業
10,469 ― 4,145 ― 14,615
（大阪市中央区）
67(３)
東京本社
全事業
10,793 381 7,582 ― 18,757
（東京都港区）
153(７)
その他
全事業
451 682 28,143 ― 29,278
（FRANKFURT,GERMANY 等)
33(－)
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
ゼンスイ野村フーズ
東京都中央区 フード事業 本社設備
― 592 5,975 ― 6,567
株式会社
12(１)
(注) １ 従業員数の欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
建物 機械装置
工具、器具
の名称 内容 (名)
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具
Haiphong 縫製加工
ノムラ・フォトラ
ライフ事業
46,910 25,719 1,081 19,432 93,144 1,345
ンコ
Vietnam 設備
(－)
Thanh Hoa 縫製加工
ノムラ・タンホ
ライフ事業
32,327 25,502 524 12,161 70,515
595
ア・ガーメント
Vietnam 設備
(－)
(注) １ 従業員数の欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
A種優先株式 10,000,000
計 10,000,000
(注）1 「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致し
て
おりません。
2 2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、A種優先株式に係る規定を全て削
除し、発行可能株式総数が7,000,000株減少したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式
3,000,000株のみとなっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、１単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年５月12日
2,500,000 2,550,000 ― 2,500,000 ― ―
(注)１
2016年10月１日
5,714,450 8,264,450 ― 2,500,000 ― ―
(注)２
2017年８月１日
△2,121,213 6,143,237 ― 2,500,000 ― ―
(注)３
2018年８月１日
△3,569,547 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(注)３
(注) １ 普通株式１株を51株に株式分割したことによる増加であります。
２ 野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式
5,690,760株の新株発行による増加であります。
３ 償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ８ ― 66 ― １ 138 213 ―
(人)
所有株式数 ― 6,084 ― 16,974 ― ２ 2,550,630 2,573,690 ―
所有株式数
― 0.24 ― 0.66 ― 0.00 99.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,550,183株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ 3,032 12.89
野村土地建物(株) 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 2,632 11.19
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,192 9.32
五洋港運(株) 神戸市灘区摩耶埠頭２－１ 1,951 8.29
大阪市港区福崎１丁目１－57 1,842 7.83
(株)杉村倉庫
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ 1,300 5.53
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,096 4.66
(株)りそな銀行
A I ▶ 損害保険(株) 東京都港区虎ノ門４丁目３－20 1,040 4.42
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里２丁目10－５ 801 3.40
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 760 3.23
16,646 70.81
計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,550,183
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,507 ら制限のない、提出会社における標準
23,507
となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、１
単元未満株式 ― ―
単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,507 ―
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式） 大阪市中央区安土町一丁
2,550,183 ― 2,550,183 99.08
野村貿易株式会社 目７番３号
計 2,550,183 ― 2,550,183 99.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2018年６月27日)での決議状況
上限 37 上限 15,000
(取得期間2018年６月27日開催の定時株主総会終結
の時から１年間)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 34 10,004
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年12月21日)での決議状況
49 14,418
(取得日 2019年２月21日裁判所許可)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 49 14,418
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,550,183 ― 2,550,183 ―
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【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるA種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年５月25日)での決議状況
3,569,547 1,182,412
(取得日 2018年８月１日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,569,547 1,182,412
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,569,547 1,182,412 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の
経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。
今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額
の増加も図って行く方針です。
当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定
款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して所定の配当をすることと決定いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 70,521 3,000
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに
豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであ
り、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。
[経営理念]
野村貿易グループは、「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、
豊かな未来と人々の幸福に貢献します。
[ミッション]
笑顔で満たす世界と未来
[バリュー]
誠心誠意、共存共栄、驀直進前
[ビジョン]
未来を創る 世界に生きる
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築
しております。また、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ全体にも留意しております。
取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受けるなど、経営の監督を行っております。な
お、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご
判断を頂くことにしております。
監査役会は、原則月１回開催し、監査の方針・計画・方法そのた監査に関する重要な事項についての意思決
定を行っています。各監査役は監査役会で決定された監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほ
か、重要な文書等の調査等を実施し、その状況を監査役会へ報告しています。また、会計監査人、内部監査室
との意思疎通及び情報交換等による連携強化を図ることで、監査の実効性を確保しています。
(ロ)内部統制システムの整備状況
当社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制システム構築の基本
方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。
(Ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじ
めとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動
規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括すること
とし、取締役・使用人に対して教育等を行う。
b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において
規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。
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(Ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理
基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。
b)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及
び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リス
ク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。
b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な
対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。
(Ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行
う。
b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督
を行う。
c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
(Ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)子会社・事業子会社・出資会社（持分法適用）管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び
出資会社（持分法適用）（以下、「グループ会社」という）を含めた企業集団としての経営効率の向上を
図るとともにコンプライアンス体制を整備する。
b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査
室、監査役、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる
不利益な取扱を行わない。
c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報
告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。
(Ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a)当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の必要に応じて、内部監査室が監査役
の職務の補助を行うこととする。
b)内部監査室が監査役の職務の補助を行うに際しては、取締役の指揮命令を受けない。
(Ｇ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
a)当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプ
ライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査役に報告するものとする。
b)監査役は必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役及び使用人は、監査役への情報提供を理由とし
た不利益な処遇は受けない。
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(Ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)監査役は取締役会、取締役協議会、マネジメントレビュー、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。
b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。
c)内部監査室を設置し、監査役と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
d)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。
e)監査役は、その職務の執行に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担す
るものとする。
(Ｉ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a)内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング
し、改善を進めております。
b)コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社
内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っ
ております。
また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコン
プライアンスの実効性向上に努めております。
c)リスク管理体制
リスク管理部において、各部室及びグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施し、定期的に取
締役会に報告するなど、リスク管理体制の整備を行っております。
d)内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
②リスク管理体制の整備の状況
上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する
規程その他の体制」に記載するようにリスク管理体制を整備しております。
③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
④責任限定契約の概要
当社と常勤監査役１名を除く社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤定款で定める取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、75,387千円であります。
なお、当社には社外取締役はおりません。
当社の社内監査役に対する報酬の内容は、13,917千円であります。
また、社外監査役に対する報酬の内容は、3,780千円であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に
特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 旧野村貿易株式会社入社
2000年４月 同社畜産本部副本部長
2002年４月 当社畜産本部本部長
2005年４月 当社取締役
2009年６月 野村トレーディング・ホールディングス
取締役会長 宮下 勝成 1952年９月７日生 (注)２
―
株式会社取締役
2010年６月 当社代表取締役社長
2010年６月 野村トレーディング・ホールディングス
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役会長(現任)
1983年４月 旧野村貿易株式会社入社
2009年６月 当社アパレル事業部長
2013年１月 当社ライフ部門長
代表取締役社長 藤原 英昭 1960年６月16日生 2016年４月 当社取締役 (注)２
―
2016年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 旧野村貿易株式会社入社
2005年４月 当社機械・先端事業部長
2008年４月 当社インダストリー部門長
取締役 湯浅 良次 1959年12月22日生 (注)２
―
2010年４月 当社取締役(現任)
2010年６月 野村トレーディング・ホールディングス
株式会社取締役
1989年４月 株式会社大和銀行
( 現 株 式 会 社 り そ な 銀 行 ) 入
行
2014年７月 同行上野支店長
取締役 明比 勝彦 1963年６月21日生 2017年５月 当社入社監査役付顧問 (注)２
―
2017年６月 当社監査役
2017年７月 ゼンスイ野村フーズ株式会社監査役(現
任）
2019年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 旧野村貿易株式会社入社
2007年４月 当社畜産事業部長
2011年４月 当社畜産事業部長兼農産事業部長
2012年４月 当社食品原料事業部長
取締役 中川 有人 1964年11月３日生 2015年４月 当社フード部門長補佐 (注)２
―
2016年１月 ナナチャート・トレーダーズ・コンソリ
デーション社長
2019年５月 当社社長付(特命担当(海外事業))
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2011年７月 同行監査役会事務局部長
常勤監査役
小林 晃 1959年12月23日生 (注)３
―
2015年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現任）
1964年４月 北興化学工業株式会社入社
1998年２月 有限会社大手町野村代表取締役社長
(現任)
監査役 野村 忠正 1942年１月７日生 (注)４ ４
1998年３月 ノムラ・ジャパン株式会社監査役
2002年12月 同社代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 株式会社大和銀行
(現株式会社りそな銀行)入行
2005年６月 株式会社近畿大阪銀行執行役員
2007年５月 株式会社長谷工コーポレーション顧問
2007年６月 株式会社森組取締役常務執行役員
監査役 川畑 晴彦 1952年12月18日生 (注)４
2009年４月 同社取締役副社長執行役員
―
2013年６月 同社顧問
2014年４月 株式会社関門海顧問
2015年６月 当社監査役(現任)
2017年６月 株式会社フレンドリー監査役(現任)
2017年９月 株式会社稲治造園工務所顧問(現任)
計 ４
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(注) １ 監査役 小林晃氏、野村忠正氏及び川畑晴彦氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はあり
ません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名で構成され、その全員が社外監査役であり、うち２名は長きにわたり金融機関に在
籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には３名
が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的
に内部監査を実施しております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を
行っております。
③ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
廿 樂 眞 明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
新 居 幹 也
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ８名 その他 ９名
(監査法人の選定方針と理由)
選定に当たっては主に以下の７点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監査法人に関しては、い
ずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。
(１)品質管理、(２)監査チーム、(３)監査報酬等、(４)監査役等とのコミュニケーション
(５)経営者等との関係、(６)グループ監査、(７)不正リスクへの配慮
尚、当社は会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、または会計監査人への信頼を失わせる重大事案が発生
したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査
役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,680 240 26,680 240
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,680 240 26,680 240
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 509 509 614 515
連結子会社 4,296 1,455 2,892 1,913
計 4,806 1,965 3,506 2,429
連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は
監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損な
わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定
しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認した第43期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理
的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
非上場のため、記載事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
非上場のため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報
収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セ
ミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わ
せを行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,261,335 6,164,812
現金及び預金
※1 , ※4 15,832,574 ※1 , ※4 17,125,372
受取手形及び売掛金
※4 1,985,299 ※4 2,302,607
電子記録債権
11,073,158 10,545,616
商品及び製品
55,620 62,430
仕掛品
38,879 33,536
原材料
929,184 1,117,825
その他
△ 36,534 △ 36,340
貸倒引当金
35,139,517 37,315,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
364,572 364,515
建物及び構築物
△ 233,896 △ 256,402
減価償却累計額
130,676 108,113
建物及び構築物（純額）
357,023 370,173
機械装置及び運搬具
△ 311,517 △ 317,294
減価償却累計額
45,506 52,878
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 157,776 191,820
△ 123,080 △ 139,189
減価償却累計額
34,695 52,631
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 91,406 79,448
△ 49,979 △ 47,854
減価償却累計額
41,426 31,593
リース資産（純額）
土地 0 0
44,009
-
建設仮勘定
252,305 289,226
有形固定資産合計
無形固定資産
99,328 37,490
ソフトウエア
4,982 2,841
その他
104,311 40,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 2,303,322 ※2 , ※3 1,897,506
投資有価証券
※2 431,883 ※2 393,228
出資金
1,057 171
固定化営業債権
※3 469,702 ※3 494,283
その他
3,205,965 2,785,190
投資その他の資産合計
3,562,582 3,114,748
固定資産合計
38,702,100 40,430,609
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
18,190,778 18,961,633
支払手形及び買掛金
659,218 1,513,928
電子記録債務
5,810,098 6,571,846
短期借入金
3,442,778 3,092,369
未払金
182,562 405,257
未払法人税等
114,513 121,224
賞与引当金
446,115 344,636
その他
28,846,065 31,010,897
流動負債合計
固定負債
1,839,828 1,625,306
長期借入金
392,814 376,049
退職給付に係る負債
330,331 261,876
その他
固定負債合計 2,562,974 2,263,232
負債合計 31,409,039 33,274,130
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
6,027,951 6,116,583
利益剰余金
△ 2,512,898 △ 2,542,674
自己株式
6,015,052 6,073,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
888,674 625,501
その他有価証券評価差額金
△ 119,100 32,111
繰延ヘッジ損益
68,667 3,757
為替換算調整勘定
838,242 661,369
その他の包括利益累計額合計
439,765 421,199
非支配株主持分
7,293,061 7,156,479
純資産合計
38,702,100 40,430,609
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
100,086,076 110,543,939
売上高
※1 93,999,348 ※1 103,930,420
売上原価
6,086,727 6,613,519
売上総利益
※2 4,641,666 ※2 4,716,638
販売費及び一般管理費
1,445,061 1,896,880
営業利益
営業外収益
10,954 9,822
受取利息
199,486 182,197
受取配当金
33,213 64,769
雑収入
243,654 256,789
営業外収益合計
営業外費用
38,304 39,752
支払利息
19,897 34,985
持分法による投資損失
36,364 33,021
支払保証料
15,632 39,058
為替差損
22,174 24,859
売上割引
13,391 28,525
雑損失
145,763 200,201
営業外費用合計
1,542,953 1,953,468
経常利益
特別利益
24,778
-
関係会社出資金売却益
24,778
特別利益合計 -
特別損失
※3 5,159 ※3 3,851
減損損失
5,159 3,851
特別損失合計
1,537,794 1,974,395
税金等調整前当期純利益
473,410 669,444
法人税、住民税及び事業税
△ 15,778 △ 6,622
法人税等調整額
457,632 662,822
法人税等合計
1,080,161 1,311,572
当期純利益
25,266 3,908
非支配株主に帰属する当期純利益
1,054,895 1,307,663
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,080,161 1,311,572
当期純利益
その他の包括利益
325,181 △ 263,173
その他有価証券評価差額金
△ 121,626 151,211
繰延ヘッジ損益
39,844 △ 36,359
為替換算調整勘定
△ 1,781 △ 6,657
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 241,617 ※1 △ 154,979
その他の包括利益合計
1,321,779 1,156,593
包括利益
（内訳）
1,272,179 1,157,783
親会社株主に係る包括利益
49,599 △ 1,190
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
2,500,000 5,720,627 △ 2,505,063 5,715,563
当期首残高 -
当期変動額
△ 44,961 △ 44,961
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る 1,054,895 1,054,895
当期純利益
△ 710,444 △ 710,444
自己株式の取得
△ 702,609 702,609
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
307,324 △ 7,834 299,489
当期変動額合計 - -
2,500,000 6,027,951 △ 2,512,898 6,015,052
当期末残高 -
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
563,493 2,526 54,937 620,958 393,091 6,729,612
当期首残高
当期変動額
△ 44,961
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る 1,054,895
当期純利益
△ 710,444
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の 325,181 △ 121,626 13,730 217,284 46,674 263,959
当期変動額（純額）
325,181 △ 121,626 13,730 217,284 46,674 563,448
当期変動額合計
当期末残高 888,674 △ 119,100 68,667 838,242 439,765 7,293,061
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
2,500,000 6,027,951 △ 2,512,898 6,015,052
当期首残高 -
当期変動額
△ 36,618 △ 36,618
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る 1,307,663 1,307,663
当期純利益
△ 1,212,188 △ 1,212,188
自己株式の取得
△ 1,182,412 1,182,412
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
-
当期変動額（純額）
88,632 △ 29,775 58,856
当期変動額合計 - -
当期末残高 2,500,000 - 6,116,583 △ 2,542,674 6,073,909
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
888,674 △ 119,100 68,667 838,242 439,765 7,293,061
当期首残高
当期変動額
△ 36,618
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る 1,307,663
当期純利益
△ 1,212,188
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の △ 263,173 151,211 △ 64,910 △ 176,872 △ 18,566 △ 195,438
当期変動額（純額）
△ 263,173 151,211 △ 64,910 △ 176,872 △ 18,566 △ 136,582
当期変動額合計
625,501 32,111 3,757 661,369 421,199 7,156,479
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,537,794 1,974,395
税金等調整前当期純利益
173,080 178,029
減価償却費
51,351 6,531
為替差損益（△は益）
△ 210,441 △ 192,020
受取利息及び受取配当金
38,304 39,752
支払利息
19,897 34,985
持分法による投資損益（△は益）
△ 24,497
保険返戻金 -
△ 24,778
関係会社出資金売却損益（△は益） -
5,159 3,851
減損損失
5,116 △ 194
貸倒引当金の増減額（△は減少）
27,961 6,711
賞与引当金の増減額（△は減少）
767 △ 13,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 2,666,508 △ 1,631,722
売上債権の増減額（△は増加）
△ 1,354,663 518,737
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 153,549 △ 148,677
その他の資産の増減額（△は増加）
2,855,915 1,638,856
仕入債務の増減額（△は減少）
1,004,261 △ 332,389
その他の負債の増減額（△は減少）
372 261
その他
1,334,818 2,034,537
小計
209,877 190,731
利息及び配当金の受取額
△ 37,114 △ 38,806
利息の支払額
△ 572,027 △ 445,744
法人税等の支払額
935,554 1,740,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,130
定期預金の払戻による収入 -
△ 72,937 △ 142,337
固定資産の取得による支出
10
固定資産の売却による収入 -
△ 72
固定資産の除却による支出 -
△ 25,470
関係会社株式の取得による支出 -
投資有価証券の取得による支出 △ 8,070 △ 8,544
△ 350,046
出資金の払込による支出 -
29,394
出資金の売却による収入 -
△ 157
長期貸付けによる支出 -
907 405
長期貸付金の回収による収入
△ 4,124 △ 10,113
長期前払費用の取得による支出
△ 24,680
保険積立金の積立による支出 -
24,497
保険積立金の払戻による収入 -
その他の投資の取得による支出 △ 13,309 △ 7,710
4,350 8,587
その他の投資の返還による収入
△ 468,857 △ 80,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
129,788 817,985
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 1,012,500 △ 1,312,500
長期借入金の返済による支出
△ 27,182 △ 22,928
リース債務の返済による支出
△ 44,961 △ 36,618
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
13,650
-
による収入
△ 16,575 △ 17,375
非支配株主への配当金の支払額
△ 710,046 △ 1,192,711
自己株式の取得による支出
△ 31
-
単元未満株式の買取による支出
△ 667,826 △ 664,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,059 △ 42,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 188,069 953,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,399,274 5,211,204
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,211,204 ※1 6,164,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易（上海）有限公司
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
ゼンスイ野村フーズ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 5 社
主要な会社の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
なお、石橋増速機（銀川）有限公司は、株式売却により当連結会計年度より持分法適用会社から除外してお
ります。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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ハ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,870千円のうちの
22,717千円は、「投資その他の資産」の「その他」469,702千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」156,870千円のうちの134,153千円は、「固定負債」の「その他」330,331千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
247,430 186,801
千円 千円
※２ このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 101,068千円 76,045千円
出資金 87,441千円 39,434千円
※３ 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1,601,153千円 1,288,092千円
投資その他の資産（その他） 147,810千円 137,817千円
計 1,748,964千円 1,425,909千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 58,528千円 18,006千円
電子記録債権 93,651千円 159,198千円
５ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＰＴ ＭＥＩＪＩ 5,919千円(320,000千円) ―千円(―千円)
ＴＨＡＩ ＭＥＩＪＩ 3千円(74千円) 0千円(15千円)
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 54,109千円(110,428千円) 40,508千円(82,670千円)
セカール・セイナン・フード 36,504千円(93,600千円) 65,906千円(168,990千円)
計 96,536千円(524,103千円) 106,415千円(251,676千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
55,186 56,635
千円 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,154,417 2,182,485
役員報酬及び給料手当 千円 千円
114,513 111,540
賞与引当金繰入額 千円 千円
58,041 111,264
退職給付費用 千円 千円
487,082 501,685
法定福利費 千円 千円
5,118 △ 192
貸倒引当金繰入額 千円 千円
※３ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
181千円
日本 農業用 建物及び構築物
日本 農業用 工具、器具及び備品 4,977千円
5,159千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、野村北海道菜園株式会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額
が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少5,159千円を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
1,549千円
日本 農業用 機械装置
2,301千円
日本 農業用 工具、器具及び備品
3,851千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
野村北海道菜園株式会社について、事業撤退を決断したことから、今後使用しない事が明確になったことによ
り、回収可能価額は使用価値０円のため、保有する固定資産の帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 468,695千円 △379,321千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
468,695千円 △379,321千円
143,514千円 △116,148千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
325,181千円 △263,173千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △175,352千円 217,980千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△175,352千円 217,980千円
△53,725千円 66,769千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△121,626千円 151,211千円
為替換算調整勘定
当期発生額 39,844千円 △36,359千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 39,844千円 △36,359千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,781千円 △33,650千円
―千円 26,992千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,781千円 △6,657千円
その他の包括利益合計
241,617千円 △154,979千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
A種優先株式（株） 5,690,760 ― 2,121,213 3,569,547
合計（株） 8,264,450 ― 2,121,213 6,143,237
（変動事由の概要）
減少数の内訳は次の通りであります。
償還したA種優先株式の消却による減少 2,121,213株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,069 31 ― 2,550,100
A種優先株式（株） ― 2,121,213 2,121,213 ―
合計（株） 2,550,069 2,121,244 2,121,213 2,550,100
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2017年６月28日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 31株
償還によるA種優先株式増加 2,121,213株
償還したA種優先株式の消却による減少 2,121,213株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月26日
A種優先株式 21,340 3.75 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年５月26日
普通株式 23,621 1,000.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2018年５月25日
A種優先株式 利益剰余金 13,028 3.65 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 23,590 1,000 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,573,690 ― ― 2,573,690
A種優先株式（株） 3,569,547 ― 3,569,547 ―
合計（株） 6,143,237 ― 3,569,547 2,573,690
（変動事由の概要）
減少数の内訳は次の通りであります。
償還したA種優先株式の消却による減少 3,569,547株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,550,100 83 ― 2,550,183
A種優先株式（株） ― 3,569,547 3,569,547 ―
合計（株） 2,550,100 3,569,630 3,569,547 2,550,183
（変動事由の概要）
増加数、減少数の内訳は次の通りであります。
2018年６月27日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 34株
2019年２月21日付の裁判所決定に基づく所在不明株主からの普通株式の取得による増加 49株
償還によるA種優先株式増加 3,569,547株
償還したA種優先株式の消却による減少 3,569,547株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
A種優先株式 13,028 3.65 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年５月25日
普通株式 23,590 1,000 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 70,521 3,000 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,261,335千円 6,164,812千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △50,130千円 ―千円
現金及び現金同等物 5,211,204千円 6,164,812千円
(リース取引関係)
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの
金額が少ないため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる
方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原
材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取
手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等
輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,261,335 5,261,335 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,832,574
貸倒引当金(*1) △32,464
計 15,800,110 15,800,110 ―
(3) 電子記録債権
1,985,299
貸倒引当金(*1) △4,070
計 1,981,228 1,981,228 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,865,006 1,865,006 ―
(5) 固定化営業債権
1,057 1,057 ―
(6) 支払手形及び買掛金
18,190,778 18,190,778 ―
(7) 電子記録債務
659,218 659,218 ―
(8) 短期借入金
5,810,098 5,810,098 ―
(9）未払金 3,442,778 3,442,778 ―
(10) 長期借入金
1,839,828 1,840,150 321
(11) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
(171,941) (171,941) ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
21,879 21,879 ―
いないもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,164,812 6,164,812 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,125,372
貸倒引当金(*1) △32,033
計 17,093,338 17,093,338 ―
(3) 電子記録債権
2,302,607
貸倒引当金(*1) △4,307
計 2,298,300 2,298,300 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,479,444 1,479,444 ―
(5) 固定化営業債権
171 171 ―
(6) 支払手形及び買掛金
18,961,633 18,961,633 ―
(7) 電子記録債務
1,513,928 1,513,928 ―
(8) 短期借入金
6,571,846 6,571,846 ―
(9）未払金 3,092,369 3,092,369 ―
(10) 長期借入金
1,625,306 1,632,345 7,038
(11) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
46,282 46,282 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
19,482 19,482 ―
いないもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似している
ことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 438,316 418,061
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有
価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,254,833 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,832,574 ― ― ―
電子記録債権 1,985,299 ― ― ―
合計 23,072,707 ― ― ―
固定化営業債権1,057千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,159,423 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,125,372 ― ― ―
電子記録債権 2,302,607 ― ― ―
合計 25,587,402 ― ― ―
固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,647,598 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,162,500 937,500 612,500 289,828 ― ―
リース債務 21,826 7,778 ― ― ― ―
合計 5,831,924 945,278 612,500 289,828 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,409,346 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,162,500 887,500 562,500 175,306 ― ―
リース債務 57,200 3,910 2,042 ― ― ―
合計 6,629,046 891,410 564,542 175,306 ― ―
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,861,598 383,999 1,477,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,408 3,501 △92
合計 1,865,006 387,500 1,477,505
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額438,316千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,475,987 391,902 1,084,085
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,457 4,143 △685
合計 1,479,444 396,045 1,083,399
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額418,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 ― ― ― ―
売建 216,907 ― 22,040 22,040
合計 216,907 ― 22,040 22,040
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 ― ― ― ―
売建 184,735 ― 19,070 19,070
合計 184,735 ― 19,070 19,070
(２)通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 31,752 ― △410 △410
市場取引以外の
日本円 11,710 ― △74 △74
取引
売建
米ドル 34,146 ― 679 679
日本円 16,456 ― △355 △355
合計 94,066 ― △160 △160
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のう
区分 種類 契約額等（千円） ち 1年超（千 時価（千円） 評価損益（千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 22,564 ― △84 △84
市場取引以外の
日本円 28,099 ― △218 △218
取引
売建
米ドル 109,762 ― 1,668 1,668
日本円 50,771 ― △953 △953
合計 211,197 ― 412 412
（注）時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
支払手形及び
米ドル
8,865,564 ― △169,356
買掛金
ユーロ 221,359 ― △2,585
合計 9,086,923 ― △171,941
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
支払手形及び
米ドル 7,894,444 ― （注)
買掛金
ユーロ
625,254 ― （注)
合計 8,519,698 ― （注)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時
価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
支払手形及び
米ドル
8,143,651 ― 56,531
買掛金
ユーロ 594,897 ― △10,249
合計 8,738,549 ― 46,282
為替予約取引
買建
支払手形及び
米ドル 9,659,066 ― （注)
買掛金
為替予約等の振当処理
ユーロ
541,802 ― （注)
売建
受取手形及び
売掛金
タイバーツ 102,323 ― (注)
合計 10,098,545 ― （注)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売
掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時
価に含めて記載しております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中
小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制
度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかか
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 390,792 千円 392,814 千円
退職給付費用 58,041 千円 111,264 千円
退職給付の支払額 △24,836 千円 △102,084 千円
制度への拠出額 △37,122 千円 △36,306 千円
その他 5,938 千円 10,362 千円
退職給付に係る負債の期末残高 392,814 千円 376,049 千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,234,337 千円 1,170,003 千円
年金資産 △966,485 千円 △931,467 千円
267,851 千円 238,535 千円
非積立型制度の退職給付債務 124,962 千円 137,513 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 392,814 千円 376,049 千円
退職給付に係る負債 392,814 千円 376,049 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 392,814 千円 376,049 千円
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 58,041 千円 当連結会計年度 111,264 千円
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 126,907千円 138,380千円
貸倒引当金繰入超過額 9,191千円 9,650千円
退職給付に係る負債 107,417千円 102,263千円
賞与引当金 35,596千円 34,459千円
繰延ヘッジ損益 52,638千円 3,138千円
150,293千円 194,266千円
その他
繰延税金資産小計
482,044千円 482,158千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△126,907千円 △138,380千円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△72,614千円 △101,647千円
当額
評価性引当額小計（注）１ △199,521千円 △240,027千円
繰延税金資産合計 282,522千円 242,131千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
―千円 △17,310千円
その他有価証券評価差額金 △392,205千円 △263,279千円
在外子会社の留保利益 △54,519千円 △58,829千円
為替換算調整勘定 △8,195千円 ―千円
―千円 △132千円
その他
繰延税金負債合計 △454,920千円 △339,551千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △172,397千円 △97,420千円
（注）１．評価性引当額が40,506千円増加しております。この増加の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年以
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 内
税務上の繰越欠損金
147千円 138,233千円 138,380千円
― ― ― ―
（a）
△147千円
評価性引当額 ― ― ― ― △138,233千円 △138,380千円
― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.91％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △1.31％
評価性引当額 ― 0.61％
住民税均等割 ― 0.29％
海外連結子会社の税率差異 ― △0.52％
在外子会社の留保利益 ― 3.31％
― △0.36％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.57％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(１) フード事業 ……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(２) ライフ事業 ……………繊維原料及び製品、寝装品
(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料
(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(６) 新規事業開発 …………環境関係、食品関係
(７) その他の事業 …………保険代理店、農産物
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「海外支店」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
インダス
（注）２
表計上額
新規事業
フード事 ライフ事 アジア現
ト
海外支店 計
（注）３
業 業 地 法人
開発
リー事業
売上高
外部顧客へ
13,842,992 35,266,658 3,135,828 891,347 15,754 99,630,489 455,587 100,086,076 100,086,076
46,477,907 ―
の売上高
セグメント
間の内部
481,480 2,623 127,463 675,940 18,506 1,306,014 24,972 1,330,986 △ 1,330,986
― ―
売上高又は
振替高
46,959,388 13,845,615 35,394,121 3,811,769 891,347 34,261 100,936,501 480,559 101,417,063 △ 1,330,986 100,086,076
計
セグメント
利益又は
428,721 98,597 831,915 86,103 144,054 △ 159,532 1,429,860 △ 1,201 1,428,658 16,403 1,445,061
セグメント
損失(△)
セグメント
15,106,339 8,115,757 8,673,454 1,848,729 737,049 71,187 34,552,517 196,649 34,749,167 3,952,933 38,702,100
資産
その他の項
目
減価償却費 2,986 68,595 1,288 1,899 1,109 ― 75,880 205 76,085 96,995 173,080
持分法適用
会社への 6,700 72,161 11,325 48,847 139,035 139,035 34,984 174,020
― ― ―
投資額
有形固定資
産及び無
19,797 30,747 420 1,542 2,432 54,939 5,149 60,089 13,775 73,864
―
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額16,403千円には、セグメント間取引消去3,310千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用13,092千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額4,087,086千円にはセグメント間取引消去等△226,444千円、各セグメントに配分
していない全社資産4,313,531千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:千円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）１
インダス
（注）２
表計上額
新規事業
フード事 ライフ事 アジア現
ト
海外支店 計
（注）３
業 業 地 法人
開発
リー事業
売上高
外部顧客へ
54,841,555 14,461,214 36,027,683 3,857,332 872,898 13,960 110,074,644 469,295 110,543,939 110,543,939
―
の売上高
セグメント
間の内部
556,706 5,129 310,200 733,129 18,118 1,623,283 60,640 1,683,923 △ 1,683,923
― ―
売上高又は
振替高
55,398,261 14,466,344 36,337,883 4,590,461 872,898 32,078 111,697,927 529,935 112,227,863 △ 1,683,923 110,543,939
計
セグメント
利益又は
510,354 18,949 1,030,413 70,146 247,744 △ 151,196 1,726,411 △ 4,680 1,721,730 175,149 1,896,880
セグメント
損失(△)
セグメント
15,644,728 8,953,658 7,993,061 1,979,041 813,098 22,922 35,406,512 198,321 35,604,833 4,825,775 40,430,609
資産
その他の項
目
4,504 64,494 920 2,307 1,444 73,672 73,672 104,357 178,029
減価償却費 ― ―
持分法適用
会社への 7,263 49,715 10,184 16,145 83,309 83,309 17,680 100,989
― ― ―
投資額
有形固定資
産及び無
6,103 87,979 6,300 12,659 781 113,823 3,851 117,674 40,106 157,780
―
形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額175,149千円には、セグメント間取引消去5,048千円、各セグ
メントに配分していない全社費用170,101千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない売上原価、一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額4,825,775千円にはセグメント間取引消去等△211,593千円、各セグメントに配分
していない全社資産5,037,369千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金でありま
す。
(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投
資額であります。
(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
66,807,497 22,750,670 10,527,908 100,086,076
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
54,655 191,857 5,792 252,305
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
75,595,882 24,079,971 10,868,085 110,543,939
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
66,104 208,581 14,540 289,226
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、タイ、オーストラリア、アメリカ合衆国、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 11,131,892 フード事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
新規事業
インダスト アジア現地 連結財務諸
フード事業 ライフ事業 海外支店 計 その他 合計 調整額
リー事業 法人 表計上額
開発
減損損失
5,159 5,159 5,159
― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新規事業
インダスト アジア現地 連結財務諸
フード事業 ライフ事業 海外支店 計 その他 合計 調整額
リー事業 法人 表計上額
開発
減損損失
3,851 3,851 3,851
― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
240,030.34円 286,522.29円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 7,293,061 7,156,479
純資産の合計額から控除する金額(千円) 1,630,743 421,199
差額の主要な内訳(千円)
A種優先株式払込金額 1,177,950 ―
A種優先株式配当 13,028 ―
非支配株主持分 439,765 421,199
普通株式の発行済株式数(株) 2,573,690 2,573,690
普通株式の自己株式数(株) 2,550,100 2,550,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
23,590 23,507
数 (株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
44,138.82円 55,506.08円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,054,895 1,307,663
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,041,866 1,307,663
普通株主に帰属しない金額(千円) 13,028 ―
普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
13,028 ―
A種優先株式にかかる優先配当の要支払額
普通株式の期中平均株式数(株) 23,604 23,559
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
73.57 327.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数の主な内訳（千株）
優先株式 14,138 3,969
普通株式増加数（千株） 14,138 3,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,647,598 5,409,346 0.738 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,162,500 1,162,500 0.322 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,826 57,200 4.193 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
2023年３月31日
1,839,828 1,625,306 0.281
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2021年６月30日
7,778 5,953 4.281
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,679,531 8,260,306 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 887,500 562,500 175,306 ― ―
リース債務 3,910 2,042 ― ― ―
合計 891,410 564,542 175,306 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,558,628 4,523,008
現金及び預金
※3 , ※5 1,333,984 ※3 , ※5 1,296,858
受取手形
※3 1,985,299 ※3 2,302,607
電子記録債権
※6 13,695,923 ※6 14,946,797
売掛金
10,264,172 9,874,415
商品
※6 361,571 ※6 323,565
未収入金
※6 436,118 ※6 681,979
その他
△ 30,018 △ 31,516
貸倒引当金
31,605,680 33,917,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,959 153,259
建物
△ 126,719 △ 131,544
減価償却累計額
25,240 21,715
建物（純額）
7,252 7,252
構築物
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 37,953 28,032
△ 35,394 △ 26,968
減価償却累計額
2,559 1,064
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 103,476 141,264
△ 83,317 △ 101,392
減価償却累計額
20,159 39,871
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 22,919 22,919
△ 21,645 △ 22,919
減価償却累計額
1,273
リース資産（純額） -
0 0
土地
49,232 62,651
有形固定資産合計
無形固定資産
91,400 26,637
ソフトウエア
1,941 1,941
電話加入権
1,487 746
その他
無形固定資産合計 94,828 29,325
投資その他の資産
※2 2,216,418 ※2 1,833,326
投資有価証券
254,705 160,492
関係会社株式
451,954 549,430
関係会社出資金
※1 , ※6 32,629 ※1 , ※6 33,168
固定化営業債権
573,230 357,404
出資金
※2 , ※6 194,541 ※2 , ※6 492,408
その他
△ 58,772 △ 107,593
貸倒引当金
3,664,708 3,318,636
投資その他の資産合計
3,808,769 3,410,614
固定資産合計
35,414,449 37,328,330
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,970,548 12,105,339
支払手形
659,218 1,513,928
電子記録債務
※6 6,382,128 ※6 6,291,424
買掛金
4,816,470 5,660,082
短期借入金
※6 3,340,260 ※6 2,962,681
未払金
171,095 385,405
未払法人税等
101,100 99,400
賞与引当金
※6 361,705 ※6 193,714
その他
26,802,526 29,211,976
流動負債合計
固定負債
1,837,500 1,625,000
長期借入金
292,086 258,246
退職給付引当金
346,781 280,765
その他
固定負債合計 2,476,367 2,164,012
29,278,893 31,375,988
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
利益剰余金
625,000 625,000
利益準備金
4,727,488 4,688,053
その他利益剰余金
4,727,488 4,688,053
繰越利益剰余金
5,352,488 5,313,053
利益剰余金合計
△ 2,512,898 △ 2,542,674
自己株式
5,339,589 5,270,379
株主資本合計
評価・換算差額等
915,236 649,851
その他有価証券評価差額金
△ 119,269 32,111
繰延ヘッジ損益
795,966 681,962
評価・換算差額等合計
6,135,556 5,952,341
純資産合計
35,414,449 37,328,330
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 95,157,431 ※1 100,812,414
売上高
※1 90,012,843 ※1 95,217,254
売上原価
5,144,587 5,595,159
売上総利益
※1 , ※2 3,779,660 ※1 , ※2 3,772,891
販売費及び一般管理費
1,364,927 1,822,268
営業利益
営業外収益
※1 10,922 ※1 9,112
受取利息
※1 164,361 ※1 191,907
受取配当金
6,362
為替差益 -
※1 29,139 ※1 56,056
雑収入
210,785 257,076
営業外収益合計
営業外費用
※1 30,309 ※1 32,045
支払利息
22,174 24,859
売上割引
36,809
為替差損 -
36,364 33,021
支払保証料
21,400 47,396
貸倒引当金繰入額
※1 9,281 ※1 16,188
雑損失
119,528 190,319
営業外費用合計
1,456,184 1,889,024
経常利益
特別利益
514
-
会員権売却益
514
特別利益合計 -
特別損失
94,212
関係会社株式評価損 -
19,488
関係会社出資金評価損 -
906
-
固定資産除売却損
114,607
特別損失合計 -
1,456,184 1,774,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427,943 622,374
10,494 △ 27,039
法人税等調整額
438,438 595,334
法人税等合計
1,017,746 1,179,596
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
2,500,000 625,000 4,457,312 5,082,312 △ 2,505,063 5,077,248
当期首残高 -
当期変動額
△ 44,961 △ 44,961 △ 44,961
剰余金の配当
1,017,746 1,017,746 1,017,746
当期純利益
△ 710,444 △ 710,444
自己株式の取得
△ 702,609 △ 702,609 702,609
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
270,175 270,175 △ 7,834 262,340
当期変動額合計 - - -
2,500,000 625,000 4,727,488 5,352,488 △ 2,512,898 5,339,589
当期末残高 -
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
593,124 2,526 595,650 5,672,899
当期首残高
当期変動額
△ 44,961
剰余金の配当
1,017,746
当期純利益
△ 710,444
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の 322,112 △ 121,796 200,315 200,315
当期変動額（純額）
322,112 △ 121,796 200,315 462,656
当期変動額合計
当期末残高 915,236 △ 119,269 795,966 6,135,556
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 - 625,000 4,727,488 5,352,488 △ 2,512,898 5,339,589
当期変動額
△ 36,618 △ 36,618 △ 36,618
剰余金の配当
1,179,596 1,179,596 1,179,596
当期純利益
△ 1,212,188 △ 1,212,188
自己株式の取得
△ 1,182,412 △ 1,182,412 1,182,412
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
△ 39,434 △ 39,434 △ 29,775 △ 69,210
当期変動額合計 - - -
2,500,000 625,000 4,688,053 5,313,053 △ 2,542,674 5,270,379
当期末残高 -
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
915,236 △ 119,269 795,966 6,135,556
当期首残高
当期変動額
△ 36,618
剰余金の配当
1,179,596
当期純利益
△ 1,212,188
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の △ 265,385 151,380 △ 114,004 △ 114,004
当期変動額（純額）
△ 265,385 151,380 △ 114,004 △ 183,214
当期変動額合計
649,851 32,111 681,962 5,952,341
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を
適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた30,681千円は、「貸倒引当金
繰入額」21,400千円、「雑損失」9,281千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,163千円は、「固定負債」の「そ
の他」346,781千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 固定化営業債権
(前事業年度)
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
(当事業年度)
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※２ 担保に供している資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1,601,153千円 1,288,092千円
投資その他の資産（その他） 147,810千円 137,817千円
計 1,748,964千円 1,425,909千円
※３ 会計年度末日満期手形
会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が、会計年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 58,528千円 18,006千円
電子記録債権 93,651千円 159,198千円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PT MEIJI
5,919千円 ―千円
THAI MEIJI
3千円 0千円
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング 54,109千円 40,508千円
ナナチャート・トレーダーズ・
1,675千円 2,742千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 82,573千円 137,747千円
野村貿易(上海)有限公司 115,265千円 97,671千円
ノムラ・フォトランコ 32,172千円 ―千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 1,050,000千円 850,000千円
セカール・セイナン・フード 36,504千円 65,906千円
計 1,378,223千円 1,194,576千円
※５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
247,430 186,801
受取手形割引高 千円 千円
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有価証券報告書
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 443,113千円 348,154千円
未収入金 803千円 6,904千円
固定化営業債権 31,572千円 32,997千円
流動資産（その他） 15,042千円 4,437千円
投資その他の資産（その他） 25,000千円 80,000千円
買掛金 154,783千円 170,280千円
未払金 46,935千円 54,336千円
流動負債（その他） 408千円 309千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,195,164 千円 2,140,897 千円
仕入高 2,240,224 千円 2,566,930 千円
販売費及び一般管理費 49,959 千円 108,246 千円
営業取引以外の取引による取引高 50,090 千円 64,062 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,704,269 1,691,045
役員報酬及び給料手当 千円 千円
101,100 99,400
賞与引当金繰入額 千円 千円
40,504 千円 86,577
退職給付費用 千円
312,156 387,621
福利厚生費 千円 千円
△ 3,385 2,925
貸倒引当金繰入額 千円 千円
97,860 104,466
減価償却費 千円 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式178,336千円、関連会社株式76,369千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式120,587千円、関連会社株式39,905千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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野村貿易株式会社(E32448)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 108,489千円 99,161千円
貸倒引当金繰入超過額 18,858千円 19,806千円
退職給付引当金 89,436千円 79,075千円
関係会社株式等評価損 47,596千円 82,411千円
賞与引当金 30,956千円 30,436千円
繰延ヘッジ損益 52,638千円 3,138千円
165,831千円 170,869千円
その他
繰延税金資産小計
513,807千円 484,898千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △108,489千円 △99,161千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△176,156千円 △179,034千円
当額
評価性引当額小計 △284,645千円 △278,195千円
繰延税金資産合計 229,162千円 206,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △404,913千円 △287,788千円
合併引継有価証券に係る一時差異 △54,271千円 △54,271千円
―千円 △17,310千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △459,184千円 △359,370千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△) △230,022千円 △152,668千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.91％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △1.00％
評価性引当額 ― 0.16％
住民税均等割 ― 0.29％
― 2.56％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.54％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数(株)
(千円)
エスフーズ株式会社 160,834.000 651,377
久光製薬株式会社 48,278.325 245,736
ニチバン株式会社 66,396.859 155,634
新日本理化株式会社 850,100.000 177,670
PT.OTSUKA INDONESIA
60.000 84,262
株式会社セコン製作所 10,000.000 65,948
株式会社イトーキ 90,000.000 48,600
株式会社ブルボン 24,524.204 46,080
シキボウ株式会社 32,500.000 33,085
株式会社カネカ 8,044.662 33,345
野村興産株式会社 15,000.000 36,418
デンカ株式会社 10,000.000 31,900
PT.MEIJI INDONESIAN PHARMACEUTICAL
704,293.000 34,900
INDUSTRIES
THAI MFC CO., LTD.
60,000.000 19,232
日本製粉株式会社 10,000.000 19,000
株式会社輸出繊維会館 16,197.000 16,467
関西国際空港株式会社 300.000 15,000
福留ハム株式会社 6,600.000 14,605
その他
投資有価証券
PT.MERMAID TEXTILE INDUSTRY INDONESIA
800.000 14,044
有価証券
イオン株式会社 5,024.14 11,638
株式会社河邊商会 10,000.000 10,981
THAI MEIJI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
800.000 10,529
株式会社ケーアイエス 20,000.000 10,028
野村ジャパン株式会社 20,000.000 10,000
白石建設株式会社 57,000.000 7,809
東亞合成株式会社 6,250.000 7,312
早川ゴム株式会社 31,790.000 5,745
株式会社ウエスト 200.000 3,679
新田ゼラチン株式会社 5,047.631 3,457
PT.SRITHAI MASPION INDONESIA
233.000 3,422
糧栄産業株式会社 2,590.000 2,884
株式会社クローバーエンジニアリング 30.000 1,500
株式会社大阪国際会議場 2,000.000 1,000
旭精工株式会社 25,000.000 25
PT.OSAKI MEDICAL INDONESIA
793.000 0
アジア太平洋トレードセンター 180.000 0
計 2,300,865.821 1,833,326
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期首残高
資産の種類
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 25,240 1,300 - 4,824 21,715 131,544
構築物 0 - - - 0 7,252
機械装置 2,559 399 758 1,136 1,064 26,968
工具器具備品 20,159 38,695 110 18,871 39,871 101,392
リース資産 1,273 - - 1,273 - 22,919
土地 0 - - - 0 -
有形固定資産計 49,232 40,394 868 26,106 62,651 290,077
無形固定資産
ソフトウエア 91,400 13,296 - 78,060 26,637 411,719
電話加入権 1,941 - - - 1,941 -
その他 1,487 - 460 279 746 3,050
無形固定資産計 94,828 13,295 460 78,339 29,325 414,770
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 基幹システム関連サーバーリプレース 31,661
ソフトウェア 営業支援管理システム開発 12,403
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 88,790 80,338 30,018 139,110
賞与引当金 101,100 99,400 101,100 99,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nomuratrading.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
第42期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第43期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野
村貿易株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村貿
易株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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