株式会社ユアテック 有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第105期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 佐 竹 勤
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 白 井 恭 二
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 白 井 恭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目2番1号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番1号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番9)
山形支社
(山形市大野目三丁目5番7号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番1)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町9番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北4条西16丁目1番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目2番8号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の青森支社、秋田支社、北海道支社、横浜支社及び大阪支社は、金
融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便
宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円)
売上高 217,712 227,067 226,042 213,251 204,054
(百万円)
経常利益 12,324 15,677 15,121 12,435 10,176
親会社株主に帰属する
(百万円)
12,160 10,470 10,118 8,378 6,631
当期純利益
(百万円)
包括利益 14,088 8,831 11,325 9,269 6,550
(百万円)
純資産額 92,564 99,801 109,601 110,490 115,608
(百万円)
総資産額 180,723 187,598 190,390 191,201 195,444
(円)
1株当たり純資産額 1,156.70 1,254.40 1,377.91 1,544.57 1,616.11
(円)
1株当たり当期純利益 152.81 131.62 127.23 118.69 92.73
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 50.9 53.2 57.6 57.8 59.1
(%)
自己資本利益率 14.7 10.9 9.7 7.6 5.9
(倍)
株価収益率 5.2 7.1 6.0 7.1 8.7
営業活動による
(百万円)
16,706 △ 218 14,389 12,501 14,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 13,104 △ 508 △ 7,206 △ 7,072 △ 13,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 609 △ 861 △ 12 △ 7,886 △ 1,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
35,494 33,709 40,855 38,316 37,123
の期末残高
(人)
従業員数 5,342 4,719 4,742 4,806 4,846
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円)
売上高 205,786 216,741 216,522 203,714 193,601
(百万円)
経常利益 10,860 13,720 13,046 10,692 8,501
(百万円)
当期純利益 11,357 8,745 8,775 7,333 5,649
(百万円)
資本金 7,803 7,803 7,803 7,803 7,803
(千株)
発行済株式総数 81,224 81,224 81,224 72,224 72,224
(百万円)
純資産額 83,099 90,685 98,026 97,023 101,101
(百万円)
総資産額 161,543 167,892 168,996 168,093 170,191
(円)
1株当たり純資産額 1,044.42 1,140.22 1,232.68 1,356.71 1,413.74
(円)
1株当たり配当額 14.00 15.00 20.00 20.00 20.00
(うち1株当たり中間配当額) (円)
( 7.00 ) ( 6.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円)
1株当たり当期純利益 142.72 109.94 110.35 103.88 79.00
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 51.4 54.0 58.0 57.7 59.4
(%)
自己資本利益率 15.1 10.1 9.3 7.5 5.7
(倍)
株価収益率 5.6 8.6 6.9 8.1 10.3
(%)
配当性向 9.8 13.6 18.1 19.3 25.3
(人)
従業員数 3,775 3,748 3,707 3,747 3,776
(%)
株主総利回り 205.5 244.1 205.3 230.5 226.4
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円)
最高株価 906 1,288 955 1,068 1,030
(円)
最低株価 385 741 526 682 768
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第104期の発行済株式総数の減少は、自己株式9,000千株を消却したことによるものである。
3 第101期の1株当たり配当額14円は、創立70周年記念配当2円を含んでいる。
4 第102期の1株当たり配当額15円は、特別配当3円を含んでいる。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新
潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式
会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
1944年10月 配電線工事の請負施工を開始
1945年7月 屋内配線工事の請負施工を開始
1947年1月 本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)
1949年8月 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年8月 送電線工事の請負施工を開始
1955年3月 発変電工事の請負施工を開始
1956年4月 通信工事の請負施工を開始
1963年5月 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年5月 建築工事の請負施工を開始
1970年10月 流量・測水業務の請負施工を開始
1971年4月 土質調査業務の請負施工を開始
1972年5月 宮城電設㈱を設立(現 連結子会社)
1973年10月 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。
1977年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
1986年4月 ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年2月 ㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現 連結子会社)
1989年6月 ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年8月 ㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年9月 新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)
1990年4月 ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年8月 ㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年2月 ㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年4月 商号を㈱ユアテックに変更
1992年6月 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転
2001年4月 ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年5月 グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月 ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年7月 ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄
内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会
社)に変更
2010年10月 ㈱大雄電工を取得(現 連結子会社)
2011年4月 ㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)
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2013年4月 ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
2014年3月 ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年4月 ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年4月 ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年1月 ㈱M・Kを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業
としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
(設備工事業)
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユー
トス他8社に発注している。
(その他)
㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材
等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他2社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(親会社)
① 役員の兼任2名、転籍4名
(被所有)
東北電力㈱ 仙台市
② 当社は電気工事等を請負施工している。
251,441 電気事業
42.4
(注)2(注)3(注)4 青葉区
(0.5)
(連結子会社)
① 役員の兼任2名、転籍6名
② 当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設
仙台市
㈱トークス 90 その他 100.0
管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託
宮城野区
している。
① 役員の兼任3名、転籍4名
② 当社グループに対し車両・事務用機器・
仙台市
㈱ニューリース 50 その他 100.0
工事用機械等のリースをしている。
青葉区
③ 借入金について、取引銀行に対し経営指
導の念書を差入れている。
① 役員の兼任3名、転籍4名
宮城県
㈱ユートス 35 設備工事業 100.0
② 当社は電気・土木工事等を発注してい
岩沼市
る。
① 役員の兼任4名、転籍3名
山形県
㈱ユアテックサービス 20 設備工事業 100.0
② 当社は電気・空調管工事等を発注してい
山形市
る。
仙台市
①役員の兼任5名、転籍2名
㈱テクス宮城 30 設備工事業 100.0
②当社は空調管工事等を発注している。
若林区
① 役員の兼任5名、転籍2名
福島県
㈱テクス福島 28 設備工事業 100.0
② 当社は電気・空調管工事等を発注してい
郡山市
る。
仙台市
① 役員の兼任5名、転籍2名
宮城電設㈱ 30 設備工事業 100.0
青葉区
② 当社は電気工事等を発注している。
宮城県
① 役員の兼任3名、転籍3名
グリーンリサイクル㈱ 100 その他 100.0
富谷市
② 当社は伐採材等の処理を委託している。
① 役員の兼任3名、転籍2名
仙台市
㈱アクアクララ東北 50 その他 90.0
青葉区
① 役員の兼任7名、転籍2名
仙台市
㈱大雄電工 20 設備工事業 100.0
② 当社は電気工事等を発注している。
泉区
① 役員の兼任2名
宮城県
② 借入金について、債務保証を行ってい
㈱ユアソーラー富谷 100 その他 95.0
富谷市
る。
① 役員の兼任2名
福島県
② 借入金について、債務保証を行ってい
㈱ユアソーラー保原 35 その他 100.0
伊達市
る。
① 役員の兼任4名、転籍1名、出向1名
㈱ユアテック配電 新潟県
30 設備工事業 100.0
② 当社は電気工事等を発注している。
テクノ 三条市
① 役員の兼任6名、転籍1名、出向1名
㈱ユアテック関東 埼玉県
② 当社は電気工事等を発注している。
60 設備工事業 100.0
サービス 川口市
③ 当社は資金の貸付を行っている。
宮城県 ①役員の兼任2名
㈱ユアソーラー蔵王 10 その他 100.0
蔵王町 ②当社は資金の貸付を行っている。
① 役員の兼任3名、出向1名
② 当社は電気工事等を発注している。
ベトナム国 10万
③ 当社は資金の貸付を行っている。
㈲ユアテックベトナム 設備工事業 100.0
ホーチミン USドル
④ 工事契約履行保証等について、債務保証
を行っている。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
4 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 4,406
その他 440
合計 4,846
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)である。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,776 41.8 19.2 6,992,665
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,776
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
会社名 組織名
㈱ユアテック ユアテックユニオン
㈱トークス トークスユニオン
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価
値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企
業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。
建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改
善を背景に底堅く推移することが期待される。一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年4月
の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に、企業グループの総力
を結集して、引き続き取り組んでいく。
一般工事においては、安定的な受注の確保に向け、東北6県及び新潟県におけるお客さまニーズの的確な把握に
よる積極的な提案営業をはじめ、大型再開発が続く関東圏、ベトナム国を中心とした周辺国を含む海外事業、数多
くの計画が予定されている風力発電事業等の成長市場への取り組みを加速していく。
電力工事においては、今後の東北電力発注工事の減少を見据え、効率的かつ低コストな施工体制を構築するとと
もに、一般市場における工事の受注にも積極的に取り組んでいく。
さらに、これまで働き方改革の一環として業務変革に取り組んできたが、今後はその定着をはかり、当社の将来
に向けた労働時間の短縮と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいく。
加えて、役職員一人ひとりがユアテックブランドの強化を常に念頭に置くとともに、高い倫理観を持って、揺る
ぎない信念に基づいた企業活動を推進していく。
《主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開
◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築
◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長
◎生産性向上による競争を勝ち抜く強靭な企業体質への変革
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎働き方改革の推進に向け、スピードある意思決定と行動の実践
◎将来を見据えた人財育成と職場環境の整備
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の受注減少
当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が
行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少
予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 材料価格の変動
工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 自然災害の発生
大規模な自然災害に伴い、工事の中断や大幅な遅延、又は企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた
場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速等を背景に輸出や生産が弱含んでいるものの、雇
用・所得環境が着実に改善するなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移
したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、中期基本目標に「スピード感を持った行動による着実な収益確保」を掲
げ、戦略的な事業活動を推進してきた。
具体的には、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、東北6県及び新潟県におい
ては、お客さまへの計画的な訪問と信頼関係の構築によるリニューアル工事の拡充に注力してきた。建設需要
が高水準の関東圏においては、安定的な受注の確保と低コスト体制の確立に向けて、営業・施工体制の増強を
はかってきた。また、本年1月には、収益力強化への取り組みとして、既存の太陽光発電事業会社を買収し、
当社16番目の子会社となる「株式会社ユアソーラー蔵王」を設立した。
さらに、海外事業においては、ベトナム事業の収益力強化や事業成長に向けた戦略構築を進めるとともに、
ベトナム周辺国への事業展開を推進してきた。
加えて、当社経営の柱である「安全・品質・信頼」のユアテックブランドに磨きをかけるとともに、働き方
改革を推進するなかで、生産性の向上に向けた業務変革に積極的に取り組んできた。
また、当社は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス体制の強化に向けた様々な施策に対しても、
積極的かつ継続的に取り組んでいく。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は193,290百万円(個別ベース)と前連結会
計年度に比べ2,655百万円(1.4%)の増加となった。また、売上高は204,054百万円と前連結会計年度に比べ
9,196百万円(△4.3%)の減収となった。
損益については、営業利益は9,394百万円となり、前連結会計年度に比べ2,391百万円(△20.3%)の減益、
経常利益は10,176百万円となり、前連結会計年度に比べ2,258百万円(△18.2%)の減益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6,631百万円となり、前連結会計年度に比べ1,747百万円(△20.9%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は200,217百万円と前連結会計年度に比べ9,118百万
円(△4.4%)の減収、営業利益は8,742百万円と前連結会計年度に比べ2,124百万円(△19.5%)の減益となっ
た。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーター
の製造業等を中心に、売上高は3,837百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(△2.0%)の減収、営業利益は
758百万円と前連結会計年度に比べ270百万円(△26.3%)の減益となった。
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b 財政状態
(資産の部)
資産合計は195,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円増加した。これは、固定資産の取得
に伴う増加などによるものである。
(負債の部)
負債合計は79,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少した。これは、工事未払金等の支払
債務の減少などによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は115,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円増加した。これは、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少などによるものである。なお、自己資本比
率は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、59.1%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,193百万
円減少し、37,123百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,442百万円(前連結会計年度比1,940百万円増加)となった。これは、税金等
調整前当期純利益の計上などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,876百万円(前連結会計年度比6,804百万円増加)となった。これは、預け金
の預入、有形固定資産の 取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,857百万円(前連結会計年度比6,028百万円減少)となった。これは、配当金
の支払などによるものである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 52,852 63,312 116,164 69,235 46,929
前事業年度
配電線工事 18,679 53,604 72,284 56,154 16,129
(自2017年
4月1日
至2018年
その他工事 39,160 73,717 112,878 78,324 34,554
3月31日)
計 110,692 190,635 301,327 203,714 97,613
屋内配線工事 46,929 66,544 113,473 68,805 44,668
当事業年度
配電線工事 16,129 51,992 68,122 52,929 15,192
(自2018年
4月1日
至2019年
その他工事 34,554 74,753 109,308 71,866 37,441
3月31日)
計 97,613 193,290 290,904 193,601 97,302
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
屋内配線工事 36.5 63.5 100
前事業年度
(自2017年4月1日 配電線工事 100.0 ― 100
至2018年3月31日)
その他工事 74.9 25.1 100
屋内配線工事 40.4 59.6 100
当事業年度
(自2018年4月1日 配電線工事 99.8 0.2 100
至2019年3月31日)
その他工事 67.4 32.6 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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c 完成工事高
東北電力㈱ 官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 1,074 7,336 60,824 69,235
前事業年度
配電線工事 53,315 10 2,828 56,154
(自2017年4月1日
その他工事 40,329 1,446 36,548 78,324
至2018年3月31日)
計 94,719 8,793 100,201 203,714
屋内配線工事 1,001 7,794 60,009 68,805
当事業年度
配電線工事 49,728 3 3,198 52,929
(自2018年4月1日
その他工事 36,309 1,376 34,180 71,866
至2019年3月31日)
計 87,039 9,174 97,387 193,601
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
(同)六戸ソーラーパーク ・六戸ソーラーパーク建設工事
酒田港メガソーラーパーク(同) ・酒田港メガソーラー増設工事
(同)NRE-06 ・二本松太陽光発電所建設工事(NRE)
インベストメント
日本再生可能エネルギー㈱ ・NREその1(卒古沢地区)太陽光発電所建設工事(七戸太陽光)
(同)NRE-08 ・NRE附田川目太陽光発電所建設工事(その5)
インベストメント
当事業年度
東北地方整備局 ・釜石地区外トンネル照明設備工事
㈱福田組 ・(仮称)イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事
(電気・機械設備)
トヨタT&S建設㈱ ・PEVE株式会社宮城第4工場新築工事(電気設備)
東京都財務局
・東京都現代美術館(28)改修電気設備工事
前田建設工業㈱ ・八峰風力発電所電気工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
東北電力㈱ 94,719百万円 46.5%
当事業年度
東北電力㈱ 87,039百万円 45.0%
d 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
東北電力㈱ 官公庁 民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 252 4,942 39,473 44,668
配電線工事 14,362 0 830 15,192
その他工事 17,336 1,609 18,494 37,441
計 31,952 6,552 58,798 97,302
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
山佐㈱ ・亘理太陽光発電所建設工事 2019年5月完成予定
東芝メモリ㈱ ・東芝メモリ岩手株式会社K1棟用第1期 2019年8月完成予定
特高受変電設備工事
SGET新郷ウインド ・新郷村風力発電所送電線路建設工事 2019年12月完成予定
ファーム(同)
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考
慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、
実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当期連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が204,054百万円となり、前連結会計年度に比べ9,196
百万円の減収となった。これは、空調管設備などの一般工事が増加したものの、配電や土木などの電力工事や
送電などでメガソーラー関連工事が減少したことなどによるものである。
経常利益は10,176百万円となり、前連結会計年度に比べ2,258百万円の減益となった。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は6,631百万円となり、前連結会計年度に比べ1,747百万円の減益となった。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び
見積り」に記載しているとおりである。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してい
るとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費や
リース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金、並びに工事用の機械装置や事業用の土地、建物
等への設備投資資金のほか、企業価値の向上に貢献する投資資金などであり、一部連結子会社で銀行借入を
行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されて
おり、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
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5 【研究開発活動】
当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠
である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争
力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要
がある。
また、少子高齢化による就労人口の減少と若者の建設業離れに歯止めをかけるため、働き方改革をさらに推進する
とともに、現場の負担軽減となる技術開発にも取り組まなければならない。
[基本方針]
1.安全確保と品質向上に関する技術開発
2.収益力拡大に向けた技術開発
3.施工現場における業務負担軽減のための技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、 125 百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次
のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
(設備工事業)
(1)電柱元穴建替工法高度化
配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲
の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。
(2)太陽光発電システムに関する研究開発
2017年4月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が改正され、新たに太陽光発電事業者
に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・
メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。
(3)ワイヤレスカウンターの開発(河川流量測定の効率化)
河川流量測定のデータを無線でパソコンへ送信し、流量を自動で計算するシステムを開発した。従前は、流量
測定器のデータを目視で読み取り、パソコンへ入力し計算していたが、本システムの開発により流量測定業務の
効率化がはかられる。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 5,717 百万円となった。
その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械運搬具 リース
(所在地) (人)
建物構築物 合計
工具器具備品 資産
面積(㎡) 金額
本社
(966.03)
8,380 761 4,397 118 13,657 670
100,802.81
(仙台市宮城野区)
青森支社
(4,276.41)
1,010 37 920 391 2,359 364
59,114.34
(青森県青森市)
岩手支社
(10,697.19)
875 58 1,509 483 2,926 383
52,891.17
(岩手県盛岡市)
秋田支社 (1,586.00)
1,663 94 1,518 295 3,572 322
60,375.54
(秋田県秋田市)
宮城支社
(13,122.11)
2,829 47 2,889 880 6,646 578
90,290.47
(仙台市青葉区)
山形支社
(13,082.17)
643 25 976 315 1,960 298
43,777.07
(山形県山形市)
福島支社
(4,540.13)
1,264 84 1,941 643 3,933 445
56,886.91
(福島県福島市)
新潟支社
(5,186.95)
1,930 100 1,746 688 4,465 477
83,147.93
(新潟市中央区)
北海道支社
(―)
0 0 ― ― 0 11
―
(札幌市中央区)
大阪支社
(―)
0 0 ― ― 0 2
―
(大阪市中央区)
東京本部
(―)
98 13 165 9 286 201
1,040.47
(東京都千代田区)
横浜支社
(―)
10 3 ― ― 13 25
―
(横浜市西区)
(53,456.99)
計 18,705 1,225 16,065 3,826 39,823 3,776
548,326.71
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社他
㈱トークス (仙台市 その他 1,029 11 14,879.66 920 14 1,975 348
宮城野区)
本社他
㈱ニューリース (仙台市 その他 40 25 ― ― 102 168 54
青葉区)
本社他
㈱ユートス (宮城県 設備工事業 68 0 2,487.00 0 2 72 92
岩沼市)
本社他
㈱ユアテック
(山形県 設備工事業 6 1 928.13 52 36 97 123
サービス
山形市)
本社他
㈱テクス福島 (福島県 設備工事業 28 3 2,076.92 76 ― 109 79
郡山市)
本社他
グリーンリサイ
(宮城県 その他 108 60 14,352.23 148 151 469 17
クル㈱
富谷市)
本社他
㈱アクアクララ
(仙台市 その他 48 16 ― ― 157 222 21
東北
青葉区)
本社他
㈱大雄電工 (仙台市 設備工事業 2 11 18,659.52 97 14 126 42
泉区)
本社
㈱ユアソーラー
(23,498.87)
(宮城県 その他 8 296 ― ― 305 ―
―
富谷
富谷市)
本社
㈱ユアソーラー
(16,878.00)
(福島県 その他 ▶ 247 ― ― 252 ―
―
保原
伊達市)
本社
㈱ユアソーラー
(宮城県 その他 ― 424 67,288.00 145 ― 570 ―
蔵王
蔵王町)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は377百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
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4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 4,651.03 2,576.60
青森支社 1,385.20 457.93
岩手支社 5,288.29 535.06
秋田支社 9,887.94 ―
宮城支社 ― 2,797.48
山形支社 777.00 ―
福島支社 4,346.07 963.30
新潟支社 1,537.27 490.97
東京本部 509.09 ―
計 28,381.89 7,821.34
5 リース契約による賃借設備のうち主なもの
(提出会社)
年間リース料
事業所 設備の内容 台数 主なリース期間
(百万円)
工事用機械装置他 7 5年 1
全事業所
事務用機器他 11 5年 1
(3) 在外子会社
在外子会社の設備(連結会社以外から賃借しているものを含む)に主要なものはない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
総額 既支払額
(所在地)
㈱ユアテック
2018年度着手
山形支社・山形営業所 設備工事業 建物他 1,550 5 自己資金
2021年度完成予定
(山形県山形市)
㈱ユアテック
2018年度着手
石巻営業所 設備工事業 建物他 698 354 自己資金
2019年度完成予定
(宮城県石巻市)
㈱ユアテック
2019年度着手
水沢営業所 設備工事業 建物他 440 77 自己資金
2019年度完成予定
(岩手県奥州市)
情報システム
㈱ユアテック 設備工事業 442 ― 自己資金 2019年度支出予定
関連投資
2019年4月1日から
自己資金 2020年3月31日まで
㈱ニューリース その他 リース用資産 3,103 ―
借入金 の期間の新規リース
契約締結予定分
(2) 重要な設備の除却等
特記事項なし
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
(市場第一部)
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年3月9日(注) △9,000 72,224 ― 7,803 ― 7,812
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 22 112 162 ― 4,576 4,901 ―
所有株式数
― 104,118 2,838 311,446 101,483 ― 201,403 721,288 95,662
(単元)
所有株式数
― 14.43 0.39 43.17 14.06 ― 27.92 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式711,355株は、「個人その他」に7,113単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれている。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に6単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目7番1号 29,915 41.83
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号 5,569 7.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,328 6.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,544 2.15
日本生命保険相互会社(常任代理人 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,381 1.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都 1,264 1.76
エイ東京支店) 新宿区新宿六丁目27番30号)
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海
㈱七十七銀行(常任代理人 資産管理
942 1.31
アイランドトリトンスクエアオフィス
サービス信託銀行㈱)
タワーZ棟)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
693 0.97
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 592 0.82
済営業部) 品川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南 514 0.71
理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
二丁目15番1号品川インターシティA棟)
計 ― 46,746 65.36
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 4,328千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,544千株
2 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,300
普通株式 71,417,500
完全議決権株式(その他) 714,175 ―
普通株式 95,662
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
72,224,462
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 714,175 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれてい
る。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,300 ― 711,300 0.98
㈱ユアテック 四丁目1番1号
計 ― 711,300 ― 711,300 0.98
(注) 当社所有の単元未満株式55株は、上記所有株式数に含めていない。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 776 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 711,355 ― 711,355 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。
3 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還
元を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に1株当たり10円とし、年間配
当金は、1株当たり20円とした。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月24日
715 10
取締役会決議
2019年6月25日
715 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関
係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上
に努めていくこととしている。
このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマ
ネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を
適切に行使することができる環境の整備を進めていく。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理
解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック
企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とす
る情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでい
く。
ニ.取締役会等の責務
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実
効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組んでいく。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる
重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはか
り、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。
また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの
重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営
課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。
ホ.株主との対話
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設
け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互
の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。
② 企業統治の体制
イ.会社の機関の基本説明
当社は経営監視機能の客観性・中立性を確保するため監査役設置会社形態を採用しており、提出日現在にお
いて、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。また、取締役は11名(うち社外取締役2名)による中立性の
高い取締役会運営を行なっている。
監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は11名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(う
ち社外監査役3名)である。
監査役は、取締役会をはじめ経営戦略会議など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告
の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して
監査を行っている。
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ロ.会社の機関・内部統制の関係
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」(2006年5月9
日制定、2019年3月27日最終改正)に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体
制、当社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
また、社長直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行っており、評
価結果等については、定期的に開催されるリスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締役会に報
告している。
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③ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処
理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視
点で総合的に管理するための体制を整備している。
コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員
を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユア
テック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基
づく行動を徹底している。
また、企業倫理相談窓口を社内及び社外(顧問弁護士事務所)にそれぞれ設置するとともに、ハラスメントに
関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年2回行
い、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観
を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。
2015年5月からは、当社及び子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会
並びに監査役、親会社である東北電力㈱の取締役監査等委員に報告を行うこととしている。
また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年4月1日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を
制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。
加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式取得に関する要件
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めている。
ロ.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)
及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 東北電力株式会社入社
2009年6月 同社常務取締役 お客さま本部長
2009年6月 当社監査役(非常勤)
取締役社長
2012年6月 東北電力株式会社取締役副社長
社長執行役員 佐 竹 勤
1953年3月2日 生 (注)3 16,600
2012年6月 当社取締役(非常勤)
(代表取締役)
2014年6月 当社取締役社長
2019年6月 当社取締役社長
社長執行役員(現任)
1978年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2014年6月 当社取締役 情報通信本部長
2015年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
取締役
情報通信本部長
太 田 良 治
副社長執行役員 1956年1月18日 生 (注)3 8,838
(代表取締役)
2017年6月 当社専務取締役 営業本部長
2018年4月 当社取締役副社長 営業本部長
2019年6月 当社取締役 副社長執行役員
営業本部長(現任)
1980年4月 東北電力株式会社入社
2011年6月 同社グループ事業推進部付 当社上席
執行役員 経営企画部長
2013年6月 同社仙台営業所長
2015年6月 同社グループ事業推進部付 会津碍子
取締役
及 川 昌 洋
専務執行役員 1957年3月14日 生 株式会社取締役社長 (注)3 1,300
(代表取締役)
2016年6月 同社執行役員待遇 会津碍子株式会社
取締役社長
2017年6月 当社専務取締役 電力本部長
2019年6月 当社取締役 専務執行役員
電力本部長(現任)
1981年4月 当社入社
2009年7月 当社宮城支社仙台中央営業所長
2012年7月 当社宮城支社副支社長兼営業部長兼お
客さまコンサルティングセンター所長
2014年6月 当社安全衛生・品質管理部長
2015年6月 当社執行役員 営業本部営業企画部長
取締役
2016年6月 当社上席執行役員 営業本部営業企画
小 林 郁 見
1959年1月24日 生 (注)3 4,500
常務執行役員
部長
2017年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
東京本部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
営業本部副本部長兼情報通信本部長兼
営業企画部長(現任)
1981年4月
当社入社
2010年7月 当社経理部副部長
2012年7月 当社監査役室長
取締役
小 笠 原 達 治 2014年6月 当社経理部長
1957年7月21日 生 (注)3 7,100
常務執行役員
2016年6月 当社執行役員 経理部長
2017年6月 当社常務取締役
当社取締役 常務執行役員(現任)
2019年6月
1981年4月
当社入社
2006年3月 当社営業本部電気設備部副部長
2008年3月 当社岩手支社副支社長兼設備部長
当社岩手支社副支社長兼営業部長
2010年3月
当社営業本部東京本部営業二部長
2013年7月
取締役
稲 妻 英 俊
1959年2月6日 生 (注)3 3,000
常務執行役員
当社営業本部営業部長
2014年6月
当社執行役員 営業本部営業部長
2015年6月
当社上席執行役員 宮城支社長
2016年6月
当社取締役 常務執行役員
2019年6月
営業本部副本部長兼東京本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東北電力株式会社入社
1982年4月
2012年6月 同社秋田支店副支店長・企画管理担当
兼企画部付低炭素社会推進担当
同社秋田支店副支店長・企画管理担当
2013年3月
兼企画部付次世代エネルギー推進担当
取締役
菅 原 一 成
1960年1月31日 生 (注)3 ―
常務執行役員
同社グループ事業推進部付
2014年6月
TDGビジネスサポート株式会社
出向
同社考査室長
2017年6月
当社取締役 常務執行役員(現任)
2019年6月
1982年4月
当社入社
2008年3月 当社営業本部電気設備部副部長
2012年3月 当社新潟支社副支社長兼設備部長
2014年6月 当社営業本部電気設備部長
取締役
長 谷 川 久 晃
1960年3月23日 生 (注)3 6,100
常務執行役員
2016年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2017年6月 当社執行役員 岩手支社長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
岩手支社長(現任)
東北電力株式会社入社
1981年4月
2009年6月 同社火力原子力本部火力部副部長
2011年6月 同社原町火力発電所長
2013年6月 同社執行役員 火力原子力本部
火力部長
2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部
副本部長
樋 口 康 二 郎
取締役 1957年10月26日 生 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 (注)3 ―
発電・販売カンパニー長代理
原子力本部副本部長
2019年6月 同社取締役副社長
副社長執行役員CSR担当
コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理(現任)
当社取締役(非常勤)(現任)
2019年6月
1966年4月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙
台銀行)入行
2001年6月 同行取締役頭取
2010年6月 当社監査役(非常勤)
三 井 精 一
取締役 1942年7月11日 生 (注)3 7,300
2012年10月 株式会社じもとホールディングス取締
役会長
2013年6月 株式会社仙台銀行取締役会長
2014年6月 同行相談役(現任)
2015年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1972年4月 日本全薬工業株式会社入社
1988年5月 同社取締役社長
2008年5月 ゼノアックリソース株式会社代表取締
福 井 邦 顯
取締役 1944年8月19日 生 役社長(現任) (注)3 300
2009年5月 日本全薬工業株式会社代表取締役会長
(現任)
2016年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1980年4月 東北電力株式会社入社
2010年6月 同社監査役室長
2013年6月 同社グループ事業推進部付 常磐共同
常勤監査役 小 野 寺 雄 一 1957年9月17日 生 (注)4 2,702
火力株式会社常務取締役
2014年9月 常磐共同火力株式会社常務取締役
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社入社
当社山形支社副支社長兼総務部長
2008年7月
2011年7月 当社宮城支社石巻営業所長
2013年3月 当社宮城支社塩釜営業所長
山 本 雄 二
常勤監査役 1958年11月12日 生 (注)5 4,600
2014年6月 当社業務監査部長
2016年6月 当社執行役員 山形支社長
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 東北電力株式会社入社
2010年6月 同社執行役員 経理部長
2011年6月 同社執行役員 山形支店長
2013年6月 同社常務取締役
山 本 俊 二
監査役 1956年12月19日 生 2015年6月 同社常務取締役 支店統轄 (注)6 3,000
2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
2018年4月 同社取締役 常務執行役員
ビジネスサポート本部長
原子力本部副本部長(現任)
2001年9月 仙台弁護士会登録
2004年9月
木村・小野法律事務所 パートナー
小 野 浩 一
監査役 1962年6月7日 生 (注)7 ―
2014年3月 東二番丁通法律事務所 代表(現任)
2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
2001年4月
名古屋商科大学総合経営学部専任講師
2004年4月 同大学総合経営学部助教授
2006年4月 東北大学大学院経済学研究科助教授
高 浦 康 有
監査役 1973年9月24日 生 (注)8 ―
2007年4月 同大学大学院経済学研究科准教授
(現任)
2018年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 65,340
(注) 1 取締役 三井精一、福井邦顯は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外役員に該当する「社外取
締役」である。
2 常勤監査役 小野寺雄一、監査役 小野浩一、高浦康有は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社
外役員に該当する「社外監査役」である。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。
社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立
役員として届け出ている。
社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。な
お、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 小野寺雄一氏は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京
証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はな
い。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席の他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験など
を踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制シ
ステムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条
第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する
額としている。
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<社外役員の独立性判断基準>
当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の
要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解す
るとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済
動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重
視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経
験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。
<当社における社外役員の独立性判断要件>
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。
1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2 当社の主要な取引先又はその業務執行者
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4 最近において、次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者
(1)上記1から3までのいずれかに該当する者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
5 次の(1)から(7)までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者
(1)上記1から4までのいずれかに該当する者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(5)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(6)当社の兄弟会社の業務執行者
(7)最近において上記(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、提出日現在、監査役5名(うち社外監査役3名)に加え3名の専任スタッフにより、
取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務
監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、13名の専任スタッフにより、考査計画に基づき
業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。業務考査による是正事項については、その都
度関係個所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び経営戦略会議に定期的に報告している。さ
らに、監査役にも考査結果を報告し、連携をはかっている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
小川高広
有倉大輔
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等3名、その他8名である。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社
の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性を有していることと共に、当社の監査役会で決議
した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したため
である。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(ⅰ) 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(ⅱ) 監査役会は、上記1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案
して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会
提出議案の内容を決定する。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が会計監査人から会計監査や内部統制監査の状
況について報告を受けるなどコミュニケーションをはかっている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の
解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活
動の実施状況について報告を受け、評価基準に基づき評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 0 50 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 0 50 2
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理等に関する助言・指導を受けている。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項なし
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めている。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、報酬について同意を行って
いる。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続
(ⅰ)方針
取締役の報酬は、「月額報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。
a 月額報酬及び賞与は、株主総会において決議された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な
経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。
b 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する(但し、非常勤取締役
を除く。)。
[株主総会において決議された月額報酬及び賞与の総額]
月額報酬
月額 2,000万円以内(1991年6月26日開催の第77回定時株主総会決議)
賞与
定款に定める員数枠(取締役15名以内)における上限枠として年額1億円以内(2007年6月27日開催
の第93回定時株主総会決議)
(ⅱ)手続
月額報酬及び賞与は、取締役会の審議に先立ち、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報
酬等諮問委員会において審議・検討し、株主総会において決議された総額の範囲内で、取締役会の決議に
て決定する。
退職慰労金は、取締役会の審議に先立ち、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮
問委員会において審議・検討し、非常勤取締役を除く取締役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金
を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議のうえで、取締役会の決議にて決定する。
ロ.監査役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続
方針及び手続
監査役の報酬は、「月額報酬」のみとし、以下により決定する。
月額報酬は、株主総会において決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。
[株主総会において決議された月額報酬の総額]
月額 500万円以内(2018年6月26日開催の第104回定時株主総会決議)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
181 152 ― 29 10
(社外取締役を除く)
監査役
18 17 ― 0 2
(社外監査役を除く)
社外役員 29 28 ― 0 6
(注) 上記には、2018年6月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び
社外監査役1名に対して支給した報酬等を含んでいる。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないこ
とから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)については、毎年取締役会において保有目
的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判
断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 427
非上場株式以外の株式 41 751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 22 第三者割当増資に伴う株式取得等
非上場株式以外の株式 7 2 持株会配当金再投資等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 25
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
60,000 60,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱かわでん 無
175 153
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
104,400 104,400
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱七十七銀行 有
161 261
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
28,648 28,648
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友商事㈱ 無
43 51
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
22,300 22,300
第一生命ホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
34 43
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱バイタルケー
30,000 30,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
エスケー・ホー 無
32 31
ルディングス
保有効果を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
5,245.685 5,136.933
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
大成建設㈱ 無
保有効果を検証
26 27
増加理由:持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
26,807.540 26,469.970
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
清水建設㈱ 無
保有効果を検証
25 25
増加理由:持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
49,220 49,220
JXTGホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス㈱
24 31
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
8,790 8,790
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱アークス 無
21 22
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
30,399.245 30,158.212
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
戸田建設㈱ 無
保有効果を検証
20 23
増加理由:持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱三菱UFJ
34,410 34,410
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
フィナンシャ 無
18 23
ル・グループ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱みずほフィナ
108,962 108,962
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ンシャルグルー 有
18 20
プ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
13,285 13,285
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
前田建設工業㈱ 無
14 16
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
6,000 6,000
サッポロホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス㈱
14 18
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
8,652.902 8,652.665
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱サンデー 無
保有効果を検証
13 15
増加理由:累積投資配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
2,244 2,244
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱福田組 無
9 15
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱第四北越フィ
2,937 ―
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ナンシャルグ 無
9 ―
ループ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
4,800 24,000
富士古河E&C
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
㈱
8 9
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,954.923 1,694.071
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
福山通運㈱ 無
保有効果を検証
8 7
増加理由:持株会拠出
保有目的:取引先との協調関係維持
68,387 68,387
㈱じもとホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス
7 12
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
55,244 55,244
フィデアホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
7 10
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
20,000 20,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱東邦銀行 無
5 8
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱ユニマットリ
3,000 3,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
タイアメント・ 無
5 5
コミュニティ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
三井住友トラス
1,171 1,171
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ト・ホールディ 無
▶ 5
ングス㈱
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本電気㈱ 無
3 2
保有効果を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
2,179.395 4,276.713
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
凸版印刷㈱ 無
3 3
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
3,000 3,000
㈱T&Dホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
3 5
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,600 1,600
㈱リンコーコー
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ポレーション
3 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱三越伊勢丹
2,720 2,720
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ホールディング 無
3 3
ス
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱青森銀行 無
2 3
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
10,368 10,368
千代田化工建設
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
㈱
2 10
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
5,150 5,150
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友化学㈱ 無
2 3
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,356.563 1,336.306
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
イオンモール㈱ 無
保有効果を検証
2 2
増加理由:持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
4,100 4,100
㈱りそなホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
1 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,134 1,134
日本ピストンリ
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ング㈱
1 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
2,420 2,420
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本CMK㈱ 無
1 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
462 462
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱植木組 無
1 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
646 6,464
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱不動テトラ 無
0 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
169 1,691
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱淺沼組 無
0 0
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
200 200
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
東京特殊電線㈱ 無
0 0
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
77 77
㈱長谷工コーポ
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ 無
レーション
0 0
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
― 2,937
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱第四銀行 無
― 13
保有効果を検証
(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となっ
た。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 30,959 32,899
※3 67,077 ※3 60,752
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 6,142 6,305
リース債権及びリース投資資産 4,271 4,060
有価証券 1,000 4,999
※2 2,854 ※2 3,479
未成工事支出金
その他 12,347 13,397
△ 9 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 124,642 125,744
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,763 45,583
機械、運搬具及び工具器具備品 21,507 23,295
※1 17,043 ※1 17,474
土地
その他 1,223 1,314
△ 37,314 △ 39,486
減価償却累計額
有形固定資産合計 46,223 48,181
無形固定資産 1,376 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 10,286 11,173
退職給付に係る資産 1,327 1,341
繰延税金資産 6,594 6,709
その他 957 977
△ 206 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,958 19,994
固定資産合計 66,558 69,700
資産合計 191,201 195,444
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 31,490 ※3 30,696
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 10,470 10,490
短期借入金 2,910 3,126
未払法人税等 3,266 3,087
工事損失引当金 191 424
役員賞与引当金 93 90
※3 9,038 ※3 8,218
その他
流動負債合計 57,459 56,133
固定負債
長期借入金 6,468 6,460
※1 1,412 ※1 1,373
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 118 142
退職給付に係る負債 14,742 15,230
その他 511 496
固定負債合計 23,251 23,702
負債合計 80,710 79,835
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,819 7,819
利益剰余金 96,409 101,642
△ 375 △ 376
自己株式
株主資本合計 111,656 116,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 306 165
※1 △ 1,999 ※1 △ 2,031
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 11 12
483 537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,198 △ 1,316
非支配株主持分 32 35
純資産合計 110,490 115,608
負債純資産合計 191,201 195,444
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 213,251 204,054
※1 183,487 ※1 176,411
売上原価
売上総利益 29,763 27,643
※2 , ※3 17,977 ※2 , ※3 18,249
販売費及び一般管理費
営業利益 11,786 9,394
営業外収益
受取利息 243 223
受取賃貸料 252 257
為替差益 - 195
444 243
その他
営業外収益合計 940 919
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 89
為替差損 220 -
遊休資産諸費用 33 34
36 13
その他
営業外費用合計 291 137
経常利益 12,435 10,176
特別利益
投資有価証券売却益 63 38
24 2
その他
特別利益合計 87 41
特別損失
※4 110 ※4 113
減損損失
固定資産除却損 23 43
固定資産撤去費 22 72
▶ 0
その他
特別損失合計 160 229
税金等調整前当期純利益 12,362 9,988
法人税、住民税及び事業税
4,048 3,512
法人税等調整額 △ 69 △ 160
法人税等合計 3,978 3,352
当期純利益 8,384 6,636
非支配株主に帰属する当期純利益 5 5
親会社株主に帰属する当期純利益 8,378 6,631
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 8,384 6,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △ 140
為替換算調整勘定 △ 1 0
842 53
退職給付に係る調整額
※1 885 ※1 △ 85
その他の包括利益合計
包括利益 9,269 6,550
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,264 6,545
非支配株主に係る包括利益 5 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,819 96,763 △ 760 111,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,590 △ 1,590
親会社株主に帰属する
8,378 8,378
当期純利益
土地再評価差額金の
31 31
取崩
自己株式の取得 △ 6,790 △ 6,790
自己株式の消却 △ 7,175 7,175 -
利益剰余金から資本
7,174 △ 7,174 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 354 384 29
当期末残高 7,803 7,819 96,409 △ 375 111,656
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 261 △ 1,967 13 △ 359 △ 2,052 27 109,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,590
親会社株主に帰属する
8,378
当期純利益
土地再評価差額金の
31
取崩
自己株式の取得 △ 6,790
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
45 △ 31 △ 1 842 853 5 858
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45 △ 31 △ 1 842 853 5 888
当期末残高 306 △ 1,999 11 483 △ 1,198 32 110,490
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,819 96,409 △ 375 111,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,631 6,631
当期純利益
土地再評価差額金の
32 32
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,233 △ 0 5,233
当期末残高 7,803 7,819 101,642 △ 376 116,889
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 306 △ 1,999 11 483 △ 1,198 32 110,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
6,631
当期純利益
土地再評価差額金の
32
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 140 △ 32 0 53 △ 118 3 △ 114
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 140 △ 32 0 53 △ 118 3 5,118
当期末残高 165 △ 2,031 12 537 △ 1,316 35 115,608
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,362 9,988
減価償却費 3,952 4,235
減損損失 110 113
有形固定資産除却損 23 43
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 153 142
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 938 551
工事損失引当金の増減額(△は減少) 140 233
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 66 -
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 265
支払利息 8 9
為替差損益(△は益) 190 △ 140
投資有価証券売却損益(△は益) △ 61 △ 38
売上債権の増減額(△は増加) 660 6,403
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 371 △ 622
仕入債務の増減額(△は減少) 661 △ 805
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 672 452
17 △ 2,434
その他
小計 17,450 17,865
利息及び配当金の受取額
285 261
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 5,226 △ 3,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,501 14,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800 △ 413
定期預金の払戻による収入 1,773 801
預け金の預入による支出 △ 10,100 △ 16,100
預け金の払戻による収入 7,400 11,500
有価証券の取得による支出 - △ 2,999
有形固定資産の取得による支出 △ 5,358 △ 4,884
有形固定資産の売却による収入 295 87
無形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 367
投資有価証券の取得による支出 △ 985 △ 1,024
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,099 64
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 2
長期貸付金の回収による収入 2 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 260
による支出
△ 37 △ 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,072 △ 13,876
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 16
長期借入れによる収入 3,300 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 2,790 △ 3,010
自己株式の取得による支出 △ 6,790 △ 0
配当金の支払額 △ 1,588 △ 1,428
△ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,886 △ 1,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,538 △ 1,193
現金及び現金同等物の期首残高 40,855 38,316
※1 38,316 ※1 37,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 16 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、㈱ユアソーラー蔵王については、㈱M・Kの全ての株式を取得し名称を変更しており、当連結会計年度より
連結の範囲に含めている。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上している。
bその他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a未成工事支出金
個別法による原価法
b材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社
は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は82,238百万円である。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018 年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は
「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,119百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,594百万円に含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「有価証券」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」13,347百万
円は、「有価証券」1,000百万円、「その他」12,347百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」
19百万円、「その他」4百万円は、「その他」24百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却
損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有形固定資産売却損益(△は益)」△19百万円、「その他」36百万円は、「その他」
17百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価
差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末に
△4,474百万円 △3,950百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額
との差額
㯿ሀ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
34百万円 7百万円
※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 128百万円 323百万円
支払手形
407 279
(営業外支払手形を含む)
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
191百万円 424百万円
※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 8,654 百万円 8,690 百万円
退職給付費用 687 626
※3 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
149 百万円 125 百万円
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個
別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税
評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物 新潟県南魚沼市 94百万円
遊休資産 土地 秋田県男鹿市他 16
合計 110
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 土地及び建物 秋田県大仙市他 60百万円
遊休資産 土地 新潟県新潟市他 52
合計 113
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
60百万円 △153百万円
組替調整額 △0 △0
税効果調整前
60 △153
税効果額 △15 13
その他有価証券評価差額金
45 △140
為替換算調整勘定
当期発生額 △1 0
退職給付に係る調整額
当期発生額
740 △124
組替調整額 470 201
税効果調整前
1,210 77
税効果額 △367 △23
退職給付に係る調整額
842 53
その他の包括利益合計 885 △85
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 81,224 ― 9,000 72,224
(注) 減少は、自己株式の消却によるものである。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,701 8,008 9,000 710
(注) 1 増加は、単元未満株式の買取り(8千株)及び取締役会決議による自己株式の取得(8,000千株)によるもの
である。
2 減少は、自己株式の消却によるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月27日
普通株式 795 10.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 795 10.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 715 利益剰余金 10.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 72,224 ― ― 72,224
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 710 0 ― 711
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 715 10.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月24日
普通株式 715 10.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 715 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 30,959百万円 32,899百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △851 △461
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
1,000 2,000
する有価証券
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
708 685
する電子記録債権
預入期間が3ヶ月以内の流動資産(その
6,500 2,000
他)
現金及び現金同等物 38,316 37,123
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を
毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス
事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により
行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒
されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金
融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契
約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 信託受益権」は、リース料債権を原債権として信託された受益権であり、原債務者の債務不
履行リスクを有しているが、信用度の高い委託者を選定しており、信用リスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスク
を有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債
務不履行に係るリスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直している。
「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
「短期借入金」及び「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的と
している。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
「流動負債その他 未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務であ
る。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
30,959 30,959 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
67,077 67,077 ―
(3) 電子記録債権
6,142 6,142 ―
(4) 有価証券
1,000 1,000 ―
(5) 流動資産その他
① 預け金
8,700 8,700 ―
② 信託受益権
500 500 ―
(6) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
8,934 8,749 △185
② その他有価証券
902 902 ―
資産計 124,217 124,032 △185
(1) 支払手形・工事未払金等
31,490 31,490 ―
(2) 電子記録債務
10,470 10,470 ―
(3) 短期借入金
長期借入金(1年以内)
2,910 2,944 34
(4) 流動負債その他
未成工事受入金
2,031 2,031 ―
(5) 長期借入金(1年超)
6,468 6,415 △52
負債計 53,370 53,352 △18
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
32,899 32,899 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
60,752 60,752 ―
(3) 電子記録債権
6,305 6,305 ―
(4) 有価証券
4,999 4,999 ―
(5) 流動資産その他
① 預け金
7,300 7,300 ―
② 信託受益権
2,000 2,000 ―
(6) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9,976 9,917 △59
② その他有価証券
751 751 ―
資産計 124,986 124,927 △59
(1) 支払手形・工事未払金等
30,696 30,696 ―
(2) 電子記録債務
10,490 10,490 ―
(3) 短期借入金
長期借入金(1年以内)
3,126 3,168 41
(4) 流動負債その他
未成工事受入金
2,488 2,488 ―
(5) 長期借入金(1年超)
6,460 6,445 △14
負債計 53,261 53,288 27
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、(4) 有価証券、(5) 流動資産その他
①預け金 ②信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 投資有価証券
債券(複合金融商品を含む)は、取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は、取引所
の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(4) 流動負債その他 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金 長期借入金(1年以内)、(5) 長期借入金(1年超)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 448百万円 445百万円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていない。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 30,959 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 67,077 ― ― ―
電子記録債権 6,142 ― ― ―
有価証券 1,000 ― ― ―
流動資産その他
預け金
8,700 ― ― ―
信託受益権
500 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― 1,000
満期保有目的の債券(その他)
― ― 934 7,000
合計 114,379 ― 934 8,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 32,899 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 60,752 ― ― ―
電子記録債権 6,305 ― ― ―
有価証券 4,999 ― ― ―
流動資産その他
預け金
7,300 ― ― ―
信託受益権
2,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― 1,000
満期保有目的の債券(その他)
― ― 976 8,000
合計 114,258 ― 976 9,000
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,910 2,550 2,002 1,322 554 40
合計 2,910 2,550 2,002 1,322 554 40
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,126 2,578 1,898 1,130 496 355
合計 3,126 2,578 1,898 1,130 496 355
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
1,000 1,008 8
その他
3,000 3,116 116
小計 4,000 4,124 124
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
5,934 5,624 △309
小計 5,934 5,624 △309
合計 9,934 9,749 △185
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
1,000 1,004 ▶
その他
4,000 4,138 138
小計 5,000 5,142 142
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
999 999 △0
その他
8,976 8,773 △203
小計 9,976 9,773 △203
合計 14,976 14,916 △60
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 876 456 419
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 25 29 △3
合計 902 485 416
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 570 229 341
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 181 259 △77
合計 751 488 263
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載して
いる。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設
けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に
加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 29,235百万円 29,806百万円
勤務費用 1,871 1,964
利息費用 57 29
数理計算上の差異の発生額 287 163
退職給付の支払額 △1,646 △1,729
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― 1
退職給付債務の期末残高 29,806 30,236
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 15,749百万円 16,611百万円
期待運用収益 236 249
数理計算上の差異の発生額 1,029 52
事業主からの拠出額 645 674
退職給付の支払額 △1,049 △999
年金資産の期末残高 16,611 16,587
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 200百万円 220百万円
退職給付費用 50 36
退職給付の支払額 △31 △16
退職給付に係る負債の期末残高 220 240
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,284百万円 15,246百万円
年金資産 △16,611 △16,587
△1,327 △1,341
非積立型制度の退職給付債務 14,742 15,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,415 13,889
退職給付に係る負債 14,742 15,230
退職給付に係る資産 △1,327 △1,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,415 13,889
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,871百万円 1,964百万円
利息費用 57 29
期待運用収益 △236 △249
数理計算上の差異の費用処理額 468 188
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 50 36
その他 98 137
確定給付制度に係る退職給付費用 2,310 2,108
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 1,210百万円 77百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 694百万円 771百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 39% 41%
株式 27 27
生保一般勘定 23 23
その他 11 9
合計 100 100
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0%~0.1% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度57百万円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34 百万円 78 百万円
未払賞与 1,330 1,252
未払事業税 220 200
退職給付に係る負債 4,497 4,646
2,246 2,365
その他
繰延税金資産小計
8,328 8,543
△1,107 △1,214
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,221 7,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △110 △97
固定資産圧縮積立金 △99 △98
退職給付に係る資産 △403 △407
△13 △16
その他
繰延税金負債合計 △627 △619
繰延税金資産の純額 6,594 6,709
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 30.4
法定実効税率
% %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ― 1.8
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入 ― △0.7
されない項目
― 1.1
住民税均等割等
― 1.0
評価性引当額の増減
― 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 33.6
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いも
のを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、
「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価
格は、市場実勢価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
設備工事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 209,336 3,915 213,251 ― 213,251
セグメント間の内部売上高
84 11,958 12,042 △ 12,042 ―
又は振替高
計 209,420 15,873 225,294 △ 12,042 213,251
セグメント利益 10,867 1,029 11,896 △ 110 11,786
セグメント資産 175,320 22,249 197,570 △ 6,369 191,201
その他の項目
減価償却費
2,639 1,322 3,962 △ 9 3,952
有形固定資産及び無形固
5,453 334 5,788 △ 12 5,776
定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
設備工事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 200,217 3,837 204,054 ― 204,054
セグメント間の内部売上高
136 11,635 11,772 △ 11,772 ―
又は振替高
計 200,353 15,473 215,827 △ 11,772 204,054
セグメント利益 8,742 758 9,501 △ 106 9,394
セグメント資産 179,448 22,927 202,375 △ 6,931 195,444
その他の項目
減価償却費
2,850 1,396 4,246 △ 10 4,235
有形固定資産及び無形固
5,073 654 5,727 △ 10 5,717
定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 96,617 設備工事業・その他
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 89,364 設備工事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
設備工事業
減損損失
110 ― 110 ― 110
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
設備工事業
減損損失
113 ― 113 ― 113
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
該当事項なし
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注1) (注1)
割合(%)
完成工事
22,813
未収入金
電気工事等
の請負
電気工事等 94,719
被所有 の請負施工
(注2)
流動負債
568
仙台市
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8
「その他」
青葉区
間接 0.5
役員の兼任
自己株式の
取得
6,784 ― ―
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
3 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)による買付けである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注1) (注1)
割合(%)
完成工事
電気工事等
21,627
被所有 の請負施工 未収入金
電気工事等
仙台市
の請負
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 87,039
青葉区
間接 0.5
(注2)
役員の兼任 流動負債
306
「その他」
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の 資金の
親会社
8,000
仙台市 30,900 流動資産
TDGビジネ
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ
スサポート㈱ (注1)
青葉区 (注1) 「その他」
社
(注3)
電気工事等
親会社 不動産管理
1,949
仙台市 被所有 2,475 完成工事
電気工事等
の請負
の子会 東日本興業㈱ 1,000 建設設計・
(注2)
の請負施工
青葉区 直接0.1 (注2) 未収入金
社 監理等
(注4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
3 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
4 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の 資金の
親会社
4,600
仙台市 流動資産
TDGビジネ 23,700
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ
スサポート㈱ (注1) (注1)
青葉区 「その他」
社
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の 資金の
親会社
2,700
TDGビジネ 仙台市 2,700 流動資産
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ
スサポート㈱ (注1) (注1)
青葉区 「その他」
社
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,544.57円 1,616.11円
1株当たり当期純利益 118.69円 92.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しない 益については、潜在株式が存在しない
1株当たり当期純利益
ため記載していない。 ため記載していない。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 110,490 115,608
純資産の部の合計額から控除する
32 35
金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (32) (35)
普通株式に係る期末の純資産額
110,458 115,572
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
71,513 71,513
られた期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
8,378 6,631
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
8,378 6,631
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,593 71,513
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,910 3,126 0.59 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16 15 2.85 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
6,468 6,460 0.66 2020年~2030年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
95 79 3.21 2020年~2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,489 9,681 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,578 1,898 1,130 496
リース債務 14 15 15 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 40,956 90,116 138,764 204,054
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △487 1,680 4,426 9,988
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △408 1,033 2,892 6,631
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
△5.72 14.45 40.44 92.73
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△5.72 20.17 25.99 52.28
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,391 25,569
※3 2,388 ※3 2,344
受取手形
電子記録債権 6,142 6,305
※1 62,991 ※1 56,270
完成工事未収入金
有価証券 1,000 4,999
未成工事支出金 2,534 2,197
その他 11,682 11,618
△ 1 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 109,129 109,163
固定資産
有形固定資産
建物 36,761 38,066
△ 20,016 △ 20,647
減価償却累計額
建物(純額) 16,745 17,419
構築物
4,067 4,468
△ 3,080 △ 3,181
減価償却累計額
構築物(純額) 986 1,286
機械及び装置
3,114 3,045
△ 2,550 △ 2,583
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 564 462
車両運搬具
94 93
△ 77 △ 93
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16 0
工具、器具及び備品
4,663 4,852
△ 3,790 △ 4,089
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 873 762
土地
15,807 16,065
リース資産 6,090 6,762
△ 2,261 △ 2,935
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,829 3,826
建設仮勘定 453 440
有形固定資産合計 39,276 40,264
無形固定資産 759 553
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 10,286 11,173
関係会社株式 1,438 1,731
長期貸付金 80 79
従業員に対する長期貸付金 5 3
関係会社長期貸付金 90 90
破産更生債権等 71 79
長期前払費用 23 21
繰延税金資産 6,240 6,362
その他 887 872
△ 196 △ 202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,928 20,210
固定資産合計 58,964 61,028
資産合計 168,093 170,191
負債の部
流動負債
※3 2,670 ※3 2,267
支払手形
電子記録債務 10,470 10,490
工事未払金 28,344 27,694
リース債務 962 1,103
未払法人税等 2,901 2,701
未成工事受入金 1,820 1,399
工事損失引当金 191 424
役員賞与引当金 43 39
※3 4,690 ※3 3,581
その他
流動負債合計 52,094 49,702
固定負債
リース債務 3,451 3,346
再評価に係る繰延税金負債 1,412 1,373
退職給付引当金 13,712 14,241
役員退職慰労引当金 78 102
321 323
その他
固定負債合計 18,975 19,387
負債合計 71,070 69,090
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金
7,812 7,812
資本準備金
資本剰余金合計 7,812 7,812
利益剰余金
利益準備金 1,088 1,088
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 228 225
別途積立金 81,100 81,100
1,058 5,313
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 83,475 87,727
自己株式 △ 375 △ 376
株主資本合計 98,716 102,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 306 165
△ 1,999 △ 2,031
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,692 △ 1,865
純資産合計 97,023 101,101
負債純資産合計 168,093 170,191
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 203,714 ※1 193,601
完成工事高
売上高合計 203,714 193,601
売上原価
176,956 169,028
完成工事原価
売上原価合計 176,956 169,028
売上総利益 26,757 24,573
販売費及び一般管理費
役員報酬 200 198
従業員給料手当 7,933 7,985
退職給付費用 660 603
役員退職慰労引当金繰入額 36 30
法定福利費 1,305 1,320
福利厚生費 597 600
教育研修費 533 526
修繕維持費 313 192
事務用品費 514 527
通信費 147 146
旅費及び交通費 527 561
動力用水光熱費 74 77
調査研究費 149 125
広告宣伝費 212 186
貸倒引当金繰入額 △ 159 58
交際費 143 148
寄付金 68 52
地代家賃 144 169
減価償却費 839 869
租税公課 711 698
保険料 11 9
委託費 1,259 1,303
575 552
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,801 16,946
営業利益 9,955 7,627
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 40 38
有価証券利息 212 198
※1 191 ※1 205
受取配当金
※1 363 ※1 366
受取賃貸料
為替差益 - 201
397 181
その他
営業外収益合計 1,204 1,192
営業外費用
※1 184 ※1 186
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 89
為替差損 220 -
遊休資産諸費用 36 34
26 7
その他
営業外費用合計 468 317
経常利益 10,692 8,501
特別利益
※2 19 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 63 38
▶ -
受取損害賠償金
特別利益合計 86 39
特別損失
減損損失 110 113
※3 0
固定資産売却損 -
固定資産撤去費 41 80
26 29
その他
特別損失合計 178 223
税引前当期純利益 10,600 8,317
法人税、住民税及び事業税
3,332 2,815
△ 65 △ 147
法人税等調整額
法人税等合計 3,267 2,668
当期純利益 7,333 5,649
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (%) (百万円) (%)
Ⅰ 材料費
42,033 23.7 41,107 24.3
Ⅱ 労務費
4,364 2.5 4,196 2.5
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費
88,758 50.2 81,617 48.3
Ⅳ 経費
41,800 23.6 42,108 24.9
(20,865) (21,032)
(うち人件費) (11.8) (12.4)
計 176,956 100 169,028 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,813 1,088 231 74,800 8,755 84,875 △ 760 99,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 - -
取崩
別途積立金の積立 6,300 △ 6,300 - -
剰余金の配当 △ 1,590 △ 1,590 △ 1,590
当期純利益 7,333 7,333 7,333
土地再評価差額金の
31 31 31
取崩
自己株式の取得 △ 6,790 △ 6,790
自己株式の消却 △ 7,175 △ 7,175 7,175 -
利益剰余金から資本
7,174 7,174 △ 7,174 △ 7,174 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 3 6,300 △ 7,697 △ 1,400 384 △ 1,016
当期末残高 7,803 7,812 - 7,812 1,088 228 81,100 1,058 83,475 △ 375 98,716
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 261 △ 1,967 △ 1,706 98,026
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,590
当期純利益 7,333
土地再評価差額金の
31
取崩
自己株式の取得 △ 6,790
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
45 △ 31 13 13
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45 △ 31 13 △ 1,002
当期末残高 306 △ 1,999 △ 1,692 97,023
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 - 7,812 1,088 228 81,100 1,058 83,475 △ 375 98,716
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 - -
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 5,649 5,649 5,649
土地再評価差額金の
32 32 32
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - 4,255 4,251 △ 0 4,251
当期末残高 7,803 7,812 - 7,812 1,088 225 81,100 5,313 87,727 △ 376 102,967
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 306 △ 1,999 △ 1,692 97,023
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 5,649
土地再評価差額金の
32
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 140 △ 32 △ 173 △ 173
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 140 △ 32 △ 173 4,077
当期末残高 165 △ 2,031 △ 1,865 101,101
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上している。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、そ
の他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は 81,517百万円である。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、「 繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固
定負債」の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,853百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」6,240百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「遊休資産諸費用」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」63百万円は、「遊
休資産諸費用」36百万円、「その他」26百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、
「その他」5百万円は、「その他」26百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
完成工事未収入金 22,814百万円 21,653百万円
2 偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ユアソーラー保原 140百万円 120百万円
㈱ユアソーラー富谷 106 85
計 246 205
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈲ユアテックベトナム 95百万円 95百万円
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ニューリース 9,050百万円 8,700百万円
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
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※3 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 119百万円 314百万円
支払手形
407 279
(営業外支払手形を含む)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 94,741百万円 87,079百万円
受取配当金 145 162
受取賃貸料 210 213
支払利息 178 179
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 19百万円 0百万円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 0百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式である。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 1,438
計 1,438
当事業年度(2019年3月31日)
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式である。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 1,731
計 1,731
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 26 百万円 71 百万円
未払賞与 1,145 1,058
未払事業税 179 168
退職給付引当金 4,168 4,329
2,008 2,051
その他
繰延税金資産小計
7,527 7,679
△1,066 △1,109
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,461 6,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △110 △97
固定資産圧縮積立金 △99 △98
△10 △11
その他
繰延税金負債合計 △220 △207
繰延税金資産の純額 6,240 6,362
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 1.7
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.7
されない項目
住民税均等割等 ― 1.1
税額控除 ― △0.6
― 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 32.1
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 仙台水族館開発㈱ 2,000 200
㈱かわでん 60,000 175
㈱七十七銀行 104,400 161
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
住友商事㈱ 28,648 43
第一生命ホールディングス㈱ 22,300 34
㈱バイタルケーエスケー・
30,000 32
ホールディングス
大成建設㈱ 5,245.685 26
清水建設㈱ 26,807.540 25
JXTGホールディングス㈱ 49,220 24
その他(88銘柄) 461,486.027 403
計 791,107.252 1,179
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
有価証券 譲渡性預金 2,000 2,000
債券
ユーロ円建債 2,000 2,000
コマーシャルペーパー 1,000 999
小計 5,000 4,999
満期保有目的の
投資有価証券 期限前償還条項付無担保社債 1,000 1,000
債券
ユーロ円建債 1,000 1,000
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債券
ユーロ円建パワーリバース
1,000 1,000
デュアル債
リバース・フローター・コー
1,000 1,000
ラブル債
早期償還条項付米ドルハイ
1,000 1,000
パーリバースデュアル債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
株価指数連動債
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債券
期限前償還条項付ユーロ米ド
493 488
ル建CMS連動債
米ドル建早期償還条項付固定
489 488
利付債
9,983
小計 9,976
14,983
計 14,976
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
仙台APMマネジメント合同
投資有価証券 その他有価証券 1 17
会社
計 ― 17
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
238
建物 36,761 1,542 38,066 20,647 837 17,419
(20)
構築物 4,067 426 26 4,468 3,181 123 1,286
機械及び装置 3,114 79 148 3,045 2,583 181 462
車両運搬具 94 ― 0 93 93 16 0
工具、器具及び備品 4,663 319 130 4,852 4,089 426 762
15,807 435 177 16,065 ― ― 16,065
土地 (93)
[△587] [71] [△658]
リース資産 6,090 959 287 6,762 2,935 956 3,826
建設仮勘定 453 1,900 1,913 440 ― ― 440
2,922
有形固定資産計 71,052 5,664 73,794 33,530 2,541 40,264
(113)
無形固定資産 1,378 55 136 1,297 744 258 553
長期前払費用 32 3 0 36 14 5 21
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に係
る土地再評価差額金である。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定: 白河営業所建替 541百万円
大曲営業所建替 417百万円
糸魚川営業所建替 402百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 197 154 ― 7 345
工事損失引当金 191 424 ― 191 424
役員賞与引当金 43 39 43 ― 39
役員退職慰労引当金 78 30 ― 6 102
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額7百万円である。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額191百万円である。
3 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、監査役の退職慰労金制度廃止による他科目への振替
額6百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当社ホームページ(http://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の管理機関である三菱UFJ信託銀行が直接取扱う。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第104期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日提出
2 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日提出
3 四半期報告書及び確認書
第105期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日提出
第105期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日提出
第105期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月7日提出
4 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年6月27日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 倉 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユアテック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユアテックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 倉 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユアテックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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