ＡＮＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,713,457 1,791,187 1,765,259 1,971,799 2,058,312
売上高
(百万円) 67,129 130,725 140,375 160,636 156,681
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 39,239 78,169 98,827 143,887 110,777
る当期純利益
(百万円) 57,142 4,826 145,608 162,495 141,630
包括利益
(百万円) 803,552 794,900 924,175 1,000,552 1,109,313
純資産額
(百万円) 2,302,437 2,228,808 2,314,410 2,562,462 2,687,122
総資産額
（円） 2,284.48 2,258.65 2,624.44 2,954.47 3,285.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 112.36 223.56 282.35 417.82 331.04
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 34.7 35.4 39.7 38.6 40.9
自己資本比率
（％） 5.1 9.8 11.6 15.1 10.6
自己資本利益率
（倍） 28.6 14.2 12.0 9.9 12.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 206,879 263,878 237,084 316,014 296,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 210,749 △ 74,443 △ 194,651 △ 324,494 △ 308,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,424 △ 133,257 3,349 △ 29,989 △ 46,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 208,937 265,123 309,058 270,509 211,838
の期末残高
34,919 36,273 39,243 41,930 43,466
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 3,731 ] [ 3,767 ] [ 4,031 ] [ 3,948 ] [ 3,608 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が
所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する
当社株式を控除しています。なおＡＮＡグループ従業員持株信託は2017年７月20日をもって終了いたしまし
た。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報 を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 191,338 208,679 243,561 267,763 255,109
売上高
(百万円) 38,934 49,691 87,346 108,406 86,613
経常利益
(百万円) 20,733 22,256 65,086 89,226 80,038
当期純利益
(百万円) 318,789 318,789 318,789 318,789 318,789
資本金
（株） 3,516,425,257 3,516,425,257 3,516,425,257 348,498,361 348,498,361
発行済株式総数
(百万円) 785,698 753,869 804,014 796,541 879,989
純資産額
(百万円) 1,754,939 1,714,128 1,765,641 1,887,516 1,966,499
総資産額
（円） 2,247.66 2,154.85 2,294.84 2,379.41 2,628.71
１株当たり純資産額
40.00 50.00 60.00 60.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 59.34 63.63 185.88 259.00 239.09
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 44.8 44.0 45.5 42.2 44.7
自己資本比率
（％） 2.7 2.9 8.4 11.1 9.5
自己資本利益率
（倍） 54.3 49.9 18.3 15.9 17.0
株価収益率
（％） 67.5 78.6 32.3 23.2 31.4
配当性向
161 141 150 170 187
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
者数］
（％） 146.1 146.2 159.1 194.1 194.8
株主総利回り
（比較指標：日経平
（％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
均株価）
（円） 342.6 410.0 353.6 4,783 4,500
最高株価
(427.6)
（円） 218.0 282.3 265.0 3,997 3,537
最低株価
(322.0)
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託
が所有する当社株式を控除しています。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第65期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回り を作成しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
います。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年12月 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプ
ター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月 ヘリコプターを使って営業開始
〃 ５月 不定期航空運送事業免許取得
〃 10月 定期航空運送事業免許取得
〃 12月 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月 ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月 バイカウント744型機導入
1961年６月 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃 ８月 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮ
Ａファシリティーズ株式会社）設立
〃 10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月 ボーイング727型機導入
〃 ７月 オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月 ボーイング737型機導入
1970年10月 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃 10月 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月 ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）
設立
1978年８月 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得
〃 ９月 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱）
〃 12月 ボーイング747型機導入
1983年６月 ボーイング767型機導入
1986年３月 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取
引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月 エアバスＡ320型機導入
〃 10月 ロンドン証券取引所に上場
1995年12月 ボーイング777型機導入
1998年３月 エアバスＡ321型機導入
1999年４月 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株
式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立
〃 10月 「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社
ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結
子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立
2004年８月 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃 11月 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・Ａ
ＮＡウイングス株式会社）を子会社化
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年月 沿革
2006年２月 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
2008年７月 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入
2009年４月 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化
2010年７月 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併
〃 10月 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商
号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡ
セールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併
2011年８月 エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立
〃 11月 ボーイング787型機導入
2012年４月 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更
航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式
会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに
商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015年12月 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年１月 ロンドン証券取引所への上場を廃止
2017年４月 Peach・Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月 エアバスＡ380型機導入
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月
となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
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３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」とい
う）及び子会社128社、関連会社44社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事
業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業
内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全29社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
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航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式
会社、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及び
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電
話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港
地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内
外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社36社を連結、関連会社２社に持分法を
適用しています。
旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」
及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地
での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等
を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われ
ています。
子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社
はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
子会社９社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社
10社に持分法を適用しています。
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４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社航空機等の賃貸。当社事務
全日本空輸㈱ 百万円
所の賃貸。資金の貸付。
東京都港区 航空 100.0
（注２）（注６） 25,000
役員の兼任等…有
百万円
ＡＮＡウイングス㈱ 東京都大田区 航空 100.0 役員の兼任等…有
50
百万円
㈱エアージャパン 千葉県成田市 航空 100.0 役員の兼任等…有
50
百万円
Peach・Aviation㈱ 大阪府泉南郡 航空 77.9 －
7,515
百万円 100.0 当社航空機等の賃貸
バニラ・エア㈱ (注７)
千葉県成田市 航空
100 (77.9) 役員の兼任等…有
ＡＮＡエアポートサービス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 100
百万円
ＡＮＡ大阪空港㈱ 大阪府豊中市 航空関連 100.0 －
100
大阪府 百万円
ＡＮＡ関西空港㈱ 航空関連 100.0 －
泉佐野市 100
ＡＮＡ成田エアポートサー 百万円
千葉県成田市 航空関連 100.0 －
ビス㈱ 60
福岡県福岡市 百万円
ＡＮＡ福岡空港㈱ 航空関連 100.0 －
博多区 50
百万円 57.4
ＡＮＡ中部空港㈱ 愛知県常滑市 航空関連 －
50 (11.3)
百万円
ＡＮＡ新千歳空港㈱ 北海道千歳市 航空関連 100.0 －
45
百万円
ＡＮＡ沖縄空港㈱ 沖縄県那覇市 航空関連 75.4 －
44
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス福島 福島県石川郡 航空関連 100.0 －
50
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 佐賀県佐賀市 航空関連 100.0 －
20
百万円 81.0
㈱ＡＮＡエアサービス松山 愛媛県松山市 航空関連 －
10 (40.5)
ＡＮＡベースメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 50
ＡＮＡコンポーネントテク 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付。
ニクス㈱ 50
ＡＮＡエアロサプライシス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テム㈱ 20
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
ＡＮＡエンジンテクニクス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 10
ＡＮＡラインメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 10
百万円
全日空モーターサービス㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 －
60
千歳空港モーターサービス 百万円 51.0
北海道千歳市 航空関連 －
㈱ 50 (34.0)
百万円 資金の貸付。
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 東京都港区 航空関連 100.0
100 役員の兼任等…有
百万円 資金の貸付。
㈱ＯＣＳ 東京都江東区 航空関連 91.5
100 役員の兼任等…有
欧西愛司物流（上海）有限 SHANGHAI 千中国元 70.0
航空関連 －
公司 P.R.CHINA 45,690 (70.0)
千香港ドル 100.0
OCS Hong Kong Co.,Ltd. HONG KONG
航空関連 －
100 (100.0)
MIAMI
千米ドル 資金の貸付。
Pan Am Holdings, Inc.
FLORIDA 航空関連 100.0
3 役員の兼任等…有
U.S.A.
百万円 100.0
panda・Flight・Academy㈱ 東京都大田区 航空関連 －
75 (49.0)
㈱インフィニ トラベルイ 百万円
東京都港区 航空関連 60.0 －
ンフォメーション 4,000
百万円
ＡＮＡシステムズ㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 役員の兼任等…有
80
㈱ＡＮＡケータリングサー 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付。
ビス 100
百万円
ＡＮＡテレマート㈱ 東京都品川区 航空関連 100.0 －
50
百万円
100.0
ＡＮＡ Ｘ㈱
東京都港区 航空関連 －
25
(15.0)
ANA REAL ESTATE HONOLULU
千米ドル
航空関連 100.0 役員の兼任等…有
HAWAII U.S.A.
41,000
HAWAII,INC.
百万円
ＡＮＡセールス㈱ 東京都中央区 旅行 100.0 役員の兼任等…有
1,000
TORRANCE
千米ドル 100.0
CALIFORNIA
ANA Sales Americas
旅行 －
1,020 (100.0)
U.S.A.
BEIJING
全日空国際旅行社（中国） 千中国元 100.0
－
旅行
有限公司 P.R.CHINA 4,965 (100.0)
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
千香港ドル
HONG KONG
全日本空輸服務有限公司 旅行 100.0 －
500
百万円 資金の貸付。
全日空商事㈱ 東京都港区 商社 100.0
1,000 役員の兼任等…有
百万円 100.0
ＡＮＡフーズ㈱ 東京都港区 商社 －
323 (100.0)
百万円 100.0
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ 東京都大田区 商社 －
50 (100.0)
全日空商事デューティーフ 百万円 100.0
千葉県成田市 商社 －
リー㈱ 100 (100.0)
百万円 100.0
㈱エー・スイーツ・ハウス 東京都大田区 商社 －
50 (100.0)
TORRANCE
ANA TRADING
千米ドル 100.0
CALIFORNIA 商社 －
1,000 (100.0)
CORP.,U.S.A.
U.S.A.
インターナショナル・カー 百万円 100.0
東京都大田区 商社 －
ゴ・サービス㈱ 30 (70.0)
百万円 99.0
㈱藤二誠 山梨県甲府市 商社 －
310 (99.0)
㈱武蔵の杜カントリークラ 百万円 100.0
－
埼玉県入間郡 商社
ブ 50 (100.0)
ＡＮＡビジネスソリュー 百万円
東京都港区 その他 100.0 －
ション㈱ 100
百万円
ＡＮＡファシリティーズ㈱ 東京都港区 その他 100.0 －
100
ＡＮＡスカイビルサービス 百万円 93.6
東京都大田区 その他 －
㈱ 80 (45.0)
大阪府大阪市 百万円 100.0
㈲ジー・ディー・ピー その他 －
西区 50 (100.0)
GUERNSEY
Wingspan Insurance
CHANNEL 千米ドル
その他 100.0 役員の兼任等…有
3,300
(Guernsey)Limited
ISLANDS
ＡＮＡウィングフェロー 百万円
東京都大田区 その他 100.0 －
ズ・ヴイ王子㈱ 40
航空運送事業を対象とした研究
百万円
㈱ＡＮＡ総合研究所 東京都港区 その他 100.0 調査及び将来予測業務の委託。
30
役員の兼任等…有
Strategic Partner
千星ドル
SINGAPORE その他 100.0 －
Investment Pte.Ltd. 8,227
その他６社
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（持分法適用子会社）
百万円
長崎空港給油施設㈱ 長崎県大村市 その他 51.0 －
70
（持分法適用関連会社）
㈱スターフライヤー 福岡県北九州 百万円
航空 18.0 －
（注３）（注５） 市小倉南区 1,250
セントレアＧＳＥサービス 百万円
愛知県常滑市 航空関連 25.5 －
㈱ 80
Crew Resources HONOLULU
千米ドル 33.0
航空関連 －
HAWAII U.S.A.
153 (33.0)
Worldwide,L.L.C.
楽天ＡＮＡトラベルオンラ 東京都世田谷 百万円 50.0
旅行 －
イン㈱ 区 90 (10.0)
百万円
Ａ＆Ｓ高島屋デューティー 20.0
東京都渋谷区 商社 －
490
フリー㈱ (20.0)
百万円
空港施設㈱ (注３)
東京都大田区 その他 21.2 役員の兼任等…有
6,826
百万円
㈱ジャムコ (注３)
東京都三鷹市 その他 20.0 －
5,360
百万円
アビコム・ジャパン㈱ 東京都港区 その他 36.8 －
1,310
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズ 百万円
東京都港区 その他 25.0 －
グループジャパン合同会社 830
沖縄県宜野湾 百万円
㈱ラグナガーデンホテル その他 20.0 －
市 50
百万円
千歳空港給油施設㈱ 北海道千歳市 その他 50.0 －
200
百万円
沖縄給油施設㈱ 沖縄県那覇市 その他 50.0 －
100
鹿児島県霧島 百万円
鹿児島空港給油施設㈱ その他 30.0 －
市 50
百万円
熊本空港給油施設㈱ 熊本県菊池郡 その他 44.0 －
50
百万円
広島空港給油施設㈱ 広島県三原市 その他 49.0 －
50
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２． 特定子会社に該当しております。
３． 有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
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５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としてい
るものです。
６．全日本空輸株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 1,717,089百万円
（２）経常利益 86,092百万円
（３）当期純利益 58,096百万円
（４）純資産額 166,847百万円
（５）総資産額 789,407百万円
７．2019年１月１日付で、バニラ・エア株式会社の発行済株式をPeach・Aviation株式会社に譲渡しまし
た。その結果、バニラ・エア株式会社は、Peach・Aviation株式会社の完全子会社となりました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
18,001 [ 399 ]
航空事業
航空関連事業 19,780 [ 1,766 ]
旅行事業 1,388 [ 125 ]
商社事業 1,507 [ 1,048 ]
40,676 [ 3,338 ]
報告セグメント計
2,603 [ 270 ]
その他
全社（共通） 187 [ - ]
43,466 [ 3,608 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５． 航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で17,435名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末
時点で18,905名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ566名と875名増加していますが、その理由は、主
に2020年度の首都圏空港再拡張に伴う事業規模の拡大に対応するため、採用数を増加させたことによりま
す。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
（千円）
187 45.5 3.35 7,766
一般従業員
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
３． 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
５．平均勤続年数は3.35年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本
空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を
記載しているためです。
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の
翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライン
グループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ
経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目
指します」と定めています。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調ならびにアジアの経済成
長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英国のEUからの離脱、米
国における保護主義の台頭、米国・中国間の貿易摩擦、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化
等、対処すべき課題の多い環境下におかれています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年、そしてその先の持続的な成長の実現に向け
て、新たな５年間の成長戦略として、2018年２月に「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定しま
した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質で
2
おもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO 排出量の削減を始めとした環境問題への対
応や観光立国・地方創生・超スマート社会（Society5.0）の実現等に貢献することによって企業価値を高めてい
きます。エアライングループの事業を通じて、「社会的価値」と「経済的価値」の両立・創造を実現し、世界の
リーディングエアライングループとしての地位を確立するとともに、日本と世界の発展に寄与していきます。
① 戦略の全体像
「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と
最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとと
もに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現してまいります。経営目標として
は、2019年度は売上高２兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高２兆4,500億円、営業利益2,200
億円規模を目指してまいります。
② 戦略の骨子
１）エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求
ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業それぞれが基本品質の向上に努めるとともに、あら
ゆる顧客層をターゲットにブランド訴求力を高めていくことで、収益基盤を拡大させていきます。持続的利
益成長の実現に向けて、今後はエアライン事業領域において最適なポートフォリオを追求していくことによ
り、連結収益の最大化を目指してまいります。
（ⅰ） ＦＳＣ事業
・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指し
て、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行います。日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を
確実に取り込むとともに、未就航エリアへの路線拡大、海外エアラインとの提携を進化させていきま
す。また、競争力ある新たなプロダクト・サービスを順次展開していくとともに、リゾート路線を強化
してプレジャー需要の取り込みを推進することにより、グループ収益の拡大を牽引します。
・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、収益基盤の維持・向上を図ります。プロダ
クト・サービスを強化していくとともに、機材の小型化による需給適合や運賃のイールドマネジメント
を推進してまいります。また、ミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を促進することにより、
需要の底上げを図ります。
・貨物事業は、中長期的に需要の拡大が見込まれるアジア＝北米間への大型フレーターの導入に加えて、
拡大する旅客便ネットワークとの相乗効果により伸び行く需要を積極的に獲得します。沖縄貨物ハブに
ついてはアジア域内の航空貨物流動を的確に見極めて常に最適なネットワークを構築します。首都圏・
沖縄貨物ハブの両機能を最大限活用し、成長を加速していきます。
（ⅱ）ＬＣＣ事業
2019年度末を目途としてグループ内のＬＣＣであるPeach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の２社を統合
し、国内における需要の開拓、旺盛な訪日需要の獲得をさらに推し進めます。両社が持つお互いの強みを
融合することで、「第４のコア」事業としてＡＮＡグループ全体の事業領域を拡大していきます。さらに
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2020年度を目途に中距離ＬＣＣ領域へと進出し、日本とアジアをつなぐ路線ネットワークの更なる拡充を
図ることで、アジアを代表するリーディングＬＣＣを目指していきます。
２） 既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造（ノンエア事業）
（ⅰ）既存事業の選択と集中
成長が見込まれる領域については、経営資源の再配分、投資を加速させながら規模や収益を拡大してい
きます。一方で低収益事業については市場動向などを見極めながら再編等を行うことでノンエア事業の
ポートフォリオを再構築し、持続的な成長サイクルの確立へつなげていきます。
（ⅱ）新たな事業ドメインの創造
2016年度に設立した「ANA X㈱（エーエヌエーエックス）」を中心に、ＡＮＡグループが有するデータ
等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ＡＮＡ経済圏」を拡大するなど、当社グループがこれ
まで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と新しい技術との融合を図り、ノ
ンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。
３）社会的価値と経済的価値の同時創造
地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である
「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指
しています。
ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホ
ルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における
重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可
能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。
2
「環境」についてはCO 排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取
り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する
国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。
また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込
みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地
域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企
業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業について
は、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送
人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
(2) 経営戦略に関わるリスク
①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸
としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入
を進めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能
性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
1)ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡
し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事
業に支障をきたす可能性があります。
②発着枠に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営
体制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万
回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっていますが、今後の首都
圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合におい
ては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
③ＬＣＣ事業に関わるリスク
ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬ
ＣＣとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性があります。また、運航乗務員数の不足や他社流
出により、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性があります。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故
や不安全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もあります。
④投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企
業買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一
致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に
当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がありま
す。また、海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難に
なる可能性があります。
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(3) 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政
情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または
埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変
動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。
このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航
空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施して
いますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界
があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がありま
す。
②原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落
した場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油
費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
(4) 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク
新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需
要減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内
線及び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性
の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくあり
ません。為替相場変動による収支への影響を緩和することを目的として、同種通貨間においては収入で得た外貨
を可能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換
算ベースでの支払額の平準化を図るためにも先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、
為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界が
あるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相
場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高
の効果を完全には享受できない可能性があります。
(6) 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ
就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国
との外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国
際民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制によ
り、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けま
す。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受
けることがあります。
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(8) 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影
響を及ぼす可能性があります。
当社の 子会社である全日本空輸株式会社は、米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送に関わる
価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意していますが、国際旅客輸
送に関わる集団民事訴訟についても、2019年１月に和解金58百万米ドルの支払いを条件とした和解に合意したた
め、和解金相当額64億円を、2019年３月期決算において独禁法関連費用として特別損失に計上しています。
(9) 公租公課等に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機
燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置
の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制に関わるリスク
2
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO 等）の排出量、環境汚染物質の使
用ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化
されつつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年
に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新た
な規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性が
あります。
(11) 航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合
他社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12) 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコスト
が上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコ
スト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は
国内外の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかる
コストの転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受け
る結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づ
き、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザド
イツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフト
ハンザカーゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提
携を推進しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場
合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のア
ライアンス・グループが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の
低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等に
は、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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(14） 運航リスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼
や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グルー
プの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・
買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではあり
ません。
②耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発
出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できな
い場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生
した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループが所有・運航する型式機種について想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グ
ループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(15） 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,459万人（2019年３月末日現在）に関わる会員情報を
はじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これら
の個人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人
情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報
セキュリティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の
改定やシステム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模
な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経
営に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用
制限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が
生じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空
港にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風
等の大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空
港もしくはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのもの
が長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭
乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低
位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大き
く減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然
災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりか
かるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困
難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
のシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可
能性があります。
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(19) 人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を
行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(20) 人材確保に関わるリスク
ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定
期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保でき
ない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの
変化等によって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(21) 財務に関わるリスク
①資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、
今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策および政府系金融機関
の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって
有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に
影響を及ぼす可能性があります。
②資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場
合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損損失または売却損の計上が必要となる可能性が
あります。
(22) 航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中
で大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの
航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩や
かに回復しました。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加
等により、需要は概ね堅調に推移しました。
このような経済情勢の下、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた
各種施策を遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人
財・設備投資を積極的に進めました。
また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経
営銘柄2018」に選定されました。今後もデジタル技術の可能性を活かしながら、革新的な働き方、独創的なサー
ビスや事業等、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,246億円増加し、２兆6,871億円となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ158億円増加し、１兆5,778億円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ1,087億円増加し、１兆1,093億円となりました。
b．経営成績
当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆583億円（前期比4.4％増）、
営業利益は1,650億円（同0.3％増）と４期連続で過去最高を更新しました。一方、整備部品の除却が増加したこ
と等により、経常利益は1,566億円（前期比2.5％減）となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社と
したことに伴って計上した特別利益の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107億円（前期比
23.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、
営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は１兆8,144億円（前
期比4.8％増）となり、営業利益は1,605億円（同2.3％増）となりました。
当期は、成長戦略推進のために必要な「安全と品質・サービスの総点検」と位置付けた期間であり、「安全の
堅持」「お客様の利便性・快適性の向上」への取り組みを着実に進めました。お客様に機内での安全に関わる情
報を分かりやすく確実に伝えるために、12月より日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに機内安全ビデオを一新し
た他、狭い機内でも移動や回転がしやすい機内用新型車いすの配備や、よりスムーズにご搭乗いただけるよう、
搭乗ゲート幅の拡大を進める等、誰もが利用しやすい「ユニバーサルなサービス」の充実を図りました。
当社グループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「５ＳＴＡＲ」に７年連続で認
定された他、公益財団法人日本生産性本部が実施しているJCSI（日本版顧客満足度指数）調査において、国際航
空部門の顧客満足で初の第１位となる等、サービス品質に高い評価をいただきました。定時到着率においても、
米国FlightStats社からアジア・パシフィック地域の第１位及び全世界の第３位に認定されました。これからも
基本品質に徹底的にこだわり、更なる向上に向けて取り組んでまいります。
＜国内線旅客＞
国内線旅客は、上期に相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響があっ
たものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の
設定等に取り組んだ結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部＝宮古線、福岡＝石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣
島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、10月からシンプルでわかりやすい運賃ラインナップへ変更し、予約・発売を搭乗の
355日前から開始する等、運賃体系をリニューアルした他、自然災害からの復興支援として「でかけよう北海
道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要
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喚起を図りました。また、４月から機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始した他、全席シートモニターを装着
したエアバスA321neo型機の導入を更に進め、本年２月に隈研吾氏監修のもと、伊丹空港、福岡空港、那覇空
港 の国内線ラウンジをリニューアルする等、サービス向上に努めました。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,432万人（前期比0.4％増）となり、 収入は6,966億円（同1.0％増）と
なりました。
＜国際線旅客＞
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等
により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、10月からアリタリアとのコード
シェア便の運航を開始した他、本年２月から羽田＝ウィーン線を新規開設する等、ネットワークの更なる拡充
を図りました。
営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラス
からのアップグレードの予約を開始し、お客様の利便性向上を図りました。また、本年３月からビジネスクラ
スにおいて機内食の事前予約サービスを拡充した他、食物アレルギーを持つお客様が安心してお食事をお楽し
み頂けるよう、新たに開発したグルテンフリー米粉パンを提供する等、すべてのお客様に、より安心・快適に
飛行機をご利用いただける環境づくりに努めました。
また、当社は、成長著しいアジア地域のネットワーク強化、プレゼンス向上を目的として、フィリピン航空
の親会社であるPALホールディングスと資本業務提携をしました。フィリピン航空との中長期的な戦略的パー
トナー関係を更に強化してまいります。
以上の結果、当期の国際線旅客数は1,009万人（前期比3.6％増）となり、収入は6,515億円（同9.1％増）と
なりました。
＜貨物＞
国際線貨物は、第４四半期において中国発着貨物の需要が落ち込みましたが、第３四半期までは北米・欧州
向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、好調に推移しました。輸送重量は前
期を下回ったものの、イールドマネジメントの強化や、エアラインチャーター（他社機材を使用した貨物
チャーター便）を活用する等の結果、収入は前期を上回りました。また、ウインターダイヤから沖縄ハブネッ
トワークの規模適正化や、一部路線の直行便化を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は91万３千トン（前期比8.1％減）となり、 収入は1,250億円（同
5.9％増）となりました。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣは、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りまし
た。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線、８月から関西＝釧路線を新規開設し
た他、バニラ・エア㈱が７月から成田＝石垣線、沖縄＝石垣線を新規開設し、10月から沖縄＝台北線を増便す
る等、国内線・国際線ともにネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「恋するピーチとバニラ 甘すぎ
る！全路線合同セール」を実施する等、需要の取り込みに努めました。また、本年３月にPeach・Aviation㈱
とバニラ・エア㈱は、那覇空港において新設されたターミナルへ移転し、モノレール駅から直接アクセスでき
る等、お客様の利便性が更に向上しました。
以上の結果、当期の旅客数は815万人（前期比4.6％増）となり、収入は936億円（同6.9％増）となりました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は2,118億円（前期比6.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその
他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航
空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,910億円（前期比2.4％増）となり、営業
利益は131億円（同23.9％増）となりました。
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◎旅行事業
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調
に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、自然災害の影響や沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだ
こと等から、売上高は前期を下回りました。
海外旅行は、添乗員付き商品において、ヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、ダイナミックパッ
ケージ商品「旅作」の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,507億円（前期比5.4％減）となり、新しく稼働した旅行シス
テムの費用増加等により、営業利益は６億円（同83.8％減）となりました。
◎商社事業
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品
部門での生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は前期を上回りました。一方、航空・電子部門や生活
産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,506億円（前期比5.3％増）、営業利益は37億円（同17.8％
減）となりました。
◎その他
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等の結果、当期のその他の売上高は409億円（前期比5.8％増）となり
ましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は22億円（同
17.8％減）となりました。
②キャッシュ ・ フローの状況
税金等調整前当期純利益1,540億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,961億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動による
キャッシュ・フローは3,086億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは125億円の
支出となりました。
財務活動においては、社債発行等の資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済を行ったことに
より、財務活動によるキャッシュ・フローは464億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて586億円減少し、2,118億円となりました。
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③生産及び販売の実績
a.セグメント別売上高
最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
航空事業
国内線
旅客収入 689,760 29.3 696,617 28.5
貨物収入 30,710 1.3 27,454 1.1
郵便収入 3,388 0.1 3,230 0.1
小計 723,858 30.7 727,301 29.7
国際線
旅客収入 597,446 25.4 651,587 26.6
貨物収入 118,002 5.0 125,015 5.1
郵便収入 5,934 0.3 5,100 0.2
小計 721,382 30.7 781,702 31.9
航空事業収入合計 1,445,240 61.4 1,509,003 61.6
ＬＣＣ収入 87,555 3.7 93,611 3.8
その他の収入 198,378 8.4 211,803 8.7
航空事業小計 1,731,173 73.5 1,814,417 74.1
航空関連事業
航空関連収入 284,331 12.1 291,051 11.9
航空関連事業小計 284,331 12.1 291,051 11.9
旅行事業
パッケージ商品収入（国内） 127,065 5.4 119,362 4.9
パッケージ商品収入（国際） 21,658 0.9 20,979 0.9
その他の収入 10,566 0.4 10,405 0.4
旅行事業小計 159,289 6.7 150,746 6.2
商社事業
商社事業収入 143,039 6.1 150,679 6.1
商社事業小計 143,039 6.1 150,679 6.1
報告セグメント計 2,317,832 98.4 2,406,893 98.3
その他
その他の収入 38,708 1.6 40,958 1.7
その他小計 38,708 1.6 40,958 1.7
営業収入合計 2,356,540 100.0 2,447,851 100.0
セグメント間取引 △384,741 － △389,539 －
営業収入（連結） 1,971,799 － 2,058,312 －
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。
３．ＬＣＣ収入は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の収入の合計です。
４．上記の金額には、消費税等は含みません。
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b.セグメント別取扱実績
① 航空事業
イ．ＡＮＡブランド輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内線
旅客数 （人） 44,150,757 44,325,835
座席キロ （千席キロ） 58,426,852 58,475,114
旅客キロ （千人キロ） 40,271,969 40,704,695
利用率 （％） 68.9 69.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,739,706 1,720,144
貨物輸送重量 （トン） 436,790 393,773
貨物トンキロ （千トンキロ） 448,208 408,275
郵便輸送重量 （トン） 34,032 30,482
郵便トンキロ （千トンキロ） 33,285 30,125
貨物重量利用率 （％） 27.7 25.5
国際線
旅客数 （人） 9,740,523 10,093,299
座席キロ （千席キロ） 64,376,225 65,976,156
旅客キロ （千人キロ） 49,132,606 50,776,587
利用率 （％） 76.3 77.0
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 6,809,755 7,122,948
貨物輸送重量 （トン） 994,593 913,915
貨物トンキロ （千トンキロ） 4,474,388 4,318,339
郵便輸送重量 （トン） 31,868 25,407
郵便トンキロ （千トンキロ） 150,337 131,516
62.5
貨物重量利用率 （％） 67.9
ロ．ＡＮＡブランド運航実績
最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目
国内線 国際線 国内線 国際線
運航回数（回） 382,765 69,615 378,402 68,987
飛行距離（km） 323,786,530 309,468,163 321,461,696 313,702,732
飛行時間（時間） 564,873 421,785 562,565 425,881
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（注）１． 国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱ AIRDO 、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーと
のコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコー
ドシェア便実績を含みます。
２． 国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
３．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフラ
イヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契
約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下
貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれてい
ます。
８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合
計です。
９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
10．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
11．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
ハ．ＬＣＣ輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（人）
旅客数 7,797,963 8,153,118
座席キロ （千席キロ） 11,832,653 12,052,233
旅客キロ （千人キロ） 10,212,080 10,394,337
利用率 （％） 86.3 86.2
② 航空関連事業
航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要
性の観点から開示しておりません。
③ 旅行事業
旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
④ 商社事業
商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
⑤ その他
その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観
点から開示しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた各種施策を
遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人財・設備投資を
積極的に進めました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。
①連結貸借対照表
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて232億円減少し、7,002億円となりました。
固定資産は、航空機取得を進めたこと等により、有形固定資産が増加したことに加え、投資有価証券の取得を
行ったこと等により、前期末に比べ1,479億円増加し、１兆9,863億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,246億円増加し、２兆6,871億円となりました。
＜負債の部＞
負債合計は発売未決済が増加したこと等から、前期末に比べて158億円増加し、１兆5,778億円となりました。
有利子負債はグリーンボンドの発行等を行った一方で、借入金の返済等を着実に進めた結果、前期末に比べて
97億円減少し、7,886億円となりました。
＜純資産の部＞
株主資本は当期純利益の計上等により、前期末に比べて809億円増加し、１兆666億円となりました。
その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて298億
円増加し、327億円となりました。
これらの結果、純資産合計は前期末に比べて1,087億円増加し、１兆1,093億円となりました。
なお、自己資本比率は40.9％（前期末38.6%）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは0.7倍
（前期末0.8倍）となりました。
②連結損益計算書
＜営業損益＞
当期の売上高は、主力の航空事業が好調に推移したことに加え、航空関連、商社、その他事業においても前期
を上回り、前期に比べ865億円増加し、２兆583億円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
です。
営業費用は、事業規模の拡大に伴う生産連動費用の増加等により、売上原価が前期に比べ779億円増加し、１兆
5,598億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ80億円増加し、3,334億円となりました。結果と
して、営業費用全体では前期に比べて860億円増加し、１兆8,932億円となりました。営業利益は前期に比べて５
億円増加し、1,650億円となりました。
＜経常損益＞
営業外収益は、前期に比べて39億円増加し、165億円となりました。これは、前期に比べて受取配当金が増加し
たこと等が主な要因です。
営業外費用は、前期に比べて84億円増加し、249億円となりました。これは、前期に比べて資産除却損が増加し
たこと等が主な要因です。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△62億円となりました。
以上により、経常利益は前期と比べて39億円減少し、1,566億円となりました。
＜特別損益＞
特別利益は、前期に比べて379億円減少し、68億円となりました。これは当期において、エンジン不具合に関す
る補償金等を計上した一方、前期はPeach・Aviation㈱の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと
等が主な要因です。
特別損失は、前期に比べて７億円増加し、94億円となりました。これは、米国での集団民事訴訟に係る和解金
の計上等が主な要因です。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて331億円減少し、1,107億円となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
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＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の税金等調整前当期純利益1,540億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動による
キャッシュ・フローは2,961億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産
や、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3,086
億円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは125億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
社債発行等の資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済を行ったこと等から、財務活動による
キャッシュ・フローは464億円の支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または銀行借入、お
よび社債発行により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としています。このうち、借入による資金調達に関して、航空機購入のための長期資金は固定金利
の長期借入金で調達しています。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、7,886億円となっています。また、当期末に
おける現金及び現金同等物の残高は2,118億円となっています。
なお、2019年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,536億円のコミットメントライン契約を締結してい
ます。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」に基づき、事業規模を拡大しながら成長戦
略を着実に推進し、直近４事業年度において、いずれも過去最高の営業利益を更新する等、安定した財務基盤の
構築と収益性の向上を図ってまいりました。
指標 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 (百万円) 1,765,259 1,971,799
2,058,312
営業利益 (百万円) 145,539 164,516
165,019
売上高営業利益率 (％) 8.2 8.3
8.0
株主資本利益率 （ROE）
11.6 15.1
10.6
(％)
6.5 6.8 6.4
総資本利益率（ROA）(％)
自己資本比率 (％) 39.7 38.6 40.9
今後も成長戦略と財務の健全性を両立させながら、持続的利益成長の実現に向けて、資本効率と収益性の向上
に引き続き努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約
契約会社名 契約の種類 契約先 対象区間
スターアライアンス
スターアライアンスへの加盟
加盟各外国航空会社
ルフトハンザグループ
（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス
日本～欧州
インターナショナル エアラインズ、
旅客分野
全日本空輸㈱
オーストリア航空）
Joint Venture契約
アジア～米州
ユナイテッド航空
（北米・カリブ・南米諸国）
ルフトハンザカーゴAG. 日本～欧州
貨物分野
ユナイテッド航空 アジア・日本～北中南米
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しておりま
す。
５【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を
推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設
備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額375,864百万円の設備投資（有形固
定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
百万円
370,778 26.9%
航空事業
1,838 △84.0%
航空関連事業
241 △71.3%
旅行事業
1,156 15.1%
商社事業
269 △32.9%
その他
374,282 22.4%
小計
( △ 1,582 ) ( △233.2 %)
消去又は全社
375,864 23.4%
合計
（注） 金額に消費税等は含みません。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより310,879百万円の投資を行いました。なお、
当連結会計年度に導入した航空機は23機（ボーイング787－10型機１機、ボーイング787－９型機２機、エアバスA380
型機１機、エアバスA321neo型機９機、エアバスA320neo型機６機、エアバスA320－200型機４機）です。
この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として5,061百万円を、
ANA Blue Base（当社グループの総合トレーニングセンター）の建設を始め国内・海外事業所及び空港事業所の増改
築のために前払金も含めて22,413百万円をそれぞれ投資しました。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発
及び購入に31,776百万円の設備投資を行いました。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に192百万円、各種業務用機材の購入に1,083百万円の設備投資
をそれぞれ行いました。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウエアの開発及び購入のため、217百万円の設備投資を行いました。
商社事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に555百万円、各種業務用機材の購入に235百万円の設備投資を
それぞれ行いました。
その他
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入のため、230百万円の設備投資を行いました。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっています。
なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は96,593百
万円です。
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２【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物 機械装置
工具、器具 土地 （人）
航空機 リース資産 合計
及び備品
（面積㎡）
及び構築物 及び運搬具
54,290 18,001
航空事業 83,117 1,062,571 22,695 10,976 1,184 1,234,833
(295,308) [399]
4,053 19,780
航空関連事業 11,466 55 3,894 759 5,369 25,596
(18,659) [1,766]
342 1,388
旅行事業
152 - - 80 - 574
(300) [125]
2,210 1,507
商社事業 2,749 - 492 599 70 6,120
(2,365,199) [1,048]
126 2,603
その他 207 - 49 89 21 492
(727,466) [270]
61,021 43,279
計 97,691 1,062,626 27,130 12,503 6,644 1,267,615
(3,406,932) [3,608]
(6,751) 187
消去又は全社 （429) - - - - (7,180)
(-) [-]
54,270 43,466
合計 97,262 1,062,626 27,130 12,503 6,644 1,260,435
(3,406,932) [3,608]
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結
財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに
含めて記載しています。
３．金額に消費税等は含みません。
４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
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(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
機数
機種 客席数（席） 帳簿価額（百万円）
保有機（機） リース機（機）
ボーイング777－300型機
26 3 212～514 156,085
ボーイング777－200型機 16 ▶ 405 51,542
ボーイング787－９型機 26 ▶ 215～395 322,061
ボーイング787－８型機
31 5 169～335 209,692
ボーイング767－300型機 20 9 202～270 34,399
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） 9 3 － 7,816
ボーイング737－800型機 25 15 166 63,350
エアバスＡ321neo型機
－ 11 194 4,110
エアバスＡ320－200型機 5 39 166・180 112
ボンバルディアＤＨＣ８－400型機 24 － 74 14,580
その他 25 ▶ 120～520 108,620
207 97
小計
－ 972,367
304
航空機予備原動機、部品等 90,259
合計
1,062,626
（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
２．上記の他、当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機あります。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
機種 機数 契約相手先
GECAS Aircraft Leasing Norway AS他１社
ボーイング777－300型機 3
ボーイング777－200型機 ▶ ブルーウィングリーシング㈲他９社
ボーイング787－９型機 ▶ ダイヤシナモン㈲他４社
ボーイング787－８型機 5 ブルーブリーズリーシング㈲他４社
ボーイング767－300型機 9 トリトンリーシング㈲他20社
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） 3 エヌビービー・33509・リース事業組合他２社
ボーイング737－800型機 15 ダイヤアクセル ㈲ 他５社
FGL Blue No.1 Leasing㈱他７社
エアバスＡ321neo型機 11
Macquarie Aerospace Finance 5844 AS他43社
エアバスＡ320－200型機 39
TC-CIT Skyward US., Inc.
その他 4
合計 97
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(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
イ．当社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
主な所在地
事業所名
建物
機械装置 工具、器具 土地
（人）
合計
及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
及び構築物
55,527
本社 東京都港区 66,132 471 178 (295,308) 122,308 187
[264,827]
（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．金額に消費税等は含みません。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．土地の［ ］は賃借中の面積です。
５．貸与中の建物及び構築物66,050百万円、機械装置及び運搬具471百万円、工具、器具及び備品129百万円、
土地38,576百万円（262,463㎡）を含んでいます。
ロ．連結子会社の状況
国内子会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
連結子会社事業所名 従業員数
セグメン
建物 機械装置
設備の内容 工具、
（主な所在地） トの名称 土地 （人）
器具及び リース資産 合計
及び 及び
（面積㎡）
備品
構築物 運搬具
全日本空輸㈱ 事業所、 14,242
航空事業 16,839 22,215 10,662 - 1,170 50,886
（東京都港区他） 空港施設等 [61]
㈱ＯＣＳ 航空関連 貨物取扱施設 3,785 335
5,499 716 113 13 10,126
事業 等
（東京都江東区他） (6,640) [211]
㈱ＡＮＡケータリングサー
航空関連 機内食製造施 - 868
ビス 4,076 288 75 2,162 6,601
事業 設
[7,890] [431]
（東京都大田区他）
（注）１．金額に消費税等は含みません。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［ ］は賃借中の面積です。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な所在地
建物
土地
（面積㎡）
及び構築物
全日本空輸㈱
9,421
本社、販売支店及び厚生施設等 東京都港区他 19,230
(40,834)
国内空港及び関連事業所
21,251
東京都大田区他 38,129
(149,755)
（整備センター、オペレーションサポートセンター等）
7,903
訓練センター等 東京都大田区他 8,689
(71,873)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画
航空事業
次年度以降
投資予定
既投資額
設備の名称 総額 発注年月 完成・引渡年月 所要資金の調達方法
投資予定額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2010年6月 2019年度 17機
自己資金・借入金
航空機 1,012,669 206,990 805,679 ～ 2020年度 20機
及び社債発行
2018年3月 2021年度以降 37機
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備
投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の
財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性が
あります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出しています。また、為替の変動等に
より、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(2) 設備の除却及び売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング767－300型機５機[保有機５機]、ボーイング767－300型フレーター機３
機[保有機３機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機５機[保有機５機]）を2019
年度末までに、航空機（ボーイング777－200型機１機[保有機１機]、ボーイング767－300型機１機[保有機１機]、
ボーイング737－700型機３機[保有機３機]、ボーイング737－500型機２機[保有機２機]）を2020年度末までに退役
させる予定です。上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１ 13,513,513［13,563,525]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,180円[5,160.9円]
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,180円[5,160.9円]
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,590円[2,581円]
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決
されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,160.9円に調整しま
す。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,180円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る 税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは(3）記
載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社
債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いず
れの場合も、2022年９月２日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできな
いものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年６月16日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3）に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2022年６月17日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2022年６月17日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足され
た日をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２
(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、
行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2021年９月16日(同日を含む。)から2022年６月２日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2022年８月26日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式 (但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に（注）２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものと
します。
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「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり平均VWAP
×
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調
整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場さ
れていなければならないものとします。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却することとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年６月16日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2021年10月１日以降に開始し
2022年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2022
年４月１日に開始する四半期に関しては、2022年６月16日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① （i）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ（ii）株式会社日本格付
研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下で
ある期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発
行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2022年６月16日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
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受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１ 13,725,490[13,776,273]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,100円[5,081.2円]
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2024年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,100円[5,081.2円]
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,550円[2,541円]
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決
されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,081.2円に調整しま
す。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１、４及び６については、「2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
（2017年９月19日発行）」の注記に同じであります。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,100円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）
記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本
社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権
付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2024年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2024年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足さ
れた日をいうこととします。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
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切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る 場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記
（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整
されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合に
は、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2023年９月19日(同日を含む。)から2024年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2024年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適
宜調整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。
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当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならないものとしま
す。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却するものとします。
４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2024年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2023年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2023年10月１日以降に開始し
2024年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2024
年４月１日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研
究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下であ
る期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行
体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2024年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金残
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 増減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日（注
△3,164,782,732 351,642,525 － 318,789 － 253,812
１）
2018年３月30日（注
△3,144,164 348,498,361 － 318,789 － 253,812
２）
（注）１. 普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行いました。
２. 会社法178条の規定に基づく自己株式の消却について、2018年３月22日の当社取締役会決議に基づき、当社
普通株式3,144,164株の自己株式（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.89％）を消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
2 155 49 6,001 727 1,106 452,779 460,819 －
（人）
所有株式数
1,100 899,795 44,236 438,634 315,241 4,622 1,771,754 3,475,382 960,161
（単元）
所有株式数
の割合 0.03 25.89 1.27 12.62 9.07 0.13 50.98 100.00 －
（％）
（注）１．当社は、2019年３月31日現在自己株式を13,629,771株保有しておりますが、このうち13,629,700株
（136,297単元）は「個人その他」の欄に、71株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載して
います。
なお、自己株式13,629,771株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は
13,629,671株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,197 5.73
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,813 3.53
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 7,863 2.35
名古屋鉄道株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,803 2.03
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,518 1.35
式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,215 1.26
式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,180 1.25
式会社（信託口７
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,039 1.21
東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A 3,817 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
東京都港区東新橋１丁目５－２ 3,599 1.07
全日空社員持株会
－ 70,048 20.92
合計
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株
式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,629千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
５．2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2018年７月13
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,927,544
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1.39
ノムラ インターナショナ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
株式 3,802,959
1.06
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
株式 9,566,300
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2.75
株式会社
計 － 株式 18,296,803 5.03
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６．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 株式 1,107,514 0.32
株式 10,559,352
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 1,854,600 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 407,958 0.12
レー証券株式会社
株式 13,929,424
計 － 4.00
７．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２
月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,675,348
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 0.47
株式 3,801,924
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1.07
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 12,609,600 3.56
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
計 － 株式 18,086,872 5.11
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,678,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,859,700 3,338,597 －
普通株式
960,161 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,597 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
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②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,629,600 － 13,629,600 3.91
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 17,600 － 17,600 0.01
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番
鳥取空港ビル株式会
5,000 － 5,000 0.00
地５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 － 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,100 6,100 0.00
社
－ 13,672,400 6,100 13,678,500 3.92
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しています。
(8)【役員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に対する株式報酬制度
1) 制度の概要
当社は、2015年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報
酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献
意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しました。
本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」
という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭が、退任時に取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものです。
2) 株式交付信託に拠出する金銭の上限額
１事業年度当たり総額100百万円
なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出します。
3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10,137 40,771,710
当期間における取得自己株式 1,145 4,542,995
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
893 3,557,231 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 13,629,671 － 13,630,816 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株あります。
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３【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加
え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フ
リー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会です。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当については 2019年６月21日 開催の 定時株主総会 において、１株当たり金
75 円、総額 25,105 百万円の配当を実施することを決議しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方
当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する
経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意
思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。
当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グルー
プ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナ
ンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を
行っています。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等に
よる監査役の監査機能の強化を図っています。
厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用してお
り、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営
についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っています。
1) 取締役会
持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社にお
ける業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役
全員（社内取締役：伊東信一郎氏・篠辺修氏・片野坂真哉氏・長峯豊之氏・石坂直人氏・高田直人氏・平子裕志
氏、社外取締役：森詳介氏・山本亜土氏・小林いずみ氏）に加え社外監査役を含む監査役全員（社外監査役：松
尾新吾氏・小川英治氏・大川澄人氏、社内監査役：殿元清司氏・長谷川昭彦氏）が参加し、当期においては12回
開催しています。
2) グループ経営戦略会議
取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社
長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・篠辺修氏・片野坂真哉氏・長峯豊之氏・石坂直人氏・高田直
人氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（大川澄人氏・殿元清司氏・長谷川昭彦氏）、ならびに議長が指名す
る各グループ会社社長他（芝田浩二氏・菅原貴与志氏・福澤一郎氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」
を設置し、当期においては46回開催しています。
3) 監査役会
監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経
験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・大川澄人氏、社内監査役：殿元清
司氏・長谷川昭彦氏）選任し、構成しています。
4) 経営諮問委員会
各界の有識者７名（委員長：牛尾治朗氏、大田弘子氏・ 岡本圀衛氏・勝栄二郎氏・榊原定征氏・須藤誠一氏・
長榮周作氏） からＡＮＡグループの経営全般に関し、率直かつ自由な意見・アドバイスをいただき、経営に反映
する「経営諮問委員会」を設置しており、当期においては４回開催しています。
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5) 人事諮問委員会
社外取締役３名（委員長：森詳介氏、山本亜土氏・小林いずみ氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の４
名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補
者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催
しています。
6) 報酬諮問委員会
社外取締役３名（委員長：森詳介氏、山本亜土氏・小林いずみ氏）、社内取締役１名（片野坂真哉氏）及び社
外の有識者１名（落合誠一氏）の５名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつ
つ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するた
め、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。
7) グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議
当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンス
に関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」
を４回、当社および各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＣＳＲプロモーションリーダー」との
会議を４回開催しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監
査役で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンス
に関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則とな
る「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。
(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホッ
トライン」およびグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織
体制を整備する。
(ウ) 当社および子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ
活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職
員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等
コンプライアンス意識の浸透を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報について
は、記録媒体方式の如何を問わず、法令および文書の作成・整理・保管および廃棄に関する「文書管
理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。
(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。
(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグルー
プ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役
で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、トータルリスクマネジ
メントに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する。
(イ) 当社および子会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ
活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営
ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。
(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人
の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連
鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ
効率的な業務執行を行う。
(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定
し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。
(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件につ
いては、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。
(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、
必要な人員を配置する。
(f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役
と協議して行う。
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(g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議
を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上
の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。
(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を
行う。
(h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
(i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく
予算を措置する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役
会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べ
る。
(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築
に協力する。
この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ホームペー
ジを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。
2) リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況
(a) リスク・マネジメント
「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性
を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テー
マについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対して
は、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在
化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル
（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象
に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis
Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影
響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程
に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事
故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害
等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、
年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをＩＳＯ27001（ＩＳ
ＭＳ）に準拠して定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理
細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやｅラーニングを活用してグループ全体への
浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なもの
としています。当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを３回、各グループ会社の全部
署を対象とした自己点検を実施していることに加え、13の事業所に対する情報セキュリティ専門部署による
アセスメントを実施しています。また、2018年５月25日に施行されたＥＵデータ一般保護規則（ＧＤＰＲ）
に準拠するため、各種規程類の改訂や業務手順の見直しを行いました。一方、サイバーセキュリティ対策に
おいては、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠し、多層防御を行いつつ、毎
年、第三者機関によるリスクアセスメントを実施し必要な対策を行っています。今後は米国の国立標準技術
研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティ・フレームワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプ
ライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行う予定です。なお、これらの活動の実施状況につい
ては、都度「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」において報告しています。
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(b) コンプライアンス
事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に
基づき、コンプライアンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関である「グループＣＳＲ・リスク・
コンプライアンス会議」の下、当社及び各グループ会社に配置された「ＣＳＲプロモーションリーダー」を
牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っています。
贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を設定
し、グローバルレベルでの法的リスクを極小化し、企業価値の低下につながる事態を予防する体制を整備し
ています。また、贈賄禁止法の教育については、「グループ法務部」の担当者が海外各支店に出向き、競争
法の教育とあわせて、日本語・英語にて実施しており、今後も就航各地域で実施を予定しています。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓
口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を
対象に、航空に係る法令、独占禁止法及び労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施していま
す。
内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事
務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めています。さら
に、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報
発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っています。なお、これらの活動の実施状況
については、都度「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」において報告しています。
3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による
監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・
危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。
(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」の
報告事項とし、進捗管理を行う。
(ウ) 子会社におけるＣＳＲ活動の推進者である「ＣＳＲプロモーションリーダー」を対象として「ＣＳＲ
プロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を
行う。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレー
ト・ガバナンス・ルール」を定める。
(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジ
メント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。
(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会
計監査を実施する。
(e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づ
き当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。
(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況
について報告及び情報交換を行う。
(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての
報告及び情報交換を行う。
(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン」に相談・通報された内容を取りまとめ、
重要項目については「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」及び当社の監査役に報告を
行う。
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(f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める額としています。
5) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
8) 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定
めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2003年４月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役執行役員
取締役
2004年４月 当社常務取締役執行役員
会長 伊東 信一郎 1950年12月25日
注５ 14
2006年４月 当社専務取締役執行役員
取締役会議長
2007年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月
当社取締役会長（現職）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社人事部長
代表取締役
2007年４月 当社執行役員
社長
2009年４月 当社上席執行役員
グループ経営戦略会議議長、グ 片野坂 真哉 1955年７月４日 2009年６月 当社取締役執行役員
注５ 13
2011年６月 当社常務取締役執行役員
ループＣＳＲ推進会議総括、グ
2012年４月 当社専務取締役執行役員
ループ監査部担当
2013年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年４月 当社代表取締役社長（現職）
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社勤労部長
代表取締役
2009年４月 当社執行役員
副社長執行役員
2011年６月 当社上席執行役員
グループ人財戦略部・デジタル・
2013年４月 全日本空輸株式会社取締役執行役員
長峯 豊之 1955年９月10日 注５ 6
デザイン・ラボ・グループ経営戦
2014年４月 当社上席執行役員
略室・グループ経理・財務室・沖 2015年６月 当社取締役執行役員
縄地区担当
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
2017年４月
当社代表取締役 副社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社広報室長
取締役
2013年４月 全日本空輸株式会社執行役員
常務執行役員 高田 直人 1958年７月26日
2015年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員 注５ 2
2016年４月 当社上席執行役員
秘書部・グループ人財戦略部担当
2017年６月 当社取締役 執行役員
2019年４月
当社取締役 常務執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
取締役
2012年４月 当社パリ支店長
常務執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社執行役員
グループCSR・リスク・コンプラ
2015年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
伊東 裕 1957年６月３日 注５ 2
2016年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
イアンス会議議長、グループ法務
2018年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
部・グループ総務部・CSR推進部
2019年４月 当社上席執行役員
担当
2019年６月
当社取締役 常務執行役員（現職）
取締役
1989年10月 当社入社
執行役員
2013年４月 当社財務企画・IR部長
福澤 一郎 1961年４月14日 注５ 2
グループ経理・財務室 兼 財務企
2017年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役 執行役員（現職）
画・IR部長
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社企画室企画部長
2011年６月 当社執行役員
取締役
平子 裕志 1958年１月25日 注５ 7
2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
全日本空輸㈱ 代表取締役社長
2015年４月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員
2017年４月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年６月 関西電力株式会社常務取締役
2001年６月 関西電力株式会社代表取締役副社長
2005年６月 関西電力株式会社代表取締役社長
取締役 森 詳介 1940年８月６日 注５ 0
2006年６月 当社取締役（現職）
2010年６月 関西電力株式会社代表取締役会長
2016年６月 関西電力株式会社相談役（現職）
2004年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
2006年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
2008年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長
取締役 山本 亜土 1948年12月１日 注５ 2
2009年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
2013年６月
当社取締役（現職）
2015年６月
名古屋鉄道株式会社代表取締役会長（現職）
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長
取締役 小林 いずみ 1959年１月18日 注５ 2
2002年７月
株式会社大阪証券取引所取締役（社外）
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月 当社取締役（現職）
1979年４月 日本開発銀行入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
（関西支店長）
監査役
加納 望 1955年４月27日 注６ 2
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
(常勤）
2012年６月 富士石油株式会社常務取締役
2017年６月 富士石油株式会社専務取締役
2019年６月
当社監査役(現職）
1978年４月 当社入社
2003年４月 当社企画室主席部員
2006年４月 当社執行役員
2008年４月 当社上席執行役員
監査役 2009年６月 当社取締役執行役員
殿元 清司 1955年６月23日
注７ 12
2011年６月 当社常務取締役執行役員
（常勤)
2013年４月 当社専務取締役執行役員
2016年４月 当社取締役 専務執行役員
2017年４月 当社参与
2017年６月 当社監査役（現職）
1978年４月 当社入社
2004年４月 当社整備本部部品計画部長
2008年４月 当社執行役員
2010年４月 当社上席執行役員
2011年６月 ＡＮＡウイングス株式会社代表取締役社長
監査役
2013年４月 全日本空輸株式会社取締役執行役員
長谷川 昭彦 1954年５月４日
注７ 5
（常勤）
2014年４月 全日本空輸株式会社常務取締役執行役員
2015年４月 全日本空輸株式会社専務取締役執行役員
2016年４月 全日本空輸株式会社取締役 専務執行役員
2017年４月 当社参与
2017年６月 当社監査役（現職）
1998年６月 九州電力株式会社常務取締役
2003年６月 九州電力株式会社代表取締役社長
2004年６月 当社監査役（現職）
2007年６月 九州電力株式会社代表取締役会長
監査役 松尾 新吾 1938年５月19日 注８ 0
2012年４月 九州電力株式会社相談役
2013年６月 一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)
2018年７月 九州電力株式会社特別顧問（現職）
1986年４月 一橋大学商学部助手
1988年４月 一橋大学商学部専任講師
1991年４月 一橋大学商学部助教授
1999年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
監査役 小川 英治 1957年５月24日 注９ 0
2009年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2011年１月 一橋大学理事・副学長
2014年６月 当社監査役（現職）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）
計 75
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
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２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2019年６月24日現在、執行役員は８名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は森詳介氏（関西電力株式会社相談役）、山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小
林いずみ氏の３名であります。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はあ
りません。また、森詳介氏が相談役を務める関西電力株式会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係は
ありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の2.35％を保有
していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株
式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社で
す。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間に
は、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、森詳介氏900株、山本亜土氏2,200株、小林いずみ氏2,200株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（一橋大学大
学院経営管理研究科教授）の３名です。加納望 、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関
係はありません。また、 松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める一橋
大学大学院と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,000 株 、松尾新吾氏100株、小川英治氏200株です。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その
内容は以下のとおりです。
当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するため
に、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者
4．当社大株主（※3）またはその業務執行者
5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公
認会計士、コンサルタント等の専門家
6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者
8．当社および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者
9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者
10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者
11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した
場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
を超える取引先。
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の
2％を超える取引先。
融機関。
主または法人株主である場合はその業務執行者。
㬀㐰0ౙ᪘䴰溑톒괰崰湎혰溌ꅵ⍎ਰ湒⥶쨰ര栰漰ş卹㸰뀰ﰰ휰䬰褰Ɛ乓묀㍎譩浞瑞湞獗䜰朰Ş璕錀Ⰰ
万円を超える利益。
結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。
※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族
なお、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東
京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅
広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立し
た立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化していま
す。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意
見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施しています。各監
査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行
状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、重要な会議
への出席のほか、往査等により取締役および使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会社経営および
事業運営上の重要な事項の報告を受けています。
また、内部通報については、重要項目について定期的に「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」お
よび監査役に報告され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。
監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理
され、監査の実効性は担保されています。
なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは
監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。
また、監査役大川澄人氏は、金融機関出身者であり、監査役殿元清司氏は、長年当社の財務・経理業務を担当
しており、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当期においては、監査役会を13回実施し、監査役全員が全ての回に出席しています。監査役会では、監査方
針、監査計画、監査に関する重要事項の報告および協議または決議を行っています。
各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対し年度計で138ヶ所の往査
を実施した他、当社代表取締役（４回）および全日本空輸（株）の代表取締役（３回）、当社取締役（６回）、
社外取締役（３回）等との意見交換、主要子会社社長ヒアリング（11社11回）、グループ監査役ヒアリング（同
左）による情報収集、グループ監査役連絡会の開催（３回）等を通じて当社およびグループ会社執行部門の業務
執行状況について十分な情報を把握しています。さらに非常勤監査役においては、全日本空輸（株）の事業所で
ある空港、整備センター等現業部門の視察や従業員との対話型ミーティングに参加するなど（４回）して、当社
グループの業務に関する理解促進の機会を持っています。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（10回）及び内部監査部門との定期的な会議（17回）等
を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努め
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2019年３月31日現在11名）」において当社およ
び各グループ会社に対する業務監査、会計監査および金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制
度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年
度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果
は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも
監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部
門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内64箇
所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社
レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社および各グループ会社
の有効性評価を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
３年
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 樋口 義行
業務執行社員 水野 博嗣
業務執行社員 秋山 謙二
(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
を とっています。
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他25名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定要領および選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価と合わせ、
選解任に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準
に対し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領および評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。
現在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。な
お、相当性評価については、経営執行部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として
参考にしています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 17 60 154
当社
146 7 141 6
連結子会社
207 24 201 160
計
当社における非監査業務の内容は、 国際財務報告基準（IFRS)助言・指導業務、社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等です。
※なお、 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しています。
b．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定してい
ます。
d．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りについて、会計監査人および経営執行部門
からの提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維
持、更なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任および独立性の担保の観点に照らして、相当と判断
し、会計監査人の報酬額について同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報
酬水準を設定する。
(イ) 多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、当社業績に対する経営責任を明確にし、業績向
上、基本品質向上への貢献を反映できる仕組みとする。
(ウ) 中長期的な企業価値向上・社会的責任と企業の持続的発展の視点での経営を促し、株主の皆様と利益
を共有できる報酬体系を目指す。
(b) 手続き
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会
において決定しています。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役・社
外有識者で構成し、外部の専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及び
その水準を策定しています。
当期においては３回開催し、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬方針を2019年３月26日開
催の当社第622回定例取締役会に付議し、承認されています。
(c) 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬の「基本報酬」に加えて、変動報酬として、会社の持続
的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績等に連動する「賞与」、長期インセン
ティブの「株式報酬」により構成しています。
固定報酬の「基本報酬」と、変動報酬の「賞与」・「株式報酬」の合計額の支給比率は、会社の年度目標
を達成した場合において、固定報酬１：変動報酬0.67の割合となるよう設計しています（変動報酬の割合
は、業績に応じて０から１までの範囲内で決まります）。
業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。
社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成してい
ます。
なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
(ア) 賞与
当社の単年度の業績と基本品質を反映する指標として、「当期純利益」・「安全性」・「顧客満足
度」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された水準と、それぞ
れの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
(イ) 株式報酬
当社の中長期的企業価値の向上と、持続的発展を反映する指標として、「自己資本利益率」・「総資
産利益率」・「営業利益率」等を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決
定された水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定します。
変動報酬の主たる評価指標
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
(連結） （連結）
当期純利益 1,020億円 1,107億円 当年度の業績を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
自己資本利益率（ROE） 9.9％ 10.6％
経営効率を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
総資産利益率（ROA） 6.4％ 6.4％
経営効率を評価する指標として選定
中長期的な企業価値向上と、持続的発展に向けた
営業利益率 8.1％ 8.0％
経営効率を評価する指標として選定
目標値は、会社の年度目標をもとに設定しています。
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2) 監査役報酬
監査役の報酬は、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。
なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮し、監査役の協議によって決定していま
す。
また、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
（百万円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
賞与 株式
取締役
425 295 76 53 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
62 62 － － － 2
（社外監査役を除く）
94 94 － － － 6
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2011年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と
決議いただいています。
２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と
決議いただいています。
３．株式報酬の額は、上記（注）１．とは別枠で、2015年６月29日開催の当社第70回定時株主総会におい
て決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値
の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に
算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各政策保有株式銘柄への投資額を株式投下資本額と見
なし、その額に当社の資本コスト（加重平均資本コスト）を乗じた金額を、発行会社より支払われた税引後受取
配当金から控除します。その金額がマイナスであり、かつ当該株式銘柄の政策保有によって得られると想定され
る事業貢献額を費消する状況が一定期間継続し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると判断できない場合は、縮減を図っていきます。また個別銘柄の時価評価額が、取得額を継続的に著しく下
回り、かつ回復の見込みがないと判断される場合においても、縮減を図っていきます。
当社は、毎年、取締役 会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関し
て総合的に検証を行っており、現時点では縮減対象とすべき政策保有株式は無いと判断しています。
また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与
える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断しま
す。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
98 23,107
非上場株式
34 83,944
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,536
非上場株式 増収等の相乗効果が期待できるため
3 12,608
非上場株式以外の株式 増収等の相乗効果が期待できるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループとフィリピン航空との
1,103,042,933 -
中長期的な戦略的パートナー関係を
PAL HOLDINGS, INC.
強化することにより、アジア地域で 無
のプレゼンスを高め、さらなる増収
24,787 -
等の相乗効果が期待できるため
4,398,000 4,398,000
日本空港ビルデング(株)
事業継続に必要なため 有
20,560 17,877
519,200 519,200
東日本旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
5,545 5,120
1,794,400 1,794,400
日本ユニシス(株)
事業継続に必要なため 有
5,261 4,116
1,664,600 1,664,600
ヤマトホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
4,759 4,441
732,000 732,000
アサヒグループホールディ
有（注１）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス(株)
3,608 4,148
1,066,000 1,066,000
キリンホールディングス
有（注２）
増収等の相乗効果が期待できるため
(株)
2,816 3,019
1,269,000 1,269,000
東京急行電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
2,452 2,104
164,400 164,400
(株)オリエンタルランド 増収等の相乗効果が期待できるため 有
2,066 1,786
435,800 435,800
名古屋鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
1,335 1,174
342,800 342,800
出光興産(株)
事業継続に必要なため 有
1,270 1,386
当社グループが就航している主要空
265,200 -
港である成田空港に地上アクセスを
京成電鉄(株)
提供していることから、連携を強化 有
することにより、さらなる増収等の
1,066 -
相乗効果が期待できるため
当社グループが多くの便を就航して
267,400 -
いる九州地区において、地上アクセ
九州旅客鉄道(株)
スを提供していることから、連携を 有
強化することにより、さらなる増収
973 -
等の相乗効果が期待できるため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,279,100 1,279,100
JXTGホールディングス(株)
事業継続に必要なため 有
647 823
103,000 103,000
日本通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
634 733
151,480 151,480
阪急阪神ホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
628 597
317,800 317,800
日本テレビホールディング
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ス(株)
527 599
357,000 357,000
(株)高島屋 増収等の相乗効果が期待できるため 有
526 728
127,840 127,840
(株)三井住友フィナンシャ
有（注３）
金融取引上の関係維持・強化のため
ルグループ
495 569
254,000 254,000
京浜急行電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
477 469
85,500 85,500
東京海上ホールディングス
保険契約の維持・継続のため 有
(株)
458 404
222,400 222,400
(株)テレビ朝日ホールディ
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ングス
431 516
1,220,000 1,220,000
ASIANA AIRLINES,INC.
増収等の相乗効果が期待できるため 有
419 580
562,500 562,500
(株)ユーグレナ 将来的な費用削減が期待できるため 無
386 577
900,000 900,000
明治海運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
311 385
60,000 60,000
大成建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
308 324
143,600 143,600
(株)東京放送ホールディン
増収等の相乗効果が期待できるため 有
グス
290 324
50,400 50,400
福山通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
214 236
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
117,800 117,800
シンフォニアテクノロジー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
159 214
165,000 165,000
三愛石油(株)
事業継続に必要なため 有
149 258
29,353 29,353
三井住友トラスト・ホール
有（注４）
金融取引上の関係維持・強化のため
ディングス(株)
116 126
100,000 100,000
清水建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
96 95
40,000 40,000
コスモエネルギーホール
有（注５）
事業継続に必要なため
ディングス(株)
88 137
30,400 30,400
(株)テレビ東京ホールディ
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ングス
70 84
(注)１．アサヒグループホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるアサ
ヒビール（株）が当社株式を保有しています。
２．キリンホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である麒麟麦酒(株)
が当社株式を保有しています。
３．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)
三井住友銀行が当社株式を保有しています。
４．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である
三井住友信託銀行(株)が当社株式を保有しています。
５．コスモエネルギーホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコ
スモ石油マーケティング(株)が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
78,036 68,301
現金及び預金
173,472 180,667
受取手形及び営業未収入金
※３ 27,341 ※３ 26,491
リース投資資産
279,540 225,360
有価証券
12,364 13,707
商品
※３ 50,106 ※３ 48,423
貯蔵品
103,113 137,738
その他
△ 479 △ 457
貸倒引当金
723,493 700,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 98,961 ※３ 97,262
建物及び構築物（純額）
※３ 1,027,910 ※３ 1,062,626
航空機（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 30,269 27,130
工具、器具及び備品（純額） 10,608 12,503
※３ 55,786 ※３ 54,270
土地
リース資産（純額） 7,239 6,644
202,328 286,635
建設仮勘定
※１ , ※２ 1,433,101 ※１ , ※２ 1,547,070
有形固定資産合計
無形固定資産
55,336 51,132
のれん
99,902 104,048
その他
155,238 155,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※４ 119,962 ※３ , ※４ 159,184
投資有価証券
4,721 4,725
長期貸付金
93,376 85,307
繰延税金資産
312 476
退職給付に係る資産
33,387 36,141
その他
△ 1,618 △ 1,691
貸倒引当金
250,140 284,142
投資その他の資産合計
1,838,479 1,986,392
固定資産合計
490 500
繰延資産合計
2,562,462 2,687,122
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
220,330 223,685
営業未払金
176 336
短期借入金
※３ 84,738 ※３ 77,883
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
5,211 4,768
リース債務
37,709 21,374
未払法人税等
181,353 218,950
発売未決済
45,332 41,580
賞与引当金
63,231 67,357
その他
648,080 685,933
流動負債合計
固定負債
社債 125,000 115,000
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※３ 418,185 ※３ 406,830
長期借入金
15,083 13,832
リース債務
94 110
繰延税金負債
742 881
役員退職慰労引当金
156,765 158,209
退職給付に係る負債
11,421 15,445
その他の引当金
1,196 3,371
資産除去債務
45,344 38,198
その他
913,830 891,876
固定負債合計
1,561,910 1,577,809
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
268,208 258,448
資本剰余金
457,746 548,439
利益剰余金
△ 59,015 △ 59,032
自己株式
985,728 1,066,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,467 37,622
その他有価証券評価差額金
△ 3,471 10,636
繰延ヘッジ損益
3,201 2,873
為替換算調整勘定
△ 21,264 △ 18,362
退職給付に係る調整累計額
2,933 32,769
その他の包括利益累計額合計
11,891 9,900
非支配株主持分
1,000,552 1,109,313
純資産合計
2,562,462 2,687,122
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,971,799 2,058,312
売上高
※３ 1,481,881 ※３ 1,559,876
売上原価
489,918 498,436
売上総利益
販売費及び一般管理費
96,991 105,678
販売手数料
13,132 12,813
広告宣伝費
38,976 39,760
従業員給料及び賞与
119 87
貸倒引当金繰入額
8,693 7,913
賞与引当金繰入額
3,462 3,462
退職給付費用
22,014 24,828
減価償却費
142,015 138,876
その他
325,402 333,417
販売費及び一般管理費合計
164,516 165,019
営業利益
営業外収益
623 767
受取利息
1,391 2,159
受取配当金
1,485 1,559
持分法による投資利益
3,408 2,554
資産売却益
1,134 2,512
固定資産受贈益
4,574 7,048
その他
12,615 16,599
営業外収益合計
営業外費用
8,676 6,995
支払利息
1,234 1,761
為替差損
161 641
資産売却損
4,152 11,117
資産除却損
2,272 4,423
その他
16,495 24,937
営業外費用合計
160,636 156,681
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 9,623
-
固定資産売却益
1,311 -
投資有価証券売却益
33,801 -
段階取得に係る差益
- 6,810
補償金
23 3
その他
44,758 6,813
特別利益合計
特別損失
748 -
固定資産除却損
- 6,423
独禁法関連費用
- 343
関係会社株式売却損
577 -
関係会社株式評価損
※２ 6,061 ※２ 1,997
減損損失
1,367 708
その他
8,753 9,471
特別損失合計
196,641 154,023
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,650 47,354
△ 10,647 △ 5,168
法人税等調整額
51,003 42,186
法人税等合計
145,638 111,837
当期純利益
1,751 1,060
非支配株主に帰属する当期純利益
143,887 110,777
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
145,638 111,837
当期純利益
その他の包括利益
3,788 13,115
その他有価証券評価差額金
8,334 14,115
繰延ヘッジ損益
△ 149 △ 382
為替換算調整勘定
4,944 2,930
退職給付に係る調整額
△ 60 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,857 ※１ 29,793
その他の包括利益合計
162,495 141,630
包括利益
（内訳）
160,825 140,613
親会社株主に係る包括利益
1,670 1,017
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
318,789 283,249 334,880 △ 3,756 933,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,021 △ 21,021
親会社株主に帰属する当期
143,887 143,887
純利益
自己株式の取得 △ 70,165 △ 70,165
自己株式の処分 1,096 1,410 2,506
従持信託の終了※ △ 2,641 △ 2,641
自己株式の消却
△ 13,496 13,496 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15,041 122,866 △ 55,259 52,566
当期末残高
318,789 268,208 457,746 △ 59,015 985,728
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 20,636 △ 11,799 3,364 △ 26,206 △ 14,005 5,018 924,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,021
親会社株主に帰属する当期
143,887
純利益
自己株式の取得 △ 70,165
自己株式の処分
2,506
従持信託の終了※ △ 2,641
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
3,831 8,328 △ 163 4,942 16,938 6,873 23,811
変動額（純額）
当期変動額合計 3,831 8,328 △ 163 4,942 16,938 6,873 76,377
当期末残高 24,467 △ 3,471 3,201 △ 21,264 2,933 11,891 1,000,552
※ＡＮＡグループ従業員持株会信託
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 268,208 457,746 △ 59,015 985,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,084 △ 20,084
親会社株主に帰属する当期
110,777 110,777
純利益
自己株式の取得
△ 41 △ 41
自己株式の処分 24 24
非支配株主との取引に係る
△ 9,760 △ 9,760
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,760 90,693 △ 17 80,916
当期末残高 318,789 258,448 548,439 △ 59,032 1,066,644
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 24,467 △ 3,471 3,201 △ 21,264 2,933 11,891 1,000,552
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,084
親会社株主に帰属する当期
110,777
純利益
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分
24
非支配株主との取引に係る
△ 9,760
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,155 14,107 △ 328 2,902 29,836 △ 1,991 27,845
変動額（純額）
当期変動額合計 13,155 14,107 △ 328 2,902 29,836 △ 1,991 108,761
当期末残高 37,622 10,636 2,873 △ 18,362 32,769 9,900 1,109,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
196,641 154,023
税金等調整前当期純利益
150,408 159,541
減価償却費
6,061 1,997
減損損失
4,031 4,031
のれん償却額
△ 7,970 9,204
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,170 △ 149
446 -
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） - 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 339 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,430 4,801
△ 2,014 △ 2,926
受取利息及び受取配当金
支払利息 8,676 6,995
為替差損益（△は益） 261 △ 534
段階取得に係る差損益（△は益） △ 33,801 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,201 △ 7,195
その他債権の増減額（△は増加） △ 19,784 △ 20,788
仕入債務の増減額（△は減少） 37,149 3,355
発売未決済の増減額（△は減少） 22,949 37,597
2,742 12,694
その他
357,193 363,040
小計
利息及び配当金の受取額 2,906 3,447
△ 8,763 △ 7,175
利息の支払額
△ 35,322 △ 63,164
法人税等の支払額
316,014 296,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,265 △ 45,811
定期預金の預入による支出
25,705 30,794
定期預金の払戻による収入
△ 159,970 △ 176,060
有価証券の取得による支出
92,640 196,582
有価証券の償還による収入
△ 265,531 △ 336,807
有形固定資産の取得による支出
75,807 84,917
有形固定資産の売却による収入
△ 39,176 △ 39,057
無形固定資産の取得による支出
△ 3,539 △ 18,978
投資有価証券の取得による支出
2,379 153
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 19,476 -
支出
△ 5,068 △ 4,404
その他
△ 324,494 △ 308,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 156
35,078 69,710
長期借入れによる収入
△ 95,170 △ 87,903
長期借入金の返済による支出
149,863 19,876
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 6,187 △ 5,602
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 11,326
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 67,652 △ 17
△ 21,021 △ 20,084
配当金の支払額
△ 5,011 △ 1,290
その他
△ 29,989 △ 46,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,549 △ 58,671
309,058 270,509
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 270,509 ※１ 211,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 62 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
当連結会計年度において、ANA SALES EUROPE LTD. は会社を清算したため連結の範囲から除いています。
Pan Am International Flight Training Center (Thailand) Limited は、株式を売却したため連結の範囲
から除いています。
(2) 非連結子会社数 66社
ANA Digital Gate ㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めていません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 16 社
うち持分法適用非連結子会社数 1 社
うち持分法適用関連会社数 15 社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
(2) 持分法非適用会社数 94社
うち持分法非適用非連結子会社数 65社
ANA Digital Gate ㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 29社
株式会社エージーピー他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社10社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日
であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要
な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
その他
…主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引）
ヘッジ対象
…借入金、航空燃料、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品
の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は
行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性
の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 ）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,678百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,376百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度と
して信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達
成 度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己
株 式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度360百万円、114百
株、 当連結会計年度340百万円、107千株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当該事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,150,909 百万円 1,228,595 百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 2,049百万円 2,204百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産 16,543百万円 14,479百万円
航空機（予備部品を含む） 529,637 497,719
建物 3,013 2,678
投資有価証券 6,815 7,805
その他（固定） 3,330 3,330
計 559,339 526,012
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 43,702百万円 39,014百万円
長期借入金 251,525 242,221
計 295,227 281,235
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 32,761百万円 35,235百万円
投資有価証券（社債） 3,330 3,330
５ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅ローン等） 1,572百万円 1,177百万円
Overseas Courier Service 86 9
(Deutschland) GmbH
OCS (Korea) Co., Ltd. 5 ▶
PT ANA Cargo Express Indonesia 8 8
上海百福東方国際物流有限責任公司 73 59
AMPs B.V. 1,790 1,425
Global Retail Partners PTE LTD. 34 －
計 3,568 2,685
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(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
６ 貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を
締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 150,600百万円 153,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 150,600 153,600
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 9,612百万円 －百万円
建物・構築物 11 －
計 9,623 －
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
大阪府豊中市 社宅 土地、建物及び構築物 2,232百万円
土地、建物及び構築物、
千葉県市川市 社宅 2,144百万円
工具、器具及び備品
土地、建物及び構築物、
神奈川県横浜市 社宅 1,319百万円
工具、器具及び備品
Thailand、国内各地空港 他 事業資産、店舗 他 機械、建物、構築物 他
366百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
大阪府豊中市の社宅の土地、建物及び構築物については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,232百万円）として特別損失に計上しました。その
内訳は、土地1,192百万円、建物及び構築物1,040百万円です。
千葉県市川市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結
会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,144百万円）として特別損失
に計上しました。その内訳は、土地1,883百万円、建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品３百万円で
す。
神奈川県横浜市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連
結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,319百万円）として特別損
失に計上しました。その内訳は、土地907百万円、建物及び構築物407百万円、工具、器具及び備品５百万円で
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見
積額に基づき算定しています。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
機械、無形固定資産、
MIAMI,FLORIDA, U. S. A
売却予定資産 1,997百万円
リース資産、その他
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. A の機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結
果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,997百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定
資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見
積額に基づき算定しています。
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簿価切下額 1,189 百万円 5,779 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,563百万円 19,155百万円
組替調整額 △1,180 △221
税効果調整前
5,383 18,934
税効果額 △1,595 △5,819
その他有価証券評価差額金
3,788 13,115
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 28,205 9,585
組替調整額 △16,308 10,671
税効果調整前
11,897 20,256
税効果額 △3,563 △6,141
繰延ヘッジ損益
8,334 14,115
為替換算調整勘定：
当期発生額 △149 △382
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,894 △345
組替調整額 5,201 4,561
税効果調整前
7,095 4,216
税効果額 △2,151 △1,286
退職給付に係る調整額
4,944 2,930
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △30 102
組替調整額 △30 △87
持分法適用会社に対する持分相当額
△60 15
その他の包括利益合計
16,857 29,793
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 351,642 － 3,144 348,498
合計 351,642 － 3,144 348,498
自己株式
普通株式（注） 1,412 16,257 3,803 13,866
合計 1,412 16,257 3,803 13,866
（注） １.自己株式の増加16,257千株は、自己株式取得の16,214千株、単元未満株式の買取り38千株、関係会社の持分比
率の変更により増加した４千株を加算したものです。
２.自己株式の減少3,803千株は、自己株式消却3,144千株、単元未満株主からの買増請求による3千株、 従持信託 が
売却した当社株式637千株、株式交付信託が売却した当社株式17千株を加算したものです。
なお、 従持信託 は2017年７月をもって終了しています。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する114千株を含めています。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、株式数を算定しています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2017年６月23日
普通株式 21,021 利益剰余金 6 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。
また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信託
及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
「 １株当たり配当金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する
当社株式を自己株式として認識しているためです。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 348,498 － － 348,498
合計 348,498 － － 348,498
自己株式
普通株式（注） 13,866 10 7 13,868
合計 13,866 10 7 13,868
（注） １.自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株を加算したものです。
２.自己株式の減少７千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、 株式交付信託が売却した当社株式６千
株を加算したものです。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する107 千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する
当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株
式を自己株式として認識しているためです。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 78,036百万円 68,301百万円
279,540 225,360
有価証券勘定
△11,097 △26,103
預入期間が３か月を超える定期預金
△75,970 △55,720
預入期間が３か月を超える譲渡性預金
現金及び現金同等物 270,509 211,838
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 51,116 54,866
１年超 237,362 265,832
合計 288,480 320,698
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 500 949
１年超 4,101 6,983
合計 4,601 7,932
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、
社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利である
ため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引
をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の
使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回
避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用
しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的と
して、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは
極めて低いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替
予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）
の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損
懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規
程に基づいて取引が行われています。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための
手法やその比率についての実績と計画の報告を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調
達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
78,036 78,036 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
173,472 173,472 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
359,619 368,142 8,523
資産計 611,127 619,650 8,523
(1) 営業未払金
220,330 220,330 －
(2) 短期借入金
176 176 －
(3) 社債
135,000 138,009 3,009
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債
140,000 144,865 4,865
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 502,923 514,093 11,170
む）
負債計 998,429 1,017,473 19,044
デリバティブ取引（*1） (4,665) (4,665) －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
68,301 68,301 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
180,667 180,667 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
335,523 341,425 5,902
資産計 584,491 590,393 5,902
(1) 営業未払金
223,685 223,685 －
(2) 短期借入金
336 336 －
(3) 社債
145,000 148,798 3,798
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債
140,000 142,625 2,625
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含 484,713 494,238 9,525
む）
負債計 993,734 1,009,682 15,948
デリバティブ取引（*1） 15,639 15,639 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 39,883 49,021
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 77,206 － － －
受取手形及び営業未収入金 173,472 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 3,330
その他有価証券のうち満期
279,540 139 3,062 164
があるもの
合計 530,218 139 3,062 3,494
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 67,546 － － －
受取手形及び営業未収入金 180,667 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － 3,330
その他有価証券のうち満期
225,360 － 6,389 －
があるもの
合計 473,573 － 6,389 3,330
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 176 － － － － －
社債 10,000 30,000 20,000 － － 75,000
転換社債型新株予約権付
－ － － － 70,000 70,000
社債
長期借入金 84,738 72,893 72,361 57,203 47,109 168,619
合計 94,914 102,893 92,361 57,203 117,109 313,619
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 336 － － － － －
社債 30,000 20,000 － － 30,000 65,000
転換社債型新株予約権付
－ － － 70,000 － 70,000
社債
長期借入金 77,883 76,884 62,302 52,208 48,120 167,316
合計 108,219 96,884 62,302 122,208 78,120 302,316
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,330 5,271 1,941
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,330 5,271 1,941
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3,330 5,271 1,941
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
3,330 5,481 2,151
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 3,330 5,481 2,151
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 3,330 5,481 2,151
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
58,390 22,899 35,491
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 58,390 22,899 35,491
(1) 株式
5 8 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
279,990 279,990 －
小計 279,995 279,998 △3
合計 338,385 302,897 35,488
（注） その他には、譲渡性預金279,540百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
86,220 33,304 52,916
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 86,220 33,304 52,916
(1) 株式 2,165 2,270 △105
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他（注）
225,360 225,360 －
小計 227,525 227,630 △105
合計 313,745 260,934 52,811
（注） その他には、譲渡性預金225,360百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,234百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
1,714 1,311 －
(2) その他
665 － －
合計 2,379 1,311 －
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
327 272 －
(2) その他
232 60 －
合計 559 333 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について577百万円（関係会社株式等577百万円）減損処理を行って
います。
当連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式等124百万円）減損処理を
行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復
可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引
売建 その他 206 － 0 0
以外の取引
買建 米ドル 23,857 － 42 42
合計 24,063 － 42 42
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建 その他 166 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 5,540 － 2 2
その他 354 － 0 0
合計 6,061 － 2 2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 7,722 － △222
ユーロ 営業未収入金 11 － 0
その他 営業未収入金 286 － △5
買建 米ドル 営業未払金 376,353 185,135 △13,404
ユーロ 営業未払金 98 － △2
その他 営業未払金 108 － △1
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 49,621 24,083 △2,439
買建
コール 米ドル 営業未払金 54,516 26,638 619
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 432 － (注２)
ユーロ 営業未収入金 22 － (注２)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 － － (注２)
買建 米ドル 営業未払金 14,730 － (注２)
ユーロ 営業未払金 834 － (注２)
その他 営業未払金 48 － (注２)
通貨スワップ取引
営業未払金 536 － (注２)
受取米ドル・支払日本円
合計 505,322 235,857 △15,455
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 6,164 － △64
ユーロ 営業未収入金 0 － 0
その他 営業未収入金 77 － 0
買建 米ドル 営業未払金 334,460 169,058 7,843
ユーロ 営業未払金 188 － △7
その他 営業未払金 137 － △2
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
プット 米ドル 営業未払金 45,365 32,274 1,575
買建
コール 米ドル 営業未払金 41,011 29,220 △642
為替予約取引
売建 米ドル 営業未収入金 301 － (注２)
ユーロ 営業未収入金 48 － (注２)
為替予約等の
振当処理
その他 営業未収入金 39 － (注２)
買建 米ドル 営業未払金 17,930 － (注２)
ユーロ 営業未払金 998 － (注２)
その他 営業未払金 ▶ － (注２)
通貨スワップ取引
営業未払金 － － (注２)
受取米ドル・支払日本円
合計 446,729 230,554 8,701
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 145,035 111,253 (注)
受取変動・支払固定
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 111,253 82,333 (注)
受取変動・支払固定
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
商品スワップ取引
受取変動・支払固定
営業未払金 59,825 26,374 7,709
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 34,052 13,366 488
買建
コール 原油 営業未払金 44,389 17,599 2,549
合計 138,267 57,340 10,748
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
対象
の方法
商品スワップ取引
受取変動・支払固定
営業未払金 74,591 29,073 5,233
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
プット 原油 営業未払金 34,350 17,211 △445
買建
コール 原油 営業未払金 44,114 21,989 2,146
合計 153,055 68,273 6,936
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付
企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 227,979百万円 227,114百万円
勤務費用 9,843 10,036
利息費用 1,763 1,711
数理計算上の差異の発生額 △1,950 △76
退職給付の支払額 △11,734 △12,342
過去勤務費用の発生額 238 0
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △2,827
その他 975 107
退職給付債務の期末残高 227,114 223,723
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 72,563百万円 70,661百万円
期待運用収益 1,288 834
数理計算上の差異の発生額 182 △421
事業主からの拠出額 1,721 2,455
退職給付の支払額 △5,093 △5,253
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △2,827
その他 - 541
年金資産の期末残高 70,661 65,990
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 85,042百万円 77,533百万円
年金資産 △70,661 △65,990
14,381 11,543
非積立型制度の退職給付債務 142,072 146,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,453 157,733
退職給付に係る負債 156,765 158,209
退職給付に係る資産 △312 △476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,453 157,733
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 9,843百万円 10,036百万円
利息費用 1,763 1,711
期待運用収益 △1,288 △834
数理計算上の差異の費用処理額 4,379 3,676
過去勤務費用の費用処理額 822 885
確定給付制度に係る退職給付費用 15,519 15,474
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △584百万円 △885百万円
数理計算上の差異 △6,511 △3,331
合 計 △7,095 △4,216
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 20,718百万円 17,277百万円
未認識過去勤務費用 9,944 9,169
合 計 30,662 26,446
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 42％ 44％
一般勘定 11 12
株式 10 11
現金及び預金 6 2
その他（注） 31 31
合 計 100 100
（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1～1.2％ 0.1～1.2％
割引率
1.5～2.5 1.0～2.5
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 4,062百万円、当連結会計年度 4,423百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 48,276百万円 48,750百万円
賞与引当金 14,488 13,105
前払費用 7,452 8,356
長期前受収益 6,460 6,309
子会社への投資等に係る税効果 400 5,305
その他の引当金 3,546 4,898
未実現利益 4,728 4,597
棚卸資産評価損 2,041 3,687
未払事業税 2,528 1,646
繰延ヘッジ損失 3,138 -
22,531 24,527
その他
繰延税金資産小計
115,588 121,180
△7,050 △11,373
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
108,538 109,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,315 △16,134
繰延ヘッジ利益 △1,728 △4,735
関係会社の留保利益 △2,316 △2,283
△897 △1,458
その他
繰延税金負債合計 △15,256 △24,610
繰延税金資産の純額
93,282 85,197
（注）（繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容）
評価性引当額の主な変動は、翌連結会計年度に予定しているPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社の統
合に伴いバニラ・エア株式会社の繰延税金資産を控除したこと、並びに棚卸資産評価損の増加に伴い評価性引当額が
増加したことによるものです。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」と「子会社への投資等に係
る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年
度において、独立掲記していた繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
のれん償却額
0.63 0.80
交際費等損金不算入額
0.38 0.46
住民税均等割額
0.11 0.14
過年度法人税等
△0.93 △1.78
子会社への投資等に係る税効果
- △5.57
段階取得に係る差益
△5.30 -
評価性引当額の増減
0.20 2.81
その他 △0.01 △0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.94 27.39
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財
産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有して
いるため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計
算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,074百万円 1,319百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 67
時の経過による調整額 14 389
資産除去債務の履行による減少額 △31 △320
その他増減額（△は減少） 261 2,398
期末残高 1,319 3,853
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を
東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那
覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有して
いますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及
び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で
移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経
営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,642,994 51,355 149,009 115,044 1,958,402
(2) セグメント間の内部売上高
88,179 232,976 10,280 27,995 359,430
又は振替高
1,731,173 284,331 159,289 143,039 2,317,832
計
156,873 10,635 3,745 4,506 175,759
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産 2,323,476 151,181 62,095 59,985 2,596,737
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 144,224 4,365 281 1,315 150,185
の れ ん 償 却 額 3,888 29 - 114 4,031
有形固定資産及び無形固定資産の
292,155 11,496 839 1,004 305,494
増加額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 13,397 1,971,799 - 1,971,799
(2) セグメント間の内部売上高
25,311 384,741 △ 384,741 -
又は振替高
38,708 2,356,540 △ 384,741 1,971,799
計
2,767 178,526 △ 14,010 164,516
セ グ メ ン ト 利 益
22,116 2,618,853 △ 56,391 2,562,462
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
223 150,408 - 150,408
減 価 償 却 費
- 4,031 - 4,031
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
401 305,895 △ 1,188 304,707
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643百万円
です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）132,960
百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,728,645 51,783 140,805 122,454 2,043,687
(2) セグメント間の内部売上高
85,772 239,268 9,941 28,225 363,206
又は振替高
1,814,417 291,051 150,746 150,679 2,406,893
計
160,556 13,178 606 3,706 178,046
セ グ メ ン ト 利 益
2,409,579 148,288 60,163 61,019 2,679,049
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
152,948 4,496 507 1,354 159,305
減 価 償 却 費
3,889 28 - 114 4,031
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
370,778 1,838 241 1,156 374,013
増加額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 14,625 2,058,312 - 2,058,312
(2) セグメント間の内部売上高
26,333 389,539 △ 389,539 -
又は振替高
40,958 2,447,851 △ 389,539 2,058,312
計
2,275 180,321 △ 15,302 165,019
セ グ メ ン ト 利 益
23,434 2,702,483 △ 15,361 2,687,122
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
236 159,541 - 159,541
減 価 償 却 費
- 4,031 - 4,031
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
269 374,282 1,582 375,864
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,937百万円及び全社費用等△6,365百万円
です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）171,058
百万円及びセグメント間取引消去△186,419百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円）
日本 海外 合計
1,604,604 367,195 1,971,799
(注)１．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 海外 合計
1,676,226 382,086 2,058,312
(注)１．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
5,695 281 - 85 - - 6,061
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
- 1,997 - - - - 1,997
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） (単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
3,888 29 - 114 - - 4,031
当期償却額
54,446 204 - 686 - - 55,336
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
3,889 28 - 114 - - 4,031
当期償却額
50,557 3 - 572 - - 51,132
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,954円47銭 3,285円46銭
１株当たり当期純利益金額 417円82銭 331円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
143,887 110,777
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
143,887 110,777
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 344,372 334,632
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2022年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債 （交付株数上限型）付転換社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
型 新株予約権付社債13,513千 型 新株予約権付社債13,513千
株 株
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債 （交付株数上限型）付転換社債
型 新株予約権付社債13,725千 型 新株予約権付社債13,725千
株 株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,000,552 1,109,313
純資産の部の合計額から控除する金額
11,891 9,900
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (11,891) (9,900)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 988,661 1,099,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
334,632 334,629
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度137千株）並びに株式交
付信託が所有する当社株式（前連結会計年度116千株、当連結会計年度108千株）を控除しています。 なお、従
持信託は2017年７月をもって終了しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式
（前連結会計年度114千株、当連結会計年度107千株）を控除しています。
５. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会
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計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報 を作成しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 10,000 年 月 日
第26回円建無担保普通社債
－ 2.45
無
（設備資金社債償還資金）
2008 ． ６．３ (10,000) 2018．６．１
第29回円建無担保普通社債
2014．３．６ 30,000 30,000 1.22 2024．３．６
〃
（社債償還資金）
第30回円建無担保普通社債
2014．９．18 15,000 15,000 1.20 2026．９．18
〃
（社債償還資金）
30,000
第31回円建無担保普通社債
2015．６．22 30,000 0.38 2019．６．21
〃
（社債償還資金）
(30,000)
第32回円建無担保普通社債
2016．６．９ 20,000 20,000 0.99 2036．６．９
〃
（社債償還資金）
第33回円建無担保普通社債
2016．９．12 20,000 20,000 0.26 2020．９．11
〃
（借入金返済資金）
第34回円建無担保普通社債
2017．６．８ 10,000 10,000 0.88 2037．６．８
〃
（社債償還資金）
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2022．９．16
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2024．９．19
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
第35回円建無担保普通社債
2018．５．24 － 10,000 0.82 2038．５．24
〃
（社債償還資金）
第36回円建無担保普通社債（グリーン
ボンド）
2018．10．24 － 10,000 0.47 2028．10．24
〃
（設備資金）
275,000 285,000
－ － － －
合計
(10,000) (30,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交 2024年満期ユーロ円建取得条項（交
銘柄 付株数上限型）付転換社債型新株予 付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額 無償 同左
株式の発行価格（円） 5,180 5,100
発行価額の総額（百万円） 70,000 70,000
新株予約権の行使により発行した株
－ －
式の発行価額総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2017年10月３日 自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間
至 2022年９月２日 至 2024年９月５日
（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面
金額と同額とします。
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３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 20,000 － 70,000 30,000
４．いずれも当社が発行しています。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 176 336 2.427 －
１年以内に返済予定の長期借入金 84,738 77,883 0.826 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,211 4,768 1.692 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 418,185 406,830 0.836
2039年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 15,083 13,832 1.572
2029年
合計 523,393 503,649 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 76,884 62,302 52,208 48,120
リース債務 3,488 3,727 3,082 1,755
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間） 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 484,889 1,038,059 1,568,431 2,058,312
税金等調整前四半期（当期）
19,426 102,936 147,632 154,023
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 16,108 73,738 106,838 110,777
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.14 220.35 319.27 331.04
純利益金額 （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間） 自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
48.14 172.22 98.91 11.77
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,375 30,864
現金及び預金
※３ 18,023 ※３ 21,030
営業未収入金
※１ 26,446 ※１ 24,920
リース投資資産
279,540 225,360
有価証券
2,940 3,387
前払費用
※３ 35,743 ※３ 28,923
営業外未収入金
※３ 12,034 ※３ 19,283
その他
403,103 353,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 68,553 ※１ 64,524
建物
※２ 1,833 ※２ 1,608
構築物
※１ 938,422 ※１ 969,433
航空機
557 471
機械及び装置
※２ 242 ※２ 178
工具、器具及び備品
56,572 55,527
土地
170,030 241,187
建設仮勘定
1,236,213 1,332,931
有形固定資産合計
無形固定資産
22 272
ソフトウエア
6 6
その他
29 279
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 81,999 ※１ 116,772
投資有価証券
83,495 93,271
関係会社株式
※３ 30,526 ※３ 22,180
長期貸付金
47,291 40,656
繰延税金資産
4,368 8,321
その他
- △ 2,183
貸倒引当金
247,680 279,019
投資その他の資産合計
1,483,922 1,612,230
固定資産合計
繰延資産
490 500
社債発行費
490 500
繰延資産合計
1,887,516 1,966,499
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,424 ※３ 3,476
営業未払金
※３ 217,269 ※３ 232,821
短期借入金
※１ 84,202 ※１ 77,847
1年内返済予定の長期借入金
10,000 30,000
1年内償還予定の社債
2,373 2,455
リース債務
6,801 5,598
未払費用
26,557 13,726
未払法人税等
- 450
資産除去債務
※３ 8,985 ※３ 11,691
その他
357,613 378,067
流動負債合計
固定負債
125,000 115,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 417,400 ※１ 406,763
長期借入金
リース債務 7,927 8,032
47 30
役員退職慰労引当金
560 2,478
資産除去債務
※３ 42,424 ※３ 36,137
その他
733,361 708,442
固定負債合計
1,090,974 1,086,510
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
資本剰余金
253,812 253,812
資本準備金
14,149 14,149
その他資本剰余金
267,961 267,961
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
48 -
特別償却準備金
252,903 312,898
繰越利益剰余金
252,952 312,898
利益剰余金合計
△ 58,007 △ 58,023
自己株式
781,696 841,625
株主資本合計
評価・換算差額等
21,867 35,003
その他有価証券評価差額金
△ 7,022 3,360
繰延ヘッジ損益
14,845 38,363
評価・換算差額等合計
796,541 879,989
純資産合計
1,887,516 1,966,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
210,520 214,369
賃貸収益
56,620 37,762
関係会社受取配当金
622 2,977
その他
※１ 267,763 ※１ 255,109
営業収益合計
※１ 141,938 ※１ 148,604
営業原価
125,824 106,504
営業総利益
※１ , ※２ 13,723 ※１ , ※２ 15,042
一般管理費
112,101 91,462
営業利益
営業外収益
※１ 1,890 ※１ 2,288
受取利息及び受取配当金
3,334 2,187
資産売却益
※１ 497 ※１ 1,626
その他
5,722 6,102
営業外収益合計
営業外費用
※１ 8,392 ※１ 6,865
支払利息
247 1,532
資産除却損
※１ 776 ※１ 2,552
その他
9,417 10,951
営業外費用合計
108,406 86,613
経常利益
特別利益
1,221 -
投資有価証券売却益
- 2,008
関係会社株式売却益
1,500 -
固定資産売却益
2,722 2,008
特別利益合計
特別損失
479 84
関係会社株式評価損
6,108 -
減損損失
- 2,183
貸倒引当金繰入額
55 3
その他
6,643 2,271
特別損失合計
104,485 86,350
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,124 10,090
△ 865 △ 3,778
法人税等調整額
89,226 80,038
当期純利益
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【営業原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
(％） (％）
賃貸原価
賃借料 38,452 27.1 38,968 26.2
減価償却費 96,928 68.3 101,058 68.0
その他 6,557 4.6 8,577 5.8
営業原価合計 141,938 100.0 148,604 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 固定資産 繰越利益 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 318,789 253,812 28,997 282,810 545 173 184,036 184,754
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 496 496 -
固定資産圧縮特別勘定
△ 173 173 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 21,029 △ 21,029
当期純利益 89,226 89,226
自己株式の取得
自己株式の処分 1,100 1,100
従持信託の終了※ △ 2,641 △ 2,641
自己株式の消却 △ 13,307 △ 13,307
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 14,848 △ 14,848 △ 496 △ 173 68,867 68,197
当期末残高 318,789 253,812 14,149 267,961 48 - 252,903 252,952
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,561 783,792 18,470 1,751 20,221 804,014
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 21,029 △ 21,029
当期純利益
89,226 89,226
自己株式の取得 △ 70,164 △ 70,164 △ 70,164
自己株式の処分 1,412 2,512 2,512
従持信託の終了※ △ 2,641 △ 2,641
自己株式の消却
13,307 - -
株主資本以外の項目の
- 3,397 △ 8,773 △ 5,376 △ 5,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55,445 △ 2,095 3,397 △ 8,773 △ 5,376 △ 7,472
当期末残高 △ 58,007 781,696 21,867 △ 7,022 14,845 796,541
※ＡＮＡグループ従業員持株会信託
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却 固定資産 繰越利益 合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
318,789 253,812 14,149 267,961 48 - 252,903 252,952
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 48 48 -
剰余金の配当 △ 20,092 △ 20,092
当期純利益
80,038 80,038
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 48 - 59,994 59,946
当期末残高
318,789 253,812 14,149 267,961 - - 312,898 312,898
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,007 781,696 21,867 △ 7,022 14,845 796,541
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 20,092 △ 20,092
当期純利益 80,038 80,038
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分
24 23 23
株主資本以外の項目の
- 13,136 10,382 23,518 23,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 59,929 13,136 10,382 23,518 83,447
当期末残高 △ 58,023 841,625 35,003 3,360 38,363 879,989
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物
…定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
② 航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
③ その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。
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５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の
評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 ）を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する とともに、税効果会計関係
注記を変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」784百万円は、「投資その
他の資 産」の「繰延税金資産」47,291百万円に含めて表示しています。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度については、 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（追加情報） に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産 16,543百万円 14,479百万円
建物 3,013 2,678
航空機 451,981 425,916
投資有価証券 6,815 7,805
その他（固定） 3,330 3,330
計 481,683 454,209
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
295,227百万円 281,235百万円
長期借入金
計 295,227 281,235
上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。
※２ 構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 298百万円 298百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 57,719百万円 56,123百万円
短期金銭債務 218,803 240,731
長期金銭債権 30,526 22,180
長期金銭債務 346 440
４ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
全日本空輸㈱ 4,513百万円 625百万円
従業員（住宅ローン等） 1,501 1,119
Pan Am International Flight Training 1,003 －
Center(Thailand) Limited
1,790 1,425
AMPs B.V.
計 8,807 3,169
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関12社とコミットメントライン契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
264,295百万円 249,219百万円
営業収益
営業費用 2,505 2,886
営業取引以外の取引高 675 5,586
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
租税公課 3,308 百万円 2,825 百万円
減価償却費 2,031 1,774
従業員給料及び賞与 1,527 1,691
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,110 24,485 21,375
合計 3,110 24,485 21,375
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 70,021
関連会社株式 10,362
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,110 22,199 19,089
合計 3,110 22,199 19,089
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 78,808
関連会社株式 11,352
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式 43,336百万円 43,336百万円
長期前受収益 6,460 6,309
関係会社株式評価損 8,565 4,888
3,099 -
繰延ヘッジ損失
6,132 6,242
その他
繰延税金資産小計
67,594 60,777
△10,125 △2,065
評価性引当額
繰延税金資産合計
57,468 58,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,608 △15,439
繰延ヘッジ利益 - △1,482
△568 △1,132
その他
繰延税金負債合計 △10,177 △18,054
繰延税金資産の純額
47,291 40,656
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額
0.19 0.22
評価性引当額の増減
0.21 △9.33
受取配当等益金不算入額
△16.67 △13.39
その他 0.01 △0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.60 7.31
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
建物
68,553 2,601 571 6,059 64,524 118,640 183,165
構築物 1,833 31 9 247 1,608 4,925 6,533
有
航空機 938,422 147,197 20,256 95,930 969,433 820,567 1,790,001
形
機械及び装置 557 17 - 103 471 5,298 5,770
固
定
工具、器具及び
242 ▶ 2 65 178 1,070 1,248
資
備品
産
土地 56,572 - 1,045 - 55,527 - 55,527
建設仮勘定 170,030 263,859 192,702 - 241,187 - 241,187
計 1,236,213 413,712 214,587 102,405 1,332,931 950,502 2,283,434
無
ソフトウエア 22 262 - 12 272 61 334
形
固
その他 6 3 - 2 6 1,769 1,775
定
資
計
29 265 - 15 279 1,830 2,109
産
(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。
１ ．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。
①新造機の受領等（ボーイング787－10型機１機、ボーイング787－９型機１機、エアバスA380型機１機、
エアバスA320neo型機６機）に伴う建設仮勘定からの振替
106,661百万円
②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 13,591百万円
２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。
①機体の売却等（ボーイング777－200型機１機、ボーイング767－300型機５機、ボーイング737-500型機７機、
エアバスA320-200型機２機）
18,666百万円
②予備エンジンの除却等 1,529百万円
３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。
①航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上 227,168百万円
②建物の前払金の計上および受領時支払金の計上 7,775百万円
４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。
①航空機の受領に伴う本勘定への振替 122,410百万円
②建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替 704百万円
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【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 ― 2,183 ― 2,183
役員退職慰労引当金 47 13 30 30
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ana.co.jp/group/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じてＡＮＡ便
名で運航する国内定期航空路線の優待割引券を交付する。
株主に対する特典
また、毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、当社グループ各社の
優待割引券を交付する。
航空法第120条の２に関連して、当社定款には次の規定がある。
定款第11条（外国人等の株主名簿への記録の制限）
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び
住所を株主名簿に記録することの請求を受けた場合におい
外国人等の株主名簿への記載の て、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有す
制限 る議決権の総数が本会社の議決権の３分の１以上を占めるこ
ととなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記録するこ
とを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡（買増）請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書です。
(4) 訂正発行登録書
2018年７月３日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第69期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2018年９月28日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年10月18日 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第69期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日 関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第69期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(10) 訂正発行登録書
2019年４月17日 関東財務局長に提出。
(11) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年５月16日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
樋口 義行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＮＡホールディングス株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＡＮＡホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
樋口 義行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡ
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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