株式会社バナーズ 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社バナーズ(E00585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社バナーズ
BANNERS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
０４８（５２３）２０１８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
０４８（５２３）２０１８（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,139,693 4,339,465 4,218,524 3,884,610 4,151,433
売上高
（千円） 149,701 182,717 181,248 86,364 175,760
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 140,443 154,136 168,543 51,808 51,071
利益
（千円） 218,250 192,804 168,543 53,220 53,656
包括利益
（千円） 2,785,171 2,700,462 2,795,981 2,784,359 2,608,705
純資産額
（千円） 6,801,536 6,866,811 7,293,673 6,811,811 6,970,221
総資産額
（円） 73.30 148.79 154.07 153.44 155.78
１株当たり純資産額
（円） 3.63 8.27 9.29 2.85 2.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 40.95 39.33 38.33 40.78 37.29
自己資本比率
（％） 5.03 5.62 6.13 1.91 1.96
自己資本利益率
（倍） 40.23 14.26 25.94 63.51 44.66
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 286,418 322,305 279,550 39,486 587,221
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 207,740 △ 565,904 △ 575,794 236,879 △ 269,344
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 91,466 △ 70,794 428,828 △ 495,511 △ 186,374
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,195,956 881,563 1,014,147 801,025 932,527
高
69 69 72 70 74
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 18 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 396,142 403,120 407,923 408,253 406,263
売上高
（千円） 117,355 139,432 123,279 66,463 100,180
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 125,167 129,753 144,467 52,016 △ 4,891
（△）
（千円） 307,370 307,370 307,370 307,370 307,370
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 40,472,172 ) ( 20,236,086 ) ( 20,236,086 ) ( 20,236,086 ) ( 20,236,086 )
（千円） 2,639,743 2,530,651 2,602,094 2,581,396 2,346,931
純資産額
（千円） 5,541,165 5,463,042 5,547,507 5,361,053 5,523,004
総資産額
（円） 69.47 139.44 143.39 142.25 140.15
１株当たり純資産額
2.00 2.00 4.00 2.00 2.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 3.23 6.96 7.96 2.87 △ 0.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.64 46.32 46.91 48.15 42.49
自己資本比率
（％） 4.71 5.02 5.63 2.01 －
自己資本利益率
（倍） 45.13 33.89 30.27 63.07 －
株価収益率
（％） 61.8 57.4 50.3 69.7 －
配当性向
5 6 6 6 6
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 1 )
（％） 202.7 167.1 173.3 133.6 99.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（小売
（％） ( 135.5 ) ( 140.2 ) ( 143.8 ) ( 173.4 ) ( 159.4 )
業・配当込み））
（円） 273 197 293 276 199
最高株価
[146]
最低株価 （円） 56 91 184 179 100
[92]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３． 2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算
定しております。
４．自己資本利益率については、第70期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、第70期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．配当性向については、第70期は当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第68期の株価については株式併合後
の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[]にて記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年８月 埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。
1954年９月 川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併。
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収。
1957年５月 富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併。
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。
1962年５月 製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。
1963年２月 本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。
1963年５月 東証第二部に上場。
1968年８月 熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。
1972年３月 熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。
1977年11月 商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。
1978年12月 ㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。
1981年３月 児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。
1982年４月 児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。
1986年４月 児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。
1987年９月 熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。
1988年５月 同上専門店に貸与。
1990年２月 第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。
1991年８月 高崎ゴルフ練習場閉鎖。
1992年７月 高崎ゴルフ練習場跡地売却。
1994年３月 本庄工場製糸事業を廃止。
1995年10月 子会社の㈱サイデンを解散。
1996年４月 ㈱松佳と改称。
2002年２月 児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。
2004年10月 ㈱バナーズと改称。
2005年３月 ㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化。
2007年３月 ㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外。
2013年３月 日本ダブルリード㈱を連結子会社化。
2015年４月 平成産業㈱を連結子会社化。
2017年４月 ㈱ルボアを連結子会社化。
2018年９月 平成産業㈱を売却。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されており
ます。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち建材販売事業を営んでおりました100％所有子会社平成
産業株式会社の全株式を譲渡し、建材販売事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります2018年９月５日以降
につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
〈不動産利用事業〉 土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）
〈自動車販売事業〉
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
〈楽器販売事業〉
楽器の輸入・販売・修理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社所有の土地及び建物
㈱ホンダニュー埼玉
を賃借している。
10 100.0
埼玉県熊谷市 自動車販売事業
（注）２
役員の兼任：２名
日本ダブルリード㈱
50 100.0
東京都新宿区 楽器販売事業 役員の兼任：２名
（注）３
6 50.0
㈱ ルボア 東京都新宿区 楽器販売事業 役員の兼任：３名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,204百万円
（２）経常利益 46百万円
（３）当期純利益 34百万円
（４）純資産額 249百万円
（５）総資産額 1,313百万円
３．日本ダブルリード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 542百万円
（２）経常利益 25百万円
（３）当期純利益 16百万円
（４）純資産額 290百万円
（５）総資産額 474百万円
４．当連結会計年度において、当社グループのうち建材販売事業を営んでおりました100％所有子会社平成産業株
式会社の全株式を譲渡し、建材販売事業から撤退しております。なお、当該株式の譲渡日であります2018年９
月５日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
1 ( － )
不動産利用事業
58 ( － )
自動車販売事業
10 ( 17 )
楽器販売事業
全社（共通） 5 ( 1 )
74 ( 18 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員をのぞいております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
6 ( 1 ) 4,248,671
43.4 才 2 年 11 ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
1 ( － )
不動産利用事業
－
自動車販売事業
－
楽器販売事業
全社（共通） 5 ( 1 )
6 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支
部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年６月27日)において当社が判断したものでありま
す。
（１）当社グループの経営方針
〈経営理念〉
「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密
着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、
埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の
最適化を図り、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の
技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれ
までにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応
した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中
古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。
③楽器販売事業
経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。
また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることに
より、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営
業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいりま
す。
（４）経営環境
今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済
の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばら
くはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼業の期待できる収益
物件を新たに取得し賃料収入の増加を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速
かつ的確に対応できる経営体制の確立と経営管理体制の強化を図ります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えて
おります。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期
待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・
新サービス投入による売上拡大を図ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売及び建材の仕入販売を行っておりま
す。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、こ
の結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績
の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替
等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後
新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業
績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調と
なりました。米国経済は、回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱交渉の難航や米中の貿易摩擦激化等によ
り、先行き不透明感が増大しております。
一方わが国経済は雇用情勢の改善が進んで個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど景気は緩やか
に回復しましたが、先述の米中貿易摩擦を中心とした世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り
組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進めております。
2018年８月に着工した第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）は、2019年５月に竣工、同年
６月に開店稼働の予定です。また第２期新築工事（大型テナント 棟 １棟、中型テナント 棟 １棟）につきまして
は、2019年12月に着工し、2020年５月に竣工、同年６月に開店予定です。この2020年６月をもちまして当該再開
発に係る全ての物件が稼働する予定です。また、群馬県の高崎駅近郊の当社所有の土地につきましては、現状の
貸駐車場から６階建ての賃貸オフィスビルを建設する予定です。
自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知
識・技能向上を推進してまいりました。新車部門にお きまし ては軽自動車のN-BOXが前年販売台数を上回り、売
上高・利益に貢献いたしました。中古車部門にお きまし ては2018年６月に寄居店オートテラスコーナーをオープ
ンし、売上高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまい
りました。
また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収
益の確保に努めました。
建材販売事業におきましては、第２四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の全株式を譲渡し、当社
グループから除外して同事業から撤退しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 4,151 百万円（前年同期比106.9％）、営業利益 175 百万円
（前年同期比165.5％）、経常利益 175 百万円（前年同期比203.5％）、親会社株主に帰属する当期純 利益51 百万
円（前年同期比98.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は346百万円（前年同期比99.4％）、セグメント利益は258百万円（前年同期比126.6％）となりまし
た。
（自動車販売事業）
売上高は3,204百万円（前年同期比108.2％）、セグメント利益は36百万円（前年同期比132.7％）となりまし
た。
（楽器販売事業）
売上高は576百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益は30百万円（前年同期比302.1％）となりまし
た。
（建材販売事業）
売上高は23百万円（前年同期比48.9％）、セグメント損失は0百万円（前年同期セグメント損失2百万円）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 獲得した資金は、587 百万円（前年同期は 39百万円の獲得 ）となりました。これは主に預り
保証金の増加250百万円に加えて、減価償却費の計上164百万円や税金等調整前当期純利益の計上100百万円が
あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、269 百万円（前年同期は 236百万円の獲得 ）となりました。これは主に貸付
金の回収による収入706百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出509百万円や貸付による支出450
百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用した資金は、186 百万円（前年同期は 495百万円の使用 ）となりました。これは主に自己
株式の取得による支出193百万円があったためであります。
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③生産・受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車販売事業 （千円） 2,648,768 108.8
楽器販売事業 （千円） 362,798 113.3
建材販売事業 （千円） 17,637 49.7
合計（千円） 3,029,203 108.5
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
不動産利用事業 （千円） 346,575 99.4
自動車販売事業 （千円） 3,204,787 108.2
楽器販売事業 （千円） 576,981 109.4
建材販売事業 （千円） 23,088 48.9
合計（千円） 4,151,433 106.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、 6,970 百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いた
しました。流動資産は8百万円増加し、 2,087 百万円となりました。固定資産は、 当社所有の商業施設（本庄市
内）の再開発に伴う建設仮勘定の増加等により 150百万円増加し、 4,883 百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、 4,361 百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いた
しました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により214百万円増加し、 1,489 百万円となりま
した。固定負債は、預り保証金の増加等により119百万円増加し、 2,871 百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、 2,608 百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少い
たしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
（ｂ）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高 4,151 百万円（前年同期比106.9%）となり、前連結会計年度と比べて266百万
円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 175 百万円（前年同期比165.5%）となり、前連結会計年度と比べて69百
万円増加いたしました。これは主に、 当社所有の商業施設（本庄市内）の再開発に伴う建物取り壊しに係る耐
用年数の短縮による減価償却費 が 減少したことに加えて、自動車販売事業及び楽器販売事業の販売増 によるも
のであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は 175 百万円（前年同期比203.5%）となり、前連結会計年度と比べて89百
万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことに加えて、前連結会計年度に設定した貸付金に
係る貸倒引当金を、貸付金の回収に伴い取り崩したことによるものであります。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて 131百万円増加 し、 932百
万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
（ｄ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、安定収入の維持拡大を目的とした既存
保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
事業用定期建物等賃貸借予約契約
契約内容
相手先の 相手先の
契約会社名 対象建物 契約締結日
名称 所在地
賃貸面積 契約期間
株式会社 株式会社 ベルクフォルテ
日本 2018年６月12日 約907坪 開店日より34年間
バナーズ ベルク 本庄店（注）
株式会社 株式会社 (仮)テナント棟 開店日より上記賃貸
日本 2018年６月12日 約920坪
バナーズ ベルク Ａ・Ｂ 借契約満了の日まで
株式会社 株式会社 群馬銀行
日本 2018年６月26日 約310坪 開店日より30年間
バナーズ 群馬銀行 本庄支店（注）
（注）対象建物の正式名称が決定しましたので、それを記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 506,865 千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
（不動産利用事業）
主に埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設再開発に係る建設で481,352千円の設備投資を実施しました。当連
結会計年度末において建設途上であり、投資額は建設仮勘定に計上しております。
なお、主に上記の商業施設再開発により、建物及び構築物等24,943千円を除却しております。
（自動車販売事業）
重要な設備投資、除却、売却はありません。
（楽器販売事業 ）
重要な設備投資、除却、売却はありません。
（建材販売事業）
重要な設備投資、除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
2,637,217
不動産利用部門
341,300 － － 2,978,517 1
(41,114 )
（埼玉県本庄市本庄）
〈 39,962 〉
283,344
不動産利用部門
(9,117)
376,270 － － 659,615 －
（埼玉県熊谷市） 〈8,269〉
{630}
貸店舗及び 91,427
不動産利用部門
不動産利用事業
駐車場 81,607 － (4,218) － 173,035 －
（埼玉県本庄市日の出）
{4,218 }
94,560
不動産利用部門
38,164 － (7,020 ) 46 132,770 －
（埼玉県本庄市児玉町）
〈7,020〉
41,083
不動産利用部門
65,369 － (1,849) － 106,452 －
（埼玉県大里郡寄居町）
{1,849}
本社
－ 5
全社的管理業務 事務所 20,417 629 527 21,573
（埼玉県熊谷市）
(－) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．〈 〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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（２）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
㈱ホンダニュー埼玉 店舗(借用)及び － 56
自動車販売事業
38,139 116,786 12,381 7,786 175,093
（埼玉県熊谷市） 点検・車検設備 〈10,280〉 (－)
日本ダブルリード㈱ 店舗内装及び － 9
楽器販売事業
10,129 145 4,112 121 14,509
（東京都新宿区） 車両運搬具 〈－〉 (11)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2019年３月31日現在）
事業所名 土地
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
（所在地） （面積㎡）
㈱ホンダニュー埼玉
自動車販売事業 ３店舗(賃借)（注） 〈10,903.00〉 59,687
（埼玉県熊谷市）
（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2019年３月31日現在）
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
（所在地） （面積㎡）
日本ダブルリード㈱
楽器販売事業 １店舗(賃借)（注） 〔389.16〕 35,820
（東京都新宿区）
（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
2017年５月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしており
ます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
20,236,086 20,236,086
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日（注） △20,236,086 20,236,086 － 307,370 － 282,370
（注）2016年10月１日に２株を１株に併合しております。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 14 33 8 10 2,660 2,729 －
所有株式数
－ 482 1,674 76,384 2,159 174 120,186 201,059 130,186
（単元）
所有株式数の
－ 0.239 0.832 37.990 1.073 0.086 59.776 100.000 －
割合（％）
（注）１．自己株式 3,490,202株は、「個人その他」に34,902単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載して
あります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及
び145株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区芝５丁目27-４-301 3,335 19.92
株式会社エルガみらい研究所
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13
1,004 6.00
有限会社昭和建材
ナウルマンション306
東京都新宿区四谷３丁目１ 1,004 6.00
みよし建設株式会社
埼玉県熊谷市河原町１丁目180 927 5.54
シニア開発株式会社
東京都港区南麻布５丁目３-20 917 5.48
株式会社ハイタッチ
608 3.63
小山 嵩夫 東京都世田谷区
427 2.55
川口 文三郎 東京都品川区
385 2.30
鈴木 義雄 静岡県伊東市
265 1.58
荒谷 道徳 大阪府大阪市
238 1.43
久保 憲一 埼玉県熊谷市
9,114 54.43
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,490,200 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,615,700 166,157
普通株式 同上
130,186 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 166,157 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
3,490,200 － 3,490,200 17.25
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 3,490,200 － 3,490,200 17.25
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月29日）での決議状況
1,400,000 200,000,000
（取得期間 2018年11月30日～2019年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,400,000 193,200,000
6,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 －
3.4
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 3.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 569 89,835
当期間における取得自己株式 175 20,980
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 50 8,850 － －
保有自己株式数 3,490,202 － 3,490,377 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、中長期的な視点に立って
株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
具体的には、連結での配当性向50％以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的
な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100％を
目標といたします。
また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会
であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月14日
33 2
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高め
ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査
役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実さ
せていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。
経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置して
おります。
取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時
取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐
次監督しております。
監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めており
ます。
また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言
等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けて
おります。
取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。
設置する機関 役職名 氏名
代表取締役 小林 由佳
取締役 柴田 文徳
取締役 萩森 弥郁夫
取締役会
社外取締役 小野 晴美
社外取締役 中田 研二
取締役 安藤 功
常勤監査役 田宮 智子
監査役会 社外監査役 仙石 元則
社外監査役 今井 潔
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に主席して取締役
の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
１）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。
２）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しておりま
す。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。
通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行
を図っております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
ⅰ 他社との競争に対するリスク対策
自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低
収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争
力を高めてまいります。
ⅱ 公的規制に対するリスク対策
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不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスク
に対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる
生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。
ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ 子会社の内部統制システムの整備及び内部監査の親会社への報告
子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認して
おります。
ⅱ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎回、子会社の取締役会に出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
④ 取締役に関する事項
ａ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定
めております。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ａ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディング
ス㈱）入社
2003年５月 同社退社
2006年１月 MHDディアジオ モエ ヘネシー㈱入社
取締役社長
2008年４月 同社退社
小林 由佳 1972年９月25日 生 (注)3 173,435
（代表取締役）
2009年11月 日本ダブルリード㈱取締役就任
2013年４月
同社代表取締役就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任
2016年６月
当社代表取締役就任（現任）
2007年１月 当社入社
2007年２月 当社執行役員財務部長
2011年６月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 柴田 文徳 1966年８月１日 生 (注)3 15,000
2017年６月 ㈱ホンダニュー埼玉監査役辞任
2017年６月 同社取締役就任（現任）
2019年５月 ㈱ルボア監査役就任（現任）
2014年６月
当社取締役就任（現任）
取締役 萩森 弥郁夫 1958年９月18日 生 (注)3 5,000
2015年４月
㈱ルボア代表取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱ファンハウス入社
1997年９月 同社退社
(注)1
2016年６月 当社社外監査役就任
取締役 小野 晴美 1962年６月３日 生 －
(注)3
2018年６月 当社社外監査役辞任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
1998年３月 税理士登録
(注)1
2000年５月 中田税理士事務所開業
取締役 中田 研二 1970年４月２日 生 －
(注)3
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
1982年３月 三光電子工業㈱（現三洋電子部品販売㈱）
入社
2013年９月 同社退社
取締役 安藤 功 1962年６月６日 生
(注)3 5,000
2015年５月 当社入社
2017年２月 ㈱ルボア取締役就任（現任）
1982年６月 日本ダブルリード㈱入社
1986年７月 同社取締役就任
2013年３月 同社取締役退任
2013年６月 当社監査役就任
2013年９月
日本ダブルリード㈱監査役就任（現任）
常勤監査役 田宮 智子 1944年７月22日 生 (注)5 92,640
2017年６月 当社監査役退任
2017年６月 当社取締役就任
2018年６月
㈱ホンダニュー埼玉監査役就任（現任）
2018年６月 当社取締役退任
2018年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1962年４月 伊藤忠自動車㈱（現東京スバル㈱）入社
1965年４月 同社退社
(注)2
1965年４月 北野建設㈱入社
監査役 仙石 元則 1940年１月10日 生 5
(注)4
1995年１月 同社退社
2016年６月 当社社外監査役就任（現任）
1972年４月 巣鴨信用金庫入社
2010年６月 同社理事退任
(注)2
2012年６月 信友山の手㈱代表取締役退任
監査役 今井 潔 1949年９月30日 生 －
2014年６月
(公財)全日本空手道連盟監事（現任）
(注)5
2015年６月
(一社)東京都空手道連盟常務理事（現任）
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
計
291,080
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（注）1．取締役中田研二、小野晴美の２名は、社外取締役であります。
2．監査役仙石元則、今井潔の２名は、社外監査役であります。
3．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生 年 月 日 略歴
(株)
1981年 三原淳雄事務所（㈱インパルス）入社
40,000
南雲 素子 1947年６月16日生 1989年 ㈲萌インターナショナル代表取締役就任（現任）
2011年 三原淳雄事務所（㈱インパルス）退社
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役小野晴美、取締役中田研二の２名であります。社外監査役は監査役仙石元則、監査
役今井潔の２名であります。
当社は社外監査役２名による監査の実施を行っておりますほか、社外取締役２名による中立性の高い取締役会
運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役をお
かない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断し
ております。
２名の社外取締役は当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役
であり、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。
２名の社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高
い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。また、それぞれの監査役は、必要に
応じて随時、取締役及び会計監査人との意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。
社外役員が、当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していないことが、独立性を担保する
と考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役や社外監査役は、会計監査人と相互に連携し、また内部監査部門と随時連携して業務を遂行してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門による子会社等に対する監査を定期的に行っております。
ⅱ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。
ⅲ 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役補助者についての任命、解任、異動、待遇改定等は監査役の同意を得て行い、取締役の指揮命令に服
さないものとすることにより取締役からの独立性を確保します。
ⅳ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）全取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
２）前項の報告及び情報提供の対象となる事項として主なものは、以下のとおりとしております。
○ 法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは当該事実
○ 内部統制システムの構築状況及び運用状況
○ 内部通報制度の運用状況及び通報内容
○ 業績及び業績予想の内容及び財務報告に関する重要開示事項の内容
○ その他コンプライアンス上重要な事項
ⅴ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権を保障しておりま
す。
２）監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行うこととしておりま
す。
３）監査役会のすべての構成員又は監査役会を代表する監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、業務執
行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換するこ
ととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。代表取締役の直轄の内部監査部門には３名
を配置し、内部監査を行っております。
取締役と監査役とは定期的に懇談会を開催し、監査役会制度の充実を図っております。
監査役会と会計監査人とは必要に応じて連携して業務にあたっております。
② 内部監査の状況
内部監査部門と監査役・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
大河原 恵史
光成 卓郎
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の
適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しており
ます。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は株主総会に
提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新東京監査法人
前 連結会計年度及び 前 事業年度 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ．異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 清陽監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 新東京監査法人
ⅱ．異動の年月日 2017年10月13日
ⅲ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月29日
ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新東京監査法人から、業務執行社員の健康上の理由、及び監査チームの編成等
監査業務運営体制の見直しを行ったことにより、当社に対する監査業務を充分に行うことが今後困難にな
る可能性があるため、新たな会計監査人選定の検討を行うことの提案がなされ、今後の監査対応等につい
て当社と新東京監査法人との協議を重ねた結果、2017年10月13日付で監査契約を解除することで合意にい
たりました。当該解除に伴い、当社は同日付で監査役会を開催し、会社法第346条第４項および第６項の
規定に基づき、一時会計監査人として清陽監査法人を選任することを決議いたしました。なお、新東京監
査法人からは監査業務引継について協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
ⅵ．上記ⅴ．の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
22,700 － 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,700 － 22,000 －
計
（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
新東京監査法人 10,700千円
清陽監査法人 12,000千円
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠などを聴取し、従前の監査報酬も
踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。当社の役員の報酬等当
社の役員報酬に関する株主総会の決議は、2006年６月24日開催の第57回定時株主総会であり、その決議内容は、
取締役の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以
内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬を
ベースに設定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役の職責や
目標達成度を勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見を十分聴取し、熟慮したうえで、社外取締役の適切
な関与のもと役員報酬を決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
9,450 9,450 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
2,700 2,700 － － 2
（社外監査役を除く）
6,000 6,000 － － 6
社外役員
（注）１．上記には、2018年６月28日に任期満了で退任した取締役３名と監査役２名を含んでおります。
２．上記のほか、2018年６月28日に任期満了で退任した使用人兼務取締役の使用人分給与相当額150千円
を支払っております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上
場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておら
ず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 18,109
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
895,501 1,022,006
現金及び預金
93,778 87,312
受取手形及び売掛金
507,421 495,762
商品及び製品
3,605 3,002
原材料及び貯蔵品
7,843 8,293
前払費用
556,066 460,066
短期貸付金
26,415 10,724
その他
△ 11,620 △ ▶
貸倒引当金
2,079,012 2,087,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,661,908 ※１ 3,532,707
建物及び構築物
△ 2,662,473 △ 2,637,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 999,434 895,368
機械装置及び運搬具 193,577 191,387
△ 73,491 △ 73,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 120,085 117,553
工具、器具及び備品 45,855 41,438
△ 31,946 △ 30,718
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,908 10,719
※１ , ※２ 3,330,439 ※１ , ※２ 3,296,859
土地
54,173 51,364
リース資産
△ 33,257 △ 34,871
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,916 16,493
4,185 485,537
建設仮勘定
4,488,969 4,822,532
有形固定資産合計
無形固定資産
4,141 －
のれん
1,866 1,508
その他
6,008 1,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,450 18,409
投資有価証券
167,669 7,603
長期貸付金
繰延税金資産 34,591 14,762
24,274 25,404
その他
△ 7,164 △ 7,164
貸倒引当金
237,820 59,015
投資その他の資産合計
4,732,799 4,883,056
固定資産合計
6,811,811 6,970,221
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
259,567 294,231
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 440,000 ※１ , ※３ 440,000
短期借入金
※１ 200,768 ※１ 377,388
1年内返済予定の長期借入金
※１ 75,464 ※１ 50,369
1年内返還予定の預り保証金
22,121 25,341
未払費用
35,808 31,332
未払金
20,860 12,676
未払法人税等
14,390 22,529
未払消費税等
11,536 11,508
賞与引当金
171,717 202,839
前受金
23,380 21,692
その他
1,275,615 1,489,908
流動負債合計
固定負債
※１ 1,213,141 ※１ 1,056,834
長期借入金
445 326
繰延税金負債
15,564 8,601
役員退職慰労引当金
67,312 77,985
退職給付に係る負債
※１ 665,678 ※１ 941,665
預り保証金
53,723 49,453
長期前受収益
※２ 718,180 ※２ 718,180
再評価に係る繰延税金負債
17,791 18,558
その他
2,751,836 2,871,607
固定負債合計
4,027,451 4,361,515
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,033 576,031
資本剰余金
707,859 722,638
利益剰余金
△ 453,089 △ 646,368
自己株式
1,138,173 959,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※２ 1,639,601 ※２ 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
6,584 9,432
非支配株主持分
2,784,359 2,608,705
純資産合計
6,811,811 6,970,221
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
3,535,884 3,804,857
製品及び商品売上高
348,725 346,575
不動産利用収入
3,884,610 4,151,433
売上高合計
売上原価
2,791,298 3,028,466
製品及び商品売上原価
178,335 127,312
不動産利用経費
2,969,633 3,155,779
売上原価合計
914,976 995,654
売上総利益
販売費及び一般管理費
53,811 48,943
役員報酬
238,125 252,982
給料及び手当
18,017 20,243
賞与
6,276 6,441
賞与引当金繰入額
7,891 9,548
退職給付費用
3,158 2,825
役員退職慰労引当金繰入額
△ 264 －
貸倒引当金繰入額
41,341 43,421
法定福利費
9,069 11,150
旅費及び交通費
2,811 2,571
福利厚生費
58,794 49,733
広告宣伝費
20,772 20,166
消耗品費
12,596 16,129
租税公課
4,153 3,500
交際費
47,021 46,902
賃借料
79,785 90,791
減価償却費
8,970 994
のれん償却額
11,839 10,982
株式取扱手数料
67,122 72,370
支払手数料
117,790 110,690
その他の経費
809,084 820,388
販売費及び一般管理費合計
105,891 175,265
営業利益
営業外収益
14,566 10,514
受取利息
80 96
受取配当金
407 －
役員退職慰労引当金戻入額
－ 11,615
貸倒引当金戻入額
5,595 7,456
その他
営業外収益合計 20,649 29,683
営業外費用
24,496 22,332
支払利息
11,614 －
貸倒引当金繰入額
4,066 6,855
その他
営業外費用合計 40,177 29,187
86,364 175,760
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 5,508 ※１ 52
固定資産売却益
－ 9,788
役員退職慰労引当金戻入額
5,508 9,840
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 38,472
固定資産除却損
－ 46,396
関係会社株式売却損
0 84,869
特別損失合計
91,872 100,731
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,638 27,364
6,013 19,711
法人税等調整額
38,651 47,075
法人税等合計
53,220 53,656
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 1,412 2,584
51,808 51,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,220 53,656
当期純利益
53,220 53,656
包括利益
（内訳）
51,808 51,071
親会社株主に係る包括利益
1,412 2,584
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 307,370 573,860 728,111 △ 452,962 1,156,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,588 △ 72,588
親会社株主に帰属する当期
51,808 51,808
純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
新規連結による変動額
2,172 527 2,699
当期変動額合計 － 2,172 △ 20,252 △ 126 △ 18,206
当期末残高 307,370 576,033 707,859 △ 453,089 1,138,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 1,639,601 1,639,601 － 2,795,981
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,588
親会社株主に帰属する当期
51,808
純利益
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目の当期
6,584 6,584
変動額（純額）
新規連結による変動額 2,699
当期変動額合計 － － 6,584 △ 11,622
当期末残高 1,639,601 1,639,601 6,584 2,784,359
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 307,370 576,033 707,859 △ 453,089 1,138,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,292 △ 36,292
親会社株主に帰属する当期
51,071 51,071
純利益
自己株式の取得
△ 193,289 △ 193,289
自己株式の処分 △ 1 10 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 14,778 △ 193,278 △ 178,502
当期末残高 307,370 576,031 722,638 △ 646,368 959,671
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 1,639,601 1,639,601 6,584 2,784,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,292
親会社株主に帰属する当期
51,071
純利益
自己株式の取得 △ 193,289
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
2,848 2,848
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,848 △ 175,653
当期末残高 1,639,601 1,639,601 9,432 2,608,705
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,872 100,731
税金等調整前当期純利益
202,801 164,278
減価償却費
8,970 994
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,050 10,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,751 △ 6,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,350 △ 11,615
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,622 △ 28
△ 14,646 △ 10,611
受取利息及び受取配当金
24,496 22,332
支払利息
有価証券評価損益（△は益） 299 40
0 38,472
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,508 △ 52
関係会社株式売却損益（△は益） － 46,396
売上債権の増減額（△は増加） 29,465 22,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 205,574 △ 63,195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,261 38,339
未収消費税等の増減額（△は増加） 354 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,076 8,429
△ 67,406 267,912
その他の資産・負債の増減額
76,714 628,475
小計
利息及び配当金の受取額 14,947 9,035
△ 23,184 △ 16,728
利息の支払額
△ 28,990 △ 33,560
法人税等の支払額
39,486 587,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,211 △ 120,880
定期預金の預入による支出
174,019 123,476
定期預金払い戻し収入
△ 21,279 △ 509,093
有形固定資産の取得による支出
49,385 135
有形固定資産の売却による収入
△ 100 －
投資有価証券の取得による支出
△ 800,000 △ 450,000
貸付けによる支出
926,066 706,066
貸付金の回収による収入
－ △ 13,500
有形固定資産の除却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 4,085
－
支出
－ △ 1,472
その他の支出
－ 10
その他の収入
236,879 △ 269,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270,000 △ 25,000
135,000 526,000
長期借入れによる収入
△ 280,495 △ 450,187
長期借入金の返済による支出
△ 126 △ 193,289
自己株式の取得による支出
－ 8
自己株式の処分による収入
△ 72,061 △ 36,251
配当金の支払額
△ 7,828 △ 7,654
リース債務の返済による支出
△ 495,511 △ 186,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,145 131,502
現金及び現金同等物の期首残高 1,014,147 801,025
6,023 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 801,025 ※１ 932,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期 ▶ 社、当期 3 社
連結子会社名
株式会社ホンダニュー埼玉
日本ダブルリード株式会社
株式会社ルボア
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社の全株式を譲渡したため、当該
株式の譲渡日であります2018年９月５日以降につきましては、同社を連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金
額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
おります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却によっております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,539千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,591千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物、構築物及び土地 3,964,781千円 3,850,667千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 420,000千円 340,000千円
１年内返済予定の長期借入金 184,772 339,372
１年内返還予定の預り保証金 75,464 56,500
長期借入金 1,105,295 844,368
預り保証金 517,363 509,043
計 2,302,894 2,089,284
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５
号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,336,835千円 △1,337,538千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,336,835 △1,337,538
※３ 当座貸越契約
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 730,000千円 600,000千円
借入実行残高 440,000 290,000
差引額 290,000 310,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,016千円 52千円
土地 4,492 －
計 5,508 52
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 24,904千円
機械装置及び運搬具 0 38
工具、器具及び備品 － 29
リース資産 － 0
解体費用 － 13,500
計 0 38,472
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,236,086 － － 20,236,086
合計 20,236,086 － － 20,236,086
自己株式
普通株式（注） 2,089,055 628 － 2,089,683
合計 2,089,055 628 － 2,089,683
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加628株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月11日
72,588 ▶
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
36,292 2
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,236,086 － － 20,236,086
合計 20,236,086 － － 20,236,086
自己株式
普通株式（注）１．２． 2,089,683 1,400,569 50 3,490,202
合計 2,089,683 1,400,569 50 3,490,202
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,400,569株は、取締役会決議による自己株式の取得による増
加1,400,000株、単元未満株式の買取りによる増加569株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
36,292 2
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
33,491 2
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 895,501千円 1,022,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94,475 △89,479
現金及び現金同等物 801,025 932,527
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により平成産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに平成産業株式会社の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 47,659千円
固定資産 33,947
流動負債 △17,108
固定負債 △17,500
のれん未償却残高 3,147
△46,396
関係会社株式売却損
同社株式の売却価額
3,750
△7,835
同社現金及び現金同等物
差引：売却による収入（△は支出） △4,085
３ 重要な非資金取引の内容
たな卸資産と固定資産の振替取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産からたな卸資産への振替額 138,961千円 109,716千円
たな卸資産から固定資産への振替額 212,336 160,622
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に
関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以
内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難なものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
895,501 895,501 －
（１）現金及び預金
93,778
（２）受取手形及び売掛金
△5
貸倒引当金（※１）
93,773 93,773 －
（３）貸付金（※２） 723,735
△18,779
貸倒引当金（※１）
704,956 711,857 6,901
1,694,230 1,701,132 6,901
資産計
259,567 259,567 －
（４）支払手形及び買掛金
440,000 440,000 －
（５）短期借入金
（６）未払金 35,808 35,808 －
（７）長期借入金（※３） 1,413,909 1,475,116 61,207
（８）預り保証金（※３） 741,142 787,623 46,481
2,890,427 2,998,116 107,688
負債計
（※１）「受取手形及び売掛金」、「貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の長期預り保証金を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,022,006 1,022,006 －
（１）現金及び預金
87,312
（２）受取手形及び売掛金
△4
貸倒引当金（※１）
87,308 87,308 －
（３）貸付金（※２） 467,669
△7,164
貸倒引当金（※１）
460,505 463,107 2,602
1,569,820 1,572,422 2,602
資産計
294,231 294,231 －
（４）支払手形及び買掛金
440,000 440,000 －
（５）短期借入金
31,332 31,332 －
（６）未払金
（７）長期借入金（※３） 1,434,222 1,479,533 45,311
（８）預り保証金（※３） 992,035 1,037,111 45,075
3,191,821 3,282,209 90,387
負債計
（※１）「受取手形及び売掛金」、「貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の長期預り保証金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）貸付金
短期貸付金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期貸付金の
時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時
価を算定しております。
（負債）
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（７）長期借入金、（８）預り保証金
長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,450 18,409
非上場株式
1,550 1,510
出資金
20,000 19,919
合計
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載して
おりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
895,501 － － －
現金及び預金
93,778 － － －
受取手形及び売掛金
556,066 160,000 505 7,164
貸付金
1,545,346 160,000 505 7,164
合計
当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,022,006 － － －
現金及び預金
87,312 － － －
受取手形及び売掛金
460,066 264 175 7,164
貸付金
1,569,385 264 175 7,164
合計
４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 （2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
440,000 － － － － －
短期借入金
200,768 165,768 165,768 165,768 165,768 537,089
長期借入金
7,387 5,998 5,939 5,191 576 86
リース債務
8,159 8,302 8,447 8,595 8,745 81,654
その他有利子負債
656,314 180,068 180,154 179,554 175,089 618,829
合計
当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
440,000 － － － － －
短期借入金
377,388 161,388 161,388 161,388 161,348 411,322
長期借入金
6,471 6,430 5,703 1,109 308 7
リース債務
8,302 8,447 8,595 8,745 8,899 72,755
その他有利子負債
832,161 176,266 175,686 171,243 170,555 484,084
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未
満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 57,262千円
退職給付費用 10,688
退職給付の支払額 △638
退職給付に係る負債の期末残高 67,312
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,688千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未
満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 67,312千円
退職給付費用 12,702
退職給付の支払額 △2,029
退職給付に係る負債の期末残高 77,985
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,702千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 506,520千円 434,588千円
退職給付に係る負債 22,915 26,542
役員退職慰労引当金 4,740 2,620
貸倒引当金限度超過額 6,403 2,443
賞与引当金 3,871 3,859
未払事業税 1,812 1,758
減損損失 1,856 1,856
減価償却超過額 37,533 40,994
土地評価損 2,225 2,225
支払手数料否認 7,212 7,212
投資有価証券評価損 25,616 25,629
未払費用 － 6,305
建設協力金 － 5,520
1,062 1,268
その他
繰延税金資産小計
621,771 562,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △434,588
－ △111,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △585,673 △546,552
繰延税金資産合計
36,097 16,271
繰延税金負債
△1,951 △1,836
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,951 △1,836
繰延税金資産（負債）の純額 34,146 14,435
（注）１．評価性引当額が39,120千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金に
係る評価性引当額が期限切れにより53,668千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ 216,494 70,518 － 651 146,737 189 434,588
１ ）
評価性引当額 △216,494 △70,518 － △651 △146,737 △189 △434,588
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
評価性引当額の増減
5.0 14.5
住民税均等割
1.4 1.2
のれん償却額
3.0 0.3
関係会社株式売却損の連結調整
－ △2.6
連結子会社の適用税率差異
4.3 2.9
その他
△3.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.1 46.7
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
平成産業株式会社
（２）分離した事業の内容
建材販売事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社はグループとしての売上高や収益の安定性をより高めるために事業の多角化を検討し、2015年４月
に平成産業株式会社を連結子会社としました。当社においては、不動産賃貸業の展開において有用な情報
やつながりをスピーディーに入手して活用できる体制構築を目指し、当社の収益体制の強化に結び付けた
いと考え、また、平成産業株式会社においては、当社のグループ会社となることで、収益向上を期待して
おりました。
しかしながら、当社グループであるが故のコスト負担等の影響や、業界を取り巻く環境も厳しく、当初
想定した効果が得られておりません。今後についても厳しい環境が継続する見通しで、業績については現
況を上回る予測を見込めないため、当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事
業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものでありま
す。
（４）事業分離日
2018年９月５日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 46百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 47百万円
33
固定資産
資産合計 81
流動負債
17
17
固定負債
負債合計 34
（３）会計処理
平成産業株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
建材販売
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23百万円
営業利益 0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店
舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは 、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店
舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含
む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,965,180 3,803,510
期中増減額 △161,670 △71,764
期末残高 3,803,510 3,731,745
期末時価 2,598,152 2,532,149
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は設備の購入（1,250千円）であり、減少額は減価償
却費（108,701千円）及び土地の売却（54,218千円）であります。 当連結会計年度の増加額は設備
の購入（1,280千円）であり、主な減少額は減価償却費（72,494千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定
の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
不動産利用収入 348,725 346,575
不動産利用経費 178,335 127,312
売上総利益 170,390 219,262
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公
課等）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼
玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業
並びに建材販売事業の４つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
建材販売事業では、建材の仕入・販売を行っております。
なお、2018年９月５日付で、建材販売事業に属する平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、建材販売事業から撤退
しましたが、連結決算上のみなし売却日（2018年９月４日）までの損益計算書を連結しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
調整額
連結財務諸表
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計
（注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
348,725 2,961,336 527,346 47,201 3,884,610 － 3,884,610
セグメント間の内部
59,527 258 － 41 59,827 △ 59,827 －
売上高又は振替高
計 408,253 2,961,595 527,346 47,242 3,944,437 △ 59,827 3,884,610
セグメント利益又は損失
※１ 105,891
203,779 27,497 10,093 △ 2,706 238,663 △ 132,771
（△）
セグメント資産 4,267,549 516,780 250,587 78,105 5,113,023 1,698,787 6,811,811
その他の項目
※２ 202,801
減価償却費 138,369 57,277 5,218 35 200,901 1,899
のれん償却額 － － 6,982 1,988 8,970 － 8,970
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 15,444 220,561 5,240 － 241,246 － 241,246
（注）セグメント利益又は損失の調整額△132,771千円には、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△ 132,791千円が含まれております。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
建材販売 調整額 連結財務諸表
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計
（注）１ （注）２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
346,575 3,204,787 576,981 23,088 4,151,433 － 4,151,433
セグメント間の内部
59,687 97 － － 59,784 △ 59,784 －
売上高又は振替高
計 406,263 3,204,885 576,981 23,088 4,211,218 △ 59,784 4,151,433
セグメント利益又は損失
※１ 175,265
258,029 36,481 30,493 △ 809 324,194 △ 148,929
（△）
セグメント資産 4,634,301 548,539 241,047 － 5,423,888 1,546,332 6,970,221
その他の項目
※２ 164,278
減価償却費 84,835 65,130 5,858 17 155,841 8,437
のれん償却額 － － － 994 994 － 994
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 482,632 181,942 745 － 665,320 2,167 667,488
（注）１．建材販売事業は2018年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を2018年９月４日として、
その時点までの業績を表示しております。そのため、建材販売事業のセグメント資産はありません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,929千円には、セグメント間取引消去30千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△148 ,959千円が含まれております。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計
外部顧客への売上高
348,725 2,961,336 527,346 47,201 3,884,610
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 全社・消去 合計
－ － 6,982 1,988 － 8,970
当期償却額
－ － － 4,141 － 4,141
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 全社・消去 合計
－ － － 994 － 994
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
担保の受入
担保の受入 － － －
（注）１
㈱エルガ
主要 東京都 （被所有）
資金の貸付
みらい 88,000 研究開発
400,000
株主 港区 直接 19.9
短期
（注）２
研究所
資金の貸付 300,000
貸付金
資金の回収 400,000
（注）１．同社所有の弊社株式1,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,050千株
を担保として受け入れております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
担保の受入
担保の受入
－ － －
（注）１
㈱エルガ
主要 東京都 （被所有）
資金の貸付
みらい 88,000 研究開発
400,000
株主 港区
直接 19.9
短期
（注）２
研究所
資金の貸付 300,000
貸付金
資金の回収 400,000
（注）１．同社所有の弊社株式776千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,374千株
を担保として受け入れております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 153円 44銭 １株当たり純資産額 155円 78銭
１株当たり当期純利益 2円 85銭 １株当たり当期純利益 2円 89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式は存在しないため記載してお ついては、潜在株式は存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 51,808 51,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
51,808 51,071
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 18,146 17,679
（重要な後発事象）
当社は、本庄市所在の当社商業施設のテナント退去に関する合意書を2019年４月19日に締結し、立退料
20,000千円を支払いました。なお、上記退去に伴う内装の解体等を含めた解体費用の概算155,000千円とあわ
せて175,000千円の損失が発生する見込みであり、2020年３月期連結会計年度の連結業績予想に特別損失とし
て175,000千円を計上しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 440,000 440,000 0.6973 －
１年内に返済予定の長期借入金
200,768 377,388 0.7373 －
１年内に返済予定のリース債務 7,387 6,471 3.7705 －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 1,213,141 1,056,834 0.8038 2020年～2036年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 17,791 13,558 3.9370 －
その他有利子負債
預り保証金（１年内に返還予定のもの） 8,159 8,302 0.7592 －
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。） 115,745 107,443 0.7592 2020年～2031年
合計
2,002,993 2,009,997 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 161,388 161,388 161,388 161,348
リース債務 6,430 5,703 1,109 308
その他有利子負債
8,447 8,595 8,745 8,899
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 923,010 1,868,497 2,937,443 4,151,433
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 37,911 △34,631 23,837 100,731
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
26,389 △29,845 3,646 51,071
に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
2.89
益又は１株当たり四半期純損失 1.45 △1.64 0.20
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
2.83
株当たり四半期純損失（△） 1.45 △3.10 1.89
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
214,072 104,369
現金及び預金
－ ▶
原材料及び貯蔵品
2,534 2,988
前払費用
※２ 12,498 ※２ 17,161
未収入金
245 －
未収収益
306,000 460,000
短期貸付金
19,029 4,699
預け金
－ 2,861
その他
554,380 592,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 924,467 ※１ 816,510
建物
※１ 37,736 ※１ 29,689
構築物
49 －
機械及び装置
車両運搬具 1,106 629
85 573
工具、器具及び備品
※１ 3,296,859 ※１ 3,296,859
土地
4,185 485,537
建設仮勘定
4,264,490 4,629,799
有形固定資産合計
無形固定資産
525 1,508
その他
525 1,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,150 18,109
投資有価証券
336,888 278,166
関係会社株式
1,040 1,000
出資金
160,000 －
長期貸付金
990 1,095
差入保証金
21,597 －
繰延税金資産
2,991 1,238
その他
541,656 299,609
投資その他の資産合計
4,806,672 4,930,917
固定資産合計
5,361,053 5,523,004
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 150,000
－
短期借入金
※１ 164,768 ※１ 339,384
1年内返済予定の長期借入金
※２ 20,628
14,917
未払金
17,384 6,210
未払法人税等
13,337 824
未払消費税等
1,116 1,783
未払費用
25,150 25,044
前受金
619 677
預り金
※１ 75,464 ※１ 50,369
1年内返還予定の預り保証金
1,283 1,303
賞与引当金
6,094 7,265
前受収益
325,846 597,780
流動負債合計
固定負債
※１ 958,649 ※１ 812,682
長期借入金
長期預り金 － 5,000
1,391 1,727
繰延税金負債
323 570
退職給付引当金
15,564 8,601
役員退職慰労引当金
※１ , ※２ 705,978 ※１ , ※２ 982,075
預り保証金
53,723 49,453
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
2,453,809 2,578,292
固定負債合計
2,779,656 3,176,072
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
資本剰余金
282,370 282,370
資本準備金
291,490 291,488
その他資本剰余金
573,860 573,858
資本剰余金合計
利益剰余金
18,300 18,300
利益準備金
その他利益剰余金
4,454 4,192
固定資産圧縮積立金
490,898 449,977
繰越利益剰余金
513,653 472,469
利益剰余金合計
△ 453,089 △ 646,368
自己株式
941,795 707,329
株主資本合計
評価・換算差額等
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
評価・換算差額等合計
2,581,396 2,346,931
純資産合計
負債純資産合計 5,361,053 5,523,004
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 408,253 ※１ 406,263
不動産利用収入
売上原価
204,474 148,233
不動産利用経費
203,779 258,029
売上総利益
※１ , ※２ 132,791 ※１ , ※２ 148,959
販売費及び一般管理費
70,988 109,070
営業利益
営業外収益
8,505 7,898
受取利息
※１ 4,574 ※１ 1,683
受取配当金
407 －
役員退職慰労引当金戻入額
158 332
その他
13,645 9,915
営業外収益合計
営業外費用
17,115 16,516
支払利息
1,054 2,288
その他
18,170 18,804
営業外費用合計
66,463 100,180
経常利益
特別利益
※３ 5,508
－
固定資産売却益
－ 9,788
役員退職慰労引当金戻入額
5,508 9,788
特別利益合計
特別損失
※４ 38,443
－
固定資産除却損
－ 54,972
関係会社株式売却損
－ 93,415
特別損失合計
71,972 16,553
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,974 △ 488
7,980 21,933
法人税等調整額
19,955 21,444
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 52,016 △ 4,891
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 307,370 282,370 291,490 573,860 18,300 4,733 511,191 534,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,588 △ 72,588
当期純利益 52,016 52,016
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 278 278
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － △ 278 △ 20,292 △ 20,571
当期末残高 307,370 282,370 291,490 573,860 18,300 4,454 490,898 513,653
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 452,962 962,492 1,639,601 1,639,601 2,602,094
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,588 △ 72,588
当期純利益 52,016 52,016
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
当期変動額合計
△ 126 △ 20,697 － － △ 20,697
当期末残高 △ 453,089 941,795 1,639,601 1,639,601 2,581,396
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 307,370 282,370 291,490 573,860 18,300 4,454 490,898 513,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,292 △ 36,292
当期純損失（△） △ 4,891 △ 4,891
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 262 262
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － △ 262 △ 40,921 △ 41,184
当期末残高 307,370 282,370 291,488 573,858 18,300 4,192 449,977 472,469
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 453,089 941,795 1,639,601 1,639,601 2,581,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,292 △ 36,292
当期純損失（△） △ 4,891 △ 4,891
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得 △ 193,289 △ 193,289 △ 193,289
自己株式の処分
10 8 8
当期変動額合計 △ 193,278 △ 234,465 － － △ 234,465
当期末残高 △ 646,368 707,329 1,639,601 1,639,601 2,346,931
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を
計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,597千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」21,597千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 924,467千円 816,510千円
構築物 37,736 29,689
土地 3,002,578 3,004,467
計 3,964,781 3,850,667
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 164,768 329,376
１年内返還予定の預り保証金 75,464 56,500
長期借入金 958,649 772,690
預り保証金 517,363 509,043
計 1,716,244 1,817,610
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 12,498千円 17,161千円
短期金銭債務 269 －
長期金銭債務 40,300 40,410
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉 586,650千円 271,674千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 59,527千円 59,687千円
仕入高 299 33
営業取引以外の取引による取引高 4,554 1,633
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であ
ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 20,724 千円 18,000 千円
給与及び手当 18,866 27,514
減価償却費 1,918 8,467
株式取扱手数料 11,839 10,982
支払手数料 49,104 53,281
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,016千円 －千円
土地 4,492 －
計 5,508 －
※ ４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 － 千円 24,870千円
構築物 － 33
機械及び装置 － 38
工具、器具及び備品 － 0
解体費用 － 13,500
計 － 38,443
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 336,888 千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式 278,166 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 27,414千円 27,414千円
投資有価証券評価損 25,616 25,629
減損損失 1,856 1,856
減価償却超過額 37,533 40,994
未払事業税 1,354 341
賞与引当金 390 397
役員退職慰労引当金 4,740 2,620
土地評価損 2,225 2,225
支払手数料否認 7,212 7,212
未払費用 － 6,092
建設協力金 － 5,520
繰越欠損金 505,568 434,588
その他 157 313
繰延税金資産小計
614,070 555,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △434,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △120,509
評価性引当額小計
△591,913 △555,098
繰延税金資産合計
22,156 108
繰延税金負債
圧縮積立金 △1,951 △1,836
繰延税金負債合計
△1,951 △1,836
繰延税金資産（負債）の純額
20,205 △1,727
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △3.0
評価性引当額の増減 △1.5 96.4
住民税均等割 0.6 2.7
投資簿価修正 － 1.6
その他 △0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 129.6
（重要な後発事象）
当社は、本庄市所在の当社商業施設のテナント退去に関する合意書を2019年４月19日に締結し、立退料
20,000千円を支払いました。なお、上記退去に伴う内装の解体等を含めた解体費用の概算155,000千円とあわ
せて175,000千円の損失が発生する見込みであり、2020年３月期事業年度の個別業績予想に特別損失として
175,000千円を計上しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 924,467 1,280 24,870 84,365 816,510 2,214,873
構築物 37,736 － 33 8,012 29,689 349,001
機械及び装置 49 － 38 10 － －
車両運搬具
1,106 － － 477 629 5,188
有形
工具、器具及び備品 85 695 － 207 573 3,080
固定資産
3,296,859 3,296,859
土地 － － － －
[2,357,782] [2,357,782]
建設仮勘定
4,185 481,352 － － 485,537 －
4,264,490 4,629,799
計 483,328 24,943 93,075 2,572,144
[2,357,782] [2,357,782]
水道施設利用権 263 － － 30 232 －
電話加入権 261 － 261 － － －
無形
固定資産
ソフトウェア － 1,472 － 196 1,275 －
計 525 1,472 261 227 1,508 －
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、埼玉県本庄市にある建物附属設備の増加（空調設備更新工事）によるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社サーバー一式及びノートパソコンの購入によるものであります。
３．「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は、埼玉県本庄市の賃貸用物件の
除却によるものであります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行っ
た土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,825 9,788
役員退職慰労引当金 15,564 8,601
賞与引当金 1,283 1,303 1,283 1,303
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.banners.jp
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
事業年度(第70期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度(第70期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出
事業年度(第70期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 であります。
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年11月29日 至 2018年11月30日) 2018年12月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月６日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月４日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年４月１日 至 2019年４月30日) 2019年５月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年５月１日 至 2019年５月31日) 2019年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社バナーズ
取締役会 御中
2019年６月27日
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バナーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バナーズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に会社所有の商業施設のテナント退去に関する合意書締結について記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バナーズの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バナーズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社バナーズ
取締役会 御中
2019年６月27日
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バナーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バナーズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に会社所有の商業施設のテナント退去に関する合意書締結について記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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