シャクリー・グローバル・グループ株式会社 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シャクリー・グローバル・グループ株式会社(E03105)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シャクリー・グローバル・グループ株式会社
【英訳名】 SHAKLEE GLOBAL GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 佐藤 彰展
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3601
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3672
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 51,450 41,988 30,683 28,725 25,372
売上高
（百万円） 6,797 1,064 183 357 703
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 3,993 44 △ 2,182 △ 871 △ 57
属する当期純損失（△）
（百万円） 6,300 △ 1,262 △ 2,289 △ 1,071 415
包括利益
（百万円） 18,907 17,916 15,701 14,860 14,444
純資産額
（百万円） 51,870 47,149 40,785 37,291 34,893
総資産額
（円） 13,696.24 12,769.39 11,088.60 10,302.30 10,607.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 2,910.77 32.89 △ 1,602.18 △ 639.91 △ 41.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2,776.69 32.39 － － －
当期純利益
（％） 36.0 36.9 37.0 37.5 41.4
自己資本比率
（％） 25.6 0.2 － － －
自己資本利益率
（倍） 7.04 400.64 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,362 3,725 △ 13 946 74
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,658 △ 790 △ 44 △ 6,480 4,957
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 858 △ 1,088 △ 1,107 △ 1,076 △ 1,089
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 19,692 20,326 19,034 11,855 16,186
残高
（人） 1,302 1,087 1,005 912 741
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）が含まれておりません。
２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、また第43期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については親会
社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第45期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 357 650 560 600 1,500
売上高
（百万円） 46 115 119 130 1,252
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 74 △ 450 299 105 2,141
（△）
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（千株） 25,920 25,920 25,920 2,592 2,592
発行済株式総数
（百万円） 974 794 1,169 1,504 2,814
純資産額
（百万円） 4,803 4,538 4,396 4,451 6,111
総資産額
（円） 535.52 201.31 419.29 495.21 2,067.16
１株当たり純資産額
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 54.19 △ 330.94 219.76 77.30 1,572.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.69 － － － －
当期純利益
（％） 15.2 6.0 13.0 15.2 46.1
自己資本比率
（％） 9.3 － 70.8 16.9 122.7
自己資本利益率
（倍） 378.3 － 40.5 132.5 3.6
株価収益率
（％） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
配当性向
（人） 0 0 0 0 0
従業員数
（％） 51.0 32.8 22.1 25.5 14.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
（％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
価）
（円） 5,600 2,248 1,380 10,720 10,500
最高株価
（947）
（円） 1,700 1,170 829 8,070 5,100
最低株価
（809）
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、また自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
３ ．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４． 第45期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．最高 株価及び 最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるもので あります 。なお、第44期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
( )内に記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1975年５月
米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイ
の全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品と
して、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）
に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。
1975年８月 家庭用クリーナーの販売を開始。
1975年９月 基礎栄養素食品の販売を開始。
1978年１月 パーソナルケア製品の販売を開始。
1979年10月 シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。
1983年４月 シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。
1983年５月 生理活性物質食品の販売を開始。
1984年12月 栄養飲料の販売を開始。
1985年１月 栄養志向食品の販売を開始。
1986年８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。
1987年１月 スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。
1987年７月 ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。
1989年２月 当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株
が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。
1989年８月 米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社
の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。
1993年12月 ディスカバリートイズ株式会社(1994年５月 株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とす
る。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。
1995年８月 株式会社エクスコを解散。
2002年２月 当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グ
ループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディン
グInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親
会社は３社となる。
2003年３月 山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディング
Inc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社とな
る。
2004年５月 山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービス
に譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。
米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通
じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子
会社となる。
2004年６月 当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社
に変更。
子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。
2005年３月 当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・
ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナル エスエーの100%子
会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年９月 本社を現在地に移転。
2013年６月 当社がＲＨＪインターナショナル エスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシル
バー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業にお
ける位置づけの概要は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］ 会社総数２８社
当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置し
ております。
（国内） 日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及び
メンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。
なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っ
ております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。
（海外） シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消
費者へ販売しております。
以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
日本シャクリーホー
東京都新宿区西 役員の兼任４名
ルディングス（株） 100百万円 日本持株会社 100.0
新宿
（注１）
日本シャクリー 東京都新宿区西 栄養補給食品等 100.0 役員の兼任４名
100百万円
（株）（注１,２） 新宿 の製造販売 (100.0)
シャクリーU.S.ホー
米国カリフォル
ルディングコーポ 30百万米ドル 米国持株会社 100.0 役員の兼任１名
ニア州
レーション（注１）
100.0
シャクリー工業日本 静岡県富士宮市 栄養補給食品の
30百万円 役員の兼任１名
（100.0）
（株）（注1） 上柚野 加工
100.0
シャクリーコーポ 米国カリフォル 栄養補給食品等
１米ドル 役員の兼任３名
（100.0）
レーション（注１） ニア州 の製造販売
シャクリー
100.0
米国カリフォル 栄養補給食品等
U.S.,LLC （注１, １米ドル 役員の兼任１名
（100.0）
ニア州 の販売
２）
100.0
シャクリーインター 米国カリフォル 栄養補給食品等
45米ドル 役員の兼任１名
（100.0）
ナショナル インク ニア州 の販売
シャクリー（チャイ
100.0
栄養補給食品等
ナ）Co.Ltd. 中国北京市 80百万元 役員の兼任１名
（100.0）
の製造販売
（注１）
100.0
シャクリープロダク
マレーシア 50万マレーシア 栄養補給食品等の
ツ（マレーシア） 役員の兼任１名
セランゴール州 リンギット 販売
Sdn.Bhd.(注１)
（100.0）
その他18社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、それぞれ
のセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の( ）内は、間接所有割合で内数であります。
親会社
（有価証券報告書提出日現在）
議決権の被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合（％）
シルバー・ファミ
米国デラウェア 74.3
リー・ホールディン － 持株会社 役員の兼任１名
州 （14.7）
グス・エルエルシー
（注）議決権の被所有割合の( ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
100
日本
279
北米
362
その他アジア
741
合計
（注）従業員数が前連結会計年度に比べ171名減少したのは、中国を中心としたアジア地域の人員削減によるものであり
ます。
(2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社のため従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品
質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しており
ます。
今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズ
を捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と
考えております。
また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろ
ん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上でありま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負
担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激
化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそ
れぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図って
まいります。
具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。
1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。
2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。
3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。
また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでま
いります。
1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。
2）幅広く最適な人材を登用する。
3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることに
なります。
さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるイン
フレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。
また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの
今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
勿論、引続き、当社グループはメンバーに対し新製品と付加価値を提供するとともに、営業基盤を強化し、売上
増加に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす恐れのあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、下記の項目で将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財務状況に関するリスク
当社グループでは、当連結会計年度末で、9,651百万円の借入金があります。日本経済の変化による金利の高
騰や、為替レートの変動、またいくつかの市場における当社ビジネスの低下があった場合には、当社の収益に影
響を及ぼす恐れがあります。
(2) 法律や規制の変更によるリスク
当社グループの事業は、主力製品である栄養補給食品およびダイレクトセリングのビジネスモデルに関して、
異なる市場ごとに異なる規制を受けており、またそれらの規制は変更される可能性があります。
当社グループが事業を展開する大市場における政府当局による厳格な規制の実施、あるいは現行及び将来の規
制の拡大解釈や規制執行の強行が、当社グループの事業に対して個々に又は総合的に不利な影響を及ぼすリスク
があります。特に中国ではダイレクトセリングに関する法律や規則には不確実性があり、常に変化しておりま
す。また、これらの規則は中国の様々な州、地方、自治体の当局者による裁量によって解釈され執行されており
ます。中国当局は、中国でのダイレクトセリング事業者の事業活動について定期的に監視し、調査を実施してお
ります。これらの調査は、顧客、同業者又はメディアからの申告を含む様々な端緒に基づいて実施される可能性
があります。これらの調査や申告を受け、中国政府は、特定の申告内容や当社グループの事業活動全般に関して
調査を行う可能性があります。過去には、当社グループの事業活動に対する調査や申告の結果、中国で罰金を支
払った事例もあります。そのため将来における法律、規制、政策の変更ならびに、それらによって発生する制度
や習慣の変化が、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。
また様々な市場での当社グループの事業の拡大により、当社事業のインフラや環境整備が消費者の需要の拡大
に対応できない場合の、製品の供給途絶のリスクが増加しております。
(3) 商品及び原料の調達に関するリスク
当社グループが販売する栄養補給食品などの加工を委託しているメーカーや原材料を購入しているメーカーな
どに何らかのトラブルがあり、当社グループが要望している納期、及び数量に著しい変化が生じた場合、当社グ
ループの業務遂行や収益に影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 海外事業に関するリスク
当 社グループは海外市場において、潜在的に増加する関税や国際的な成長機会の達成のため克服すべき法的な
障壁に直面しております。当期末現在、現金及び預金の主要な部分はその他アジア地域で保有しておりますが、
為替管理、各国の税制、輸出入規則、経済的、社会的、政治的なリスクにより影響を受ける可能性があります。
また現時点では親会社への現金による配当については一部制限されております。
当社グループでは、これらのリスクを十分に把握し、常にその状況を想定し、諸施策を図ることによりリスク
の最小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やか
な回復基調が続いております 。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりまし
た。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高 45,668百万円 （前
年同期比 12.4％減少 ）、純売上高（売上割戻差引後） 25,372百万円 （前年同期比 11.7％減少 ）となりました。こ
の減少の大部分はその他アジア地域、主に中国での減少によるものであります。
営業利益は、一時的な性質の経費削減を含めた経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため 1,094
百万円 （前年同期比268百万円、 32.4％増加 ）となりました。
経常利益は 上記販売費及び一般管理費の減少及び 受取保険金により703百万円（前年同期比346百万円、 96.9％
増加 ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は57百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871百万円）となり
ました。当期に発生した現金を伴わない特別利益である、新株予約権戻入益829百万円及び事業再構築費用等が含
まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、 16,186百万円 （前年同期末は 11,855百万円 ）となり、
前連結会計年度末より 4,330百万円増加 いたしました。これは主に定期預金を6ヶ月から3ヶ月に期間を変更したこ
とによるものです。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益と減価償却費等による収入、棚卸資産の減少がある一方、法人税等の支払、未払
売上割戻金の減少、仕入債務の減少による支出等により 74百万円の収入 （前年同期は 946 百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形・無形固定資産の取得のための支出及び定期預金の預入による支出がある一方、定期預金の払戻によ
る収入により 4,957百万円の収入 （前年同期は 6,480 百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金・リース債務の返済による支出により 1,089百万円の支出 （前年同期は 1,076 百万円の支出）と
なりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 10,202 91.9
北米（百万円） 28,723 81.4
その他アジア（百万円） 3,862 44.1
合計（百万円） 42,788 77.6
（注）１．金額は当社グループの販売価格（売上割戻高控除前）換算で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
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当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 5,858 98.0
北米（百万円） 12,852 92.0
その他アジア（百万円） 6,661 75.9
合計（百万円） 25,372 88.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が 1,037百万円 、棚卸資産が615百万円、有形・無形固
定資産609百万円が、前連結会計年度末に比べ減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,398
百万円減少となりました。
負債につきましては、主に、買掛金 260 百万円、未払売上割戻金 116百万円 、その他の流動負債 506 百万円、長期借
入金 450百万円 、長期リース債務 66 百万円、その他の固定負債 674 百万円がそれぞれ減少したこと等により総負債は前
連結会計年度末に比べ1,982百万円減少となりました。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定 441百万円増加 がある一方当期純損失によ
り 57 百万円減少、新株予約権が 829百万円減少 したこと等により前連結会計年度末に比べ 416百万円減少 となりまし
た。
②経営成績
経営成績及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、 16,186百万円で、期
首残高に比較して 4,330百万円 （前年同期比 36.5％増 ）の増加となりました。 これは主に定期預金を6ヶ月から3ヶ月
に期間を変更したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 547百万円 、減価償却費 1,143百万円 、のれん償
却額 608百万円 、たな卸資産の減少 766百万円 、法人税等の還付 59百万円 等による増加に対し、法人税等の支払 311百
万円 、仕入債務の減少 327百万円 、未払売上割戻金の減少 197百万円 、未払費用の減少 159百万円 、代理店研修会議費
引当金の減少131百万円、退職給付に係る負債の減少183百万円、その他1,838百万円の減少等があり、 74百万円の収
入 となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 110百万円 、無形固定資産の取得 422百万円 、
定期預金の預入による支出5,661百万円等がある一方、定期預金の払戻による収入11,263百万円等により 4,957百万円
の収入 となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済 694百万円 、リース債務の返済 394百万円 等
より 1,089百万円の支出 となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関しては、当社グループは 、事業運営上必要な資金の源泉と流動性を安定的に確保
することを基本方針とし、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
2019年３月31日現在、銀行借入金の残高は9,651百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金
融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に関しては、当社グループ は、売上高ならびに売上高営業利益率
及び1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目標としております。
当連結会計年度における売上高は対前年比11.7％減少、売上高営業利益率は4.3％となり対前年比1.4％上昇しま
した。また1株当たり当期純利益（EPS）は△41.87円（前連結会計年度△639.91円）と前年より改善いたしまし
た。 来期以降も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化
を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおりま
す。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 638 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、研究開発力及び生産力の強化と効率化、販売力の強化、業務の効率化を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額は、 633 百万円（有形固定資産計上ベース）となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） トの名称 機械装置 車両運搬具 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(東京都新
日本シャク 全社統括
宿区西新
日本 55 0 658 23 736 75
-
リー株式会社 業務施設
宿)
(静岡県富
シャクリー工
業日本株式会 士宮市上 日本 生産設備 9 41 21 72 25
- -
社
柚野)
（注）１．各資産の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．日本シャクリー株式会社の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品23百万円であります。シャクリー工業
日本株式会社の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定21百万円であります。
３．主要な貸与固定資産の内訳は以下の通りです。
貸与機械装置
特定外注先に対し当社製品の製造のために貸与している機械装置等であります。
貸与車両
スーパーバイザーに対して貸与している車両658百万円であります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
機械装置 車両運搬具 その他 合計
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
シャクリー
(米国カリ
コーポレー その他設
フォルニ 北米
935 258 - 51 1,245 641
-
ション（連 備
ア州)
結）
（注）１．各資産の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,592,000 2,592,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,592,000 2,592,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△23,328,000 2,592,000 － 100,000 － －
（注）
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
－
株主数（人） － 3 3 7 12 － 367 392
所有株式数
－ 101 19 29 12,111 － 13,578 25,838 8,200
（単元）
所有株式数の割合
－
－ 0.39 0.07 0.11 46.87 － 52.55 100.00
（％）
（注）自己株式1,230,227株は、「個人その他」欄に12,302単元及び「単元未満株式の状況」欄に27株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
Corporation Trust Company 1209 Orange
シルバー・ファミリー・ホー
Street Corporation Trust Center
ルディングス・エルエルシー
8,069 59.25
（常任代理人 株式会社みず
Wilmington, Delaware 19801 USA
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン スペ
Woolgate House,Coleman Street London
シャル アカウント ナンバー
EC2P 2HD,England 2,005 14.72
ワン
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
プロスペクト ジャパン ファ
Trafalgar Court,Les Banques,St.Peter
ンド リミテッド
Port Guernsey Channel Islands,U.K 1,969 14.45
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
277 2.03
日本シャクリー取引先持株会 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
161 1.18
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
88 0.64
高橋 新 大阪府門真市
東京海上日動火災保険株式会
50 0.36
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
社
41 0.30
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
37 0.27
（常任代理人 シティーバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
24 0.17
渡辺 薫 東京都港区
－ 12,722 93.42
計
（注）所有株式数は100株未満を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,230,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,600 13,536 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,592,000 － －
発行済株式総数
－ 13,536 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
シャクリー・グローバ 東京都新宿区西新宿
1,230,200 － 1,230,200 47.46
ル・グループ株式会社 二丁目６番１号
－ 1,230,200 － 1,230,200 47.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 112 900
189
当期間における取得自己株式 28
（注）１．当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,230,227 － 1,230,255 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、厳しい経営環境のもとにおいても、
株主価値の向上を目的として、売上及び利益の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努めております。
配当金につきましては、会社の今後の業績および将来の成長を図るための投資の必要性などを勘案し、適切な配当
政策を検討しております。
なお当期末配当金につきましては、過去９期にわたり見送らせていただいておりますが、来期配当金の予想につき
ましても上記事情を勘案し無配とさせていただく予定です。
また、毎事業年度における配当の回数は、当社定款において定められた中間配当、期末配当、その他であり、これ
らの配当等の決定機関は取締役会であります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、かつ経営環境の変化に迅速、的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課
題の一つに掲げております。特に、コンプライアンスにつきましては、経営者のみならず、全社員が認識し実践
することが不可欠であると考えております。
このような視点の下、当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、業務執行機能の向上及び経営監督
機能の強化を図っております。業務執行機能と経営監督機能との分離により、業務執行者である執行役は機動的
かつ迅速な意思決定を行う一方、取締役会は経営に関する基本事項の決定および執行役の業務執行の監督に努め
ております。また、社外取締役を中心として構成される指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会は、経
営の透明性を向上させ、コンプライアンス体制を構築する上で優れた統治機構であると考えております。
２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
指名委員会等設置会社として、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置している他、日常の業
務執行については執行役に委任しております。下記の通り社外取締役が取締役会の半数を占め、各委員会の委員
の過半数を占めております。当社の社外取締役は、法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な経験と幅広い
知識を当社の経営に生かすとともに、会社の決定を公正にし、効率的なものにする役割を担っております。
a.取締役会は５名、うち３名は社外取締役をもって構成しております。
b.監査委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。
c.指名委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。
d.報酬委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。
e.執行役は２名、全て代表執行役でうち１名は取締役を兼務しております。
当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会 委員長 マイケル・デュビリエ、委員 レジャ・サベット、委員 ポール・ハーレー
報酬委員会 委員長 ポール・ハーレー、委員 レジャ・サベット、委員 マーク・オストロフ
監査委員会 委員長 マイケル・デュビリエ、委員 レジャ・サベット、委員 マーク・オストロフ
企業統治の仕組み図は以下の通りです。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社取締役会による監督機能の向上を図り、当社グループの企業価値向上を目指すため、本体
制を採用しております。
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３）企業統治に関するその他の事項
①内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備を目的として、内部統制規則を制定しておりま
す。
経営方針に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場より評価、指摘することにより、会計記
録の正確性と経営の信頼性を確保することを目的に監査部を設けることができるものとしております。
監査部は、独立性と公正さを保つために、どこの業務部門にも属さず、またいずれの執行役の管轄下にもなく、
監査委員会直轄としており、各部門の業務プロセスの適正性、効率性をチェックします。
このほか、日常の業務遂行にあたり、法規制等については、法務担当と関連部署によるダブルチェックを社内
ルール化しており、また必要に応じて顧問弁護士、会計士等の社外専門家にアドバイスを受けるなど、法令遵守体
制の徹底に務めています。
また反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づけるため、規則の整備を行いました。
当社の企業集団における業務の適正性を確保するための体制としては、当社グループの内部統制の構築を目指
し、他の内部統制担当部署及びグループ各社の業務を所管する部署と連携し、グループ各社における内部統制の実
効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施します。
また当社は、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当会社へ報告
させるものとします。
②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
③取締役の員数
当社の取締役は３名以上とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
④取締役の選任・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
より機動的に行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2
項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦取締役及び執行役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年 アーケード・インク 社長
アーケード・インク 社長 兼CEO
1997年
1999年
ビューティー・ドットコム 会長
兼CEO
2001年
アクティベイテッド・ホールディ
ングス・エルエルシー マネージ
ング・パートナー 現在に至る
2004年
シルバー・ファミリー・ホール
ディングス エルエルシー マ
ネージング・ディレクター 現在
に至る
2004年 当社取締役、代表執行役、会長兼
CEO
ロジャー バー
2004年 日本シャクリーホールディングス
取締役 1964年９月27日 生 1年
-
ネット
株式会社 取締役、代表執行役、
CEO
2012年 当社取締役、代表執行役、会長・
社長兼CEO 現在に至る
2012年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 取締役、代表執行役、会
長兼CEO
2012年
日本シャクリー株式会社 取締役、
代表執行役、会長兼CEO
2016年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 代表取締役、会長兼CEO
現在に至る
2016年 日本シャクリー株式会社 代表取
締役、会長兼CEO 現在に至る
1989年
サイプレスリサーチコーポレー
ション CEO兼取締役
1995年
アヴェオ・インク CEO兼取締役
2001年
アルセット・インク CEO兼取締役
2006年 イディーリ・インク CEO兼取締役
2010年 当社取締役 現在に至る
2010年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 取締役
取締役 ポール ハーレー 1964年６月27日 生 1年 -
2012年 イディーリ・インク取締役
2012年 日本シャクリー株式会社 取締役
2013年 アルセット・ホールディングス・
エルエルシー マネージング・パー
トナー 現在に至る
2018年 エグザクティウス エルエルシー
マネージング・パートナー 現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年 ドレクセル・バーナム・ランバー
ト アソシエイト
1988年
ベア・スターンズ・アンド・カン
パニー ヴァイス・プレジデント
1990年 フラッグ・テレコム・リミテッド
共同創立者、取締役及び取締役会
秘書役、ファイナンス・コミッ
ティー・メンバー及び秘書役、ス
トラテジック・プランニング・
ディレクター
1990年 ガルフ・アソシエイツ・インク
マネージング・プリンシパル 現
取締役 レジャ サベット 1964年12月16日 生 1年 -
在に至る
2012年 日本シャクリー株式会社 取締役
2013年
日本シャクリーホールディングス
株式会社 取締役
2013年 当社取締役 現在に至る
2016年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 監査役 現在に至る
2016年 日本シャクリー株式会社 監査
役 現在に至る
2016年 ザ・パーフェクト・シップ・イン
ク 取締役 秘書役及び財務担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年 ゴールドマン・サックス ヴァイ
ス・プレジデント
1988年 モルガン・スタンレー シニア・
ヴァイス・プレジデント
1990年 キッダー・ピーボディー・アン
ド・カンパニー マネージング・
ディレクター、アジア・インベス
トメント・バンキング部門長
1993年 グレイストーン・パートナーズ
パートナー 共同創立者
1995年 ワイス・ペック・アンド・グリ
アー マネージング・ディレク
ター
1997年 ウォーターストーン・キャピタル
プレジデント
1999年 ウェルスプレイス・インク プレ
ジデント、創立者
マーク オストロ
取締役 1957年３月８日 生 2002年 ゼニス・パートナーズ プレジデ 1年
-
フ
ント、共同創立者
2006年 カンター・フィッツジェラルド
プレジデント、アセット・マネジ
メントCIO
2009年 ラザード・ウェルス・マネジメン
ト、プライベート・アドバイザ
リー部門長、マネージング・ディ
レクター
2012年 インターナショナル・アセット・
マネジメント・リミテッド CEO
2013年 当社取締役 現在に至る
2013年 日本シャクリー株式会社 取締役
2013年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 取締役
2016年 アロイ・アセット・マネジメント
CEO兼マネージング・パートナー
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年 ドレクセル・バーナム・ランバー
ト アソシエイト
1988年 ドレクセル・バーナム・ランバー
ト ファースト・ヴァイス・プレ
ジデント、コーポレート・ファイ
ナンス部
1989年 クレイトン・デュビリエ＆ライス
1989年 ＡＰＳ 取締役
1990年 ピリオド・ファーニチャー・カン
パニー 取締役
1994年 デュビリエ＆カンパニー マネー
ジング・ディレクター 現在に至
る
1994年 システック・インターナショナ
ル・インク 取締役会長 現在に
至る
1995年 フェニックス・パッケージング・
カンパニー 取締役
1997年 オールド・ロンドン・フーズ 取
締役
1999年 マグネティック・データ・テクノ
ロジーズ 取締役
マイケル デュビ 2004年 オーディーシー・ニンバス・イン
取締役 1955年９月８日 生 1年
-
ク 取締役
リエ
2004年 ベルリン・インダストリーズ・イ
ンク 取締役
2005年 ディーシー・セイフティ・セール
スカンパニー・インク 取締役
現在に至る
2008年 ブレティン・インテリジェンス・
エルエルシー 取締役
2010年 ブルーグラス・デアリーアンド
フード・インク 取締役 現在に
至る
2012年 ナチュラル・システム・ユーティ
リティーズ 取締役
2013年 当社取締役 現在に至る
2013年 日本シャクリー株式会社 取締役
2013年 日本シャクリーホールディングス
株式会社 取締役
2015年 クリアロン・ファイバー・ネット
ワーク 取締役会会長 現在に至る
2016年 アクロウ・ブリッジ取締役 現在
に至る
2018年 ホートン・ポイント 取締役 現
在に至る
計 -
（注）ポール ハーレー、マーク オフトロフ、マイケル デュビリエは、社外取締役であります。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
ロジャー バー
a.取締役の状況参照
代表執行役会長、社長兼CEO 1964年９月27日 生 1年 -
ネット
2001年 ブリガム・ヤング大学にて会計
学の学士を取得
アーンスト・アンド・ヤング・
2001年
エルエルピー
シャクリー・コーポレーション
2010年
入社 ディレクター・オブ・イ
ンターナショナル・ファイナン
ス・アンド・レポーティング
シャクリー・コーポレーション
2011年
ヴァイス・プレジデント・オ
ブ・インターナショナル・ファ
代表執行役
佐藤 彰展 1976年12月11日 生 1年 -
イナンス
管理本部長
シャクリー・コーポレーション
2014年
ヴァイス・プレジデント・オ
ブ・グローバル・インターナ
ル・オーディット
2017年 当社 代表執行役 現在に至る
日本シャクリー株式会社 取締
2017年
役 現在に至る
2017年 日本シャクリーホールディング
ス株式会社 取締役 現在に至
る
計
-
② 社外役員の状況
当社の社外役員は3名であります。
社外取締役ポール・ハーレー氏は、アルセット・ホールディングス・エルエルシー及びエグザクティウス
エルエルシーのマネージング・パートナーを兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありま
せん。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役マーク・オストロフ氏は、アロイ・アセット・マネジメントのCEO兼マネージング・パートナー
を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有
すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役マイケル・デュビリエ氏は、デュビリエ＆カンパニーのマネージング・ディレクター、システッ
ク・インターナショナル・インクの取締役会長、ディーシー・セイフティ・セールスカンパニー・インクの取
締役、ブルーグラス・デアリーアンドフード・インクの取締役、クリアロン・ファイバー・ネットワークの取
締役会会長、アクロウ・ブリッジの取締役及びホートン・ポイントの取締役を兼務しておりますが、当社と当
該他の会社等との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締
役として選任しております。
なお、社外取締役の選任に当たりましては特段の基準又は方針等は設けておりません。
また、当社はマイケル・デュビリエ氏を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査委員会は 、当社グループの内部 監査部門と連携を図るため、内部監査の結果の確認や、内部監査の方針
等の調整を行っております。
また、会計監査人は、会計監査の結果について、監査委員会に報告することを通じて、相互連携を図ってお
ります。
当社グループは、内部監査部門が、会計記録の正確性及び経営の信頼性の確保を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査の状況について監査委員会は、必要に応じて取締役会その他の重要な会議の閲覧のほか、取締役及び執行
役から重要な事項の報告を聴取しています。
また、会計監査人と監査の方針について打合せを行い、会計監査人との意見交換等を通じて、連結財務諸表、
財務諸表及び附属明細表、事業報告、内部統制システム等につき検証しています。
監査委員会は必要に応じて、経営陣に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促し
ています。
②内部監査の状況
また、監査委員会の補佐機関として、経営方針及び会社所定の体制に則って業務が遂行されているかを、公正
な立場で評価、指摘する機能を持つ監査部を設けることができるものとしております。監査部は、独立性及び公
正性を保つために、いずれの業務部門にも属さず、またいずれの執行役の管轄下にもなく、監査委員会直轄とし
ており、各部門の業務プロセスの適正性、効率性をチェックします。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注1）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
（注2）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
ｂ.業務を執行した公認会計士
阿部 正典
寒河江 祐一郎
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他19名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針は定めておりませんが、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定し
ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
79 － 81 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
79 － 81 －
計
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ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ －
提出会社 － －
58
連結子会社 139 160 49
58
計 139 160 49
当社における非監査業務の内容は、主に税務申告、税務コンサルティング業務であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
特段の方針等は設けておりません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査委員会が同意をした理由は、提案された内部監査計画、四半期
監査レビュー、年間監査計画及び契約監査チーム等について検討した結果、妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無報酬又は、固定金額及びストック・オプションとして定
めています。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われ
る金額を限度としております。
執行役については、各執行役の職務内容に鑑みて、固定報酬、業績連動型報酬、ストック・オプション、退職慰
労金の組み合わせで定めております。業績連動型報酬については、売上高、EBITDA、キャッシュ・フロー及びその
他の報酬委員会が適切と認める要素を業績判定要素とし、その達成状況に応じて変動させております。
各執行役の基本報酬を含む総報酬の支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考
にして相当と思われる金額を限度としております。
役員等の報酬の決定に際しては、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会が、報酬額の適切性について審議
し、報酬についての承認を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（社外取締役を 8 8 － － 1
除く。）
社外役員 17 17 － － 3
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
業績連動報
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
酬
提出会社 － － －
取締役、代
シャクリー
ロジャー バー 表執行役会
317
コーポレー
ネット 長、社長兼
94 221 1
ション(連結
ＣＥＯ
子会社）
シャクリー
マイケル ベイ コーポレー
126
取締役 44 － 82
ツェル ション(連結
子会社）
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定しております。
２.シャクリーコーポレーションの役員報酬については、期中平均レートの１米ドル＝110.93円で換算して
おります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的で
ある投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② シャクリーコーポレーションにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるシャクリーコーポレーションについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 333 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、定期的に講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,237 16,200
現金及び預金
1,482 1,495
売掛金
2,966 2,424
商品及び製品
※１ 1,078 ※１ 1,005
原材料及び貯蔵品
812 536
前払費用
630 833
その他
△ 14 △ 11
貸倒引当金
24,195 22,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,187 4,023
建物及び構築物
△ 3,009 △ 3,023
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177 1,000
機械及び装置 2,666 2,407
△ 2,080 △ 2,107
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 586 300
車両運搬具 951 939
△ 324 △ 281
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 627 658
工具、器具及び備品 970 991
△ 887 △ 925
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83 65
建設仮勘定 44 24
5 5
その他
2,524 2,055
有形固定資産合計
無形固定資産
3,523 3,068
のれん
4,093 4,245
商標
1,384 1,548
その他
9,001 8,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
113 44
長期貸付金
146 78
長期前払費用
389 323
繰延税金資産
1,102 1,044
その他
△ 182 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,569 1,492
13,096 12,408
固定資産合計
37,291 34,893
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,619 1,359
買掛金
※２ 672 ※２ 689
1年内返済予定の長期借入金
461 437
1年以内のリース債務
未払売上割戻金 2,245 2,129
143 186
未払法人税等
1,378 1,618
未払費用
139 13
代理店研修会議費引当金
123 73
ポイント引当金
1,286 780
その他
8,071 7,286
流動負債合計
固定負債
※２ 9,412 ※２ 8,962
長期借入金
長期リース債務 1,428 1,362
15 2
役員退職慰労引当金
1,598 1,584
退職給付に係る負債
127 146
繰延税金負債
1,778 1,104
その他
14,359 13,162
固定負債合計
22,431 20,449
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
1,205 1,205
資本剰余金
19,585 19,528
利益剰余金
△ 7,332 △ 7,333
自己株式
13,557 13,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 5
その他有価証券評価差額金
593 1,034
為替換算調整勘定
△ 127 △ 94
退職給付に係る調整累計額
472 945
その他の包括利益累計額合計
829 －
新株予約権
14,860 14,444
純資産合計
37,291 34,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,725 25,372
売上高
※１ 10,790 ※１ 9,917
売上原価
17,934 15,454
売上総利益
※２ , ※３ 17,108 ※２ , ※３ 14,360
販売費及び一般管理費
826 1,094
営業利益
営業外収益
149 210
受取利息
0 0
受取配当金
77 －
為替差益
－ 268
受取保険金
80 75
その他
307 554
営業外収益合計
営業外費用
610 672
支払利息
78 73
支払手数料
－ 113
為替差損
88 87
その他
777 945
営業外費用合計
357 703
経常利益
特別利益
－ 829
新株予約権戻入益
－ 829
特別利益合計
特別損失
※４ 16 ※４ 548
特別退職金
※５ 102
－
弁護士報酬
※６ 335
－
減損損失
※７ 112
－
貸倒引当金繰入額
128 985
特別損失合計
228 547
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,005 538
94 65
法人税等調整額
1,100 604
法人税等合計
当期純損失（△） △ 871 △ 57
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 871 △ 57
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 871 △ 57
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 404 440
為替換算調整勘定
205 32
退職給付に係る調整額
※１ △ 199 ※１ 472
その他の包括利益合計
△ 1,071 415
包括利益
（内訳）
△ 1,071 415
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100 1,205 20,456 △ 7,330 14,431
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 871 △ 871
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 871 △ 1 △ 873
当期末残高 100 1,205 19,585 △ 7,332 13,557
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7 998 △ 333 672 598 15,701
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 871
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 404 205 △ 199 231 32
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 404 205 △ 199 231 △ 841
当期末残高
6 593 △ 127 472 829 14,860
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 1,205 19,585 △ 7,332 13,557
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 57 △ 57
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 57 △ 0 △ 57
当期末残高
100 1,205 19,528 △ 7,333 13,499
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 6 593 △ 127 472 829 14,860
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 57
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 440 32 472 △ 829 △ 357
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 440 32 472 △ 829 △ 415
当期末残高 5 1,034 △ 94 945 － 14,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228 547
税金等調整前当期純利益
－ △ 829
新株予約権戻入益
－ 548
特別退職金
－ 102
弁護士報酬
－ 335
減損損失
1,012 1,143
減価償却費
608 608
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
112 －
貸倒引当金繰入額
△ 149 △ 211
受取利息及び受取配当金
610 672
支払利息
為替差損益（△は益） △ 168 131
売上債権の増減額（△は増加） △ 47 6
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 364 766
長期前払費用の増減額（△は増加） 68 74
仕入債務の増減額（△は減少） 177 △ 327
未払売上割戻金の増減額（△は減少） △ 105 △ 197
未払費用の増減額（△は減少） △ 676 △ 159
代理店研修会議費引当金の増減額（△は減少） 9 △ 131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 251 △ 183
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 12
619 △ 1,810
その他
1,660 1,067
小計
149 225
利息及び配当金の受取額
△ 607 △ 677
利息の支払額
△ 295 △ 311
法人税等の支払額
39 59
法人税等の還付額
－ △ 200
特別退職金の支払額
－ △ 90
弁護士報酬の支払額
946 74
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 137 △ 110
有形固定資産の取得による支出
△ 518 △ 422
無形固定資産の取得による支出
△ 11,145 △ 5,661
定期預金の預入による支出
5,543 11,263
定期預金の払戻による収入
△ 221 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,480 4,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 683 △ 694
△ 390 △ 394
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,076 △ 1,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 568 387
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,178 4,330
19,034 11,855
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,855 ※１ 16,186
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
日本シャクリーホールディングス（株）、日本シャクリー（株）、シャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレー
ション、シャクリー工業日本（株）、シャクリーコーポレーション、シャクリーＵ.Ｓ.,ＬＬＣ、シャクリー イ
ンターナショナル インク、シャクリー（チャイナ）Co.Ltd
当連結会計年度において、プロテイン サプリメント LLCを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちシャクリー(チャイナ)Co.Ltd.及びシャクリーメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券・・・その他有価証券
時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないものは、移動平均法による原価法。
ロ たな卸資産・・・国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は先入先出法による低価法。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・・定額法
機械装置及び車両運搬具・・定率法
工具、器具及び備品・・・・定率法
ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・・5年～45年
機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年
工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。なお、ソフトウェア（自社利用）に
ついては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 代理店研修会議費引当金
販売代理店であるスーパーバイザーは特定計算期間において所定の販売目標を達成した場合に特定の国内
または海外研修会議の参加資格を与えられます。代理店研修会議費引当金は計算期間内に参加資格を獲得す
るであろうスーパーバイザーに係る会社負担経費の見積額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する部
分に係る見積額であります。
ハ ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備え
るため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、支給倍率基準によっております。なお一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を
採用しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務期間6.7年による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しておりま
す。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が371百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が199百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が172百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 297 百万円 253 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,446百万円 4,446百万円
（注）上記の投資有価証券は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 672百万円 689百万円
長期借入金 9,412 8,962
計 10,084 9,651
３ 特定融資枠契約の未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 4,000 4,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 565 百万円 △ 13 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店研修会議費引当金繰入額 134 百万円 151 百万円
4,798 4,481
従業員給料・手当・賞与
1,075 887
福利厚生費
459 391
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
780 百万円 638 百万円
※４ 特別退職金
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年３月期において、海外子会社において経費削減のため特別退職を実施したことによるものです。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月期において、海外子会社において経費削減のため特別退職を実施したことによるものです。
※５ 弁護士報酬
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月期において、海外子会社において経費削減のため実施した特別退職に関連して発生した弁護士費用
であります。
※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。 (百万円)
場所 用途 種類 減損損失
中国 事業用資産-製造用設備 機械及び装置 204
中国 事業用資産-ソフトウエア 無形固定資産-その他 84
米国 事業用資産-ソフトウエア 無形固定資産-その他 41
その他 機械及び装置 他 機械及び装置 他 5
合計 335
当社グループは、各国ごとの拠点をキャッシュフローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを
行っております。当連結会計年度において、中国の事業環境の変化及び米国の事業戦略の変更により将来
キャッシュフローが見込めない製造用設備及びソフトウエア等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
なお、回収可能価額として固定資産の使用価値を用いており、使用価値は零として評価しております。
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※７ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018年３月31日）
米国子会社のシャクリーコーポレーションがその保有するパーフェクト・シップ・インク発行の新株予約権
付約束手形等について回収可能性を検討した結果、引当金を計上したことによるものです。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 △2百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 △2
税効果額 0 0
その他有価証券評価差額金
△0 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △404 440
退職給付に係る調整額：
当期発生額 64 △152
組替調整額 210 190
税効果調整前
274 37
税効果額 △69 △4
退職給付に係る調整額
205 32
その他の包括利益合計
△199 472
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.２ 25,920 － 23,328 2,592
合計 25,920 － 23,328 2,592
自己株式
普通株式 （注）１.３.４
12,299 0 11,069 1,230
合計 12,299 0 11,069 1,230
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少23,328千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加及び単元未満株式
の買取りによる増加によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少11,069千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 829
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 829
（注）上記の新株予約権のうち、2014年12月11日付与の第11回新株予約権及び2016年６月９日付与の第12回新株予約権
は、権利行使日到来前のものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,592 － － 2,592
合計 2,592 － － 2,592
自己株式
普通株式 （注）
1,230 0 － 1,230
合計 1,230 0 － 1,230
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － －
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,237 百万円 16,200 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,381 △13
現金及び現金同等物 11,855 16,186
(注) 当連結会計年度の現金及び現金同等物の増加は３ヶ月超の定期預金から３ヶ月定期預金への預け替えによ
るものであります。
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 308百万円 385百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 324 405
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外子会社における建物及び構築物、国内子会社における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 449 393
１年超 428 520
合計 877 914
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、米国関係会社の従業員に対する貸付金であり、これらについては信用リスクに晒され
ております。
投資有価証券である株式については、市場価格等の変動リスクに晒されております。
投資その他の資産「その他」については、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に関係会社取得に係る資金調達であります。またファイナンス・リース取引に係るリース
債務は主に設備投資に係るものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
長期貸付金は、米国関係会社の従業員に対する貸付金であり、定期的に残高管理を行っております。
投資その他の資産「その他」については、新株予約権付約束手形に対する投資等であり発行元の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や
発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおり
ます。なお金融機関との間に財務制限条項があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,237 17,237 －
(2）売掛金 1,482
貸倒引当金 ※1 △14
1,468 1,468 －
(3）長期貸付金
113 112 △0
(4）投資有価証券 ※2
19 19 －
(5) 投資その他の資産「その他」
182
△182
貸倒引当金 ※3
－ － －
資産計 18,840 18,839 △0
(1）買掛金 1,619 1,619 －
(2）1年内返済予定の長期借入金 672 672 －
(3) 1年以内のリース債務
461 457 △4
(4）未払売上割戻金 2,245 2,245 －
(5) 未払法人税等
143 143 －
(6) 長期借入金
9,412 9,412 －
(7）長期リース債務 1,428 1,417 △10
負債計 15,983 15,968 △15
※1.売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.投資有価証券は連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
※3.投資その他の資産「その他」については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,200 16,200 －
(2）売掛金 1,495
貸倒引当金 ※1
△11
1,484 1,484 －
(3）長期貸付金
44 44 0
(4）投資有価証券 ※2
17 17 －
資産計 17,747 17,747 0
(1）買掛金 1,359 1,359 －
(2）1年内返済予定の長期借入金 689 689 －
(3）1年以内のリース債務 437 433 △3
(4）未払売上割戻金 2,129 2,129 －
(5）未払法人税等 186 186 －
(6）長期借入金 8,962 8,962 －
(7）長期リース債務 1,362 1,347 △14
負債計 15,126 15,107 △18
※1.売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.投資有価証券は連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(5）投資その他の資産「その他」
投資その他の資産「その他」は貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債
(1）買掛金、（4）未払売上割戻金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年以内のリース債務、(7）長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 － 333
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 17,237 － － －
売掛金 1,482 － － －
長期貸付金 36 76 － －
投資その他の資産「その
－ 160 － －
他」※
合計 18,756 237 － －
※投資その他の資産「その他」のうち、償還予定額が見込めない21百万円は、上記に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 16,200 － － －
売掛金 1,495 － － －
長期貸付金 18 26 － －
合計 17,714 26 － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 672 672 8,739 － － －
リース債務 461 345 373 206 216 286
合計 1,134 1,017 9,112 206 216 286
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 689 8,962 － － － －
リース債務 437 399 431 229 240 61
合計 1,126 9,361 431 229 240 61
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
19 10 9
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
合計 19 10 9
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
17 10 7
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
17 10 7
合計
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用していま
す。なお確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は、退職給付債
務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,464百万円 3,285百万円
勤務費用 46 35
利息費用 126 124
数理計算上の差異の発生額 △22 △16
退職給付の支払額 △145 △143
その他 △182 147
退職給付債務の期末残高 3,285 3,432
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,905百万円 2,036百万円
118 145
期待運用収益
△19 △128
数理計算上の差異の発生額
287 188
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △145 △141
その他 △110 90
年金資産の期末残高 2,036 2,191
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 366百万円 349百万円
退職給付費用 29 26
退職給付の支払額 △46 △32
退職給付に係る負債の期末残高 349 343
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,285百万円 3,432百万円
△2,036 △2,191
年金資産
1,249 1,241
349 343
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,598 1,584
退職給付に係る負債 1,598 1,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,598 1,584
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 46百万円 35百万円
利息費用 126 124
期待運用収益 △118 △145
数理計算上の差異の費用処理額 219 187
簡便法で計算した退職給付費用 29 26
確定給付制度に係る退職給付費用 303 228
（注）当連結会計年度において上記の退職給付費用以外に海外子会社における特別退職金548百万円を特別損失と
して計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △274百万円 △37百万円
△37
合 計 △274
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 274百万円 233百万円
274 233
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 27.5％ 41.7％
株式 72.1 57.4
現金及び預金 0.4 0.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 3.78％ 3.61％
長期期待運用収益率 7.00 7.00
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度112百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 231 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 829
新株予約権戻入益
（注）（１）連結財務諸表「注記事項」（ストック・オプション等関係）３.ストック・オプションの内容、規模及びそ
の変動状況に記載のすべての新株予約権について、2018年４月１日付けで新株予約権者より権利放棄の申し出がありまし
た。これが2018年４月18日開催の取締役会において受理されたことに伴い、当連結会計年度において、特別利益として新
株予約権戻入益829百万円を計上しております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
当社執行役 １名 当社執行役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 100,000株 普通株式 200,000株
オプションの付与数（注）
付与日（割当日） 2014年12月11日 2016年６月９日
権利確定条件 なし なし
対象勤務期間 自2014年12月11日 自2016年６月９日
至2024年６月10日 至2025年12月８日
権利行使期間 自2024年６月11日 自2025年12月９日
至2024年12月10日 至2026年６月８日
(注) 株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回 第12回
ストック・オ ストック・オ
プション プション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 100,000 200,000
付与 － －
失効 100,000 200,000
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第11回 第12回
ストック・オ ストック・オ
プション プション
権利行使価格（円） 22,710 13,800
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評
（注）1,094 696
価単価（円）
(注) 2014 年11月25日の取締役会決議に基づいて発行したストック・オプションについては条件変更を行いましたが、条
件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評
価単価の見直しを行っておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認 13百万円 13百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 156 138
未払有給休暇 41 50
代理店研修会議費引当金否認 76 65
たな卸資産評価損等 47 53
未払事業税等否認 102 32
退職給付に係る負債 394 394
研究開発費否認 145 174
未確定債務 296 258
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,373 1,489
外国税額控除 1,763 2,231
270 504
その他
繰延税金資産小計
4,682 5,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △915
－ △2,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △3,175 △3,802
繰延税金資産合計 1,506 1,601
繰延税金負債
無形固定資産 △746 △933
のれん △430 △477
その他有価証券評価差額金 △3 △2
△63 △10
その他
繰延税金負債合計 △1,244 △1,424
繰延税金資産（負債）の純額 262 177
（注)１．評価性引当額の変動は、主に外国税額控除にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 99 1,390 1,489
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △99 △815 △915
(※2) 574
繰延税金資産 － － － － － 574
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損 1,489百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産574百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産574百万円は、連結子会社シャクリーU.S.ホールディング・コーポレーション
における税務上の繰越欠損金の残高1,321百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期及び2019年3月期に税引前当
期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 99.5 38.3
新株予約権戻入益 － △46.4
在外連結子会社の損失 27.5 －
評価性引当額の増減額 145.4 80.6
関係会社税率差異 69.4 49.6
米国子会社の法人税の不確実性評価額 117.9 △43.2
研究開発費税額控除 △10.6 △4.1
その他 1.4 5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
481.3 110.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
一部の国内子会社の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務
としております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度は85百万円、当連結会
計年度は85百万円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主に栄養補給食品等を生産・販売しており、国内及び海外においては北米、アジア地域に
それぞれ現地法人を通じて事業活動を展開しております。
グループの管理体制においては日本、北米、その他アジアの地域的区分において経営戦略、製品開発計画を
立案し、業績評価を行っております。
従って当社グループは、経営管理単位を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「その他アジア」を報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、栄養補給食品のほか
パーソナルケア製品及びホームケア製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３
その他
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
5,979 13,970 8,774 28,725 － 28,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
126 3,137 － 3,263 △ 3,263 －
高又は振替高
6,106 17,108 8,774 31,989 △ 3,263 28,725
計
セグメント利益又は損失
1,246 △ 452 44 838 △ 11 826
（△）
16,737 24,518 6,734 47,989 △ 10,698 37,291
セグメント資産
13,038 12,584 4,220 29,843 △ 7,412 22,431
セグメント負債
その他の項目
241 545 215 1,002 － 1,002
減価償却費
有形固定資産及び無形固
326 538 126 991 － 991
定資産の増加額
(注)１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.「セグメント利益又は損失」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメン
ト間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３
その他
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
外部顧客への売上高 5,858 12,852 6,661 25,372 － 25,372
セグメント間の内部売上
32 2,062 － 2,095 △ 2,095 －
高又は振替高
5,891 14,915 6,661 27,467 △ 2,095 25,372
計
セグメント利益又は損失
1,445 △ 842 363 966 127 1,094
（△）
16,542 22,850 4,485 43,878 △ 8,984 34,893
セグメント資産
12,290 10,710 3,161 26,162 △ 5,713 20,449
セグメント負債
その他の項目
235 447 445 1,128 － 1,128
減価償却費
有形固定資産及び無形固
412 439 195 1,047 － 1,047
定資産の増加額
(注)１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.「セグメント利益又は損失」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメン
ト間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
栄養補給食品 その他 合計
外部顧客への売上高 25,498 3,227 28,725
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
5,979 13,140 4,093 5,511 28,725
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
777 1,388 263 95 2,524
３．主要な顧客ごとの情報
単一の顧客で外部顧客への売上高の10％以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
栄養補給食品 その他 合計
外部顧客への売上高 21,706 3,665 25,372
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
5,858 12,102 7,410 25,372
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
809 1,160 85 2,055
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました中国の売上高、有形固定資産については重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の顧客で外部顧客への売上高の10％以上を占める顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他アジア 全社・消去 合計
－ 45 290 － 335
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他アジア 全社・消去 合計
－ 608 － － 608
当期償却額
－ 3,523 － － 3,523
当期末残高
当連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他アジア 全社・消去 合計
－ 608 － － 608
当期償却額
－ 3,068 － － 3,068
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
事業の内 の所有 取引金額
期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引の内
種類 所在地 容又は職 （被所 （百万 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 容 (百万円)
業 有）割合
円）
（％）
バーネッ
役員及びその
投資助言
ト＆パート
の近親者が議 米国 投資助言
投資助言
決権の過半数 ナーズ・エ ニュー － サービス － 16 － －
サービス
サービス
を所有してい ルエルシー ヨーク州 業
(注2(1)）
る会社等 （注2(4)）
アルセッ
役員及びその
ト・ホール IT技術助
の近親者が議 米国 IT技術助 その他
ディング IT技術助言 言サービ
決権の過半数 ニュー 3万ドル 言サービ － 52 流動負 3
ス・エルエ ス
サービス
を所有してい ヨーク州 ス業 債
ルシー
(注2(2))
る会社等
(注2(5)）
投資そ
新株予約
役員及びその
パーフェク ワインの の他の
権付約束
の近親者が議 米国 新株予約権
ト・シッ ダイレク 資産
決権の過半数 デラウエ － － 付約束手形 手形への 106 159
プ・インク ト・セリ 「その
を所有してい ア州 への投資 投資
他」(注
(注2(6)） ング
る会社等 (注2(3))
3)
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）投資助言サービス料の支払については、双方協議の上決定しております。
(2）IT技術助言サービス料の条件については、双方協議の上決定しております。
(3）新株予約権付約束手形の満期期日、利率及び条件については双方協議の上決定しております。
(4）バーネット＆パートナーズ・エルエルシーは当社取締役ロジャー・バーネットの近親者が議決権
の過半数を所有している会社であります。
(5）アルセット・ホールディングス・エルエルシーは当社取締役ポール・ハーレーが議決権の過半数
を所有している会社であります。
(6）パーフェクト・シップ・インクはアスピレーションズ・トラストが議決権の過半数を所有している
会社であります。アスピレーションズ・トラストの受託者は当社取締役レジャ・サベットであり、
パーフェクト・シップ・インクの取締役を兼務しております。また当社取締役ロジャー・バーネッ
トはピーエス・インベストメント・トラストの受益者であり、ピーエス・インベストメント・トラ
スト及びアスピレーションズ・トラストはパーフェクト・シップ・インクの新株予約権付約束手形
に投資しております。アスピレーションズ・トラストの受益者はワイン・アスピレーションズ・
ホールディングス・エルエルシーであり、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエル
シーの子会社であります。シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーは当社取締役
ロジャー・バーネットが議決権の過半数を所有している会社であります。
３．パーフェクト・シップ・インクへの投資その他の資産「その他」に対し、当連結会計年度におい
て、159百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において112百万円の貸
倒引当金繰入額を計上しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
事業の内 の所有 取引金額
期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引の内
種類 所在地 容又は職 （被所 （百万 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 容 (百万円)
業 有）割合
円）
（％）
アルセッ
役員及びその
ト・ホール IT技術助
の近親者が議 米国 IT技術助
ディング IT技術助言 言サービ
決権の過半数 ニュー 3万ドル 言サービ － 12 － －
ス・エルエ サービス ス
を所有してい ヨーク州 ス業
ルシー (注2(1))
る会社等
(注2(2)）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）IT技術助言サービス料の支払については、双方協議の上決定しております。
(2） アルセット・ホールディングス・エルエルシーは当社取締役ポール・ハーレーが議決権の過半数
を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー（非上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 10,302.30円 10,607.46円
１株当たり当期純損失
△639.91円 △41.87円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） △871 △57
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△871 △57
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,362 1,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2014年11月25日
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 取締役会決議
潜在株式の概要 第11回新株予約権
普通株式 100,000株
2016年5月20日及び5月23日
取締役会決議
第12回新株予約権
普通株式 200,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 672 689 3.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 461 437 2.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,412 8,962 4.1 2020年～2021年
長期リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,428 1,362 3.8 2020年～2025年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 11,974 11,451 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,962 - - -
399
リース債務 431 229 240
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,529 13,041 19,461 25,372
税金等調整前四半期（当期）
515 335 720 547
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期（当期）純 349 △88 183 △57
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△）
256.72 △65.28 134.79 △41.87
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 256.72 △322.00 200.08 △176.68
(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
490 1,532
現金及び預金
※１ 180 ※１ 186
未収入金
－ 607
未収還付法人税等
1 15
その他
672 2,342
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
※２ 3,760 ※２ 3,760
関係会社株式
89 89
関係会社長期貸付金
18 9
繰延税金資産
△ 89 △ 89
貸倒引当金
3,779 3,769
投資その他の資産合計
3,779 3,769
固定資産合計
4,451 6,111
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 139 ※１ 520
未払金
※１ 103 ※１ 66
未払費用
2 2
未払法人税等
0 6
その他
246 596
流動負債合計
固定負債
※１ 2,700 ※１ 2,700
長期借入金
2,700 2,700
固定負債合計
2,946 3,296
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
1,205 1,205
その他資本剰余金
1,205 1,205
資本剰余金合計
利益剰余金
324 324
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
3,377 5,519
繰越利益剰余金
6,701 8,843
利益剰余金合計
△ 7,332 △ 7,333
自己株式
674 2,814
株主資本合計
829 －
新株予約権
純資産合計 1,504 2,814
4,451 6,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
600 1,500
配当金収入
600 1,500
営業収益合計
600 1,500
売上総利益
※１ 394 ※１ 179
販売費及び一般管理費
205 1,320
営業利益
営業外収益
0 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
※２ 75 ※２ 68
支払利息
0 0
その他
75 68
営業外費用合計
130 1,252
経常利益
特別利益
－ 829
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 829
特別損失
79 －
貸倒引当金繰入額
79 －
特別損失合計
51 2,081
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 47 △ 69
△ 5 9
法人税等調整額
△ 53 △ 59
法人税等合計
105 2,141
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
100 1,205 1,205 324 3,000 3,272 6,596 △ 7,330 571
当期変動額
当期純利益 105 105 105
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 105 105 △ 1 103
当期末残高
100 1,205 1,205 324 3,000 3,377 6,701 △ 7,332 674
新株予約権 純資産合計
当期首残高 598 1,169
当期変動額
当期純利益
105
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
231 231
動額（純額）
当期変動額合計 231 335
当期末残高 829 1,504
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 100 1,205 1,205 324 3,000 3,377 6,701 △ 7,332 674
当期変動額
当期純利益 2,141 2,141 2,141
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,141 2,141 △ 0 2,140
当期末残高 100 1,205 1,205 324 3,000 5,519 8,843 △ 7,333 2,814
新株予約権 純資産合計
当期首残高 829 1,504
当期変動額
当期純利益 2,141
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 829 △ 829
動額（純額）
当期変動額合計 △ 829 1,310
当期末残高
－ 2,814
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」18百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未 収 入 金 180百万円 186百万円
流動負債
未 払 金 138 501
未 払 費 用 22 22
固定負債
長期借入金 2,700 2,700
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 3,760百万円 3,760百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連帯債務（偶発債務） 10,084百万円 9,651百万円
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３ 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、当社は連帯債務者となっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本シャクリーホールディングス 10,084百万円 日本シャクリーホールディングス 9,651百万円
株式会社 株式会社
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 33 百万円 25 百万円
8 15
支払手数料
231 -
株式報酬費用
89 81
会計監査報酬
13 45
弁護士報酬
13 10
株式関係費
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への支払利息 75百万円 68百万円
（有価証券関係）
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,760百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,760百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
88百万円 99百万円
税務上の繰越欠損金
28 29
貸倒引当金
194 194
子会社株式
24 12
その他
336 335
繰延税金資産小計
- △99
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△318 △325
評価性引当額小計
18 9
繰延税金資産合計
18 9
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △357.6 △22.0
新株予約権戻入益 - △12.2
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 138.1 -
73.9 0.4
評価性引当額
11.1 0.4
その他
△103.7 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 89 - - - 89
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
─────
取次所
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、シルバー・ファミリー・ホールディングス・
エルエルシーであります。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第45期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第45期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2019年３月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャクリー・グローバル・グループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャ
クリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シャクリー・グローバル・グ
ループ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シャクリー・グローバル・グループ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシャクリー・グローバル・グループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャク
リー・グローバル・グループ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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