株式会社大戸屋ホールディングス 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第36期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】
株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】
OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 24,642,519 26,012,098 25,614,775 26,265,329 25,729,084
経常利益 (千円) 620,934 592,413 711,655 662,925 463,496
親会社株主に帰属する
(千円) 273,168 304,885 357,184 204,379 55,089
当期純利益
包括利益 (千円) 417,183 308,710 274,262 237,024 39,989
純資産額 (千円) 4,489,470 4,620,844 4,721,183 4,744,859 4,625,395
総資産額 (千円) 11,292,714 12,149,517 10,255,835 9,467,235 9,815,298
１株当たり純資産額 (円) 618.67 636.63 649.14 648.55 633.17
１株当たり当期純利益 (円) 38.03 42.40 49.64 28.39 7.64
潜在株式調整後
(円) 37.97 42.34 49.59 28.37 7.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.4 37.7 45.6 49.3 46.7
自己資本利益率 (％) 6.3 6.8 7.7 4.4 1.2
株価収益率 (倍) 50.1 48.6 41.2 78.2 293.7
営業活動による
(千円) 1,237,220 2,373,243 634,500 1,101,767 1,158,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 996,614 △ 696,476 △ 568,694 △ 473,061 △ 808,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 170,506 113,753 △ 1,856,553 △ 1,127,969 26,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,509,129 4,291,581 2,490,473 1,994,770 2,365,826
の期末残高
543 589 582 611 660
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 2,083 ) ( 1,923 ) ( 1,915 ) ( 1,878 ) ( 1,822 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で
記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,565,239 1,753,615 1,615,125 1,678,616 1,674,425
経常利益 (千円) 318,717 364,147 339,594 375,439 457,557
当期純利益 (千円) 216,708 25,242 234,480 266,544 401,707
資本金 (千円) 1,470,089 1,471,355 1,474,394 1,475,762 1,512,753
発行済株式総数 (株) 7,190,000 7,192,500 7,198,500 7,201,200 7,236,300
純資産額 (千円) 3,870,143 3,722,492 3,739,140 3,792,258 4,087,139
総資産額 (千円) 6,190,572 7,316,867 5,550,013 4,868,326 5,580,607
１株当たり純資産額 (円) 538.15 517.45 519.37 526.57 564.81
25.00 25.00 30.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 30.17 3.51 32.59 37.02 55.68
潜在株式調整後
(円) 30.12 3.51 32.56 37.00 55.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 50.9 67.4 77.9 73.2
自己資本利益率 (％) 5.7 0.7 6.3 7.1 10.2
株価収益率 (倍) 63.2 586.6 62.8 60.0 40.3
配当性向 (％) 82.9 712.3 92.1 67.5 44.9
30 38 35 47 45
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 9 ) ( 8 )
株主総利回り (％) 156.2 170.6 171.9 188.2 192.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.3 ) ( 115.8 ) ( 132.4 ) ( 152.9 ) ( 144.7 )
最高株価 (円) 2,220 2,196 2,160 2,477 2,379
最低株価 (円) 1,214 1,710 1,805 1,979 2,050
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、各期の就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を
外数で記載しております。
３ 第34期の１株当たり配当額30円には、創業60年記念配当５円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 会社の沿革
1983年５月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千
円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1992年12月 「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする
1993年９月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
2001年４月
株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株
の額面金額を50,000円から50円に変更
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月
元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ
店舗として営業を開始
2002年４月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2002年８月 株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更
2004年３月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資の OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2005年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ国
バンコク市内）を出店
2005年８月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資の BETAGRO OOTOYA CO.,LTD.（現M OOTOYA
(THAILAND)CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2006年３月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006年５月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出
店
2007年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更
2007年８月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）
を設立
2007年10月 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国に
おけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和
国ジャカルタ）を出店
2008年７月 香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出
店
2009年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる
「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）
を出店
2010年３月 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第
三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010年３月 本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転
2011年３月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設
立・出資
2011年７月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディ
ングス」に変更
2011年８月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却
し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012年４月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェル
シー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012年６月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長
寧区）を出店
2012年９月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フラン
チャイズ契約を締結
2013年３月 公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する
第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダ－ド）に上場
2013年12月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014年３月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015年７月 OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019年２月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール)、(海外子会
社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO.,
LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外におい
て、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社名 報告セグメント 主な事業内容
国内直営事業及び 日本国内における飲食事業の直営及びフラン
株式会社大戸屋
国内フランチャイズ事業 チャイズ展開
香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開
シンガポール共和国における飲食事業の直営
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
海外直営事業
展開
AMERICA OOTOYA INC.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
海外直営事業 ベトナムにおける飲食事業の直営展開
株式会社ＯＴＹフィール その他 店舗のメンテナンス業務
タイ王国におけるプライベートブランド商品
THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD.
その他
の輸入・販売業務
（注）株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは2019年４月１日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹ
フィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.は、2018年９月11日に設立しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(1) 商品について
イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年５月末現在、主にグランドメニュー
（通常メニュー）31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約２品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目
で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がってい
ただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリン
ク類がございます。
なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.）が運営する「大戸屋ご
はん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾
において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA
INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん
処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供してお
ります。
（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
(2) 店舗について
2019年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
第35期 第36期
地域名
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
直営店 ＦＣ店 合計 直営店 ＦＣ店 合計
東 京 都
72 29 101 68 30 98
神奈川県 18 31 49 18 29 47
埼 玉 県
16 8 24 17 8 25
千 葉 県
13 11 24 14 11 25
その他関東 - 14 14 - 14 14
北 海 道
7 7 14 7 6 13
東 北 2 13 15 2 16 18
甲 信 越
3 12 15 ▶ 11 15
北 陸 - 8 8 - 8 8
東 海 1 23 24 1 23 24
近 畿 13 10 23 14 10 24
中国・四国 - 10 10 - 11 11
九州・沖縄 - 32 32 1 30 31
国 内 計
146 208 353 146 207 353
海 外 12 92 104 13 97 110
合計 157 300 457 159 304 463
(注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
２ 「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。
第36期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うととも
に、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域に
おける店舗数が268店舗（第35期は259店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.1％（同
43.3％）となりました。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社大戸屋（注）３,６,７ 東京都武蔵野市 10,000千円 国内直営事業 100.0 役員の兼任６名
資金の援助あり
及び国内フラン
チャイズ事業
香港大戸屋有限公司（注）３ 香港特別区 33,877千香港ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
資金援助あり
シンガポール共和国 5,244千シンガポールドル 海外直営事業 100.0 資金援助あり
OOTOYA ASIA PACIFIC
PTE. LTD.（注）３
アメリカ合衆国 2,000千米ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼務１名
AMERICA OOTOYA INC.（注）３
資金援助あり
ニューヨーク州
タイ王国バンコク都 20,000千バーツ 海外直営事業 99.9 役員の兼任１名
M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.
[54.9] 資金援助あり
ベトナム社会主義 100,000千ベトナムドン 海外直営事業 100.0 資金援助あり
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
共和国ホーチミン市
5,000千円 その他 100.0 役員の兼任４名
株式会社ＯＴＹフィール（注）７ 東京都武蔵野市
4,000千バーツ その他 49.0 役員の兼任１名
THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD. タイ王国バンコク都
（注）５
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 22,215百万円
② 経常利益 215百万円
③ 当期純損失 97百万円
④ 純資産額 500百万円
⑤ 総資産額 6,279百万円
７ 株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは、2019年４月１日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社
ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内直営事業 408 （ 1,610 ）
国内フランチャイズ事業 17 （ ―）
海外直営事業 176 （ 204 ）
海外フランチャイズ事業 12 （ ―）
その他 2 （ ―）
全社（共通） 45 （ 8 ）
合計 660 （ 1,822 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員９名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー及び
アルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び食品衛生・商品開発部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
45 ( 8 ) 47.2 9.1 5,649
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員９名を含んでおりますが、他社への出向者は含めておりませ
ん。また、( )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経
営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展
開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて
和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。
今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を
図ってまいります。
＜大戸屋ブランドのミッション＞
日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。
＜大戸屋ブランドのビジョン＞
日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として、
日々の食生活と健康に欠かせない「もうひとつの食卓」 となる。
＜大戸屋ブランドのバリュー＞
毎日１つ１つお店で、朝から下ごしらえした食材を、
一品一品ご注文を頂いてから、店内で調理する、
お子様からお年寄りまで、家族みんながうれしい、
健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。
また当社グループは、2018年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしま
した。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
① 「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ
② グランドメニューの改定
③ 店舗オペレーションの効率化推進
④ 労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化
⑤ 収益改善に向けた店舗管理の強化
⑥ ＰＲ活動の推進
⑦ 東南アジアでの店舗展開推進
⑧ 新業態への挑戦
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ること
の重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としておりま
す。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況
が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継
続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなるこ
とが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画
『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、変化の激しい社会状況、経済状況に適切に対応し、
当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について
全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送セ
ンターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に
必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心とし
て、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参り
ますが、ＦＣ店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家
賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満た
すものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っておりま
す。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従っ
て、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見
されるようになってきております。また、コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを
増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更
された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施する
とともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒など
の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 仕入食材について
昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた
調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図ってお
りますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作と
いう状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入
念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の
変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生し
た場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸
借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部ま
たは全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権
利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有して
おり、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の
営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固
定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的
規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには
至りませんでした。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦の世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続
きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件
費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が
続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」を
コンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革
Ⅰ期にあたり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り
組みました。７月にグランドメニューの改定を行ったほか、季節商品の導入にも取り組みました。特に東日本大震
災以降取り組ませていただいている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の
生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」２商品を開発し販売いたしました。また、労働環境の改善への
取組の一環として社内に「いきいきプロジェクト」を発足させ、従業員とその家族の心と体の健康の促進に資しる
施策を実施し、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受けました。
この他新スタイルの定食店の開発にも取り組みました。
しかしながら、国内事業の既存店売上高の減少、台風や地震の影響に加え2019年２月に発生いたしました「大戸
屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイト従業員による「不適切動画事案」の影響により、売上高、利益とも
前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営３店舗、フランチャイズ６店
舗）を新規に出店し、９店舗（直営２店舗、フランチャイズ７店舗）が閉店いたしました。その結果、当連結会計
年度の店舗数は、当社グループ合計で463店舗（うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13
店舗、海外フランチャイズ97店舗）となりました
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 25,729百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、主に人件費の上昇に
よる販管費の増加から営業利益 414百万円 （同 34.7％減 ）、経常利益 463百万円 （同 30.1％減 ）となり、「不適切動
画事案」に伴う店舗休業により休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填としてＦＣ営業補償金39百万円を
特別損失に計上し、法人税等合計が46百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（同
73.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」３店舗（大宮すずらん通り店、柏駅南口店、イオンタウン川西多田
店）の新規出店があり、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカ
キット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業であり
ました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）について国内直営
事業とました。また、２店舗（渋谷宮益坂店、大泉学園店）が閉店いたしました。その他、「大戸屋ごはん
処」の３店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態
３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,340百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失178
百万円（前年同期は90百万円の営業利益）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」６店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店、福
山店、倉敷四十瀬店、郡山八山田店、盛岡みたけ店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありまし
た４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となり
ましたが、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町
店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりました。また、７店舗（武蔵小杉店、川崎ソリッドスク
エア店、スクエアモール鹿児島宇宿店、センター南aune店、北見店、ゆめタウン呉店、国立南口駅前店）が閉
店いたしました。また、地域限定メニューの開発など地域の特徴に合わせたきめ細かな施策にも取り組みまし
た。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店
舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,874百万円（前年同期比3.8％減）、営
業利益1,014百万円（同4.2％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA
PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,966百万円
（前年同期比0.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、14店舗（中国上海市１店舗、タイ王国２店舗、台湾７店舗、インドネシア共和
国４店舗）の新規出店がありましたが、９店舗（タイ王国３店舗、中国上海市４店舗、台湾２店舗）が閉店い
たしました。当連結会計年度末現在、97店舗（タイ王国に43店舗、台湾に37店舗、インドネシア共和国に15店
舗、中国上海市に１店舗、ベトナムホーチミン市に１店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は231百
万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は109百万円（同30.3％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当
連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィール（2019年４月１日、株式会社大戸屋に吸収合併）がメンテナン
ス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おり、当連結会計年度の売上高は316百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比7.1％減）、営業利益38百
万円（同16.9％減）となりました。
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b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は9,815百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,454百万円を主なものとして4,087百万円（同4.3％増）、ま
た、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,065百万円と敷金及び保証金1,871百万円を主なものとして5,727百万円
（同3.2％増）であり、資産合計では9,815百万円（同3.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加
したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,189百万円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金1,016百万円及び未払金707百万円を主なものとして2,538百万円（同
21.2％減）、固定負債は、長期借入金960百万円、資産除去債務503百万円を主なものとして2,651百万円（同
76.7％増）であり、負債合計では5,189百万円（同9.9％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したた
めであります。
当連結会計年度末の純資産は4,625百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となり、自己資本比率は46.7％となり
ました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,158百万円を獲得
し、投資活動により808百万円を使用し、財務活動により26百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は2,365
百万円（前連結会計年度末比18.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,158百万円（前年同期比5.1％増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益125百万円を計上し、減価償却費808百万円等の非資金的費用があり
ましたが、仕入債務の減少による支出98百万円及び法人税等の支払による支出224百万円等があったためであり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は808百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は26百万円（前期は1,127百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円と配当金の支払額233百万円があったためであります。
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（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受
注実績については記載を省略しております。
b．食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 3,965,302 96.4
国内フランチャイズ事業 6,283,043 95.6
海外直営事業 611,991 97.7
海外フランチャイズ事業 137,872 80.3
合計 10,998,209 95.8
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等
の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 14,340,949 98.5
国内フランチャイズ事業 7,874,116 96.2
海外直営事業 2,966,079 100.1
海外フランチャイズ事業 231,629 111.4
その他 316,309 92.9
合計 25,729,084 98.0
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手
不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害
の影響もあり厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,340百万円（前年同期比1.5％減）、国内フランチャイズ
事業での7,874百万円（同3.8％減）、海外直営事業での2,966百万円（同0.1％増）、海外フランチャイズ事業での
231百万円（同11.4%増）及びその他事業での316百万円を合わせて、売上高25,729百万円（同2.0％減）を獲得し、
仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は11,109百万円（同4.0％減）となり、売上総利益で14,619百
万円（同0.5％減）となりました。
給与手当6,655百万円（同0.3％増）、地代家賃1,999百万円（同0.6％増）を主とする販売費及び一般管理費は総
額で14,205百万円（同1.1％増）を費やし、営業利益で414百万円（同34.7％減）となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ68百万円（同1.0％減）及び18百万円（同53.4％減）となり、経常利益で
463百万円（同30.1％減）となりました。
特別利益は4百万円（同78.8％減）、特別損失は343百万円（同17.2％増）となり、法人税等の負担額46百万円
（同72.2％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益23百万円（同8.7％増）となった結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は55百万円（同73.0％減）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、9,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,087百万円となりました。これは現金及び預金が351
百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,727百万円と
なりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ66百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、5,189百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、2,538百万円となりました。これは短期借入金が500百万
円及び1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末
に比べ1,150百万円増加し、2,651百万円となりました。これは長期借入金が960百万円増加したことが主な要因で
す。
当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少があり、親会社株主に帰属する当期純利益55百
万円及び非支配株主持分が30百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、4,625百万円
となりました。
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c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入
による支出総計947百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
返済スケジュール
当連結会計
区分 年度末残高
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
１年内に返済予定の
240 240 ― ―
長期借入金
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの 960 ― 240 240
を除く。）
１年以内に返済予定
98 98 ― ―
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 151 ― 69 54
を除く。）
合計 1,449 338 309 294
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方
法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利
を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディ
スプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなけれ
ばならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のため
に使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければ
ならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
加盟契約料 4,000千円
保証金 1,200千円
ロイヤルティ 月間売上高の５％
(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」
① 契約の内容
当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受け
るものとする。
② 契約日、契約の更新
2011年11月１日より１年間。
なお、契約の有効期間は定めない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設
備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,092 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。
（1）国内直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による395百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による361
百万円の設備の投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による12百万円の設備の除却と、FC
加盟店への既存店舗の売却による26百万円の設備の売却を行っております。
（2）国内フランチャイズ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により 168 百万円の設備の投資を行いました。
（3）海外直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による104百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による10百
万円の設備の投資を行いました。
（4）海外フランチャイズ事業
該当事項はありません。
（5）その他
重要な設備投資はありません
（6）全社共通
重要な設備投資はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
建物及び 工具、器具 車輌 土地
(人)
計
構築物 及び備品 運搬具 （面積㎡）
本部及び山梨事務所
75,324
全社
(東京都武蔵野市 92,936 26,209 0 (7,680.83 194,471 45
(共通)
)
及び山梨県山梨市)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員５名並びにパートタイマー及びアルバイト８名(１日８時間換算)は含まれておりませ
ん。
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(2) 国内子会社
株式会社大戸屋は、首都圏を中心に145店舗(2019年３月31日現在)のイートイン型飲食店舗を直営方式にて経営
いたしております。また、店舗以外に本部事務所（東京都及び山梨県）を設けております。
以上のうち、2019年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであ
ります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
(所在地) の名称 (人)
建物及び 工具、器具 車輌
計
構築物 及び備品 運搬具
国内直営事業
池袋東口店他75店舗
及び国内フラン 735,166 227,617 ― 962,784 181
(東京都豊島区他)
チャイズ事業
本厚木店他18店舗
国内直営事業 86,916 36,700 ― 123,617 37
(神奈川県厚木市他)
ララガーデン川口店他17店舗
204,276 51,182 ― 255,458 34
国内直営事業
(埼玉県川口市他)
松戸駅前店他13店舗
国内直営事業 169,778 43,440 ― 213,218 29
(千葉県松戸市他)
札幌エスタ店他７店舗
国内直営事業 115,958 37,912 ― 153,871 15
(北海道札幌市中央区他)
仙台ロフト店他１店舗
国内直営事業 15,635 6,985 ― 22,620 5
(宮城県仙台市青葉区他)
和戸通り店他３店舗
42,187 10,366 ― 52,553 8
国内直営事業
(山梨県甲府市他)
イオンモール浜松志登呂店
国内直営事業 5,658 2,088 ― 7,747 2
(静岡県浜松市西区)
カリーノ江坂店他４店舗
国内直営事業 44,499 12,140 ― 56,640 14
(大阪府吹田市他)
京都三条鴨川店他１店舗
国内直営事業 36,371 6,597 ― 42,968 9
(京都府京都市中京区他)
三宮センタープラザ店他４店舗
国内直営事業 86,308 31,633 ― 117,942 16
(兵庫県神戸市中央区他)
イオンタウン釜石店 国内フラン
22,660 869 ― 23,530 ―
(岩手県釜石市) チャイズ事業
ゆめタウンはません店 国内フラン
22,977 7,336 ― 30,314 ―
チャイズ事業
(熊本県熊本市)
那覇あっぷるタウン店
国内直営事業 9,270 5,599 ― 14,870 1
(沖縄県那覇市)
本部及び山梨事務所 全社
157,869 159,500 1,657 319,027 74
(東京都武蔵野市及び山梨県山梨市) (共通)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員５名並びにパートタイマー及びアルバイト1,610名(１日８時間換算)は含まれておりま
せん。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
区分 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(千円) (千円)
国内直営事業
厨房機器等 所有権移転外ファ
店 舗 66,875 187,028
及び国内フラン
POSレジ イナンス・リース
チャイズ事業
(注) 上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガ
ポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.はタイ王国において１店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しており
ます。
なお、在外子会社の決算期末であります2018年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業
員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
計
構築物 及び備品
太古店他４店舗
海外
130,457 38,316 168,774 86
直営事業
(香港特別区)
香港大戸屋
有限公司
本部
海外
― 303 303 ▶
直営事業
(香港特別区)
チェルシー店他３店舗
海外
159,073 76,392 235,465 9
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
AMERICA
OOTOYA INC.
本部
海外
560 845 1,405 5
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
(注) 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、
「ショッピングセンター内」、「オフィス街」及び「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参り
ます。
(1) 設備の新設、重要な拡充若しくは改修又はこれらの計画等
当連結会計年度末現在における進行中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 設備 資金 増加
会社名
総額 既支払額
(所在地) の名称 の内容 調達方法 客席数
着手 完了
(千円) (千円)
国内 自己資金
店舗
秋葉原店
81,358 11,101 2018年10月 2019年11月 65
(東京都千代田区)
設備
直営事業 及び借入金
国内 自己資金
店舗
株式会社
東戸塚店
69,705 7,788 2019年２月 2019年10月 70
(神奈川県横浜市)
大戸屋
設備
直営事業 及び借入金
自己資金
国内 店舗
京都北大路店
65,827 432 2019年３月 2019年９月 60
(京都府京都市)
直営事業 設備 及び借入金
(注) １ 投資予定金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２ 上記の支払額の一部には、消費税等が含まれております。
(2) 設備の除却の計画等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,236,300 7,238,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード)
ります。
計 7,236,300 7,238,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（イ）2011年６月24日の定時株主総会特別決議に基づくストックオプション制度
2011年６月24日の定時株主総会特別決議に基づき、当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対して特に
有利な条件を以って新株予約権を発行することを、2012年５月23日開催の取締役会において決議されたもので
あります。
決議年月日 2012年５月23日
当社執行役員 ２
当社従業員 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員 １
当社子会社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 40 [15](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000[1,500] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
964 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月16日～2019年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,013 (注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 507
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
の前月末（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるも
のとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２ 割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割または併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
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③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本
金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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（ロ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決
議されたものであります。
決議年月日 2011年６月24日
取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
なお、人数等の詳細については、定時株主総会以後に開催する取締役会に
て決定する。
新株予約権の数（個） ※ 300を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000株を上限とする。(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)２
（円）※
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項
新株予約権の行使期間 ※
を決定する取締役会が定めるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とす
る。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役
会が定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本
金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日～
2,500 7,192,500 1,266 1,471,355 1,266 1,389,555
2016年３月31日 (注)１
2016年４月１日～
6,000 7,198,500 3,039 1,474,394 3,039 1,392,594
2017年３月31日 (注)１
2017年４月１日～
2,700 7,201,200 1,367 1,475,762 1,367 1,393,962
2018年３月31日 (注)１
2018年８月３日 (注)２
― 7,201,200 ― 1,475,762 △1,393,962 ―
2018年８月23日 (注)３
8,000 7,209,200 8,808 1,484,570 8,800 8,800
2018年12月７日 (注)４
23,300 7,232,500 26,259 1,510,829 26,259 35,059
2018年４月１日～
3,800 7,236,300 1,924 1,512,753 1,924 36,983
2019年３月31日 (注)１
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,201円
資本組入額 1,101円
割当先 当社取締役５名（社外取締役を除く）
４ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,254円
資本組入額 1,127円
割当先 当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員99名
５ 2019年４月１日から2019年５月31までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が2,500株、資本金が
1,266千円及び資本準備金が1,266千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 9 136 46 22 24,998 25,220 ―
(人)
所有株式数
― 4,182 400 4,811 1,444 46 61,454 72,337 2,600
(単元)
所有株式数
― 5.78 0.55 6.65 2.00 0.06 84.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式337株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
三森三枝子 東京都武蔵野市 946 13.07
三森智仁 さいたま市浦和区 405 5.60
タニコー株式会社 東京都品川区戸越一丁目７番20号 130 1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
120 1.65
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 1.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.38
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 79 1.10
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
理人 資産管理サービス信託銀 50 0.69
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）
株式会社日本アクセス 東京都品川区大崎一丁目２番２号 50 0.69
住友商事株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 43 0.59
株式会社ラックランド 東京都新宿区西新宿３丁目18番20号 43 0.59
計 － 2,067 28.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,233,400
完全議決権株式(その他) 72,334
社における標準となる株式
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
7,236,300
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 72,334 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市
株式会社大戸屋
300 ― 300 0.00
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 ―
当期間における取得自己株式 200 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 337 ― 537 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安
定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針とし
ております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事
業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年５月13日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金
として１株につき25円（普通配当25円）を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、
より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月13日
180,899 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社
のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体
制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査
役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を３名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営
の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役３名）で
構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関と
して、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経
営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役５名・常勤監査役１名で構成されており、予
算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項
以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督
機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組
んでおります。
設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。
構成員
名称
役職 氏名
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治（議長）
社外監査役 内海 雅秀
監査役会
社外監査役 檜山 英男
代表取締役 窪田 健一（議長）
取締役 山本 匡哉
取締役 濵田 寛明
取締役 松岡 彰洋
取締役 内藤 光恵
社外取締役 三森 教雄
取締役会
社外取締役 池田 純
社外取締役 戸川 信義
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治
社外監査役 内海 雅秀
社外監査役 檜山 英男
代表取締役 窪田 健一（議長）
取締役 山本 匡哉
取締役 濵田 寛明
経営会議
取締役 松岡 彰洋
取締役 内藤 光恵
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治
なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は５回、経営会議は原則毎週１回開催
し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする全体会議を
原則隔週、営業会議を隔週、海外事業本部会議を四半期ごとに開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、
経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加え
て、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく
役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査に
より確認されております。
リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおりま
す。また、琴平綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用して
おります。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。
（社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（取締役の人数）
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
たものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でか
つ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除すること
ができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 株式会社ライフコーポレーション
入社
1996年10月 当社入社
2007年６月 取締役ＦＣ事業本部長兼ＦＣ営業
部長
2011年５月
代表取締役
取締役国内事業本部長
窪 田 健 一 1970年８月18日 生 (注)３ 40
社長
2011年６月 常務取締役国内事業本部長
2012年４月 株式会社大戸屋代表取締役社長
2012年４月 代表取締役社長兼国内事業本部長
2013年４月 代表取締役社長（現任）
2017年６月 株式会社大戸屋代表取締役会長
（現任）
1997年４月 当社入社
2006年６月 営業支援部長
2008年４月 ＦＣ営業部長
2011年４月 直営事業部長
2014年４月
株式会社大戸屋取締役営業本部長
取締役
山 本 匡 哉 1973年７月７日 生
2014年４月
国内事業本部長
(注)３ 11
国内事業管掌
取締役国内事業本部長
2014年６月
取締役国内事業管掌（現任）
2017年６月
株式会社大戸屋取締役社長（現
2017年６月
任）
1988年４月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
2004年６月 当社入社 経営企画部長
取締役 2007年６月 取締役経営企画部長
濵 田 寛 明 1964年８月９日 生
2012年４月 専務取締役経営企画部長
(注)３ 30
管理本部長
2016年６月 執行役員
2017年４月
執行役員管理本部副本部長
2017年６月
取締役管理本部副本部長
2017年10月
取締役管理本部長（現任）
1984年４月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
2001年４月 同社公開引受部長
取締役
松 岡 彰 洋 1959年10月７日 生 2009年５月 同社コンプライアンス統括部利益 (注)３ 2
経営企画部長
相反管理室長
2012年２月 当社入社 経営企画部副部長
2015年６月 執行役員経営企画部長
2016年６月 取締役経営企画部長（現任）
当社入社
1999年９月
人材開発部長
2007年４月
株式会社大戸屋教育支援部長
2011年10月
取締役
内 藤 光 恵 1971年12月22日 生 同社取締役教育部長 (注)３ 7
2017年６月
人材開発管掌
同社取締役副社長（現任）
2018年４月
取締役教育支援管掌
2018年６月
取締役人材開発管掌（現任）
2019年２月
1983年５月 東京慈恵医科大学第三病院外科学
教室医員
1995年５月 同病院外科学講師
2004年４月 東京慈恵医科大学付属病院消化管
外科診療副部長 （注）
取締役 三 森 教 雄 1956年６月25日 生 14
2009年２月 同病院外科学講座准教授 １、３
2014年７月 同病院消化管外科診療部長
2015年６月 東京慈恵医科大学外科学講座特任
教授（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 住友商事株式会社入社
2007年１月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年４月 同社執行役員マーケティング・コ
ミュニケーション室長
2011年12月 株式会社横浜ＤｅＮＡベイスター
(注)
取締役 池 田 純 1976年１月23日 生 ズ代表取締役社長 ―
１、３
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現
任）
2019年３月 一般社団法人さいたまスポーツコ
ミッション代表理事（現任）
2001年10月 プライスウォーターハウスクー
パース税務事務所入所
2007年１月 戸川公認会計士事務所 所長（現
(注)
取締役 戸 川 信 義 1978年11月13日 生 任） ―
１、３
2008年５月 税理士法人二重橋総合会計事務所
代表社員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 東京海上火災保険株式会社(現東
京海上日動火災保険株式会社）入
社
1996年７月 同社名古屋支店営業第三部営業第
監査役
三課長 （注）
下 村 治 1959年３月４日 生 ―
2003年７月 同社東京自動車本部自動車営業第 ２、４
（常勤）
四部次長兼営業第一課長
2008年６月 同社福岡支店長
2011年８月 同社内部監査部主任内部監査役
2016年６月 当社監査役(常勤)(現任）
2000年４月 東京弁護士会登録 奥野総合法律
事務所入所
2006年４月 東京弁護士会司法修習委員会委員
2009年３月 日本弁護士連合会代議員
2009年４月 東京弁護士会常議員 (注)
監査役 内 海 雅 秀 1973年４月１日 生 ―
2013年４月 静岡県弁護士会登録 ２、４
2013年５月 内海総合法律事務所開設
2014年２月 当社仮監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 静岡県弁護士会副会長
1977年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入社
2001年10月 同社新橋法人営業部長
2004年４月 同社香港支店長
2005年６月 同社執行役員香港支店長
監査役 檜 山 英 男 1954年12月28日 生 (注)
2007年４月 同社常務執行役員 ―
２、４
2010年６月 ＳＭＢＣインターナショナルオペ
レーションズ株式会社取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行顧問
2016年６月 当社監査役（現任）
計 105
(注) １ 取締役三森教雄、池田純、戸川信義の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定
と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であ
ります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役である三森取締役は当社の株式を保有（14,000株）しておりますが、人的関係、取引関係そ
の他利害関係はありません。池田取締役及び戸川取締役、並びに、当社の社外監査役である下村監査役、内海監
査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担
い、適切に遂行しております。
（選任状況に関する考え方）
社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授と
して豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利
益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したた
め選任したものであります。
社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当
社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切
に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与し
ておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害
関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができると判断したため選任したものであります。
また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、か
つ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役（社外監査
役）としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、
法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の
生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任し
たものであります。
社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適
切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関連並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、かつ、
三森取締役が当社株式を保有しておりますが、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがな
い独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期
的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（社外監査役）１名、社外監査役２名を以って構成しており、経営全般に係る監視
を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会・経営会議の他、重要会議についても
積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者（専任５名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営
全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向
上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交
換を行うことにより、有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．業務を執行した公認会計士
古藤 智弘
瀬尾 佳之
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関
する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、
三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の
内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営
者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、三優監査法人は独
立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
b．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監
査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬等の推移並びに過年度
の監査計画と実績の運用状況等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条
第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別
報酬額については取締役会で決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会おいて決議された譲渡制限付株式の割当のための報酬額の限度内と
し、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額について
は監査役の協議をもって決定することとしております。
また、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議さ
れております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2001年６月21日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限
度額は年額50,000千円以内と承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬については、2018年６月27日開催の定時株主総会において、年額60,000千円以内と承認を
いただいております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。譲渡制限付株式報
酬を業績連動報酬、固定報酬を業績連動報酬以外の報酬と位置付けております。その支給割合は、株主総会にお
いて承認された譲渡制限付株式報酬の限度額60,000千円と報酬限度額300,00千円の割合を基準として決定してお
ります。
（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当社は、譲渡制限付株式報酬を業績連動報酬と位置付けており、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）における株価をその指標としております。当該指標を選択した理由は、株価の形成には経済環境等様々な要
因が影響いたしますが、最終的には経営活動の成果が反映されると認識しているためであります。具体的な目標
として株価の上昇率等を定めてはおりません。
なお、当事業年度の実績は以下のとおりです。
2018年７月25日割当の譲渡制限付株式報酬
年月日 終値 備考
割当日の前日の終値を発行価額
2018 年７月 24 日 2,201 円
としております。
前期末の終値
2019 年３月 31 日 2,243 円
（役員報酬等の決定手続）
当社の役員報酬等の個別金額は、代表取締役より提示された個別報酬額案を取締役会で審議し決定いたしま
す。決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
2019年６月26日開催の取締役会におきましても、上記手続きに従い、取締役の個別報酬金額を決定いたしまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
83,779 79,866 3,912 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 28,404 28,404 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は１銘柄保有しておりますが、今後増加させる予定はあり
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会において、投資株式の保有方針等を検証しております。2019年４月24日開催の取締役会にお
いて、当該銘柄の取得価額、貸借対照表上の計上額、現在の株価、配当の額、今後の取引の予定等を検証し、
保有について問題が無いこと確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,229
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・保険取引に関する有用な情報提供
2,100 2,100
第一生命
を受けており、有価証券評価差額益
が計上されていることから、経営の 有
ホールディングス
安定化に資するものと判断し保有し
㈱
3,229 4,079
ている。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,102,922 2,454,918
売掛金 1,007,186 901,041
原材料及び貯蔵品 69,589 65,114
前払費用 163,344 198,313
預け金 296,168 261,892
その他 299,239 217,578
△ 20,312 △ 11,147
貸倒引当金
流動資産合計 3,918,138 4,087,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,149,738 5,351,768
△ 2,908,724 △ 3,163,646
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,241,014 2,188,121
工具、器具及び備品
2,919,046 3,255,134
△ 2,241,904 △ 2,459,280
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 677,142 795,853
土地
75,324 75,324
その他 31,299 30,758
△ 25,393 △ 24,131
減価償却累計額
その他（純額） 5,905 6,626
有形固定資産合計 2,999,386 3,065,926
無形固定資産
のれん 77,255 57,877
70,171 47,953
その他
無形固定資産合計 147,427 105,831
投資その他の資産
投資有価証券 4,079 3,229
長期貸付金 33,967 28,354
長期前払費用 66,528 95,556
繰延税金資産 408,037 515,579
敷金及び保証金 1,842,376 1,871,043
その他 57,648 52,422
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,402,282 2,555,829
固定資産合計 5,549,096 5,727,587
資産合計 9,467,235 9,815,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,117,744 1,016,328
短期借入金 500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 301,200 240,000
リース債務 128,302 98,124
未払金 690,448 707,345
未払法人税等 52,326 47,302
賞与引当金 60,491 66,053
店舗閉鎖損失引当金 462 6,942
370,360 355,923
その他
流動負債合計 3,221,335 2,538,020
固定負債
長期借入金 － 960,000
リース債務 181,318 151,232
退職給付に係る負債 370,780 436,696
資産除去債務 340,144 503,864
608,796 600,088
その他
固定負債合計 1,501,040 2,651,882
負債合計 4,722,376 5,189,902
純資産の部
株主資本
資本金 1,475,762 1,512,753
資本剰余金 1,393,962 1,430,933
利益剰余金 1,688,090 1,563,153
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 4,557,692 4,506,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 790 201
為替換算調整勘定 132,538 103,198
△ 20,786 △ 28,554
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,542 74,844
新株予約権
382 196
74,242 43,635
非支配株主持分
純資産合計 4,744,859 4,625,395
負債純資産合計 9,467,235 9,815,298
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,265,329 25,729,084
11,576,059 11,109,282
売上原価
売上総利益 14,689,270 14,619,801
※1 14,055,108 ※1 14,205,695
販売費及び一般管理費
営業利益 634,162 414,106
営業外収益
受取利息 810 775
協賛金収入 42,702 37,860
25,192 29,376
雑収入
営業外収益合計 68,705 68,012
営業外費用
支払利息 19,399 10,034
為替差損 19,659 8,236
883 351
雑損失
営業外費用合計 39,942 18,622
経常利益 662,925 463,496
特別利益
※2 1,982
固定資産売却益 －
受取立退料 2,896 －
20,486 2,976
店舗売却益
特別利益合計 23,383 4,958
特別損失
※3 23,503 ※3 8,407
固定資産除却損
※4 56,913 ※4 283,487
減損損失
店舗閉鎖損失 12,106 4,788
店舗閉鎖損失引当金繰入額 462 6,942
※5 39,682
ＦＣ営業補償金 －
※6 200,000
－
創業者功労金
特別損失合計 292,985 343,307
税金等調整前当期純利益 393,324 125,148
法人税、住民税及び事業税
186,261 149,823
△ 18,930 △ 103,263
法人税等調整額
法人税等合計 167,331 46,559
当期純利益 225,993 78,588
非支配株主に帰属する当期純利益 21,613 23,498
親会社株主に帰属する当期純利益 204,379 55,089
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 225,993 78,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 △ 589
為替換算調整勘定 11,150 △ 30,241
△ 40 △ 7,768
退職給付に係る調整額
※1 11,030 ※1 △ 38,598
その他の包括利益合計
包括利益 237,024 39,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 210,731 17,392
非支配株主に係る包括利益 26,292 22,597
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,394 1,392,594 1,699,661 △ 121 4,566,529
当期変動額
新株の発行 1,367 1,367 － － 2,735
剰余金の配当 － － △ 215,950 － △ 215,950
親会社株主に帰属す
－ － 204,379 － 204,379
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ － － － －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 1,367 1,367 △ 11,571 － △ 8,836
当期末残高 1,475,762 1,393,962 1,688,090 △ 121 4,557,692
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 869 126,066 △ 20,745 106,189 514 47,949 4,721,183
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 2,735
剰余金の配当 － － － － － － △ 215,950
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 204,379
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ － － － － － －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 78 6,471 △ 40 6,352 △ 132 26,292 32,512
額）
当期変動額合計 △ 78 6,471 △ 40 6,352 △ 132 26,292 23,675
当期末残高 790 132,538 △ 20,786 112,542 382 74,242 4,744,859
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,475,762 1,393,962 1,688,090 △ 121 4,557,692
当期変動額
新株の発行 36,991 36,983 － － 73,975
剰余金の配当 － － △ 180,026 － △ 180,026
親会社株主に帰属す
－ － 55,089 － 55,089
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ △ 12 － － △ 12
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 36,991 36,971 △ 124,936 － △ 50,973
当期末残高 1,512,753 1,430,933 1,563,153 △ 121 4,506,719
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 790 132,538 △ 20,786 112,542 382 74,242 4,744,859
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 73,975
剰余金の配当 － － － － － － △ 180,026
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 55,089
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ － － － － － △ 12
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 589 △ 29,340 △ 7,768 △ 37,697 △ 186 △ 30,606 △ 68,490
額）
当期変動額合計 △ 589 △ 29,340 △ 7,768 △ 37,697 △ 186 △ 30,606 △ 119,463
当期末残高 201 103,198 △ 28,554 74,844 196 43,635 4,625,395
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 393,324 125,148
減価償却費 790,204 808,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,679 △ 9,165
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,522 5,562
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 462 6,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,938 54,131
受取利息及び受取配当金 △ 901 △ 880
支払利息 19,399 10,034
店舗売却損益（△は益） △ 20,486 △ 2,976
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,982
受取立退料 △ 2,896 －
固定資産除却損 22,139 8,407
減損損失 56,913 283,487
創業者功労金 200,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,159 104,742
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 872 4,498
預け金の増減額（△は増加） △ 43,193 34,229
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,737 △ 11,100
未収入金の増減額（△は増加） 8,544 △ 1,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,895 △ 98,958
未払金の増減額（△は減少） △ 893 16,032
未払費用の増減額（△は減少） 49,174 8,039
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,522 △ 46,439
未収消費税等の増減額（△は増加） 964 －
21,463 11,338
その他
小計 1,433,169 1,307,137
利息及び配当金の受取額
623 667
利息の支払額 △ 19,437 △ 11,134
立退料の受取額 2,896 －
創業者功労金の支払額 △ 200,000 －
法人税等の還付額 241,651 85,640
法人税等の支払額 △ 357,137 △ 224,066
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,101,767 1,158,244
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 19,000
貸付けによる支出 △ 2,790 △ 6,092
貸付金の回収による収入 10,246 10,893
有形固定資産の取得による支出 △ 436,098 △ 819,938
有形固定資産の売却による収入 29,100 2,636
無形固定資産の取得による支出 △ 10,763 △ 33,478
店舗売却による収入 27,740 55,253
長期前払費用の取得による支出 △ 31,262 △ 28,356
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84,697 △ 66,222
敷金及び保証金の回収による収入 53,903 91,167
出店仮勘定の増加による支出 △ 26,273 △ 17,773
△ 12,167 △ 15,137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 473,061 △ 808,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,275,000 3,476,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,775,000 △ 3,976,000
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,251,082 △ 301,200
リース債務の返済による支出 △ 163,287 △ 142,766
株式の発行による収入 2,602 3,663
配当金の支払額 △ 216,203 △ 180,250
非支配株主への配当金の支払額 － △ 52,780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 137
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127,969 26,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,560 △ 5,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 495,703 371,055
現金及び現金同等物の期首残高 2,490,473 1,994,770
※1 1,994,770 ※1 2,365,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
株式会社ＯＴＹフィール
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生する
と認められる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）
による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年）で償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,957千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」408,037千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＦＣ加盟店 33,115千円 18,177千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び手当 6,638,275 千円 6,655,463 千円
賞与引当金繰入額 60,491 千円 66,053 千円
退職給付費用 77,475 千円 80,189 千円
地代家賃 1,987,971 千円 1,999,747 千円
貸倒引当金繰入額 8,679 千円 △ 9,165 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具器具備品 ― 1,973千円
車両運搬具 ― 8千円
合計 ― 1,982千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産（建物他） 5,044千円 3,063千円
解体費等 18,458千円 5,344千円
合計 23,503千円 8,407千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 5店舗
56,913千円
神奈川県 2店舗
建物・工具、器具及び備品等
千葉県 1店舗
その他 3店舗
合計 56,913千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っ
ております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意
思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物44,126千円、工具、器具及び備品8,614千円、その他4,172千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
283,487千円
神奈川県 5店舗
建物・工具、器具及び備品等
兵庫県 3店舗
その他 5店舗
合計 283,487千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っ
ております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意
思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物214,729千円、工具、器具及び備品57,718千円、その他11,039千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
※５ ＦＣ営業補償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「不適切動画事案」に伴う店舗休業により、休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填であります。
※６ 創業者功労金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく、当社の代表取締役会長であった三森久実氏の逝去による
ものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △113千円 △849千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△113千円 △849千円
34千円 260千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △78千円 △589千円
為替換算調整勘定
当期発生額 11,150千円 △30,241千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
11,150千円 △30,241千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 11,150千円 △30,241千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,665千円 △23,237千円
11,767千円 11,451千円
組替調整額
税効果調整前
101千円 △11,786千円
△142千円 4,017千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △40千円 △7,768千円
その他の包括利益合計 11,030千円 △38,598千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,198,500 2,700 ― 7,201,200
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,700株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 137 ― ― 137
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2012年ストックオプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 382
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 382
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月10日
普通株式 215,950 30.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,201,200 35,100 ― 7,236,300
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 3,800株
譲渡制限付株式の発行による増加 31,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 137 200 ― 337
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2012年ストックオプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 196
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 196
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月10日
普通株式 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,102,922千円 2,454,918千円
預金期間が３ヶ月を
△108,152千円 △89,092千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,994,770千円 2,365,826千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
137,111千円 84,217千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 19,735千円 171,708千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 334,824千円 404,122千円
１年超 754,287千円 579,175千円
合計 1,089,111千円 983,297千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ
会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上
高の概ね１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,102,922 2,102,922 ―
(2) 売掛金
1,007,186 1,007,186 ―
(3) 預け金
296,168 296,168 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,079 4,079 ―
(5) 敷金及び保証金
1,842,376 1,799,888 △42,488
資産計 5,252,733 5,210,244 △42,488
(6) 買掛金
1,117,744 1,117,744 ―
(7) 短期借入金
500,000 500,000 ―
(8) 長期借入金 301,200 301,254 54
(9) リース債務
309,621 310,160 539
(10) 未払金
690,448 690,448 ―
負債計 2,919,014 2,919,608 594
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,454,918 2,454,918 ―
(2) 売掛金
901,041 901,041 ―
(3) 預け金
261,892 261,892 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,229 3,229 ―
(5) 敷金及び保証金 1,871,043 1,844,729 △26,313
資産計 5,492,125 5,465,812 △26,313
(6) 買掛金
1,016,328 1,016,328 ―
(7) 短期借入金
― ― ―
(8) 長期借入金
1,200,000 1,200,000 ―
(9) リース債務
249,357 248,931 △426
(10) 未払金
707,345 707,345 ―
負債計 3,173,031 3,172,605 △426
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(10) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(11)参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,102,922 ― ― ―
売掛金 1,007,186 ― ― ―
預け金 296,168 ― ― ―
敷金及び保証金 178,544 228,452 419,376 1,016,004
合計 3,584,821 228,452 419,376 1,016,004
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,454,918 ― ― ―
売掛金 901,041 ― ― ―
預け金 261,892 ― ― ―
敷金及び保証金 204,354 308,642 341,802 1,016,243
合計 3,822,206 308,642 341,802 1,016,243
(注３)短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 301,200 ― ― ― ― ―
リース債務 128,302 82,323 52,407 37,204 9,382 ―
合計 929,502 82,323 52,407 37,204 9,382 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 ―
リース債務 98,124 69,230 54,267 26,691 1,043 ―
合計 338,124 309,230 294,267 266,691 241,043 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,079 2,940 1,139
小計 4,079 2,940 1,139
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,079 2,940 1,139
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,229 2,940 289
小計 3,229 2,940 289
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3,229 2,940 289
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 148,400 ― （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 768,000 614,400 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度
を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 329,943千円 370,780千円
勤務費用 63,549千円 67,468千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 11,665千円 23,237千円
退職給付の支払額 △34,377千円 △24,790千円
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 370,780千円 436,696千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) (2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 370,780千円 436,696千円
連結貸借対照表に計上された負債 370,780千円 436,696千円
退職給付に係る負債 370,780千円 436,696千円
連結貸借対照表に計上された負債 370,780千円 436,696千円
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 63,549千円 67,470千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 10,339千円 10,024千円
過去勤務費用の費用処理額 1,427千円 1,427千円
その他 2,158千円 1,267千円
確定給付制度に係る退職給付費用 77,475千円 80,189千円
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 1,427千円 1,427千円
数理計算上の差異 △1,325千円 △13,213千円
合計 101千円 △11,786千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 2,855千円 1,427千円
未認識数理計算上の差異 28,045千円 41,258千円
合計 30,900千円 42,686千円
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.00％ 0.00％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
当社執行役員２名
当社従業員５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社執行役員１名
当社子会社従業員７名
株式の種類及び付与数 普通株式30,000株
付与日 2012年６月15日
新株予約権の割当を受けた者は
権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行
役員または従業員のいずれかの地
位を有していることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年
または会社都合による退職、その
権利確定条件
他当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでな
い。
新株予約権の相続はこれを認め
ない。
１個の新株予約権につき、一部
行使はできないものとする。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
権利行使期間 2014年６月16日～2019年６月15日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,800
権利確定 ―
権利行使 3,800
失効 ―
未行使残 4,000
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
権利行使価格(円) 964
行使時平均株価(円) 2,256
付与日における公正な評価単価
49
(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
4,867千円 5,549千円
賞与引当金
20,763千円 22,725千円
未払社会保険料
3,143千円 3,440千円
未払事業所税 3,861千円 3,760千円
未払賃借料 20,129千円 18,637千円
資産除去債務 113,698千円 172,105千円
貸倒引当金 9,937千円 7,122千円
退職給付に係る負債 123,877千円 146,072千円
減価償却限度超過額 102,945千円 112,300千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 352,803千円 278,945千円
在外子会社の繰越税額控除 50,355千円 51,364千円
減損損失 129,095千円 206,791千円
その他 45,344千円 23,359千円
繰延税金資産小計
980,822千円 1,052,176千円
税務上の繰越欠損金に係る
― △202,066千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
― △235,996千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △522,021千円 △438,062千円
繰延税金資産合計 458,801千円 614,113千円
繰延税金負債
資産除去費用
△42,247千円 △94,280千円
その他有価証券評価差額金
△348千円 △88千円
△8,167千円 △4,164千円
その他
繰延税金負債合計 △50,763千円 △98,533千円
繰延税金資産の純額 408,037千円 515,579千円
（注）１．評価性引当額が83,958千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が64,648千円減少したことによるものであり、当社で11,615千円減少、連結子会社であるAMERICA
OOTOYA INC.及び香港大戸屋有限公司でそれぞれ32,635千円、19,184千円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 11 278,933 278,945千円
評価性引当額 ― ― ― ― △11 △202,054 △202,066 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 76,879 (b)76,879 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金278,945千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,879千円を計上し
ております。当該繰延税金資産76,879千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高76,879千円（法定実
効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2017年３月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
6.3％ 18.4％
算入されない項目
住民税均等割等 6.7％ 20.4％
評価性引当額の増減 0.0％ △16.1％
子会社税率差異 △1.9％ △17.9％
0.5％ 1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.5％ 37.2％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額
146,608千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 331,192千円 341,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,735千円 25,100千円
時の経過による調整額 5,878千円 5,543千円
資産除去債務履行による減少 △8,857千円 △6,654千円
見積りの変更による増加額 ― 146,608千円
その他増減額（△は減少） △6,554千円 5,937千円
期末残高 341,394千円 517,930千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜
の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事
業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当
及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及
び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
合計
国内 海外
(注)
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 14,564,976 8,188,280 2,963,752 207,991 25,925,000 340,329 26,265,329
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 451,961 451,961
売上高又は振替高
計 14,564,976 8,188,280 2,963,752 207,991 25,925,000 792,290 26,717,291
セグメント利益又は損失(△) 90,995 1,059,059 △ 75,166 83,876 1,158,765 46,251 1,205,016
セグメント資産 4,368,943 1,309,481 869,372 40,410 6,588,208 282,167 6,870,375
その他の項目
減価償却費
510,584 27,229 128,324 ― 666,137 4,803 670,941
のれんの償却額 43,970 ― ― ― 43,970 ― 43,970
有形固定資産及び
446,900 58,885 63,504 ― 569,290 6 569,297
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
合計
国内 海外
(注)
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 14,340,949 7,874,116 2,966,079 231,629 25,412,774 316,309 25,729,084
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 446,614 446,614
売上高又は振替高
計 14,340,949 7,874,116 2,966,079 231,629 25,412,774 762,924 26,175,699
セグメント利益又は損失(△) △ 178,399 1,014,812 46,878 109,309 992,601 38,429 1,031,030
セグメント資産 4,294,902 1,308,661 893,667 51,312 6,548,543 208,825 6,757,369
その他の項目
減価償却費
497,812 49,373 136,739 ― 683,924 3,523 687,448
のれんの償却額 47,817 ― ― ― 47,817 ― 47,817
有形固定資産及び
762,417 168,635 114,300 ― 1,045,353 921 1,046,274
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,925,000 25,412,774
「その他」の区分の売上高 792,290 762,924
セグメント間取引消去 △451,961 △446,614
連結財務諸表の売上高 26,265,329 25,729,084
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,158,765 992,601
「その他」の区分の利益 46,251 38,429
セグメント間取引消去 26,749 28,607
全社費用(注) △597,603 △645,531
連結財務諸表の営業利益 634,162 414,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,588,208 6,548,543
「その他」の区分の資産 282,167 208,825
セグメント間取引消去 △46,805 △46,129
全社資産(注) 2,643,665 3,104,058
連結財務諸表の資産合計 9,467,235 9,815,298
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注)１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 666,137 683,924 4,803 3,523 75,292 72,748 746,234 760,196
のれんの償却額 43,970 47,817 ― ― ― ― 43,970 47,817
有形固定資産及び
569,290 1,045,353 6 921 47,889 44,954 617,186 1,091,229
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業
及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
22,809,580 1,963,129 1,492,620 26,265,329
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,499,981 185,497 313,908 2,999,386
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
22,264,126 2,119,349 1,345,608 25,729,084
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,603,775 225,279 236,871 3,065,926
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 56,913 ― ― ― 56,913 ― ― 56,913
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 283,487 ― ― ― 283,487 ― ― 283,487
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 43,970 ― ― ― 43,970 ― ― 43,970
当期末残高 77,255 ― ― ― 77,255 ― ― 77,255
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 47,817 ― ― ― 47,817 ― ― 47,817
当期末残高 57,877 ― ― ― 57,877 ― ― 57,877
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 648円55銭 633円17銭
１株当たり当期純利益 28円39銭 ７円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28円37銭 ７円63銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 204,379 55,089
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,379 55,089
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,199,866 7,214,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 4,896 3,658
(うち新株予約権(株)) (4,896) (3,658)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社
ＯＴＹフィールの２社間による合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹフィール（当社の100％子会社）
事業の内容 メンテナンス事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 301,200 240,000 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 128,302 98,124 1.74 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 960,000 0.90 2024年3月
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
2020年4月～
181,318 151,232 1.63
2023年2月
のものを除く。)
合計 1,110,821 1,449,356 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000
リース債務 69,230 54,267 26,691 1,043
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,191,803 12,736,497 19,383,918 25,729,084
税金等調整前
(千円) 26,427 129,099 343,980 125,148
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 7,046 67,079 201,360 55,089
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 0.98 9.31 27.94 7.64
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.98 8.33 18.61 △20.21
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,523 1,889,931
※1 211,983 ※1 186,578
売掛金
原材料及び貯蔵品 5,444 2,790
前払費用 14,945 38,747
※1 67,943 ※1 56,138
未収入金
※1 2,033,682 ※1 2,348,120
短期貸付金
その他 86,637 69,410
△ 16,912 △ 7,947
貸倒引当金
流動資産合計 3,881,246 4,583,770
固定資産
有形固定資産
建物 48,019 65,842
構築物 29,519 27,094
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 28,028 26,209
75,324 75,324
土地
有形固定資産合計 180,891 194,471
無形固定資産
43,910 25,266
ソフトウエア
無形固定資産合計 43,910 25,266
投資その他の資産
投資有価証券 4,079 3,229
関係会社株式 390,349 390,849
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 205,012 186,000
従業員に対する長期貸付金 1,757 3,550
長期前払費用 495 40,325
繰延税金資産 121,292 114,557
保険積立金 20,241 23,568
その他 19,018 19,364
－ △ 4,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 762,276 777,100
固定資産合計 987,079 996,837
資産合計 4,868,326 5,580,607
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,082 15,931
短期借入金 500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 301,200 240,000
リース債務 18,566 13,856
※1 47,766 ※1 75,235
未払金
未払費用 16,393 15,207
未払法人税等 13,454 17,190
預り金 10,473 10,412
賞与引当金 4,046 3,086
11,772 10,937
その他
流動負債合計 946,756 401,857
固定負債
長期借入金 － 960,000
リース債務 26,804 12,947
資産除去債務 6,137 11,585
96,368 107,077
退職給付引当金
固定負債合計 129,310 1,091,610
負債合計 1,076,067 1,493,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,475,762 1,512,753
資本剰余金
資本準備金 1,393,962 36,983
－ 1,393,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,393,962 1,430,945
利益剰余金
利益準備金 3,582 3,582
その他利益剰余金
917,900 1,139,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 921,482 1,143,163
自己株式 △ 121 △ 121
株主資本合計 3,791,085 4,086,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 790 201
評価・換算差額等合計 790 201
新株予約権 382 196
純資産合計 3,792,258 4,087,139
負債純資産合計 4,868,326 5,580,607
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 1,678,616 ※1 1,674,425
売上高
売上原価 255,289 239,952
売上総利益 1,423,326 1,434,472
※1 , ※2 1,067,636 ※1 , ※2 1,056,381
販売費及び一般管理費
営業利益 355,689 378,091
営業外収益
※1 37,504 ※1 28,951
受取利息
※1 50,310
受取配当金 90
為替差益 － 511
※1 22,824 ※1 22,824
賃貸収入
4,291 8,186
雑収入
営業外収益合計 64,709 110,784
営業外費用
支払利息 13,648 5,201
為替差損 9,569 －
賃貸費用 21,741 21,741
－ 4,376
その他
営業外費用合計 44,959 31,318
経常利益 375,439 457,557
特別利益
－ 1,973
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,973
特別損失
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 10,153 －
※3 21,825
ＦＣ営業補償金 －
※4 110,000
－
創業者功労金
特別損失合計 120,153 21,825
税引前当期純利益 255,285 437,705
法人税、住民税及び事業税
6,091 29,003
△ 17,349 6,995
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,258 35,998
当期純利益 266,544 401,707
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【フランチャイズ事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 百分率 百分率
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
食材等売上原価
食材等期首たな卸高 2,399 4,956
当期食材等仕入高 257,846 237,358
食材等期末たな卸高 4,956 2,362
食材等売上原価 100.0 100.0
255,289 239,952
フランチャイズ事業原価 100.0 100.0
255,289 239,952
（注）上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,474,394 1,392,594 － 1,392,594 3,582 867,306 870,888
当期変動額
新株の発行 1,367 1,367 － 1,367 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 215,950 △ 215,950
当期純利益 － － － － － 266,544 266,544
資本準備金からその他
－ － － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,367 1,367 － 1,367 － 50,593 50,593
当期末残高 1,475,762 1,393,962 － 1,393,962 3,582 917,900 921,482
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 121 3,737,756 869 869 514 3,739,140
当期変動額
新株の発行 － 2,735 － － － 2,735
剰余金の配当 － △ 215,950 － － － △ 215,950
当期純利益 － 266,544 － － － 266,544
資本準備金からその他
－ － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － △ 78 △ 78 △ 132 △ 210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 53,329 △ 78 △ 78 △ 132 53,118
当期末残高 △ 121 3,791,085 790 790 382 3,792,258
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,475,762 1,393,962 － 1,393,962 3,582 917,900 921,482
当期変動額
新株の発行 36,991 36,983 － 36,983 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 180,026 △ 180,026
当期純利益 － － － － － 401,707 401,707
資本準備金からその他
－ △ 1,393,962 1,393,962 － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,991 △ 1,356,978 1,393,962 36,983 － 221,680 221,680
当期末残高 1,512,753 36,983 1,393,962 1,430,945 3,582 1,139,580 1,143,163
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 121 3,791,085 790 790 382 3,792,258
当期変動額
新株の発行 － 73,975 － － － 73,975
剰余金の配当 － △ 180,026 － － － △ 180,026
当期純利益 － 401,707 － － － 401,707
資本準備金からその他
－ － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － △ 589 △ 589 △ 186 △ 775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 295,656 △ 589 △ 589 △ 186 294,880
当期末残高 △ 121 4,086,742 201 201 196 4,087,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）に
よる定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,594千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」121,292千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,246,377千円 2,520,125千円
短期金銭債務 10,881千円 40,899千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,381,417千円 1,335,228千円
販売費及び一般管理費 24,586千円 30,121千円
営業取引以外の取引による取引高 150,235千円 101,870千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 115,779 千円 108,270 千円
給料及び手当 338,944 千円 363,258 千円
減価償却費 36,556 千円 34,119 千円
賞与引当金繰入額 4,046 千円 3,086 千円
退職給付費用 26,443 千円 29,540 千円
支払手数料 182,729 千円 146,515 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,076 千円 △ 8,965 千円
おおよその割合
販売費 13％ 12％
一般管理費 87％ 88％
※３ ＦＣ営業補償金
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「不適切動画事案」に伴う店舗休業により、休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填であります。
※４ 創業者功労金
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく、当社の代表取締役会長であった三森久実氏の逝去による
ものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 390,349千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 390,849千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
3,052千円 4,163千円
賞与引当金
1,238千円 944千円
未払社会保険料
187千円 143千円
資産除去債務 1,879千円 3,547千円
税務上の繰越欠損金 97,703千円 76,879千円
貸倒引当金 5,178千円 3,773千円
退職給付引当金 29,508千円 32,787千円
減損損失 38,383千円 38,383千円
関係会社株式評価損 427,738千円 427,738千円
その他 27,995千円 4,413千円
繰延税金資産小計
632,866千円 592,774千円
税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― △475,833千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △510,409千円 △475,833千円
繰延税金資産合計
122,456千円 116,941千円
繰延税金負債
資産除去費用
△814千円 △2,294千円
その他有価証券評価差額金
△348千円 △88千円
繰延税金負債合計 △1,163千円 △2,383千円
繰延税金資産の純額 121,292千円 114,557千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
4.2％ 2.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△37.5％ △24.7％
算入されない項目
住民税均等割等 1.3％ 0.7％
評価性引当額の増減 △3.4％ △2.1％
海外源泉税 ― 1.1％
その他 0.1％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の
△4.4％ 8.2％
負担率
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 48,019 26,651 ― 8,828 65,842 80,240
構築物 29,519 ― ― 2,424 27,094 23,012
車両運搬具 0 ― 0 ― 0 397
工具、器具及び備品 28,028 8,683 26 10,475 26,209 69,956
土地 75,324 ― ― ― 75,324 ―
計 180,891 35,334 26 21,728 194,471 173,606
無形固定資産
ソフトウェア 43,910 700 ― 19,344 25,266 109,984
計 43,910 700 ― 19,344 25,266 109,984
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,912 4,576 9,165 12,323
賞与引当金 4,046 3,086 4,046 3,086
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.ootoya.jp/ir/
毎年３月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上５単元未満保有の株主に
対し、一律2,500円相当（３年以上継続保有の株主には3,000円相当）の優待券または
精米２㎏、５単元（500株）以上10単元未満保有の株主に対し、一律6,500円相当（３
株主に対する特典
年以上継続保有の株主には7,500円相当）の優待券または精米５㎏、10単元以上保有
の株主に対し、一律13,000円相当(３年以上継続保有の株主には14,000円相当)の優待
券または精米10㎏を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出
第36期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出
第36期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書 2018年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大戸屋ホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大戸屋ホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大戸屋ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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