山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第30期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,481,428 9,130,178 10,794,849 13,110,276 13,400,413
売上高
（千円） 2,207,736 2,059,608 2,304,781 2,880,401 2,354,468
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,383,277 1,302,242 1,514,469 1,852,088 1,599,189
期純利益
（千円） 1,388,791 1,292,313 1,479,665 1,861,569 1,642,217
包括利益
（千円） 8,122,503 8,791,865 9,633,373 10,836,498 11,601,794
純資産額
（千円） 9,897,961 10,420,484 11,723,298 13,225,868 13,200,266
総資産額
（円） 1,695.57 1,844.73 504.88 566.14 604.71
１株当たり純資産額
（円） 287.14 272.38 79.78 97.54 84.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 285.86 271.53 79.69 97.41 84.05
り当期純利益
（％） 81.9 84.2 81.7 81.3 87.0
自己資本比率
（％） 17.8 15.4 16.4 18.2 14.3
自己資本利益率
（倍） 12.0 10.4 14.9 34.1 27.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,974,349 875,548 2,664,877 1,388,978 1,738,918
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,067,080 702,161 503,726 △ 311,531 △ 454,590
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 690,258 △ 656,004 △ 679,914 △ 679,140 △ 888,361
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 3,773,660 4,663,011 7,148,275 7,539,662 7,929,587
末残高
389 443 543 648 745
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 78 ) ( 79 ) ( 71 ) ( 44 ) ( 33 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
３．2017年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 628,091 972,237 1,130,027 1,050,783 12,046,110
売上高
（千円） 587,489 835,334 999,461 849,066 2,014,528
経常利益
当期純利益 （千円） 528,949 810,845 970,019 837,188 7,192,179
（千円） 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
資本金
（株） 4,974,000 4,974,000 4,974,000 19,896,000 19,896,000
発行済株式総数
（千円） 4,334,151 4,519,019 4,805,786 4,961,432 11,292,277
純資産額
（千円） 4,386,674 4,556,064 4,834,865 4,997,232 12,638,486
総資産額
（円） 904.87 948.84 253.03 260.86 593.51
１株当たり純資産額
100 115 135 98 46
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 45 ) ( 55 ) ( 65 ) ( 75 ) ( 23 )
（円） 109.80 169.60 51.10 44.09 378.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 109.31 169.07 51.04 44.03 378.03
り当期純利益
（％） 98.6 99.1 99.3 99.1 89.2
自己資本比率
（％） 12.0 18.3 20.8 17.1 65.3
自己資本利益率
（倍） 31.6 16.7 23.3 75.5 6.0
株価収益率
（％） 91.0 67.8 66.0 94.6 12.1
配当性向
0 0 0 0 699
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 33 )
（％） 176.1 151.1 253.0 682.6 489.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
株価指数））
（円） 3,665 4,540 5,250 3,635 3,555
最高株価
(8,880)
（円） 2,006 2,821 2,573 2,071 1,529
最低株価
(4,830)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。また第29期（2018年３月期）の１株当たり配当額98円は、当該
株式分割前の１株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額23円を合算した金額と
なっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は18.75円、年間の１株当たり配当
額は41.75円であります。
４．最高株価及び最低株価は、2019年２月15日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の株価については
当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．株主総利回り算定における株価並びに１株当たり配当額は、2017年10月１日付で行われた株式分割を考慮
し、分割後の金額で算定しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1989年７月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサル
ティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナン
シャルサービス㈱）
1995年６月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベン
チャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング
㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2000年１月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービス
を目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に株式を上場
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、Ｔ
ＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを
新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）
2005年３月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立する
とともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）
2007年４月 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質
的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供する
ために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するととも
に事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年９月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）
2012年３月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年３月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年７月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商 咨 询 (上海)有限公司（現 山田商務諮
詢（上海）有限公司） ）を設立
2012年10月 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジ
ア地場の市場リサーチファームの SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. を買収し子会社とす
る。
2016年６月 山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2016年10月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd （現 YAMADA
Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.) を設立
2017年４月 山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）
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年月 沿革
2017年４月 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
2017年６月 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人 YBC Capital Co.,Ltd.
（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山
田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベ
ストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により
当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年５月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
2018年６月 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を 設立
2018年10月 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc. を設立
2019年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティン
グ事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関
連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
持続的成長コンサルティング
当社
事業再生コンサルティング
山田商務諮詢（上海）有限公司
Ｍ＆Ａコンサルティング
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
事業承継コンサルティング
YC Capital Co.,Ltd.
経営コンサルティング事業 組織・人事コンサルティング
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
コーポレート・ガバナンス
Yamada Consulting Group USA Inc.
ＩＴコンサルティング
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
海外事業コンサルティング
他２社
市場リサーチ及びコンサルティング
不動産仲介業務
不動産賃貸仲介・管理業務
当社
不動産コンサルティング事業 不動産有効活用
㈱プラトン・コンサルティング
相続税物納サポート
相続対策の立案と実行
ＦＰ教育研修
ビジネススキル研修・マネジメントス
キル研修・営業スキル研修
当社
ライフプラン研修
教育研修・ＦＰ関連事業
相続あんしんサポート㈱
確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修
相続手続サポート業務（商品名「相続
あんしんサポート」）
キャピタルソリューション㈱
投資事業組合等（事業承継ファンド）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
投資・ファンド事業
の設立・運営及び投資
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
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４【関係会社の状況】
2019年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
SPIRE Research and
経営コンサルティング
Shenton Way
16,685 80.0 役員の兼任
Consulting Pte Ltd. 事業
Singapore
山田商務諮詢（上海）有 経営コンサルティング
中国上海市 20,000 100.0 役員の兼任
限公司 事業
YAMADA Consulting &
経営コンサルティング
Bangkok
15,750 49.0
Spire(Thailand)Co.,Ltd.
事業
Thailand
（注）４
97.0
YC Capital Co.,Ltd.
Bangkok 経営コンサルティング
102,900
事業
（注）３
Thailand (48.0)
YAMADA Consulting & Ho Chi Minh
経営コンサルティング
10,000 100.0
Spire Vietnam Co.,Ltd. City Vietnam 事業
経営コンサルティング
Yamada Consulting Group
Los Angeles
57,000 100.0 役員の兼任
USA Inc.
事業
U.S.A
教育研修・ＦＰ関連事
相続あんしんサポート㈱ 東京都千代田区 20,000 100.0 役員の兼任
業
キャピタルソリューショ 役員の兼任
東京都千代田区 20,000 投資・ファンド事業 100.0
ン㈱ 資金援助
その他３社
受入出資金
名称 住所 主要な事業内容 出資持分割合（％） 関係内容
（千円）
キャピタルソリューショ
95.8
ン弐号投資事業有限責任 東京都千代田区 1,015,417 投資・ファンド事業 －
（95.8）
組合(注)２、３
キャピタルソリューショ
95.0
ン参号投資事業有限責任 東京都千代田区 17,144 投資・ファンド事業 －
（95.0）
組合(注)２、３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．当社は、2018年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社である山田ビジネスコンサル
ティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルイ
ンベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．2018年６月にYAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を、2018年10月にYamada Consulting Group
USA Inc.をそれぞれ設立いたしました。
７．2018年５月にキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成いたしました。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
633 ( 25 )
経営コンサルティング事業
29 ( 1 )
不動産コンサルティング事業
38 ( 3 )
教育研修・ＦＰ関連事業
－ ( － )
投資・ファンド事業
全社（共通） 45 ( ▶ )
745 ( 33 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ97名増加したのは、主として経営コンサルティング事業の業容拡充に伴
う採用増によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
699 （ 33 ） 35.5 4.5 6,365,379
従業員数（人）
セグメントの名称
587 （ 25 ）
経営コンサルティング事業
29 （ 1 ）
不動産コンサルティング事業
38 （ 3 ）
教育研修・ＦＰ関連事業
－ （ － ）
投資・ファンド事業
全社（共通） 45 （ ▶ ）
699 （ 33 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４．当社は前事業年度まで純粋持株会社であり使用人数はゼロでありましたが、2018年４月１日付で当社を吸収
合併存続会社、当社の100％子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング
㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社となりました。従業員につきま
しても上記５社より引き継ぎ、2018年４月１日付で当社の従業員となっております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を
創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けるこ
とを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識してお
り、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいりま
す。
(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針）
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業は、 「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）」・「海外事業コンサルティング」のニーズは引き続き増加傾向にあり、また「Ｍ＆Ａ等資
本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティングニーズは高い状況でありま
すので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。
経営コンサルティング事業における各事業分野の状況は以下のとおりであります。
・経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引合いは引き続き順調に推移しております。受注が増加している働き方改革に対応
する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事
業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高
齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティン
グが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。
また、地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業について金融機関からの紹介が
増えており、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング： Ｍ＆Ａアドバイザリー業務
国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順調に増えております。引き続きこれら
の引合いを丁寧に対応しＭ＆Ａ成約にしっかりとつなげてまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事
業となるよう注力してまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦
略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制を整備いたしました。具体的に
は、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、案件検討段階から経営コ
ンサルティングメンバーが参画し、顧客の状況を的確に把握することにより顧客が将来勝ち組として生き残る
ためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。
今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・
Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」を推進してまいります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング：事業承継コンサルティング
引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴で
ある親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継（Ｍ＆Ａ）すべてに対応できる体制が評価
されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティ
ングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってま
いります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携を更に強化し、案件発掘に注力するとともに、
案件対応能力の強化に努めてまいります。
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・海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継
続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しております。今後も当社の連結子会
社でありアジア地場の市場リサーチファームである「Spire Research and Consulting Pte Ltd.（本社：シン
ガポール）」の機能を活かした情報発信を強化することで認知度向上に努めてまいります。役務内容として
は、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加
しております。これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設いたしました。
現状、クロスボーダーでのＭ＆Ａ支援実績は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、2020年３月期
以降の売上に寄与すると見込んでおります。
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業は、注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力が強化しつつ
あること、及び営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中し
て対応することが可能となったことから、順調な成長を実現できると見込んでおります。
今後は、提携会計事務所との連携強化による提案型営業の実施、及び当社の経営コンサルディング事業部門と
連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的
に展開してまいります。
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業は、主要顧客である銀行・証券会社等金融機関が新卒採用を減らす傾向ではあるもの
の、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育
ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼
も新たな動きになっております。それらのニーズに対応すべく、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務
研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合
的な教育プログラムをｅ－ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいりま
す。
相続手続に関するサポート業務は提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加しており、今後もより一層高まる
相続関連サービスに係るニーズに対応すべく、引き続き提携金融機関との連携強化及び新規提携先の獲得に注力
してまいります。
④投資・ファンド事業
投資・ファンド事業は、事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っておりま
す。事業承継ファンドに対するニーズは更に高まってきておりますので、キャピタルソリューション参号投資事
業有限責任組合を組成し、事業承継ニーズのある優良な中堅・中小企業に対して投資検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりまし
た。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しております
ので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載
と著しく異なる可能性があります。
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(4) 対処すべき課題
当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団とし
ての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおり
であります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて、 中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目
し、問題解決の提案を実行
・「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開
・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施
・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルス
ケア領域の支援コンサルティングを実行
・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化
・ＩＴサービスとＳＩ（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてＩＴソ
リューションを提供
・経営コンサルティング機能強化
新規テーマの開発（業種別、事業改善、ＦＡＳ、ＧＲＣ、ＢtoＢマーケティング、組織心理行動分析、ＣＲＥ
戦略等）
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得
し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略
は次のとおりであります。
・富裕層の資産運用（活用）の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と
認知獲得
・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、
付加価値提供を主導
・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充
・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティン
グ会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を
実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・金融機関のみならず、金融機関以外の事業会社の社員教育等、新たな顧客層の開拓
・ 顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・経営コンサルティング事業との協業
・ 相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果
たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事
業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業
会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中
堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関
等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への
依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与え
る可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリ
シーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底
を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,601千円減少し13,200,266千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて790,898千円減少し1,598,471千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,296千円増加し11,601,794千円となりまし
た。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円
（前期比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等によ
り販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険
コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関
連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 そ
のため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営
業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業
利益192,389千円（同21.1％増）となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利益
41,643千円（同56.0％減）となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、
営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合における2019年３月末投資残高は376,014千円（４件）
であり、2018年５月に組成したキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において
投資実行がありませんでした。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高55,331千円（経営コンサルティング事業46,576千円、
不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが454,590千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが888,361千円の資金減となったものの、営業
活動によるキャッシュ・フローが1,738,918千円の資金増となったことから、全体では389,924千円の資金増（前
期は391,387千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,929,587千円になりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,738,918千円（前期は1,388,978千円の資金増）とな
りました。
法人税等の支払額627,559千円、仕入債務の減少額162,843千円、その他の負債の減少額388,450千円等の資金
減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,354,468千円あったこと、営業投資有価証券の減少額
413,593千円、その他の資産の減少額66,487千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、454,590千円（前期は311,531千円の資金減）となりま
した。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出111,108千
円、無形固定資産の取得による支出85,081千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、888,361千円（前期は679,140千円の資金減）となりま
した。
これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 1,303,474 96.0
不動産コンサルティング事業 256,707 95.8
教育研修・ＦＰ関連事業 292,888 95.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コン
サルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。そのため、 前期比較については前
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサル
ティング事業8,723千円、不動産コンサルティング事業46,007千円）が含まれております。
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②販売実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実
績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比
金額（千円）
（％）
経営コンサルティング事業 11,224,092 97.0
不動産コンサルティング事業 811,758 104.3
教育研修・ＦＰ関連事業 751,663 94.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コン
サルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。そのため、 前期比較については前
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業
46,576千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれておりま
す。
③営業投資活動の実績
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
総投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
キャピタルソリューション弐
6 563,424 － －
号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参
－ － － －
号投資事業有限責任組合
合計 6 563,424 － －
総投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2018年３月31日 2019年３月31日
社数 金額（千円） 社数 金額（千円）
キャピタルソリューション弐号
6 789,608 ▶ 376,014
投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号
－ － － －
投資事業有限責任組合
その他投資 1 138 1 138
合計 7 789,746 5 376,152
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,601千円減少し13,200,266千円となりまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて146,625千円減少し10,280,330千円となり
ました。主な変動項目は次のとおりであります。
・現金及び預金404,721千円増加（当連結会計年度末残高8,182,058千円）
・受取手形及び売掛金89,818千円増加（当連結会計年度末残高1,323,016千円）
・営業投資有価証券413,593千円減少（当連結会計年度末残高376,152千円）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合での投資株式の売却による減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて121,023千円増加し2,919,936千円となり
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて790,898千円減少し1,598,471千円となりまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて778,752千円減少し1,548,359千円となり
ました。主な減少項目は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金162,843千円減少（当連結会計年度末残高273,470千円）
・未払法人税等230,246千円減少（当連結会計年度末残高262,933千円）
・その他（流動負債）406,347千円減少（当連結会計年度末残高872,938千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,146千円減少し50,112千円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,296千円増加し11,601,794千円となりまし
た。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて728,665千円増加し11,508,962千円となり
ました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金726,665千円増加（当連結会計年度末残高8,911,536千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて19,999千円増加し96,795千
円となりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円
（前期比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等によ
り販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営
業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。
経営コンサルティング及びＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて 売上計上を見込んでいた数件の
大型成功報酬案件が、当期中に売上計上できませんでした。加えて、人員増強による人件費及びコンサルタン
トの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等
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による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前期比538,562千円増加したことから、前期比減収減益
となりました。
ただし、「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、Ｉ
Ｔ）」・「海外事業コンサルティング」の引合い及び受注は引き続き増加傾向にあります。
また、「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティング
ニーズは高い状況であり案件の引合い及び受注は順調であります。Ｍ＆Ａ案件につきましては、マッチング業
務にとどまらず、当該企業の状況把握・今後の戦略検討等をオーナー経営者と議論し、事業の承継・成長のた
めの最適な相手先・提携先の検討とその時期の決定、そして、場合によってはＭ＆Ａ前の業務改善対応等のサ
ポート等々をコンサルティング会社として行うケースが増えつつあり、結果として顧客と当社の契約締結から
Ｍ＆Ａ成約までの期間が長期化しております。経営コンサルティングメンバーとの連携を更に強化するととも
に案件進捗管理を徹底することにより、案件対応能力を強化してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営
業利益192,389千円（同21.1％増）となりました。
第４四半期に大型案件を売上実現できたこと、及び顧客紹介手数料が減少したことから、業績は前期比増収
増益となりました。
前期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力が強化しつつあること、及び営業体
制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可
能となったことから、今後は順調な業績を確保できるものと見込んでおります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利
益41,643千円（同56.0％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について例年のような大型案件がなく研修の実施回数が前期比
減少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が28,009千円増加したことにより、前期比減収
減益となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等金融機関は新卒採を減らす等厳しい状況にあるものの、社員に対する教育
ニーズは高い状況でありますので、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマン
スキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを、
ｅ－ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいります。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、
営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先２社の株式売却により投資利益を計上できた
ことから、前期比増収増益となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、引き続き 投資回収活動に注力してまいります
（2019年３月末投資残高 376,014千円（４件））。
2018年５月に組成したキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、現時点では投資実行してお
りませんが、事業承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が複数出てきており、慎重に
投資検討してまいります。
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識
しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは14.3％（前期比3.9ポイント悪化）でありましたので、収益性・効率性を高
め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づ
くものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の
記載と著しく異なる可能性があります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成
に伴う自己投資を予定しております。
投資・ファンド事業においては 2018年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有
限責任組合を組成いたしました。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、自己資金で
行っていく予定であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は 196,190 千円であり、その主なものは、経営コンサ
ルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器、当社基幹システムの構築への投資であります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別の帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
セグメントの名称 設備の内容
合計
（所在地） （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
本社
全セグメント合計 本社事務所 114,192 － 124,990 125,644 364,827 453(15)
(東京都千代田区)
本社 44,480
不動産コンサル
賃貸物件 4,238 － － 48,719 －
ティング事業
(東京都千代田区) (13.47㎡)
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
設備の種類別の帳簿価額
設備の内容
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 有形固定資産 無形固定資産
会社名
合計
（所在地） 名称 （人）
構築物 〔その他〕 〔その他〕
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積）
㈱プラトン・コ 16,879
本社 不動産コンサル
賃貸物件 32,406 － － 49,285 －
ティング事業
ンサルティング (東京都千代田区)
(126.82㎡)
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部 100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年６月18日定時株主総会決議に基づき、2015年６月３日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2015年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,029
新株予約権の行使期間※ 自 2017年６月９日 至 2020年６月８日
発行価格 1,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 653
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
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2017年４月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
2016年６月16日定時株主総会決議に基づき、2017年４月20日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,265
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月27日 至 2022年４月26日
発行価格 1,561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 781
価格及び資本組入額（円）※
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額は、2017年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割に
伴う調整を行っております。
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2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2018年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,385
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月９日 至 2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,262
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,131
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件※ 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥर
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月１日
14,922,000 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
(注)
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 11 19 59 105 ▶ 2,936 3,134 －
（人）
所有株式数
－ 8,404 1,515 81,920 42,020 25 65,041 198,925 3,500
（単元）
所有株式数の
－ 4.23 0.76 41.18 21.12 0.01 32.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式899,333 株は、「個人その他」に899,300単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
6,809,200 35.85
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海 E14 5NT，UK 1,094,400 5.76
銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
山田アンドパートナーズコンサルティン 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
785,200 4.13
グ株式会社 トラストタワーＮ館
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY（常任代理人 香港上海 E14 5NT，UK 580,680 3.05
銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
440,000 2.31
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
ONE CABOT SQUARE LONDON E14
LIMITED PB OMNIBUS CLIENT
4QJ 411,800 2.16
ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイ
(東京都港区六本木１-６-１）
ス証券）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH , L-5826
LUXEMBOURG /JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 380,000 2.00
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都港区浜松町２-11-３ 372,100 1.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
367,000 1.93
和田 成史 東京都港区
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
－ 11,492,380 60.49
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は371,900株であ
ります。
２．2015年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2015年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有
株券等の数は当該株式分割前の株数を記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 449,100株
株券等保有割合 9.03％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
899,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,200 189,932 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,932 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
899,300 － 899,300 4.52
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 899,300 － 899,300 4.52
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 106,386
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 3,600 2,610,000 － －
－ －
保有自己株式数 899,333 899,333
（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及
び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標とし
ては連結配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度は前期比減益となりましたが、上記方針に基づき、安定配当の
観点から、期末配当を１株当たり23円実施いたしました。2018年12月６日に実施の中間配当金１株当たり23円とあわ
せ、年間配当金は１株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は54.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質
の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月６日
436,869 23
取締役会決議
2019年５月８日
436,923 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはグループ基本理念として 「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加
価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」
であり続けることを目指しております。
上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査
等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく
一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指して
まいります。
②企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名
（３名とも社外取締役）であります。
当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、 監査等委員会は、常勤
の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及
び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲
しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
（ⅱ）取締役会の状況
当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名
（３名とも社外取締役）で構成しております。
当社は、定例取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議
を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執行の監督を
行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会にお
いて審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場から積極的
に提言を行っております。
また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出
席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。
（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、 取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員で
ある取締役３名とも 独立性の高い社外取締役を選任しております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効
率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一
部移譲しております。
取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としておりま
す。
（ⅳ）内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次の
とおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的
なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対
し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底す
る。
・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処する
とともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料と
ともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。
・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を
設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適
切に管理する。
・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切
に対処することにより損失の最小限化に努める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１
回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期
開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を
整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。
・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に
対し必要な管理を行う。
（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、
使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性を確保するものとする。
・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委
員である取締役の指揮命令に従うものとする。
（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項につ
いて監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、
又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前
記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができる。
・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。
（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。
・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。
（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とし
た態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の
総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築し
ている。
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（ⅴ）リスク管理体制の整備状況
グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ
全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を
図っております。
（ⅵ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とす
る旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑤自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款
に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
開設
1983年10月 ㈱エム・エー・シー（現㈱日本マネジ
メント・アドバイザリー・カンパ
ニー）設立 代表取締役（現任）
1986年７月 ㈱ユーマック（現山田コンサルティン
ググループ㈱）設立 代表取締役
1989年７月 当社設立 代表取締役社長
1997年９月 当社代表取締役会長
1997年11月 ㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャ
ピタル（現山田コンサルティンググ
ループ㈱）設立 代表取締役
取締役会長
(注)
2001年３月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ（現
山田 淳一郎 1947年９月12日 生
－
３
山田ファイナンシャルサービス㈱）代
（代表取締役）
表取締役
2002年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ
（現山田コンサルティンググループ
㈱）設立 代表取締役会長
2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現
山田コンサルティンググループ㈱）設
立 代表取締役会長
2008年７月 税理士法人山田＆パートナーズ代表社
員・社員退任 名誉会長（現任）
2009年４月 当社代表取締役会長兼社長
2016年10月 当社代表取締役会長（現任）
2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代
表理事（現任）
1989年８月 相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
2000年７月 ティーエフピー経営コンサルティング
㈱（現山田コンサルティンググループ
㈱）代表取締役社長
2002年６月 当社取締役
取締役社長
2004年１月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ（現
(注)
増田 慶作 1961年８月28日 生 163,200
山田ファイナンシャルサービス㈱）
３
（代表取締役）
代表取締役社長（現任）
2007年６月 当社取締役副社長
2008年１月 キャピタルソリューション㈱設立
代表取締役社長（現任）
2009年４月 当社代表取締役副社長
2016年10月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年９月 山田ビジネスコンサルティング㈱（現
山田コンサルティンググループ㈱）入
社
2006年４月 同社取締役
取締役
(注)
浅野 公雄 1952年12月11日 生 2007年６月 当社取締役
41,800
３
管理本部長
2008年７月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現
山田コンサルティンググループ㈱）代
表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役副社長
2018年６月
当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱重工業㈱入社
1988年５月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）
入所
1989年７月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役
(注)
2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現
取締役 布施 麻記子 1955年２月３日 生 146,300
３
山田コンサルティンググループ㈱）常
務取締役
2007年６月
当社取締役（現任）
2016年６月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
（現任）
2017年３月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外
取締役（現任）
1975年３月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
1992年６月 同社代表取締役専務
1997年６月 同社代表取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2007年７月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年６月
㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
(注)
取締役 西口 泰夫 1943年10月９日 生 7,000
2015年３月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼Ｃ
３
ＥＯ
2016年６月 当社社外取締役(現任）
2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc.
independent director(現任)
2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取
締役会長兼ＣＥＯ(現任)
2019年１月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 財務省主税局総務課長
2007年７月 財務省国際局審議官
2012年４月 人事院事務総局総括審議官
2014年４月 人事院事務総長
2017年６月 人事院退官
取締役
(注)
永長 正士 1956年９月21日 生 －
2017年10月 税理士法人山田＆パートナーズ顧問(現
４
（監査等委員）
任)
2017年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）顧問(現任)
2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代
表理事(現任)
2018年１月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2008年７月 金融庁総務企画局参事官
2012年８月 国際局長
取締役
(注)
山﨑 達雄 1957年８月26日 生 －
2014年７月 財務官
５
（監査等委員）
2015年７月 財務省退官
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2000年10月 第二東京弁護士会登録
2006年６月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2007年７月 東京国税局調査第一部国際調査課（任
期付公務員）
取締役
(注)
2009年７月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰
岩品 信明 1972年２月11日 生 －
５
（監査等委員）
2010年12月 税理士登録
2013年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現
任）
2017年２月
当社社外取締役(監査等委員)(現任）
358,300
計
（注）１．西口泰夫、永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を
高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社と社外取締役４名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありませ
ん。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役の西口泰夫氏は、長年経営者として 要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験か
ら、当社の経営に適切な助言が得られると判断しており 、客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当
性・適性性を確保するための助言や提言を期待しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（常勤監査等委員）の 永長正士 氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と
見識を有していることから、 監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、同氏は一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の 山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情
勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 ま
た、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の岩品信明 氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見
識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。 また、 同氏は一般株主と
利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）
で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会、社外役員会に出席し、監査等委員以外の社外取締役は当社取締役
会、社外役員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等
の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意
見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換が
できる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画
を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直
接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎
の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締
役）で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会、社外役員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により
業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。常勤監査等委員については、当社執
行役員会及び営業会議等の重要会議にも出席し、当社グループの経営実態を適宜把握することにより、監査機
能を発揮しております。
また、会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
なお、取締役（監査等委員）岩品信明氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計
画を策定し、当社及び事業子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の
報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っておりま
す。
また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事
業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っておりま
す。
③会計監査の状況
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人が実施しており、当事業年度における当社の会計監査業務を執
行した公認会計士等は、以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員 業務執行社員 原山精一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部尚志氏
監査業務に係る補助者：公認会計士４名、その他14名
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 24,000 －
提出会社
600 － 1,300 －
連結子会社
24,600 － 25,300 －
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年
度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議
した結果、最終的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般
的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千
円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。）としております。監査等委員である
取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千円以内としておりま
す。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。） にストック・オプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬額は、 2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、 年額30,000千円以内 とし
ております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・オ
（千円）
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（人）
プション
取締役（監査等委員を除く）
160,107 156,025 4,082 － － 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ - － － － －
（社外取締役を除く。）
38,225 38,225 － － － 5
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投
資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 43,255
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,777,337 8,182,058
現金及び預金
1,233,198 1,323,016
受取手形及び売掛金
789,746 376,152
営業投資有価証券
40,267 42,570
商品及び製品
174 116
原材料及び貯蔵品
586,231 356,415
その他
10,426,955 10,280,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
354,114 386,432
建物及び構築物
△ 115,711 △ 140,453
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 238,403 245,979
土地 74,653 74,653
393,619 478,437
その他
△ 252,415 △ 318,823
減価償却累計額
その他（純額） 141,203 159,613
454,260 480,246
有形固定資産合計
無形固定資産
356,943 288,596
のれん
49,398 129,442
その他
406,342 418,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 725,762 ※ 760,634
投資有価証券
547,727 554,360
敷金及び保証金
319,550 76,814
繰延税金資産
345,270 629,840
その他
1,938,310 2,021,650
投資その他の資産合計
2,798,913 2,919,936
固定資産合計
13,225,868 13,200,266
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
436,313 273,470
支払手形及び買掛金
493,179 262,933
未払法人税等
118,330 139,015
賞与引当金
1,279,286 872,938
その他
2,327,111 1,548,359
流動負債合計
固定負債
10,009 476
繰延税金負債
52,249 49,636
その他
62,258 50,112
固定負債合計
2,389,370 1,598,471
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,523,982
資本剰余金
8,184,870 8,911,536
利益剰余金
△ 528,093 △ 526,094
自己株式
10,780,297 11,508,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,884 △ 7,148
その他有価証券評価差額金
△ 17,471 △ 14,333
為替換算調整勘定
△ 27,356 △ 21,482
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,761 17,519
76,795 96,795
非支配株主持分
10,836,498 11,601,794
純資産合計
13,225,868 13,200,266
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,110,276 13,400,413
売上高
1,903,472 2,209,628
売上原価
11,206,803 11,190,785
売上総利益
※１ 8,289,712 ※１ 8,882,424
販売費及び一般管理費
2,917,091 2,308,360
営業利益
営業外収益
12,623 16,208
受取利息
115 －
受取配当金
－ 28,174
為替差益
4,370 13,552
その他
17,108 57,934
営業外収益合計
営業外費用
4,969 7,636
投資事業組合運用損
46,105 －
為替差損
2,721 4,191
その他
53,797 11,827
営業外費用合計
2,880,401 2,354,468
経常利益
特別損失
※２ 23,446
－
減損損失
23,446 －
特別損失合計
2,856,955 2,354,468
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,039,012 503,743
△ 44,554 215,412
法人税等調整額
994,458 719,156
法人税等合計
1,862,497 1,635,312
当期純利益
10,409 36,122
非支配株主に帰属する当期純利益
1,852,088 1,599,189
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,862,497 1,635,312
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,476 2,736
その他有価証券評価差額金
3,548 4,169
為替換算調整勘定
※１ , ※２ △ 927 ※１ , ※２ 6,905
その他の包括利益合計
1,861,569 1,642,217
包括利益
（内訳）
1,851,337 1,605,063
親会社株主に係る包括利益
10,231 37,154
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 7,020,997 △ 532,457 9,612,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,263 △ 688,263
親会社株主に帰属する当期純利益
1,852,088 1,852,088
自己株式の取得 △ 80 △ 80
自己株式の処分 48 4,444 4,493
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,163,873 4,364 1,168,237
当期末残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △ 528,093 10,780,297
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 5,408 △ 21,197 △ 26,606 1,870 46,049 9,633,373
当期変動額
剰余金の配当
△ 688,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,852,088
自己株式の取得 △ 80
自己株式の処分 4,493
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4,476 3,726 △ 750 4,890 30,746 34,886
（純額）
当期変動額合計 △ 4,476 3,726 △ 750 4,890 30,746 1,203,124
当期末残高 △ 9,884 △ 17,471 △ 27,356 6,761 76,795 10,836,498
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △ 528,093 10,780,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710 △ 873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189 1,599,189
自己株式の取得
△ 106 △ 106
自己株式の処分 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 726,665 1,999 728,665
当期末残高
1,599,538 1,523,982 8,911,536 △ 526,094 11,508,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 9,884 △ 17,471 △ 27,356 6,761 76,795 10,836,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189
自己株式の取得
△ 106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 36,631
（純額）
当期変動額合計
2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 765,296
当期末残高 △ 7,148 △ 14,333 △ 21,482 17,519 96,795 11,601,794
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,856,955 2,354,468
税金等調整前当期純利益
93,144 103,250
減価償却費
71,984 71,958
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 740 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,627 20,685
△ 12,738 △ 16,208
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 46,105 △ 28,174
投資事業組合運用損益（△は益） 4,969 7,636
23,446 －
減損損失
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 534,913 413,593
売上債権の増減額（△は増加） △ 368,921 △ 89,818
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,242 △ 2,244
仕入債務の増減額（△は減少） 126,267 △ 162,843
その他の資産の増減額（△は増加） △ 40,761 66,487
その他の負債の増減額（△は減少） 159,455 △ 388,450
小計 2,421,639 2,350,340
利息及び配当金の受取額 12,331 16,137
△ 1,044,992 △ 627,559
法人税等の支払額
1,388,978 1,738,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 97,338
定期預金の預入による支出
－ 86,953
定期預金の払戻による収入
△ 28,502 △ 111,108
有形固定資産の取得による支出
△ 40,209 △ 85,081
無形固定資産の取得による支出
△ 163,948 △ 15,159
投資有価証券の取得による支出
771 2,216
投資有価証券からの分配による収入
－ △ 221,800
長期貸付けによる支出
△ 30,263 △ 19,883
敷金及び保証金の差入による支出
1,987 15,437
敷金及び保証金の回収による収入
△ 51,365 △ 8,826
その他
△ 311,531 △ 454,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,960 1,132
非支配株主からの出資受入による収入
3,611 2,610
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 80 △ 106
△ 688,366 △ 873,710
配当金の支払額
△ 823 △ 18,287
非支配株主への分配金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式（持分）
△ 6,593 －
の取得による支出
△ 14,848 －
その他
△ 679,140 △ 888,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,919 △ 6,041
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,387 389,924
7,148,275 7,539,662
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,539,662 ※ 7,929,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
相続あんしんサポート㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
PT.Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
Yamada Consulting Group USA Inc.
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
2018年４月１日付で、山田ビジネスコンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田不動
産コンサルティング㈱、甲南不動産㈱、山田プリンシパルインベストメント㈱の５社（全て100％子会社）は当
社と合併し、消滅いたしました。
当連結会計年度において、 YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.及びYamada Consulting Group USA
Inc. を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任
組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責
任組合、とうほう事業承継投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション参号投資
事業有限責任組合、 山田商務諮詢（上海）有限公司 、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
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時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」
として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した
純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②たな卸資産
商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（販売用不動産を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年又は20年の均等償却を行なっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職年金制度
当社及び日本国内連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283,473千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」319,550千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 17,842千円 18,031千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・賞与等 5,544,787 千円 5,606,404 千円
118,330 139,015
賞与引当金繰入額
616,178 699,266
家賃管理費
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
山田ビジネスコンサルティング㈱本社 顧客管理システム ソフトウェア
山田不動産コンサルティング㈱本社 顧客管理システム ソフトウェア
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグ
ルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
当連結会計年度において、経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業で将来使用見込みのない
顧客管理システムについて残存帳簿価額を減損損失（23,446千円）として特別損失計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,617千円 8,418千円
組替調整額 － △4,097
計
△6,617 4,320
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,548 4,169
組替調整額 － －
計
3,548 4,169
税効果調整前合計
△3,069 8,489
税効果額 2,141 △1,584
その他の包括利益合計
△927 6,905
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △6,617千円 4,320千円
税効果額 2,141 △1,584
税効果調整後
△4,476 2,736
為替換算調整勘定：
税効果調整前 3,548 4,169
税効果額 － －
税効果調整後
3,548 4,169
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,069 8,489
税効果額 2,141 △1,584
税効果調整後
△927 6,905
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 4,974,000 14,922,000 － 19,896,000
合計 4,974,000 14,922,000 － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 227,616 681,374 6,100 902,890
合計 227,616 681,374 6,100 902,890
（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,922,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加681,374株は、株式分割によるものの増加681,348株、株式分割後の単元未満株
式の買取りによる増加26株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、株式分割前のストック・オプションの行使による減少500
株、株式分割後のストック・オプションの行使による減少5,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 6,761
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 6,761
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月９日
普通株式 332,246 70 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 356,016 75 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該
株式分割考慮前の金額であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該
株式分割考慮後の金額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 902,890 43 3,600 899,333
合計 902,890 43 3,600 899,333
（注）１．普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,600 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17,519
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17,519
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日
436,869 23
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,777,337 千円 8,182,058 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237,674 △252,471
現金及び現金同等物 7,539,662 7,929,587
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投
資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式
であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等
については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,777,337 7,777,337 －
(2）受取手形及び売掛金 1,233,198 1,233,198 －
(3）投資有価証券 534,912 534,912 －
資産計 9,545,447 9,545,447 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額789,746千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額78,370千円）、投資事業組合出資（同計上額
112,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表
の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,182,058 8,182,058 －
(2）受取手形及び売掛金 1,323,016 1,323,016 －
(3）投資有価証券 563,527 563,527 －
資産計 10,068,602 10,068,602 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額376,152千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額81,285千円）、投資事業組合出資（同計上額
115,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表
の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 7,776,100 － － －
受取手形及び売掛金 1,233,198 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 528,105 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 9,009,299 528,105 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超
10年超
１年以内
10年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
預金 8,181,101 － － －
受取手形及び売掛金 1,323,016 － － －
投資有価証券（その他有価証券の
－ 561,537 － －
うち満期があるもの、国債等)
合計 9,504,117 561,537 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 5,190 202 4,988
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,176 625 551
小計 6,366 827 5,539
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 528,105 547,971 △19,866
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
440 737 △297
小計 528,545 548,709 △20,163
合計 534,912 549,536 △14,623
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額868,116千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額112,479千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,500 625 875
小計 1,500 625 875
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 561,537 572,471 △10,933
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
489 733 △244
小計 562,027 573,205 △11,178
合計 563,527 573,830 △10,303
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額457,438千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額115,821千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
498 － －
合計 498 － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 4,299 4,097 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 4,299 4,097 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。なお、前連結会計年度まで採用しておりました確定給
付型の制度としての総合設立方式の厚生年金基金制度は、当連結会計年度において脱退いたしました。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,039
千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 55,645,631千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
41,374,925 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,270,706 －
（注）前連結会計年度の数値は2017年３月31日現在のものであります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.74％（2017年３月31日現在の割合）
当連結会計年度 －
(3）補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,670千円、当連結会計年度46,012千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 5,772 11,440
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年５月22日 2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名 当社取締役 １名 子会社取締役 ３名 当社執行役員 ６名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 8,000株 普通株式 4,000株
トック・オプション 普通株式 40,000株 普通株式 18,000株 普通株式 18,000株
の数(注)１,２
付与日 2014年５月27日 2015年６月８日 2017年４月26日 2017年４月26日 2018年５月８日
付与日(2014年５月27 付与日(2015年６月８ 付与日(2017年４月26 付与日(2017年４月26 付与日(2018年５月８
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2016年５月27日)まで (2017年６月８日)まで (2019年４月26日)まで (2019年４月26日)まで (2020年５月８日)まで
継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。 こと。 こと。 こと。 こと。
2014年５月27日から 2015年６月８日から 2017年４月26日から 2017年４月26日から 2018年５月８日から
対象勤務期間
2016年５月27日まで 2017年６月８日まで 2019年４月26日まで 2019年４月26日まで 2020年５月８日まで
2016年５月28日から 2017年６月９日から 2019年４月27日から 2019年４月27日から 2020年５月９日から
権利行使期間
2019年５月27日まで 2020年６月８日まで 2022年４月26日まで 2022年４月26日まで 2023年５月８日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は
当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年５月22日 2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,400 2,400 40,000 18,000 －
付与 － － － － 18,000
失効 － － － －
権利確定 2,400 1,200 － － －
未確定残 － 1,200 40,000 18,000 18,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 1,600 － － －
権利確定 2,400 1,200 － － －
権利行使 2,400 1,200 － － －
失効
－ － － － －
未行使残
－ 1,600 － － －
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当
該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2014年５月22日 2015年６月３日 2017年４月20日 2017年４月20日 2018年４月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 573 1,029 1,265 1,265 3,385
行使時平均株価 （円） 2,385 3,140 － － －
公正な評価単価
141.66 277.50 296.50 296.50 877.66
（付与日） （円）
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使
価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 37.40％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 41.75円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注） １．４ 年６か月（2013年11月から2018年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期期末及び2018年３月期第２四半期末の配当実績（2017 年10月１日付の普通株式１株を４
株にする株式分割考慮後の金額）
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 20,710 1,227
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,288 5,569
賞与引当金及び未払賞与 209,582 42,566
未払事業税 45,391 17,750
未払事業所税 3,050 3,308
有価証券評価損否認額 7,478 5,748
その他有価証券評価差額金 5,171 3,154
54,935 30,283
その他
繰延税金資産小計
352,610 109,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △1,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △6,002
評価性引当額小計（注）１ △22,428 △7,230
繰延税金資産合計
330,181 102,378
繰延税金負債
為替差益 △19,470 △25,563
その他有価証券評価差額金 △432 －
△736 △476
その他
繰延税金負債合計 △20,640 △26,039
繰延税金資産の純額 309,541 76,338
（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて15,197千円減少した主な要因は、 税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産を評価性引当額としていた 連結子会社において、当連結会計年度
に課税所得が生じたことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
２ ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 1,227 1,227
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,227 △1,227
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
30.8 ％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分の
0.3
交際費等損金不算入
５以下であることから注記を省
0.6
住民税均等割額 略しております。
－
受取配当等益金不算入
0.8
のれん償却費
4.0
子会社実効税率差異
△1.7
所得促進税制による特別控除
△0.0
その他
34.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田ビジネスコンサルティング㈱）
事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング
事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング
事業の名称 不動産コンサルティング事業（山田不動産コンサルティング㈱）
事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート
事業の名称 教育研修・ＦＰ関連事業（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ）
事業の内容 ＦＰ教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田プリンシパルインベストメント㈱）
事業の内容 ベンチャー投資
事業の名称 不動産コンサルティング事業（甲南不動産㈱）
事業の内容 不動産賃貸仲介
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサ
ルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
山田コンサルティンググループ㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業（教育研修・Ｆ
Ｐ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりまし
た。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたし
ました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサル
ティング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサ
ルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販
売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・
運営、投資業務を行っております。
当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサル
ティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また 、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」か
ら「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,511,787 775,587 782,632 40,269 13,110,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
57,009 2,600 12,827 － 72,437
又は振替高
11,568,797 778,187 795,459 40,269 13,182,713
計
2,653,209 158,800 94,767 8,644 2,915,421
セグメント利益
9,798,273 1,061,171 657,000 800,188 12,316,634
セグメント資産
その他の項目
81,351 5,088 6,704 － 93,144
減価償却費
71,822 162 － － 71,984
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
97,591 － 6,429 － 104,021
資産の増加額
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
ング事業 ティング事業 連事業 業
売上高
11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
46,576 8,723 31 － 55,331
又は振替高
11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745
計
1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360
セグメント利益
2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310
セグメント資産
その他の項目
91,401 5,676 6,172 － 103,250
減価償却費
71,796 162 － － 71,958
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
175,606 8,506 12,076 － 196,190
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,182,713 13,455,745
セグメント間取引消去 △72,437 △55,331
連結財務諸表の売上高 13,110,276 13,400,413
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,915,421 2,308,360
セグメント間取引消去 1,669 －
連結財務諸表の営業利益 2,917,091 2,308,360
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,316,634 3,921,310
セグメント間債権の相殺消去 △750,032 －
全社資産（注） 1,659,266 9,278,956
連結財務諸表の資産合計 13,225,868 13,200,266
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,511,787 775,587 782,632 40,269 13,110,276
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ 投資・ファンド
全社・消去
合計
ティング事業 ティング事業 関連事業 事業
21,889 1,556 － － － 23,446
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
71,822 162 － － 71,984
当期償却額
356,038 905 － － 356,943
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業
合計
グ事業 ング事業 事業
71,796 162 － － 71,958
当期償却額
287,853 742 － － 288,596
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ゴルフ会
ゴルフ会員
員権の譲 37,679 － －
権の取引
（被所有） 受
当社代表取
役員 山田淳一郎 － －
締役会長
－ 不動産転
不動産転貸
貸家賃の 18,069 － －
契約取引
支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．ゴルフ会員権の譲受については、市場価格に基づいて算定し、 取締役会の承認の上、 決定しております。
３． 不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しており
ます。なお、当連結会計年度において不動産転貸家賃の算定料率を変更しておりますが、実際の転貸業務
関与度合いに応じて変更したものであります。この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産転
（被所有）
当社代表取 不動産転貸
役員 山田淳一郎 － － 貸家賃の 16,992 － －
締役会長 契約取引
－
支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２． 不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
566.14円 604.71円
１株当たり当期純利益
97.54円 84.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
97.41円 84.05円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,852,088 1,599,189
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,852,088 1,599,189
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,987,311 18,994,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,675 31,006
（うち新株予約権）（株） (25,675) (31,006)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － 議による新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の株45個
（普通株式 18,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,959,379 5,820,374 8,840,272 13,400,413
税金等調整前四半期（当期）
320,847 510,550 812,108 2,354,468
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
164,782 292,862 479,175 1,599,189
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.67 15.41 25.22 84.19
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.74
8.67 9.80 58.96
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,071,344 7,469,593
現金及び預金
－ 1,136,205
受取手形及び売掛金
－ 12,810
商品及び製品
－ 116
原材料及び貯蔵品
12,757 121,075
前払費用
※ 114,617
160,570
未収入金
※ 21,029 ※ 32,633
その他
1,265,702 8,887,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 195,939
建物及び構築物
125 152,220
工具、器具及び備品
－ 57,774
土地
－ 1,582
その他
125 407,516
有形固定資産合計
無形固定資産
3,557 125,644
ソフトウエア
－ 3,670
その他
3,557 129,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
209,209 723,053
投資有価証券
3,322,645 892,978
関係会社株式
※ 580,900
－
長期貸付金
－ 540,385
敷金及び保証金
142,952 276,381
保険積立金
－ 75,442
繰延税金資産
53,039 125,463
その他
3,727,846 3,214,603
投資その他の資産合計
3,731,530 3,751,434
固定資産合計
4,997,232 12,638,486
資産合計
負債の部
流動負債
－ 201,103
支払手形及び買掛金
3,910 5,178
未払金
※ 19,306 ※ 362,412
未払費用
4,496 163,947
未払法人税等
－ 139,015
賞与引当金
3,886 225,457
預り金
－ 180,428
その他
31,599 1,277,544
流動負債合計
固定負債
※ 50,000
－
長期借入金
4,200 －
繰延税金負債
－ 18,664
その他
4,200 68,664
固定負債合計
35,800 1,346,209
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
資本剰余金
1,518,533 1,518,533
資本準備金
1,518,533 1,518,533
資本剰余金合計
利益剰余金
5,600 5,600
利益準備金
その他利益剰余金
2,364,674 8,684,330
繰越利益剰余金
2,370,274 8,689,930
利益剰余金合計
△ 528,093 △ 526,094
自己株式
4,960,251 11,281,906
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,580 △ 7,148
その他有価証券評価差額金
△ 5,580 △ 7,148
評価・換算差額等合計
6,761 17,519
新株予約権
4,961,432 11,292,277
純資産合計
4,997,232 12,638,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,050,783 ※１ 12,046,110
売上高
※１ 1,695,626
－
売上原価
1,050,783 10,350,484
売上総利益
※１ , ※２ 195,526 ※１ , ※２ 8,376,717
販売費及び一般管理費
855,256 1,973,766
営業利益
営業外収益
※１ 8,578
11
受取利息
4,775 11,380
有価証券利息
－ 22,757
為替差益
1,188 6,726
その他
5,974 49,443
営業外収益合計
営業外費用
12,164 －
為替差損
－ 7,636
投資事業組合運用損
※１ 1,044
－
その他
12,164 8,680
営業外費用合計
経常利益 849,066 2,014,528
特別利益
－ 5,786,238
抱合せ株式消滅差益
－ 5,786,238
特別利益合計
849,066 7,800,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,023 401,621
△ 3,144 206,966
法人税等調整額
11,878 608,588
法人税等合計
837,188 7,192,179
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 2,215,700 2,221,300 △ 532,457 4,806,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,263 △ 688,263 △ 688,263
当期純利益 837,188 837,188 837,188
自己株式の取得
△ 80 △ 80
自己株式の処分 48 48 4,444 4,493
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － 148,973 148,973 4,364 153,337
当期末残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 2,364,674 2,370,274 △ 528,093 4,960,251
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,997 △ 2,997 1,870 4,805,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,263
当期純利益
837,188
自己株式の取得 △ 80
自己株式の処分 4,493
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,582 △ 2,582 4,890 2,307
額）
当期変動額合計 △ 2,582 △ 2,582 4,890 155,645
当期末残高 △ 5,580 △ 5,580 6,761 4,961,432
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 2,364,674 2,370,274 △ 528,093 4,960,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 873,710 △ 873,710 △ 873,710
当期純利益 7,192,179 7,192,179 7,192,179
自己株式の取得 △ 106 △ 106
自己株式の処分 1,186 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 6,319,655 6,319,655 1,999 6,321,655
当期末残高 1,599,538 1,518,533 1,518,533 5,600 8,684,330 8,689,930 △ 526,094 11,281,906
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,580 △ 5,580 6,761 4,961,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,710
当期純利益 7,192,179
自己株式の取得
△ 106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,567 △ 1,567 10,757 9,190
額）
当期変動額合計 △ 1,567 △ 1,567 10,757 6,330,845
当期末残高 △ 7,148 △ 7,148 17,519 11,292,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」と
して計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品（販売用不動産を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」472千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」と相殺しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 15,792千円 32,434千円
長期金銭債権 － 358,500
短期金銭債務 162 22,502
長期金銭債務 － 50,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,050,783千円 25,017千円
－ 131,710
売上原価
販売費及び一般管理費 31,149 164,279
営業外損益 － 4,391
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・賞与等 53,591 千円 5,237,858 千円
－ 139,015
賞与引当金繰入額
720 626,064
家賃管理費
1,269 521,752
旅費交通費
103,628 374,831
支払手数料
減価償却費 1,559 97,444
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式892,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金 － 42,566
資産除去債務 － 15,288
貸倒引当金損金算入限度超過額 － 5,569
未払事業税 428 10,939
未払事業所税 43 3,308
投資事業組合運用損 61 61
関係会社株式評価損 6,124 6,124
その他有価証券評価差額金 2,463 3,154
有価証券評価損否認額 － 5,686
－ 14,430
その他
繰延税金資産小計
9,120 107,130
△6,124 △6,124
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,996 101,006
繰延税金負債
△7,196 △25,563
為替差益
繰延税金負債合計 △7,196 △25,563
繰延税金資産（負債）の純額 △4,200 75,442
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.0 0.1
受取配当等益金不算入 △29.8 0.0
住民税均等割額 0.1 0.2
賃上げ・生産性向上のための税制に
－ △0.8
よる特別控除
抱合せ株式消滅差益 － △22.7
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 7.8
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 － 217,753 － 21,814 195,939 96,523
工具、器具及び備品
125 222,968 961 69,912 152,220 279,012
有形固定資産
土地 － 57,774 － － 57,774 －
その他 － 2,372 － 789 1,582 1,172
計 125 500,868 961 92,516 407,516 376,708
ソフトウエア 3,557 126,991 － 4,905 125,644 35,871
無形固定資産 その他 － 3,855 － 184 3,670 311
計 3,557 130,846 － 5,089 129,315 36,183
（注）2018年４月１日付で当社が山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナン
シャルプランナーズ、甲南不動産㈱、山田プリンシパルインベストメント㈱を吸収合併いたしました。 当期増加額
には、当該合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物及び構築物 200,918千円
工具、器具及び備品 132,327千円
土地 57,774千円
その他（有形固定資産） 2,372千円
ソフトウェア 42,635千円
その他（無形固定資産） 3,855千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 － 772,092 575,725 57,351 139,015
（注）当期減少額の「その他」は業績賞与にかかる引当金の取り崩しであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載して
おります。
３月31日現在の株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
出版物の贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月２０日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている山田コンサルティンググループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググ
ループ株式会社の2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月２０日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている山田コンサルティンググループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第３０期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コ
ンサルティンググループ株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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