九州朝日放送株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州朝日放送株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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九州朝日放送株式会社(E04387)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第66期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 九州朝日放送株式会社
【英訳名】 KYUSHU ASAHI BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 氣 靖
【本店の所在の場所】 福岡市中央区長浜一丁目１番１号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 執行役員 篠 倉 政 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区長浜一丁目１番１号
【電話番号】 092(721)1234
【事務連絡者氏名】 執行役員 篠 倉 政 昭
【縦覧に供する場所】 九州朝日放送株式会社東京支社
(東京都中央区築地五丁目３番２号 朝日新聞社新館)
九州朝日放送株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島二丁目３番18号 中之島フェスティバルタ
ワー19階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 18,985,539 19,526,279 19,792,909 19,485,110 19,235,847
経常利益 (千円) 2,134,273 2,089,782 1,972,580 1,560,405 1,314,246
親会社株主に帰属する
(千円) 1,174,681 1,350,774 1,427,378 1,068,146 898,905
当期純利益
包括利益 (千円) 1,931,580 1,304,682 1,756,828 1,611,939 △ 63,733
純資産額 (千円) 25,091,915 26,339,598 28,039,427 29,594,366 29,473,632
総資産額 (千円) 33,222,756 34,945,251 36,918,933 38,306,197 37,824,322
１株当たり純資産額 (円) 66,031.36 69,314.73 73,787.97 77,879.91 77,562.19
１株当たり当期純利益 (円) 3,091.27 3,554.67 3,756.26 2,810.91 2,365.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 75.4 75.9 77.3 77.9
自己資本利益率 (％) 4.9 5.3 5.2 3.7 3.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,214,072 2,187,511 2,388,543 1,790,047 1,913,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,506,548 △ 2,424,550 △ 2,427,264 △ 2,126,409 △ 591,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 57,864 △ 57,115 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,830,828 4,536,674 4,440,953 4,047,591 5,313,087
期末残高
375 389 401 405 413
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 31 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 35 ) ( 37 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 18,361,793 18,836,766 19,049,312 18,741,958 18,480,568
経常利益 (千円) 2,072,912 2,018,919 1,884,617 1,470,725 1,242,526
当期純利益 (千円) 1,145,804 1,312,101 1,378,343 1,017,256 848,815
資本金 (千円) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
発行済株式総数 (株) 380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
純資産額 (千円) 24,827,372 26,034,082 27,654,322 29,148,434 28,967,169
総資産額 (千円) 32,406,921 34,099,145 35,967,217 37,341,911 36,770,194
１株当たり純資産額 (円) 65,335.19 68,510.74 72,774.53 76,706.41 76,229.39
150 150 150 150 150
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3,015.27 3,452.90 3,627.22 2,676.99 2,233.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.6 76.3 76.9 78.1 78.8
自己資本利益率 (％) 4.8 5.2 5.1 3.6 2.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 5.0 4.3 4.1 5.6 6.7
215 220 227 230 232
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 13 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社株式は、非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1953年８月 福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)
1954年１月 ラジオの民間放送として営業開始
1956年11月 本社を久留米市より福岡市へ移転
1956年12月 ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局
1958年７月 小倉ラジオ放送局開局
1959年３月 テレビの民間放送として営業開始
1959年10月 大牟田ラジオ放送局開局
1961年２月 行橋ラジオ放送局開局
1962年２月 北九州テレビ放送局開局
1964年２月 有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア 現・連結子会社)設立
1964年４月 大牟田テレビ放送局開局
1964年９月 久留米テレビ放送局開局
1964年10月 株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始
1965年10月 行橋テレビ放送局開局
1967年４月 カラーテレビ放送開始
株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社 現・連結子会社)設
1971年９月
立
株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社 2005年８月清算結
1971年12月
了)設立
1972年７月 福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大
1978年４月 海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)
1984年11月 株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印
1985年12月 株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立
1986年６月 ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)
1987年３月 ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転
1988年３月 ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）
1991年３月 福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設
1993年６月 福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設
1995年12月 新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新
1998年１月 海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)
1999年11月 新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)
1999年11月 北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設
2003年９月 ベルリン支局を廃止
2004年10月 株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡
2005年８月 株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了
2006年２月 名古屋支局を大阪支社へ統合
2006年12月 地上デジタルテレビ放送開始
2011年７月 地上アナログテレビ放送終了
2013年２月 太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働
2016年３月 ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民
間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等
のその他の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事
業区分はセグメントと同一であります。
○民間放送事業： 当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企
画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受
注し、当社が全部を仕入れております。
○不動産事業 ： 当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開
発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っており
ます。
○その他 ： 当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケー
ビーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出
版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像
は、ビデオの制作販売を行っております。
以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
(注) その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はあ
りません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 内容 関係内容
（千円）
所有割合 被所有割合
（注）１
（％） （％）
(連結子会社)
①当社所有不動産の賃貸
及びその管理を委託して
福岡県
ケイビーシー開発 不動産事業
いる。
福岡市
10,000 100.0 ―
②当社役員の兼任２名
株式会社 その他
中央区
③当社従業員２名が役員を
兼務
①放送番組の制作及び催物
福岡県 の実施を委託している。
株式会社ケービーシー 民間放送事業
福岡市 15,000 100.0 ― ②当社役員の兼任２名
メディア その他
中央区 ③当社従業員３名が役員を
兼務
①放送番組の制作を委託し
福岡県
ている。
株式会社ケイ・ビー・ 民間放送事業
福岡市
22,000 100.0 ― ②当社役員の兼任３名
シー映像 その他
③当社従業員３名が役員を
中央区
兼務
(その他の関係会社)
①放送時間の販売及び新聞
大阪府 広告を掲載している。
株式会社朝日新聞社
日刊新聞紙の
大阪市
650,000 0.7 19.2 ②当社役員の兼任はない。
発行
(注)３、４
③当社従業員の兼務はな
北区
い。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたもの
であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
(名)
民間放送事業 340 (21)
不動産事業 ▶ (―)
その他 29 (16)
全社（共通） 40 (―)
合計 413 (37)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
(名) (歳) (年) (千円)
232 (13) 44.0 19.4 12,889
従業員数
セグメントの名称
(名)
民間放送事業 198 (12)
( 1)
その他 5
全社（共通） 29 (―)
合計 232 (13)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されてお
り、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2019年３月31日現在の組合員数は、子会社の組合員
数を含めて185名であり、労使間に特別の問題はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2018年度の日本経済は、７-９月期の自然災害による影響はあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備
投資意欲の高まりを要因に緩やかな景気回復基調が続きました。
2018年後半から海外では先進国、新興国ともに景況感が低下しはじめているなかで、英国のEU離脱問題や米中間の
通商問題の国内への影響など先行きの不透明さは増しています。あわせて国内では10月に予定される消費税の増税が
国内経済にマイナスに影響すると見られます。
放送業界では、民放連研究所が2019年１月に発表した2019年度の広告市場予測によれば地上波テレビの営業収入が
前年比1.3％減、中短波ラジオが同1.5％減と、インターネットの影響が継続するとの見方が有力です。
また北部九州地区では2019年４月から、テレビの個人視聴率が機械式で測定可能となり、サンプル数や調査対象地
区の変化とあわせて今後どのような影響が生じるか注目しているところです。
メディアを取り巻く環境が大きく変化するなかで、地域の皆様に価値ある情報を伝え続けることが使命であり事業
の源泉であることに変わりはありません。そのうえで更なる発展の源は地域の活力にあると考えています。「地域と
ともにあるナンバーワンメディア」になるという目標に向けて、放送と共にIT環境も味方につけ、若者を含む幅広い
視聴者から支持を得るべく未来への投資を続けたいと考えます。県内60市町村を毎週巡る「ふるさとWish」をはじ
め、「地域との共創」「コンテンツの強化」「外部とのコラボ」という３つの重点テーマに沿った活動を引き続き実
行してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動
民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績に大きな影響を与える要因であります。2018年度の日本経済
は、前年度に引き続き、雇用・所得環境の改善、設備投資意欲の高まりを要因に緩やかな景気回復基調が続きまし
た。海外でも緩やかな景気の回復はみられましたが、米中間の通商問題や中国をはじめとした新興国の経済成長
ペースの鈍化、英国のEU離脱問題などから先行きの不透明感の高まりにいっそう注意が必要な状況になりました。
そのような経済環境の中、北部九州地区へのスポット投下量は、前年より減少しました。
このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上
変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益
源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保によ
り、経営の安定を引き続き目指します。
(2) 売上先の集中
当社グループの主な売上先は、大手広告会社とネットワークのキー局の両者で、50％超のシェアを占めておりま
す。これらの相手先は、国内でも有力企業でありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見て、さらに高
まることには留意しなければなりません。現状を認識しつつ、安定的な売上の確保につながる営業体制の構築が検
討課題であると考えております。
(3) 人材育成
当社グループは、400名強の就業人員ですが、放送事業を中心とした事業展開を進めており、番組制作部門・報道
部門・営業部門・管理部門など多様な人材を必要としております。各々の業務の専門家が必要であると同時に、多
様性ある人材を育成することが企業の活性化に繋がると認識しております。そのためには、研修、ジョブ・ロー
テーションなどを通して人材を育成し、業務ノウハウの継続・強化を図ることが不可欠であり、その体制を組織内
にビルト・インしていくことが肝要であると考えております。
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(4) 視聴率の動向
2018年度、当社は北部九州地区で視聴率５冠（全日、ゴールデン、プライム、プライム２、ノンプライム）を達
成しましたが、2019年４月から、テレビの個人視聴率が機械式で測定可能となり、サンプル数や調査対象地区の変
化とあわせて今後どのような影響が生じるか注目しているところです。当社及び当社グループとしましては、ゴー
ルデンを含む視聴率５冠の完全制覇の継続を目標に、自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、経営に
あたっていかなければなりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は19,235百万円（前年比98.7％）で249百万円の減収、営業利益は1,067百万円（前年比
80.1％）で264百万円、経常利益は1,314百万円（前年比84.2％）で246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
898百万円（前年比84.2％）で169百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失に
つきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が、視聴率で年度５冠を達成するなど高い水準を維持した
ものの、主に北部九州地区への地区投下量の減少により、テレビは減収となりました。ラジオも減収となり、全体
としての売上高は17,413百万円（前年比98.4％）で286百万円の減収となりました。宣伝費等の増加により営業費用
も増加して、セグメント利益は2,852百万円(前年比91.3％）で272百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップや新規契約の獲得があり、ビル賃貸収入等が増加となりまし
たが、新KBCビルの改修費用等の増加により営業費用が増加しました。この結果、売上高は833百万円(前年比
100.9％）で７百万円の増収、セグメント利益は384百万円(前年比92.4％）で31百万円の減益となりました。
その他のセグメントにおきましては、既存事業の収入増、催物・イベントの新規獲得により、売上高は1,073百万
円(前年比102.7％）で28百万円の増収となり、組織変更による従業員の減少、事業内容の見直し等を行い営業費用
が減少したため、セグメント利益は60百万円(前年同期は、セグメント損失117百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、2018年４月に実施した組織変更に伴い、「その他」に含めていた人件費を、「民間
放送事業」の売上原価に区分変更しております。経営成績の状況については、前連結会計年度を変更後に組み替え
た数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、37,824百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が1,265百万円増加し、投資有価証券が1,561百万円減少したこと等によりま
す。
（総負債）
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、8,350百万円となりま
した。これは主に、退職給付に係る負債が88百万円と、未払金が85百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債が412
百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、29,473百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を898百万円計上したこと等により利益剰余金が841百万円
増加し、その他有価証券評価差額金が973百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.3％から77.9％へ0.6ポイント上昇いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,913百万円獲得しましたが、一方、投資活動
により591百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）
は1,265百万円増加し、5,313百万円（前年同期比131.3％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,913百万円（前年同期比106.9％)と
なりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,307百万円、減価償却費979百万円、支出とし
て法人税等の支払額481百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、591百万円(前年同期比27.8％)とな
りました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出647百万円、投資有価証券の取得による支出61百万円、
投資有価証券の売却及び償還による収入152百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万
円であります。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1) 販売の実績
① 民間放送事業における販売方法
放送時間の販売及び番組の制作・販売は、一定の手数料を支払い、広告会社を経由して行うものが大部分であ
りますが、一部ネットワークによる一括販売、あるいは当社及び連結子会社が直接スポンサーに販売する場合も
あります。
② セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年比
セグメントの名称
(千円) (％)
民間放送事業 17,413,642 98.4
不動産事業 758,646 101.0
その他 1,063,558 102.7
合計 19,235,847 98.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％)
株式会社電通 ＊１ 6,078,556 31.2 5,946,916 30.9
株式会社博報堂 ＊２ 3,108,921 16.0 3,275,742 17.0
株式会社テレビ朝日 2,137,328 11.0 2,092,773 10.9
＊１ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式
会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
＊２ 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに
対する販売実績の合計を記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、前年度に引き続き、緩やかな景気回復基調が続きました。海外でも緩やか
な景気の回復は見られましたが、米中間の通商問題や中国をはじめとした新興国の経済成長ペースの鈍化等から全
体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の下、株式会社電通が発表した2018年(１月から12月)の日本の広告費は６兆5,300億円(前年
比102.2％)で、７年連続の増加となりました。媒体別に見ると、ラジオ広告費が1,278億円（前年比99.1％）と３年
ぶりに減少に転じ、地上波テレビ広告費も１兆7,848億円（前年比98.2％）と２年連続の減少となりました。一方、
インターネット広告費は１兆7,589億円（前年比116.5％）で、広告費全体に占める割合は26.9％と前々年の
20.8％、前年の23.6％から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸
びによるものといえます。
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このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率５冠（全日、ゴールデン、プライム、プラ
イム２、ノンプライム）を達成しました。また、４月・７月・10月・１月の全クールにおいても全区分トップの
「完全５冠」を達成しました。年度５冠は2011年以来７年ぶり２度目、全クール５冠の「完全５冠」は開局以来初
めてです。テレビ朝日系列でそれぞれの区分において冠をとれたのは当社だけでした。また、全日視聴率は19ヶ月
連続トップの自己新記録を継続中です。テレビ朝日の「相棒」や「科捜研の女」など話題のドラマ、ABCの「ポツン
と一軒家」等のバラエティのほか、「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」など、これらキー局から
の豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。KBC」「サワダデース」など当社の自社制作番組は高視聴率を記
録しました。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「最も面白いテレビ局」「最も親しみを感じ
るテレビ局」「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の主要部門で１位に輝きました。さらに、「福
岡で一番好きなローカル番組」には、「アサデス。KBC」が、「福岡で一番好きな週末のローカル番組」では、１位
が「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、２位が「ロンプク☆淳」と当社が上位を独占しました。
また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、中期経営
計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にした
コンテンツ制作やイベントなどに注力しております。FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年３月の開局から
約３年が経過しました。また、パソコンやスマートフォンでラジオを聴くことができるradiko.jpについては、「タ
イムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透しております。radiko.jpを利用して、AIスピーカーで
ラジオを聴くこともできるようになるなど、聴取環境を改善する可能性も広がりつつあります。自社の取材網やテ
レビの全国ネットワークから得られる信頼度の高い情報の発信はもちろんのこと、テレビ部門との連携、SNSを積極
活用した情報発信等で、KBCラジオの存在感を高めるよう、今後も努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,235百万円（前年比98.7％）で249百万円の減収、営業利益は
1,067百万円（前年比80.1％）で264百万円、経常利益は1,314百万円（前年比84.2％）で246百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は898百万円（前年比84.2％）で169百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「（経営成績等の状況の概要）」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」の「(1) 財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（経営成績等の状況の概要）」の「(2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりま
す。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。
資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。
① テレビジョンネットワーク
当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編
成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。
また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を
締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販
売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
② ラジオネットワーク
当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲ
Ｎ)に加盟しております。
両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワーク
セールスの推進を行っております。
当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、
ネットワーク配分金を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、テレビＬスタジオ照明設備や新ＫＢＣビル空調設備等の設備投資がありました。今後もデジタ
ル放送設備の拡充や改修、不動産設備の更新など、多額の資金が必要になることが予想されるため、引き続き無駄の
ない設備投資を行うべく、毎年中長期設備投資計画の見直しを行っております。さらに、設備の購入に際しては、原
則として競争入札を導入し、投資額の圧縮に努めております。
当連結会計年度の設備投資の総額は694百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 民間放送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、テレビＬスタジオ照明設備等への投資を中心に総額411百万円の投資を実施い
たしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新ＫＢＣビル空調設備等への投資を中心に総額244百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は、総額18百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、総額20百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
民間放送事業・
本社 土地・建物・
2,613,016 1,136,859 1,935,474 96,089 5,781,439 197
不動産事業・
(12,261.35) (13)
(福岡市中央区) 放送設備他
その他
ＫＢＣパーキング 土地・建物・
88,567 0 68,224 446 157,237 ―
不動産事業
(1,224.69)
(福岡市中央区) 構築物
(―)
新ＫＢＣビル 土地・
1,884,674 0 20,000 110 1,904,784 ―
不動産事業
(2,061.61)
(福岡市中央区) オフィスビル
(―)
64,766 9,211 499,956 0 573,934
福岡ラジオ局 土地・建物・
―
民間放送事業 (22,739.00)
(福岡市東区) 送受信設備
(―)
[575.00]
土地・建物・
北九州ラジオ局
民間放送事業・
25,390 119,935 266,385 ― 411,710 ―
送受信設備・太陽
その他 (11,999.33)
(北九州市若松区)
(―)
光発電設備
6,942 942 5,637 ― 13,522
その他ラジオ局２局 土地・建物・
―
民間放送事業 (2,965.50)
(福岡県内) 送受信設備
(―)
[1,889.00]
福岡テレビ局
―
民間放送事業 建物・送受信設備
16,781 2,163 ― ― 18,944
(福岡市早良区)
(―)
北九州テレビ局
39,665 17,507 ― ― 57,173 ―
民間放送事業 建物・送受信設備
[312.20]
(北九州市八幡東区)
(―)
その他テレビ局
153,605 25,589 2,458 ― 181,654
土地・建物・
―
(59局) 民間放送事業 (1,964.90)
送受信設備
(―)
[1,374.79]
(福岡県内)
民間放送事業・
35
支社・支局 機械装置・備品
4,760 8,501 ― 3,983 17,244
(―)
その他
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消
費税等を含めておりません。
２ その他ラジオ局及びその他テレビ局の設備は、他社との共有資産を含んでおり、当社持分の金額及び面積を
記載しております。
３ 従業員数には嘱託を含み、( )は臨時雇用者を外書しております。
４ 土地の［ ］内の数字は、連結会社以外から賃借中の土地面積であり、外数(単位：㎡)で示しております。
５ 上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。
(単位：千円)
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料 摘要
東京支社 民間放送事業 建物等事務所 40,238 賃借
大阪支社 民間放送事業 建物等事務所 9,959 賃借
福岡テレビ局 民間放送事業 建物等 29,616 賃借
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
ケイビーシー 不動産事業
7
(福岡市 事務業務他 98 ― ― 1,729 1,828
(2)
開発株式会社 ・その他
中央区)
株式会社 本社
民間放送事業
8,670 58
ケービーシー (福岡市 放送設備他 10,710 2,209 10,099 31,689
(67.10) (22)
・その他
メディア 中央区)
株式会社 本社
民間放送事業
116
ケイ・ビー・ (福岡市 放送設備他 8,414 21,257 ― 8,953 38,625
(―)
・その他
シー映像 中央区)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、上記の金額には、消
費税等を含めておりません。
２ 従業員数には嘱託を含み、( )は臨時雇用者を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
(単位：千円)
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
老朽化に
よる更新
のため、
新ＫＢＣ
提出 本社(福岡 不動産事 完成後に
ビル空調 466,430 382,527 自己資金 2017年７月 2020年２月
会社 市中央区) 業 おける能
設備
力の増加
はありま
せん。
老朽化に
よる更新
のため、
提出 本社(福岡 民間放送 ＳＮＧ基 完成後に
153,000 ― 自己資金 2019年４月 2019年７月
会社 市中央区) 事業 地局更新 おける能
力の増加
はありま
せん。
老朽化に
よる更新
テレビマ のため、
提出 本社(福岡 民間放送 スター更 完成後に
370,800 ― 自己資金 2019年４月 2021年６月
会社 市中央区) 事業 新に伴う おける能
改修 力の増加
はありま
せん。
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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(3) 重要な設備の除却等
（単位：千円）
事業所名 セグメント 除却等の
除却等による
会社名 設備の内容 期末帳簿価額
減少能力
(所在地) の名称 予定年月
老朽化のため
本社(福岡市中 新ＫＢＣビル
提出会社 不動産事業 2,900 2020年２月 能力の減少は
央区) 空調設備
ありません。
老朽化のため
本社(福岡市中
提出会社 民間放送事業 ＳＮＧ基地局 0 2019年７月 能力の減少は
央区)
ありません。
テレビマス 老朽化のため
本社(福岡市中
提出会社 民間放送事業 ターＵＰＳ関 8,828 2021年６月 能力の減少は
央区)
連設備 ありません。
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 発行数 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 380,000 同左
せん。
非登録
計 380,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1959年11月25日 20,000 380,000 20,000 380,000 ― ―
(注) 有償・第三者割当
(主な割当先は朝日放送株式会社であります。)
発行価格1,000円、資本組入額1,000円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 1 101 ― ― 311 431
(人)
所有株式数
― 82,565 100 215,273 ― ― 82,062 380,000
(株)
所有株式数
― 21.73 0.02 56.65 ― ― 21.60 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号 72,973 19.20
昭和自動車株式会社 佐賀県唐津市千代田町2565番地の５ 19,050 5.01
株式会社テレビ朝日ホールディ
東京都港区六本木六丁目９番１号 15,200 4.00
ングス
東映株式会社 東京都中央区銀座三丁目２番17号 15,000 3.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 13,150 3.46
九州朝日放送従業員持株会 福岡市中央区長浜一丁目１番１号 12,325 3.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 11,890 3.13
朝日放送グループホールディン
大阪市福島区福島一丁目１番30号 10,000 2.63
グス株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 7,900 2.08
株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号 7,810 2.06
計 ― 185,298 48.76
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
380,000 380,000
完全議決権株式(その他) 普通株式
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 380,000 ― ―
380,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、放送事業に係る公共性の高い企業であり、長期にわたり安定した経営基盤を確立するために、継続的かつ
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、創立から５年ないし10年毎に記念配
当を実施しております。なお、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、１株当たり150円の配当を実施することに決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は6.7％となりました。
内部留保金の使途につきましては、放送設備の更新や他メディアとの競争激化に備えた番組制作能力の向上を目指
した有効投資を実施してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議決定日
(千円) (円)
2019年６月26日
57,000 150
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポ
ンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識
しております。
① 企業統治に関する事項
a. 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、常勤の社内取締役６名と社外取締役７名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締
役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会に
は社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2018年度におきましては、合計６回の取締役会を
開催いたしました。
業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代
表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当
業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する
協議・決定も行っております。
代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会
は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。
さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通
じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。
b. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統
制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一
部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保す
る目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しておりま
す。
また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、
当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会
社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うもの
とします。
各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該
子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。
また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場
合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査
役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策
定を求めることができるものとしております。
d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規
定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない
ときに限るものとする。
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e. リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及
び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。
また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害
の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。
また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施
することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。
さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティ
ポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企
業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。
f. 役員報酬の内容
取締役報酬 195,005 千円 (うち社外取締役 10,200 千円)
(うち社外監査役
監査役報酬 28,857 千円 1,700 千円)
(注) 上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h. 取締役の定数
当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。
i. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社朝日新聞社入社
2009年４月 同社役員待遇 デジタルメディ
ア担当
代表取締役
2010年６月 同社取締役
和 氣 靖 1958年９月17日生 1,200
(注)３
社長
2012年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長(現)
1977年４月 当社入社
2006年６月 当社テレビ営業局長
2011年６月 当社役員待遇 ラジオ担当 営
業統括補佐 ラジオ局長委嘱
専務取締役
二 木 清 彦 1955年２月12日生 2012年６月 当社取締役 500
(注)３
2014年６月 当社常務取締役
2018年４月 当社常務取締役 営業統括 渉
外、支社担当
2019年６月 当社専務取締役(現)
1987年11月 当社入社
2004年４月 当社報道制作局長
2011年６月 当社役員待遇 事業担当 事業
局長委嘱
常務取締役
笹 栗 哲 朗 1956年１月21日生 400
(注)３
2014年６月 当社取締役
2018年４月 当社取締役 視聴者・広報室、
報道担当
2019年６月 当社常務取締役(現)
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社テレビ営業局長
2016年６月 当社役員待遇 テレビ営業局長
委嘱
取締役
森 君 夫 1964年３月18日生 200
(注)３
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社取締役 総合編成、ラジオ
担当、総合編成局長委嘱
2019年６月 当社取締役(現)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社編成局長
取締役
佐 伯 拓 史 1962年５月５日生 200
2018年４月 当社役員待遇 コンテンツ担
(注)３
当、コンテンツ局長委嘱
2019年６月 当社取締役(現)
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社技術局長
取締役
松 永 慎 二 1957年５月13日生 200
(注)３
2015年６月 当社役員待遇 技術担当
2019年６月 当社取締役(現)
2005年５月 福岡昭和タクシー株式会社
代表取締役社長(現)
2006年６月 福岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長(現)
2009年９月 株式会社SEEDホールディングス
取締役 金 子 直 幹 1967年５月８日生 ―
代表取締役社長(現)
(注)３
2010年２月 昭和グループマーケティング株
式会社代表取締役社長兼CEO(現)
2010年６月 当社取締役(現)
2014年６月 昭和自動車株式会社代表取締役
会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 東映株式会社入社
1992年６月 同社取締役
東映アニメーション株式会社取
締役
2000年６月 東映株式会社常務取締役
取締役 岡 田 剛 1949年５月27日生 2000年８月 株式会社ティ・ジョイ代表取締 ―
(注)３
役社長(現)
2002年６月 東映株式会社代表取締役社長
2012年６月 当社取締役(現)
2014年４月 東映株式会社代表取締役グルー
プ会長(現)
1981年４月 株式会社福岡銀行入行
2009年４月 同行執行役員北九州営業部長委
嘱
2011年４月 同行取締役常務執行役員
2013年４月 株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ執行役員
2014年４月 株式会社福岡銀行取締役専務執
行役員
取締役 白 川 祐 治 1957年１月12日生 ―
(注)３
株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ取締役執行役員
2014年６月 当社取締役(現)
2017年４月 株式会社福岡銀行代表取締役副
頭取(現)
2019年４月 株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ代表取締役副社長兼
執行役員(現)
2011年５月 株式会社西日本シティ銀行顧問
2011年６月 同行取締役専務執行役員
2012年６月 同行代表取締役専務執行役員
2013年６月 同行代表取締役副頭取
取締役 谷 川 浩 道 1953年７月17日生
2014年６月 同行代表取締役頭取(現)
―
(注)３
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス代表取締役社
長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1981年４月 西部瓦斯株式会社入社
2014年４月 同社執行役員情報通信部長
2015年４月 同社常務執行役員総務広報部長
取締役 道 永 幸 典 1957年11月１日生 2016年６月 同社取締役常務執行役員
―
(注)３
2019年４月 同社代表取締役社長社長執行役
員(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1982年４月 株式会社朝日新聞社入社
2014年７月 同社東京本社報道局オピニオン
編集長
2015年６月 同社企画事業本部本部長
取締役 市 村 友 一 1959年11月１日生
―
2017年６月 同社執行役員企画事業担当兼企
(注)３
画事業本部長
2019年６月 同社執行役員西部本社代表(現)
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 全国朝日放送株式会社入社
2012年７月 株式会社テレビ朝日報道局長
2014年６月
株式会社テレビ朝日ホールディ
ングス取締役(現)
株式会社テレビ朝日取締役報道
局長
株式会社フレックス取締役(現)
取締役 篠 塚 浩 1962年６月15日生 ―
(注)３
2016年６月 テレビ朝日映像株式会社取締役
(現)
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年６月 当社取締役(現)
株式会社テレビ朝日常務取締役
(現)
1980年４月 当社入社
2011年４月 当社事業局長
2011年６月
当社総務局人事部付、㈱ケイ・
ビー・シー映像出向、㈱ケイ・
監査役
ビー・シー映像代表取締役社長
古 賀 太 1957年３月16日生 300
(注)４
(常勤)
2013年４月 当社総務局長
2014年６月 当社取締役社長室、総務、労務
担当、総務局長委嘱
2018年６月 当社監査役(現)
1975年４月 株式会社井筒屋入社
2006年５月 同社執行役員
2007年３月 同社執行役員社長室長兼内部統
制委員会副委員長
監査役 影 山 英 雄 1952年11月５日生 2008年５月 同社執行役員黒崎店長 ―
(注)５
2010年３月 同社社長執行役員営業本部長
2010年５月 同社代表取締役社長執行役員
(現)
2012年６月 当社監査役(現)
計 3,000
(注) １ 取締役金子直幹氏、岡田剛氏、白川祐治氏、谷川浩道氏、道永幸典氏、市村友一氏、篠塚浩氏の７名は、社
外取締役であります。
２ 監査役影山英雄氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の金子直幹氏は、昭和自動車株式会社の代表取締役会長、福岡昭和タクシー株式会社、福岡トヨ
タ自動車株式会社及び株式会社SEEDホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。昭和自動車株式
会社は、当社の株式を5.01％保有しております。また、福岡昭和タクシー株式会社及び福岡トヨタ自動車株式
会社とは営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様
であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の岡田剛氏は、東映株式会社の代表取締役グループ会長を兼務しております。同社は、当社の株
式を3.95％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社と
の取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の白川祐治氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役副社長兼執行役員及び
株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取を兼務しております。株式会社福岡銀行は、当社の株式を2.08％保有し
ており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条件と同様
であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の谷川浩道氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長及び株式会
社西日本シティ銀行の代表取締役頭取を兼務しております。株式会社西日本シティ銀行は、当社の株式を
3.13％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取
引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長社長執行役員を兼務しております。同社
は、当社の株式を0.60％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しな
い他の会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の市村友一氏は、株式会社朝日新聞社の執行役員西部本社代表を兼務しております。同社は、当
社の株式を19.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の
会社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外取締役の篠塚浩氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役及び株式会社テレビ朝日の常務取
締役を兼務しております。株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社の株式を4.00％保有しており、株式
会社テレビ朝日は営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会社との取引条
件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
社外監査役の影山英雄氏は、株式会社井筒屋の代表取締役社長執行役員を兼務しております。同社は、当社
の株式を0.20％保有しており、営業上の取引がありますが、いずれの取引も当社と利害関係を有しない他の会
社との取引条件と同様であるため、特に記載すべき事項はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の範囲は、業務監査と会計監査であります。業務監査について、監査役は取締役会、
常務会等の会議に常時出席し、重要事項の決定や取締役の職務執行を監督しております。会計監査について、監
査役は監査業務を委嘱している有限責任 あずさ監査法人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、支社監査や
実査に同行するなど、緊密な相互連携をとっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署は設置いたしておりません。総務局及び経理局が法務、人事、予算等の管理を通
じて、日々の業務に関する法令及び規程への準拠性を監視しております。また、社長室が会社全般に関係する業
務に関して、個別に法令及び規程への準拠性を監視しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
山田尚宏 阿部與直
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定については、監査の概要、監査体制及び実施計画、品質管理体制、独立性、監査報酬
の妥当性などにより、総合的に判断しております。
e. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、適正に行われている
ことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 9,900 ― 9,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 9,900 ― 9,900 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟へ加入し、同団体が主催
する経理研修会に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会にも参加し、連結財務諸表等の適正性の
確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,187,591 11,453,087
受取手形及び売掛金 3,539,782 3,521,116
有価証券 150,000 230,000
貯蔵品 3,657 2,603
※2 1,419,666 ※2 1,431,312
その他
△ 20,759 △ 21,091
貸倒引当金
流動資産合計 15,279,938 16,617,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,534,005 12,712,592
△ 7,525,409 △ 7,795,198
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,008,596 4,917,394
機械装置及び運搬具
9,643,161 9,716,363
△ 8,137,021 △ 8,372,184
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,506,139 1,344,178
土地 2,806,806 2,806,806
その他
679,476 659,742
△ 538,431 △ 563,422
減価償却累計額
その他（純額） 141,045 96,320
※1 9,462,587 ※1 9,164,699
有形固定資産合計
無形固定資産
25,298 25,091
投資その他の資産
投資有価証券 11,123,648 9,561,958
長期貸付金 4,210 3,368
繰延税金資産 40,648 56,546
長期預金 2,000,000 2,000,000
その他 479,444 505,282
△ 109,578 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,538,373 12,017,501
固定資産合計 23,026,259 21,207,292
資産合計 38,306,197 37,824,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,652 ―
未払金 1,122,980 1,208,021
未払法人税等 250,990 193,180
賞与引当金 333,217 341,193
役員賞与引当金 32,100 28,160
1,173,239 1,050,388
その他
流動負債合計 2,924,180 2,820,943
固定負債
繰延税金負債 822,789 410,031
退職給付に係る負債 4,465,960 4,554,512
役員退職慰労引当金 123,813 135,616
375,087 429,585
その他
固定負債合計 5,787,650 5,529,745
負債合計 8,711,831 8,350,689
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
23,825,839 24,667,745
利益剰余金
株主資本合計 24,205,839 25,047,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,380,896 4,407,817
7,629 18,070
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,388,526 4,425,887
純資産合計 29,594,366 29,473,632
負債純資産合計 38,306,197 37,824,322
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,485,110 19,235,847
11,145,415 10,937,230
売上原価
売上総利益 8,339,695 8,298,617
販売費及び一般管理費
代理店手数料 3,490,268 3,443,901
貸倒引当金繰入額 △ 2,980 331
人件費 1,734,852 1,820,116
賞与引当金繰入額 126,033 135,028
役員賞与引当金繰入額 32,100 27,640
退職給付費用 126,957 134,622
役員退職慰労引当金繰入額 28,078 28,585
1,472,534 1,641,105
諸経費
販売費及び一般管理費合計 7,007,845 7,231,331
営業利益 1,331,849 1,067,285
営業外収益
受取利息 10,050 9,786
受取配当金 175,399 210,630
受取賃貸料 6,453 7,903
受取保険金 2,155 ―
34,496 21,116
その他
営業外収益合計 228,556 249,436
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 2,091
― 384
その他
営業外費用合計 ― 2,476
経常利益 1,560,405 1,314,246
特別利益
投資有価証券売却益 24,600 ―
固定資産受贈益 35,215 ―
41,410 6,358
国庫補助金
特別利益合計 101,225 6,358
特別損失
※1 43,985 ※1 6,728
固定資産除却損
※2 41,409 ※2 6,352
固定資産圧縮損
― 243
その他
特別損失合計 85,395 13,325
税金等調整前当期純利益 1,576,235 1,307,279
法人税、住民税及び事業税
554,291 423,558
法人税等調整額 △ 46,201 △ 15,185
法人税等合計 508,089 408,373
当期純利益 1,068,146 898,905
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,068,146 898,905
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,068,146 898,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 533,855 △ 973,079
9,937 10,440
退職給付に係る調整額
※ 543,792 ※ △ 962,639
その他の包括利益合計
包括利益 1,611,939 △ 63,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,611,939 △ 63,733
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 22,814,693 23,194,693 4,847,041 △ 2,307 4,844,733 28,039,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属する
1,068,146 1,068,146 1,068,146
当期純利益
株主資本以外の項目の
533,855 9,937 543,792 543,792
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,011,146 1,011,146 533,855 9,937 543,792 1,554,939
当期末残高 380,000 23,825,839 24,205,839 5,380,896 7,629 5,388,526 29,594,366
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 に係る 包括利益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 380,000 23,825,839 24,205,839 5,380,896 7,629 5,388,526 29,594,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
親会社株主に帰属する
898,905 898,905 898,905
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 973,079 10,440 △ 962,639 △ 962,639
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 841,905 841,905 △ 973,079 10,440 △ 962,639 △ 120,733
当期末残高 380,000 24,667,745 25,047,745 4,407,817 18,070 4,425,887 29,473,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,576,235 1,307,279
減価償却費 905,511 979,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,980 407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32,367 103,574
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,925 11,802
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,159 7,976
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 100 △ 3,940
受取利息及び受取配当金 △ 185,450 △ 220,417
固定資産除却損 43,985 6,728
固定資産圧縮損 41,409 6,352
国庫補助金 △ 41,410 △ 6,358
固定資産受贈益 △ 35,215 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,600 ―
投資事業組合運用損益（△は益） ― 2,247
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,792 18,665
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 1,053
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,706 △ 10,427
仕入債務の増減額（△は減少） 26,801 47,876
その他の流動負債の増減額（△は減少） 92,546 △ 145,728
長期預り金の増減額（△は減少） 638 54,498
33,223 13,426
その他
小計 2,283,340 2,174,756
利息及び配当金の受取額
185,450 220,417
△ 678,743 △ 481,368
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,790,047 1,913,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △ 61,443
投資有価証券の売却及び償還による収入 57,600 152,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,378,408 △ 647,328
無形固定資産の取得による支出 △ 3,507 △ 540
国庫補助金等による収入 209,640 6,358
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 ―
貸付けによる支出 △ 7,260 △ 6,100
貸付金の回収による収入 6,083 5,724
差入保証金の差入による支出 △ 4,441 △ 824
差入保証金の回収による収入 4,736 2,797
△ 10,851 △ 41,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,126,409 △ 591,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 57,000 △ 57,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,000 △ 57,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 393,362 1,265,496
現金及び現金同等物の期首残高 4,440,953 4,047,591
※ 4,047,591 ※ 5,313,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結の範囲に含めております。当該連結子会社は、ケイビーシー開発株式会社、株式会社ケービー
シーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像の 3 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞
均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b. 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b. 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変 更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191,941千円のうちの
19,521千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,648千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」191,941千円のうちの172,419千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」822,789千円に含めて表示しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
316,483千円 322,836千円
※２ 流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,218,810千円 1,212,685千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 31,765千円 6,323千円
機械装置及び運搬具 10,568千円 262千円
その他 1,651千円 142千円
合計 43,985千円 6,728千円
※２ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 7,464千円 1,879千円
機械装置及び運搬具 33,944千円 4,472千円
合計 41,409千円 6,352千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 762,994千円 △1,391,133千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
762,994千円 △1,391,133千円
△229,139千円 418,053千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 533,855千円 △973,079千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 13,371千円 16,300千円
930千円 △1,278千円
組替調整額
税効果調整前
14,301千円 15,022千円
△4,363千円 △4,581千円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,937千円 10,440千円
その他の包括利益合計 543,792千円 △962,639千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 380,000 ― ― 380,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 57,000 150 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 57,000 150 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 380,000 ― ― 380,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 57,000 150 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 57,000 150 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,187,591千円 11,453,087千円
預入期間が３ヶ月を
△6,140,000千円 △6,140,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,047,591千円 5,313,087千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入
で調達いたします。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達いたします。なお、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さら
に、従業員に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管
理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.2％が主要な取引先上位５社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,187,591 10,188,315 724
(2) 受取手形及び売掛金
3,539,782 3,539,782 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
770,000 777,899 7,899
その他有価証券
8,914,863 8,914,863 ―
(4) 長期預金
2,000,000 2,000,000 ―
資産計 25,412,237 25,420,861 8,623
(1) 支払手形及び買掛金
11,652 11,652 ―
(2) 未払金
1,122,980 1,122,980 ―
負債計 1,134,633 1,134,633 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,588,785
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,187,591 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,539,782 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 150,000 580,000 40,000 ―
長期預金 ― 2,000,000 ― ―
合計 13,877,373 2,580,000 40,000 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
11,453,087 11,453,118 30
(2) 受取手形及び売掛金
3,521,116 3,521,116 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
620,000 625,430 5,430
その他有価証券 7,574,673 7,574,673 ―
(4) 長期預金
2,000,000 2,000,000 ―
資産計 25,168,878 25,174,339 5,460
(1) 支払手形及び買掛金
― ― ―
(2) 未払金
1,208,021 1,208,021 ―
負債計 1,208,021 1,208,021 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 長期預金
預金の時価について、一定の期間ごとに区分した預金ごとに預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、債券は公社債店頭売買参考統計値の価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,597,285
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,453,087 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,521,116 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 230,000 360,000 30,000 ―
長期預金 ― 2,000,000 ― ―
合計 15,204,204 2,360,000 30,000 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 時価 差額
額
国債・地方債等 20,000 20,046 46
社債 700,000 708,138 8,138
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 720,000 728,184 8,184
国債・地方債等 ― ― ―
社債 50,000 49,715 △285
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 50,000 49,715 △285
計 770,000 777,899 7,899
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 時価 差額
額
国債・地方債等 20,000 20,016 16
社債 600,000 605,414 5,414
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 620,000 625,430 5,430
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
計 620,000 625,430 5,430
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 取得原価 差額
額
①株式 8,864,452 1,175,494 7,688,958
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,864,452 1,175,494 7,688,958
①株式 50,410 64,164 △13,753
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 50,410 64,164 △13,753
計 8,914,863 1,239,659 7,675,204
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表計上 取得原価 差額
額
①株式 7,425,060 1,110,123 6,314,937
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 7,425,060 1,110,123 6,314,937
①株式 149,612 180,479 △30,866
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 149,612 180,479 △30,866
計 7,574,673 1,290,602 6,284,071
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
売却額
区分 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 27,600 24,600 ―
合計 27,600 24,600 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
売却額
区分 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,000 ― ―
合計 2,000 ― ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は民間放
送厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2017年４月１日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金
から企業年金基金への移行認可を受け、民間放送企業年金基金へ移行しました。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,233,332 4,178,017
勤務費用 266,174 263,926
利息費用 30,894 30,651
数理計算上の差異の発生額 △13,371 △16,300
退職給付の支払額 △316,213 △174,742
厚生年金基金資産の毀損想定分の減少額 △22,800 △22,800
退職給付債務の期末残高 4,178,017 4,258,752
(注)退職給付債務の期末残高には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分68,400千円を含めて
記載しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 279,296 287,942
退職給付費用 21,981 19,185
退職給付の支払額 △13,334 △11,369
退職給付に係る負債の期末残高 287,942 295,759
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,465,960 4,554,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465,960 4,554,512
退職給付に係る負債 4,465,960 4,554,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465,960 4,554,512
(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。な
お、非積立型制度の退職給付債務には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分68,400千円を含め
て記載しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 266,174 263,926
利息費用 30,894 30,651
数理計算上の差異の費用処理額 930 △1,278
簡便法で計算した退職給付費用 21,981 19,185
厚生年金基金資産の毀損想定分の費用処理額 △22,800 △22,800
確定給付制度に係る退職給付費用 297,181 289,685
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 14,301 15,022
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △10,977 △26,000
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.75% 0.75%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,400千円、当連結会計年度 7,450千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
45,031千円、当連結会計年度44,549千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 92,178 33,125
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
102,278 43,012
の額との合計額
差引額 △10,099 △9,886
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.68%（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 2.66%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度 4,915百万円、当連結会計年度 △932百万円）と年金財
政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 5,184百万円、当連結会計年度 10,819百万円）との合計でありま
す。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11年８ヶ月（前年は11年）の元利均等償却でありま
す。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,362,117千円 1,389,126千円
役員賞与引当金 ― 8,588千円
賞与引当金 101,631千円 104,064千円
未払事業税 16,643千円 13,388千円
役員退職慰労引当金 37,763千円 41,363千円
投資有価証券評価損 65,886千円 65,886千円
貸倒引当金 39,265千円 39,349千円
ゴルフ会員権評価損 19,958千円 20,009千円
89,560千円 39,043千円
その他
繰延税金資産小計
1,732,826千円 1,720,819千円
△198,883千円 △187,161千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,533,943千円 1,533,658千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △21,777千円 △10,888千円
△2,294,307千円 △1,876,254千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,316,084千円 △1,887,142千円
繰延税金資産(負債△)の純額 △782,141千円 △353,484千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.7％ 3.2％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7％ △1.0％
算入されない項目
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.1％ △0.9％
△0.7％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の
32.2％ 31.2％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波
法78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係
る債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有し
ております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不
動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 2,077,078 84,730 2,161,808 3,483,775
賃貸等不動産として使用される
4,180,347 △128,140 4,052,207 4,782,964
部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新ＫＢＣビル空調設備 155,625千円
減少は、減価償却費 67,188千円
新ＫＢＣビル空調設備 4,269千円
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、ＫＢＣビル空調設備 104,177千円
ＫＢＣビルＬサブ更新 26,460千円
ＫＢＣ会館エレベーター制御リニューアル 13,500千円
減少は、減価償却費 256,160千円
ＫＢＣビル空調設備 27,274千円
ＫＢＣビルＬサブ更新 180千円
４ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 2,161,808 154,857 2,316,666 3,478,489
賃貸等不動産として使用される
4,052,207 △218,202 3,834,005 4,782,964
部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新ＫＢＣビル空調設備 226,902千円
ＫＢＣシネマ空調機 15,400千円
ＫＢＣパーキングエレベータリニューアル 4,900千円
減少は、減価償却費 76,864千円
新ＫＢＣビル空調設備 4,599千円
ＫＢＣシネマ空調機 101千円
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、ＫＢＣビル１階オフィス改装工事 11,600千円
ＫＢＣビル全社ゾーニング 8,238千円
ＫＢＣビル１階防火シャッター 2,290千円
減少は、減価償却費 240,724千円
ＫＢＣビル全社ゾーニング 1,217千円
４ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 562,088 212,683 349,404 ―
賃貸等不動産として使用される
191,641 583,875 △392,233 ―
部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 558,553 221,816 336,737 ―
賃貸等不動産として使用される
191,784 572,182 △380,398 ―
部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」
及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年４月に実施した組織変更に伴い、「その他」に含めていた人件費を、「民間放送
事業」の売上原価に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後に組み
替えたものを表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,698,769 750,835 18,449,604 1,035,505 ― 19,485,110
セグメント間の内部
1,500 74,914 76,414 10,394 △ 86,808 ―
売上高又は振替高
計 17,700,269 825,749 18,526,019 1,045,899 △ 86,808 19,485,110
セグメント利益又は
3,125,964 416,416 3,542,380 △ 117,966 △ 2,092,565 1,331,849
損失（△）
セグメント資産 9,712,945 3,832,491 13,545,436 410,794 24,349,965 38,306,197
その他の項目
減価償却費 637,151 146,149 783,301 27,804 94,405 905,511
有形固定資産及び
無形固定資産の 922,933 208,325 1,131,259 14,122 45,369 1,190,751
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
２ 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,092,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,005,756千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当
役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額 24,349,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 24,349,965
千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資
産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 94,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 94,405千円が含まれ
ております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45,369千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産 45,369千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
民間放送事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,413,642 758,646 18,172,289 1,063,558 ― 19,235,847
セグメント間の内部
310 74,847 75,157 10,383 △ 85,541 ―
売上高又は振替高
計 17,413,952 833,494 18,247,447 1,073,941 △ 85,541 19,235,847
セグメント利益又は
2,852,997 384,754 3,237,752 60,280 △ 2,230,747 1,067,285
損失（△）
セグメント資産 9,512,990 3,977,454 13,490,444 341,760 23,992,117 37,824,322
その他の項目
減価償却費 721,619 151,187 872,807 26,215 80,714 979,737
有形固定資産及び
無形固定資産の 411,207 244,591 655,798 18,877 20,048 694,724
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
２ 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,230,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,145,206千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員
以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,992,117千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,992,117
千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資
産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 80,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 80,714千円が含まれ
ております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20,048千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産 20,048千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注) １ 6,078,556
株式会社博報堂 (注) ２
3,108,921 民間放送事業
株式会社テレビ朝日 2,137,328
(注) １ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通
九州に対する売上高の合計を記載しております。
２ 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する売
上高の合計を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通 (注) １
5,946,916
株式会社博報堂 (注) ２
3,275,742 民間放送事業
株式会社テレビ朝日 2,092,773
(注) １ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通
九州に対する売上高の合計を記載しております。
２ 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する売
上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
77,879円91銭 77,562円19銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 29,594,366 29,473,632
普通株式に係る純資産額 (千円) 29,594,366 29,473,632
普通株式の発行済株式数 (株) 380,000 380,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
(株) 380,000 380,000
通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
2,810円91銭 2,365円54銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
(千円) 1,068,146 898,905
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,068,146 898,905
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 380,000 380,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457,526 10,644,216
受取手形 380,577 343,068
売掛金 3,070,026 3,096,021
有価証券 150,000 220,000
貯蔵品 2,643 1,508
前払費用 140,702 163,632
※2 1,230,557 ※2 1,226,091
未収入金
短期貸付金 2,914 4,132
その他 8,850 3,702
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,424,798 15,683,374
固定資産
有形固定資産
建物 11,184,749 11,364,979
△ 6,404,807 △ 6,651,356
減価償却累計額
建物（純額） 4,779,941 4,713,622
構築物
1,295,086 1,293,443
△ 1,086,806 △ 1,108,895
減価償却累計額
構築物（純額） 208,279 184,547
機械及び装置
9,474,563 9,529,346
△ 8,002,849 △ 8,228,293
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,471,714 1,301,053
車両運搬具
113,222 120,286
△ 93,304 △ 100,628
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19,918 19,657
工具、器具及び備品
637,690 621,202
△ 518,564 △ 539,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119,126 82,184
土地 2,798,136 2,798,136
建設仮勘定 4,946 ―
※1 9,402,063 ※1 9,099,202
有形固定資産合計
無形固定資産
18,445 18,445
施設利用権
無形固定資産合計 18,445 18,445
投資その他の資産
投資有価証券 10,043,148 8,491,458
関係会社株式 1,089,500 1,089,500
破産更生債権等 0 0
会員権 180,905 180,737
従業員に対する長期貸付金 4,210 3,368
長期前払費用 16,127 23,471
差入保証金 66,893 64,640
長期預金 2,000,000 2,000,000
その他 205,397 225,650
△ 109,578 △ 109,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,496,604 11,969,172
固定資産合計 22,917,113 21,086,820
資産合計 37,341,911 36,770,194
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,100,280 1,181,195
未払代理店手数料 655,812 676,707
未払費用 219,496 53,857
未払法人税等 237,525 173,267
未払消費税等 34,968 66,062
前受金 26,162 19,248
預り金 111,115 89,361
賞与引当金 285,000 281,000
32,100 28,160
役員賞与引当金
流動負債合計 2,702,460 2,568,860
固定負債
繰延税金負債 819,409 402,100
退職給付引当金 4,188,995 4,284,752
役員退職慰労引当金 107,525 117,725
375,087 429,585
長期預り保証金
固定負債合計 5,491,016 5,234,164
負債合計 8,193,477 7,803,025
純資産の部
株主資本
資本金 380,000 380,000
利益剰余金
利益準備金 95,000 95,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 49,623 24,811
別途積立金 22,000,000 22,500,000
1,242,914 1,559,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,387,537 24,179,352
株主資本合計 23,767,537 24,559,352
評価・換算差額等
5,380,896 4,407,817
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,380,896 4,407,817
純資産合計 29,148,434 28,967,169
負債純資産合計 37,341,911 36,770,194
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
テレビ収入 15,899,653 15,823,510
ラジオ収入 1,574,517 1,426,229
1,267,787 1,230,828
その他の収入
売上高合計 18,741,958 18,480,568
売上原価
人件費 1,815,371 1,669,486
賞与引当金繰入額 164,019 151,935
退職給付費用 151,744 139,510
番組費 5,259,915 5,080,699
維持運転費 386,470 376,427
催物事業費 283,051 268,586
減価償却費 638,033 731,257
1,934,967 1,987,101
諸経費
売上原価合計 10,633,573 10,405,005
売上総利益 8,108,385 8,075,563
販売費及び一般管理費
代理店手数料 3,514,125 3,467,289
販売促進費 271,465 346,402
役員報酬 191,250 175,500
人件費 1,442,409 1,532,983
賞与引当金繰入額 120,981 129,065
役員賞与引当金繰入額 32,100 27,640
退職給付費用 123,456 130,990
役員退職慰労引当金繰入額 27,078 26,982
減価償却費 257,284 235,783
904,848 1,027,505
諸経費
販売費及び一般管理費合計 6,884,998 7,100,141
営業利益 1,223,386 975,421
営業外収益
受取利息 9,518 9,255
※3 198,399 ※3 233,630
受取配当金
受取賃貸料 5,654 6,893
33,766 19,802
その他
営業外収益合計 247,338 269,581
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 2,091
― 384
その他
営業外費用合計 ― 2,476
経常利益 1,470,725 1,242,526
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 24,600 ―
固定資産受贈益 35,215 ―
国庫補助金 41,410 6,358
特別利益合計 101,225 6,358
特別損失
※1 43,908 ※1 6,728
固定資産除却損
※2 41,409 ※2 6,352
固定資産圧縮損
― 243
その他
特別損失合計 85,318 13,325
税引前当期純利益 1,486,632 1,235,560
法人税、住民税及び事業税
519,000 386,000
△ 49,624 745
法人税等調整額
法人税等合計 469,375 386,745
当期純利益 1,017,256 848,815
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 380,000 95,000 74,363 20,700,000 1,557,917 22,427,280 22,807,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 △ 24,740 24,740 ― ―
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 ― ―
当期純利益 1,017,256 1,017,256 1,017,256
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 24,740 1,300,000 △ 315,003 960,256 960,256
当期末残高 380,000 95,000 49,623 22,000,000 1,242,914 23,387,537 23,767,537
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,847,041 4,847,041 27,654,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 1,017,256
株主資本以外の項目の
533,855 533,855 533,855
当期変動額（純額）
当期変動額合計 533,855 533,855 1,494,112
当期末残高 5,380,896 5,380,896 29,148,434
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 380,000 95,000 49,623 22,000,000 1,242,914 23,387,537 23,767,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000 △ 57,000 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 △ 24,811 24,811 ― ―
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ― ―
当期純利益 848,815 848,815 848,815
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 24,811 500,000 316,626 791,815 791,815
当期末残高 380,000 95,000 24,811 22,500,000 1,559,541 24,179,352 24,559,352
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,380,896 5,380,896 29,148,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,000
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 848,815
株主資本以外の項目の
△ 973,079 △ 973,079 △ 973,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 973,079 △ 973,079 △ 181,264
当期末残高 4,407,817 4,407,817 28,967,169
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
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り算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
貯蔵品
…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」172,451千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」819,409千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
316,483千円 322,836千円
※２ 流動資産の「未収入金」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,218,810千円 1,212,685千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 31,765千円 6,323千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 10,566千円 262千円
工具、器具及び備品 1,576千円 142千円
合計 43,908千円 6,728千円
※２ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 4,664千円 106千円
構築物 2,799千円 1,772千円
機械及び装置 33,944千円 4,472千円
合計 41,409千円 6,352千円
※３ 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社からの受取配当金 24,603千円 24,603千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 59,000
子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 59,000
子会社株式については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。なお、関連会社株式はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,277,643千円 1,306,849千円
役員賞与引当金 ― 8,588千円
賞与引当金 86,925千円 85,705千円
未払事業税 15,517千円 11,911千円
役員退職慰労引当金 32,795千円 35,906千円
投資有価証券評価損 65,886千円 65,886千円
貸倒引当金 39,216千円 39,239千円
ゴルフ会員権評価損 19,958千円 20,009千円
84,562千円 34,142千円
その他
繰延税金資産小計
1,622,504千円 1,608,237千円
△125,828千円 △123,196千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,496,675千円 1,485,041千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △21,777千円 △10,888千円
△2,294,307千円 △1,876,254千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,316,084千円 △1,887,142千円
繰延税金資産(負債△)の純額 △819,409千円 △402,100千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.9％ 3.4％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.2％ △1.7％
算入されない項目
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △0.2％ △0.2％
△0.7％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の
31.6％ 31.3％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
(投資有価証券・その他有価証券)
株式会社テレビ朝日ホールディングス 3,333,500 6,473,657
大分朝日放送株式会社 6,173 308,650
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 56,500 218,994
朝日放送グループホールディングス株式会社 255,000 197,370
株式会社電通 40,000 187,000
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 38,200 93,819
ＡＮＡホールディングス株式会社 20,200 81,991
長崎文化放送株式会社 1,300 65,000
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 58,000 54,520
福岡タワー株式会社 1,000 50,000
山口朝日放送株式会社 1,000 50,000
西部瓦斯株式会社 20,000 47,820
株式会社みずほフィナンシャルグループ 263,380 45,116
株式会社筑邦銀行 21,000 42,210
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 8,493 33,768
株式会社ＷＯＷＯＷ 11,000 32,604
秋田朝日放送株式会社 500 25,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 31,900 17,545
九州電力株式会社 12,800 16,729
株式会社ＦＣＣテクノ 30,000 15,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディン
5,200 14,617
グス株式会社
ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社 1,000 10,000
グリーンランドリゾート株式会社 15,000 7,125
株式会社日刊スポーツ新聞西日本 3,241 7,000
古賀ゴルフ株式会社 2,280 6,930
株式会社九州インターメディア研究所 100 5,000
熊本朝日放送株式会社 60 4,860
その他（17銘柄） 70,615 29,130
計 4,307,442 8,141,458
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(千円)
(千円)
(有価証券・満期保有目的の債券)
ソフトバンクグループ㈱第45回無担保社債 100,000 100,000
ソフトバンクグループ㈱第46回無担保社債 100,000 100,000
福岡市平成26年度第４回公募公債 20,000 20,000
(投資有価証券・満期保有目的の債券)
㈱大和証券グループ本社第21回無担保社債 50,000 50,000
ソフトバンクグループ㈱第47回無担保社債 100,000 100,000
ソフトバンクグループ㈱第48回無担保社債 100,000 100,000
オリックス㈱第185回無担保社債 100,000 100,000
計 570,000 570,000
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【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 11,184,749 274,915 94,685 11,364,979 6,651,356 334,803 4,713,622
構築物 1,295,086 1,730 3,372 1,293,443 1,108,895 23,689 184,547
機械及び装置 9,474,563 373,271 318,489 9,529,346 8,228,293 539,197 1,301,053
車輌運搬具 113,222 10,842 3,778 120,286 100,628 11,102 19,657
工具、器具及び
637,690 21,449 37,936 621,202 539,018 58,248 82,184
備品
土地 2,798,136 ― ― 2,798,136 ― ― 2,798,136
建設仮勘定 4,946 ― 4,946 ― ― ― ―
有形固定資産計 25,508,396 682,208 463,209 25,727,394 16,628,192 967,041 9,099,202
無形固定資産
施設利用権 18,445 ― ― 18,445 ― ― 18,445
無形固定資産計 18,445 ― ― 18,445 ― ― 18,445
長期前払費用 45,436 18,939 1,560 62,816 39,344 11,595 23,471
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)
建物 新ＫＢＣビル空調設備（2/3期） 226,902
ＫＢＣシネマ空調設備 15,400
機械及び装置 テレビＬスタジオ照明設備 184,800
気象ＣＧシステム 24,109
取材カメラ（ＸＤＣＡＭカムコーダ） 19,900
ノンリニア編集システム 19,000
工具、器具及び備品 ニュース動画入稿システム 2,860
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位：千円)
建物 新ＫＢＣビル空調設備 81,422
ＫＢＣシネマ空調設備 800
機械及び装置
テレビＬスタジオ照明設備 133,000
ＣＧテロッパーシステム 75,284
北九州テレビ局送信用空中線 41,617
工具、器具及び備品
ＣＧテロッパーシステム 10,378
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金（注）１ 128,578 20,075 ― 20,000 128,653
賞与引当金 285,000 281,000 285,000 ― 281,000
役員賞与引当金（注）２ 32,100 28,160 31,580 520 28,160
役員退職慰労引当金 107,525 26,982 16,782 ― 117,725
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収可
能性の見直しによる取崩額であります。
(注)２ 役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支払額との差額の取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
普通株式
株券の種類
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めていない
株式の名義書換え
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社本店・三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めていない
株主名簿管理人 定めていない
取次所 定めていない
買取手数料 定めていない
公告掲載方法 北九州市で発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第65期) 至 2018年３月31日 福岡財務支局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年12月20日
(第66期中) 至 2018年９月30日 福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州朝日放送株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
九州朝日放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる九州朝日放送株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州朝
日放送株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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