株式会社イントラスト 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イントラスト(E32763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第14期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,845,934 2,650,728 2,713,146 2,951,559 3,136,794
経常利益 (千円) 13,823 541,001 598,192 752,332 840,275
当期純利益又は当期純
(千円) △ 171,400 524,066 409,174 508,729 564,166
損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 324,000 391,507 1,026,979 1,030,870 1,034,006
発行済株式総数 (株) 7,773,802 8,313,861 11,042,361 22,145,522 22,194,522
純資産額 (千円) △ 281,496 384,175 2,058,597 2,442,607 2,874,569
総資産額 (千円) 1,412,578 1,461,131 3,168,249 3,499,005 4,038,387
１株当たり純資産額 (円) △ 36.21 45.42 93.18 110.27 129.49
１株当たり配当額 ― ― 8.00 7.00 7.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( 4.00 ) ( 3.50 )
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 22.05 65.07 22.99 23.02 25.44
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 21.20 22.81 25.28
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) △ 19.93 25.84 64.95 69.79 71.17
自己資本利益率 (％) ― 1,090.87 33.60 22.61 21.23
株価収益率 (倍) ― ― 18.3 33.5 18.2
配当性向 (％) ― ― 17.40 21.72 27.52
営業活動による
(千円) 387,506 469,208 343,352 532,373 553,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,842 △ 155,020 △ 30,592 △ 54,171 △ 128,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,000 △ 148,385 1,265,187 △ 124,752 △ 137,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 515,837 681,641 2,259,589 2,613,039 2,899,792
の期末残高
従業員数
60 83 83 92 96
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 23 〕 〔 30 〕 〔 33 〕 〔 40 〕 〔 43 〕
人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― 184.8 113.3
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 115.9 ) ( 110.0 )
TOPIX)
2,232
最高株価 (円) ― ― 1,202 864
(965)
691
最低株価 (円) ― ― 671 296
(714)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期より家賃保証事業にかかる収益とこれに対応する費用の計上基準を変更し、第10期の関連する主要な
経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間
配当額４円と、株式分割後の期末配当額３円を合計したものであります。
６．第10期及び第11期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。ま
た、第12期の１株当たり配当額８円には、マザーズ市場上場記念配当２円を含んでおります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の
値となっております。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第10期及び第11期につ
いては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
９．当社は、2016年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
10．第10期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
11．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
12. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
13. 第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2016年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
14. 最高株価及び最低株価は、2017年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2017年12
月７日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、第13期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
ただし、当社株式は、2016年12月７日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については
該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代
行システム）の構築を目指し、創業いたしました。
その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行シス
2006年３月
テム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト
（資本金１億円）設立
2007年10月 大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始
2010年２月 株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる
決算期を９月30日から３月31日に変更
2010年６月 本社を東京都千代田区麹町へ移転
大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品
2010年10月
「Ce-Trust」を販売開始
2011年６月 秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設
2013年６月 富山営業所を開設
2013年12月 東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設
2014年５月 岡山営業所を開設
2014年７月 大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会
社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主
となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始
2014年８月 介護費用保証商品「太陽」を販売開始
2014年10月 Doc-onサービスの提供を開始
2015年５月 医療費用保証商品「虹」を販売開始
2016年９月 保険デスクサービスの提供を開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年11月 横浜ソリューションセンターを開設
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 養育費保証商品を販売開始
2018年７月 仙台オフィスを開設
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループ
に属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。
(1) 保証事業
当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。
① 家賃債務保証
家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等
の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託
契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委
託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、
借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を
媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。
また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に、当社が代位弁済を実施する代位弁済型
の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。
代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等
の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス
（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への
送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分
（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。
なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づ
き、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き
受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構
造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早
期の回収に努めております。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(代位弁済型保証商品)
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(家賃決済クレジットサービス付商品）
② 介護費用保証
介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービ
ス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リ
スクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時
に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、必要に応じて損害保険会社と保険契
約を締結しております。
③ 医療費用保証
医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院
患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となること
で、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に
基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスク
への手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。
④ 養育費保証
離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る
方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受
ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。
当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。
a カスタマイズ
当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通し
ている保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、
提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案
しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素
のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカ
スタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る
時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。
b 新商品開発
当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を
開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売
しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同
様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。
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c コンプライアンスの徹底
当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。
また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しておりま
す。 長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナー
シップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。
(2) ソリューション事業
当社は、家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。
① C&O(コンサル&オペレーション)サービス
保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受
託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとな
り、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたも
のであり、下記の特徴があります。
審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。
コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。
② Doc-onサービス
SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽ク
レ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して
提供しているもので、下記の特徴があります。
高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維
持しています。
コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。
開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えておりま
す。
付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留
まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。
③ 保険デスクサービス
不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害
保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、
付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
ロードアシスト事業
(親会社) プロパティアシスト事業
株式会社プレステー インシュアランスＢＰＯ事業 サービス提供
1,486 (57.3)
ジ・インターナショ 東京都千代田区 ワランティ事業 業務委託
百万円 〔57.3〕
ナ ル ( 注 )１ 、 ITソリューション事業 役員の兼任
２ カスタマーサポート事業
派遣・その他事業
(親会社) 583 ORCHARD
9,050,000
Prestige
ROAD, #09-03
シンガポー インシュアランスＢＰＯ事業 (57.3) 役員の兼任
International(S)
FORUM,
ルドル
Pte Ltd.(注)２
SINGAPORE
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であ
り、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会
社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96
40.4 5.0 5,060
〔 43 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会
社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様か
ら常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスク
の低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化
に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務
保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進し
ていく方針です。
なお、2018年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指
し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益
率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商
品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創
出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
（当社ウェブサイト）
https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しておりま
す。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な
状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いている
ものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、
依然として上回っております。
このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題
に取り組んでまいります。
① 保証事業の開拓・拡販
保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商
品の拡販に注力いたしました。
家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める
他、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様の
ニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。
医療費用保証商品及び介護費用保証商品については、引き続きパートナー企業等との協業を通じて、成長事業
としての展開を更に加速させ、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいりま
す。
養育費保証商品については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、
公的機関や行政書士等と協業し、未払い養育費問題への取り組みを全国へ向けて展開してまいります。
② ソリューションサービスの拡販
ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいりま
す。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及
び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理
会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&O（コンサル＆オペレーション）
サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
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また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、順調に受託件数を増加させ
ており、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を
確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノ
ウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。
当事業年度には、創業以来初となる新卒の社員を迎えることができました。即戦力となる人材の確保を目的と
した中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化
させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採
用した社員の育成にも力を入れてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 外部経営環境による影響について
当社が展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在
を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数
の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスク
当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、
その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。
当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の
実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づ
き、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めておりま
す。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図
り、圧縮を進めております。その上で、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備
えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っております。
しかしながら、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超
えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) システムリスク
当社は、保証委託者の情報を一元管理するため、業務の大部分においてシステムを利用しております。各種シス
テムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセ
キュリティ対策も講じておりますが、事故や災害、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルス
や外部からの不正アクセス並びに人為的ミス等により、システムの停止又は誤作動が発生した場合には、業務の停
止や損害の発生により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 風評リスク
当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当
社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底
するため、債権管理規程を整備し運用しており、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対
しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議すること
としております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失
い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しておりま
す。新たな保証サービスにおいても、コンプライアンスを重視してサービスを提供しておりますが、新たな保証
サービスに対して否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。
(5) 個人情報漏洩リスク
当社は、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。当社は、個人情報の漏洩を防
ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保
護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。しかしながら、悪意による第三者からの当社データベースへ
の攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の信
用が失われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 法的規制等について
当社が提供している保証サービスについては、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存
在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義
務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入や現行法令
等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証サービス自体の継続が困難となった場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 重要な取引先について
当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソ
リューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。なお、当社は大和リビング株式会社
との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。
① 保証サービス
当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対し
て提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同
社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2019年３月期において当社全売上高の21.8％を
占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するもの
であり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取
引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、
賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するな
どにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② ソリューションサービス
当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソ
リューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、
審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であり、連
帯保証人不要制度の導入後、契約件数を増加させております。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和
ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューション
サービスの売上高が当社全売上高に占める割合は、2019年３月期において、大和リビング株式会社が22.1％、大
和ハウスフィナンシャル株式会社が24.0％と比較的高い水準にあります。当社は質の高いサービスを提供するこ
とで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努め
ております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合
や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(8) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当事業年度末現
在、当社の株式の57.3％を間接的に保有しており、当社取締役８名及び監査役４名のうち、取締役１名及び監査役
１名が兼任となっております。
当社は、同社に対し、継続的な取引として、ソリューションサービスの提供及びソリューションサービスにおけ
る業務の一部として審査申込受付に関する業務の委託等を行っておりますが、2019年３月期において、ソリュー
ションサービスの提供については2,485千円であり、当社の売上高合計に占める割合は１％未満であります。また、
審査申込受付等に関する業務委託取引については17,340千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、
売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は２％未満であります。
上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独
立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社の大株主であり、同社の経営
方針に変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
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(9) 人材の採用及び育成について
当社が実施するサービスの質を向上させ、継続的に事業を拡大していくためには、常に優秀な人材を確保し続
け、また、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を
計画どおりに採用できなかった場合や、社外流出等の事由により既存の人材が失われた場合、また、採用した人材
の育成が想定どおりに進まなかった場合には、機会損失や生産性の低下などにより事業運営や事業拡大に支障が生
じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
保証事業においては、新規取引先の開拓と合わせ既存取引先への商品内容の改定による拡販に注力いたしまし
た。成長市場と位置づけている医療費用保証の分野では、他社との協業による展開を加速させ、販路拡大を推し
進めてまいりました。また、養育費保証については、次世代市場を創出すべく、自治体との取組みや各種士業と
のネットワークの拡大による販路の開拓に着手いたしました。
ソリューション事業においては、主力のC＆O（コンサル＆オペレーション）サービスの契約件数の増加に加
え、審査支援サービスの提供などサービスラインの拡充に努めるとともに、成長分野である保険デスクサービス
において取り扱い件数の増加に注力いたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,492,494千円(前期比1.9％増)、ソリューション
事業の売上高は、1,644,299千円(前期比10.5％増)となり、合計で 3,136,794千円 (前期比6.3％増)となりました。
営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向
上した結果、 842,302千円 (前期比9.0％増)となりました。経常利益は 840,275千円 (前期比11.7％増)となり、当期
純利益は、 564,166千円 (前期比10.9％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことなどにより、 4,038,387千円
となり、前事業年度末に比べ539,382千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 2,899,792千円 となり、前事業年度末に比べ286,753千円
増加(前事業年度は 353,450千円 の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 553,083千円 (前事業年度は 532,373千円 の増加)となりました。主な増加要因
は、税引前当期純利益 840,275千円 、減価償却費 31,592千円 、前受収益の増加額 48,458千円 などであります。一
方、主な減少要因は、立替金の増加額 82,697千円 、売上債権の増加額 20,809千円 、前払費用の増加額 20,353千
円 、法人税等の支払額 255,287千円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 128,527千円 (前事業年度は 54,171千円 の減少)となりました。主な減少要因は
有形及び無形固定資産の取得による支出 30,029千円 、投資有価証券の取得による支出 90,255千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 137,802千円 (前事業年度は 124,752千円 の減少)となりました。主な減少要因
は、配当金の支払額 143,864千円 などであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
総合保証サービス事業 3,136,794 6.3
合計 3,136,794 6.3
(注)１．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
大和ハウスフィナンシャル株式会社 1,205,784 40.9 753,873 24.0
大和リビング株式会社 ― ― 693,012 22.1
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．前事業年度の大和リビング株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％
未満であるため、記載を省略しております。
５．大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象とした保証関連の業務受託について、従来は、
大和ハウスフィナンシャル株式会社を通じて提供しておりましたが、契約内容が変更となり、2018年３月期
の新規の入居対象者から、直接大和リビング株式会社が販売先となっております。これにより、当事業年度
においては、大和ハウスフィナンシャル株式会社向けの販売高が減少し、大和リビング株式会社向けの販売
高が増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、事業年度末日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに事業年
度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このよ
うな見積りと実績が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会
計方針」に記載しており、特に以下の重要な会計方針の適用が当社の財務諸表の作成において使用される見積り
及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社は、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債
権については貸倒実績率により、債権先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積る際には、債権先の過去の
支払い実績や現在の状況等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と
考えている債権残高に関して、債権先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当
金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
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b. 保証履行引当金
当社は、保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当
金は、保証委託者の状況及び過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失
額を計上しております。
当社が保証履行を行うことにより発生する損失額を見積る際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を
考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関
して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上
する可能性があると判断される場合もあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度より185,234千円増加し、 3,136,794千円 （前期比6.3％増）となりました。
これは、既存顧客である大手不動産管理会社が管理する賃貸物件を対象としたサービスが、保証サービスから
ソリューションサービスへシフトしている影響により、保証事業の売上高は、1,492,494千円（前期比1.9％
増）となったものの、保証関連の業務受託サービスなどのC&Oサービスが順調に伸張したことなどにより、ソ
リューション事業の売上高が、1,644,299千円（前期比10.5％増）となったことによります。
また、業容の拡大により人件費は増加したものの、その他の原価増を抑制できたことにより原価率が低減
し、売上総利益は144,329千円増加し、 1,594,419千円 （前期比10.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度より74,476千円増加し、 752,117千円 （前期比11.0％増）となりました。
これは、保証履行引当金繰入額や人件費が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は69,853千円増加し、 842,302千円 （前期比9.0％増）となりました。
営業外収益は概ね前事業年度と同額の 50千円 （前期比1.6％減）となりました。また、営業外費用は前事業年
度より18,090千円減少し、 2,077千円 （前期比89.7％減）となりました。
この結果、経常利益は87,943千円増加し、 840,275千円 （前期比11.7％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は 276,108千円 となりました。
この結果、当期純利益は 564,166千円 （前期比10.9％増）となりました。
なお、2018年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営
計画の一年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。
2019年３月期 2021年３月期目標
売上高 （千円） 3,136,794 5,000,000
営業利益 （千円） 842,302 1,250,000
営業利益率 （％）
26.9 25.0
b. 財政状態
当事業年度末における総資産は、 4,038,387千円 となり、前事業年度末に比べ539,382千円増加となりまし
た。
流動資産は、 3,650,183千円 となり、前事業年度末に比べ411,011千円増加となりました。これは、現金及び
預金が286,753千円、立替金が82,697千円、前払費用が22,400千円増加したことなどによります。
固定資産は、 388,203千円 となり、前事業年度末に比べ128,371千円増加となりました。これは、無形固定資
産が23,214千円、投資その他の資産が102,285千円増加したことなどによります。
当事業年度末における負債合計は、 1,163,818千円 となり、前事業年度末に比べ107,420千円増加となりまし
た。
流動負債は、 1,103,962千円 となり、前事業年度末に比べ109,732千円増加となりました。これは、未払金が
18,574千円、未払法人税等が21,265千円、前受収益が50,184千円増加したことなどによります。
固定負債は、 59,855千円 となり、前事業年度末に比べ2,311千円減少となりました。これは、資産除去債務が
2,834千円増加したものの、固定負債その他が5,145千円減少したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、 2,874,569千円 となり、前事業年度末に比べ431,961千円増加となりま
した。これは、配当の支払により144,039千円減少したものの、当期純利益 564,166千円 を計上したことによ
り、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
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c. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の主要な業務委託先であります大和リビング株式会社において、2014年度に連帯保証人不要制度が導入
されたことに伴い、同社が管理する賃貸物件を対象とした当社サービスが、家賃債務保証サービスから審査業
務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して提供するソリューションサービスへ移行しておりま
す。今後も、賃貸物件への入居のタイミングで、順次、当該移行は進んでいくものと見込まれております。
保証事業については、大和リビング株式会社の管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約
者数は、減少が見込まれるものの、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用
割合は増加傾向にあるものと考えております。また、民法の改正により、個人の連帯保証人について、極度額
を定めることが義務付けられる事などにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。こ
のような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手
パートナー企業との協業による家賃保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証商品及び医療費用保証商品については、自社による販売推進に加え、パートナー企業と
の協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証商品に並ぶ主力商品
となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
なお、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮
及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、上述のとおり、大和リビング株式会社の管理する物件を対象とした保証関
連業務の受託サービスは、順調に推移していることから、今後も収益の拡大に貢献するものと考えておりま
す。また、保証関連業務の受託サービスを他の管理会社に対して、個別又は一括で提供することで、新たな収
益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続
き拡販に取り組んでまいります。
なお、中長期的展望としまして家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考
えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活か
し、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスである
ソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2018年５月に中期経営計画を策定し開示いたしてお
ります。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率につい
て、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げ
た事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいりま
す。
（中期経営計画の各重点戦略の骨子）
・主力事業としての家賃債務保証サービスの拡大・進化
・ソリューションサービスの推進
・介護費用保証及び医療費用保証における新市場の育成
・新たな保証・ソリューションサービスの開発による、次世代事業の創出
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生いたしますが、当該立替資金につい
ては、自己資金で賄われております。
また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、57,047千円となり、その他の経費も含め自
己資金で行なっております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参
照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、 57,047 千円となりました。その主な内訳は、大阪オフィ
ス移転に伴う内装設備及び機器等12,001千円、基幹業務システム開発30,000千円、その他家賃債務保証等システム改
修のソフトウェア8,950千円等であります。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器 ソフト
(所在地) (名)
ソフト
車両運搬
建物 具及び備 ウェア仮 合計
具
ウェア
品 勘定
本社
64
4,424 31,551 87,717
統括業務施設 21,741 － 30,000
(22)
(東京都千代田区)
横浜ソリューション
13
16,347 6,859 322 23,528
センター 業務施設 － －
(12)
(神奈川県横浜市神奈川区)
大阪オフィス他
営業及び業務 19
8,845 3,627 7,962 20,435
－ －
施設 (9)
５ヶ所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 基幹業務システム 2018年 2020年
330,000 30,000 自己資金 (注)１
(東京都千代田区) の開発 12月 ９月
(注) １．完成後の増加能力について計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 22,194,522 22,196,522 おける標準となる株式であり、単元
（市場第一部）
株式数は100株であります。
計 22,194,522 22,196,522 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2015年９月18日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 61
新株予約権の数（個） ※ 838 ［828］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 167,600 ［165,600］（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
125（注）１、２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月１日～2020年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 128 （注）１
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 64 （注）１
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件 ※
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をする
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各数値の調整を行っておりま
す。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるもの
とする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(6)①記載
の資本金等増加限度額から、上記３．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年９月24日
540,059 8,313,861 67,507 391,507 67,507 178,076
(注)１
2016年12月６日
1,430,000 9,743,861 414,414 805,921 414,414 592,490
(注)２
2016年12月７日～
7,400 9,751,261 947 806,868 947 593,437
2016年12月26日(注)３
2016年12月27日
339,000 10,090,261 98,242 905,110 98,242 691,679
(注)４
2016年12月28日～
952,100 11,042,361 121,868 1,026,979 121,868 813,548
2017年３月31日(注)３
2017年４月１日～
1,030,320
26,100 11,068,461 3,340 3,340 816,889
2018年２月28日(注)３
2018年３月１日
1,030,320
11,068,461 22,136,922 － － 816,889
(注)５
2018年３月１日～
1,030,870
8,600 22,145,522 550 550 817,439
2018年３月31日(注)３
2018年４月１日～
49,000 22,194,522 3,136 1,034,006 3,136 820,575
2019年３月31日(注)３
(注) １．有償第三者割当
割当先 桑原豊、株式会社桑原トラスト、株式会社トリニティジャパン
発行価格 １株当たり250円 資本組入額１株当たり125円
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 630円
引受価額 579.6円
資本組入額 289.8円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 579.6円
資本組入額 289.8円
割当先 みずほ証券株式会社
５．2018年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
６．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ128千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 28 34 29 10 4,908 5,023 ―
(人)
所有株式数
― 37,307 2,037 9,274 129,356 147 43,806 221,927 1,822
(単元)
所有株式数
― 16.81 0.92 4.18 58.29 0.06 19.74 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
Prestige International（S）Pte
583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
Ltd. 12,707,594 57.26
SINGAPORE
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,110,700 9.51
会社(信託口)
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.65
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 643,400 2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 636,600 2.87
株式会社(信託口)
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布４丁目５-63 500,000 2.25
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ 334,000 1.50
市川 修
福岡県福岡市東区 127,000 0.57
東京都渋谷区
青島 正章 112,000 0.50
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 105,500 0.48
株式会社(信託口５)
計 ― 18,087,522 81.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,927 ける標準となる株式であり、単元株式
22,192,700
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,822
発行済株式総数 22,194,522 ― ―
総株主の議決権 ― 221,927 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式77株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 77 62
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 77 ― 77 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継
続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき普通配当を3.5円とさせて頂きま
した。中間期において、中間配当金１株につき3.5円を2018年12月10日に実施いたしておりますので、当期の年間配
当金は１株につき7.0円となります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向
上のために有効活用していきたいと考えております。
配当性向に関しましては、中期経営計画において、2021年３月期までに配当性向30％超を実現することを目標と
して掲げております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨
を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うこ
とができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月26日
77,602 3.50
取締役会決議
2019年５月10日
77,680 3.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客
様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの
維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会を採用しております。取締役会は、取締役の業務執行
の監督及び監視を行っております。また、当社は監査役会を設置しており、取締役会の業務執行の監督につい
て監査を行う体制を執っております。
当社の取締役会は、現在８名（うち２名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長を議長として、
会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変
化に即応するため毎月定例で開催しております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を
招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。
当社の監査役会は４名(うち２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は２名であります。経営の適
法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に開催されており、コーポレート・
ガバナンス及びコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎
回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。
なお、代表取締役及び各取締役の業務執行を補佐することで、経営環境の変化に柔軟に対応し、業務執行の
円滑化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しております。
会社の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
行動規範に基づきコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等を遵守す
ることを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会におい
て、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構築
及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執
行及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と連携するとと
もに、代表取締役に報告するものとする。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、総務部を主管部署として、適切に保存
及び管理するものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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リスク管理規程を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用するものとする。また、代表取締
役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクを評価するとともに、リスクの回避及
び 軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定
めるものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決
定が行える体制を構築するものとする。
(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動規範のみならず、親会社であるプレステージ・インターナショナルグループの行動規範に準拠
するものとする。また、当社が、将来子会社等を設置する場合には、当該子会社を含めたグループ会社の内
部統制の有効性及び妥当性を確保するため、必要な管理規程を制定し、必要な体制を整備するものとする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人
を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。
(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関
する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査
役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視すること
とする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款
に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告
を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報
告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監
査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部
通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものと
する。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出
するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくもの
とする。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ 当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性
を確保するため「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適
宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応
を行うものとする。
ロ 反社会的勢力による不当な要求に対しては総務部を対応部署とし、社内外の関係部署と情報の収集及び
情報の共有を図り対処を行うものとする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活
動に伴う各種のリスクに適切に対応し、コンプライアンス体制を維持するための組織として、「リスク・コン
プライアンス委員会」を設置しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得した個人情報の
漏洩等は当社の信用低下に直結することから、個人情報保護管理者をおき、個人情報管理に関するセキュリ
ティ対策を講ずるとともに、全従業員を対象とした研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、山中正竹
氏、松山哲人氏及び坂田美穂子氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役のいずれも法令に規定される最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当
当社は、会社法第459条１項各号に定める事項（剰余金の配当等）については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。
c. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の諸施策を機動的に実行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
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の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的 とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ＩＮＡ保険会社（現Chubb損害保険株式会
社）入社
1990年１月 チューリッヒ保険会社日本支社入社
営業部長
1999年８月
株式会社エム・ファースト代表取締役
代表取締役社長
2006年３月 当社設立代表取締役
桑原 豊 1958年10月21日 (注)３ 810,728
執行役員
2011年２月 当社取締役
2013年５月 当社代表取締役社長
2015年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
2015年８月 株式会社桑原トラスト代表取締役（現
任）
1976年４月 中央物産株式会社入社
1984年３月 三井ホーム株式会社入社
1999年１月 三井ホーム北海道株式会社代表取締役社
長
2007年４月 三井ホーム株式会社九州営業副本部長
三井ホーム鹿児島株式会社取締役
九州ツーバイフォー株式会社代表取締役
社長
2009年４月 三井ホーム株式会社開発営業本部長
取締役
2010年４月 同社東北・北海道営業本部長
執行役員 髙堂 潔 1953年10月８日 (注)３ ―
三井ホーム北海道株式会社取締役
営業本部長兼営業部長
2011年４月 三井ホーム株式会社東関東営業本部長
茨城中央ホーム株式会社取締役
2013年４月 三井ホームエステート株式会社取締役
2014年４月 同社常務取締役
2016年７月 当社取締役執行役員
2017年２月 当社取締役執行役員第１営業部長
2018年４月
当社取締役執行役員営業統括本部長
2019年４月 当社取締役執行役員営業本部長兼営業部
長(現任)
1999年10月 中央監査法人（みすず監査法人に名称変
更後解散）入所
2007年12月 株式会社ジークホールディングス 入社経
理部長
取締役
2014年10月
当社入社
太田 博之
執行役員 1974年８月３日 (注)３ 28,000
2015年１月
当社財務経理部長
経営管理部長
2015年４月
当社取締役執行役員財務経理部長
2019年４月
当社取締役執行役員経営管理部長（現
任）
1995年４月 株式会社武富士（現株式会社日本保証）
入社
2006年７月
同社債権管理部次長
取締役
2007年12月
同社債権管理本部第二管理部部長
執行役員 藤森 武 1971年８月17日 (注)３ ―
2012年８月
当社入社
債権管理部長
2013年１月
当社債権管理部長
2015年４月
当社取締役執行役員債権管理部長（現
任）
1997年４月 アート印刷株式会社入社
2001年２月 デルコンピュータ株式会社（現デル株式
会社）入社
2006年９月
株式会社ダイレクト・リンク入社
2007年12月
同社取締役管理部長
2009年10月 当社入社
取締役
2011年４月
当社経営企画室長
川島 俊忠
執行役員 1974年９月17日 (注)３ 5,000
2012年６月
当社管理部長兼債権管理部長
総務部長
2013年４月
当社管理部長
2015年１月
当社人事総務部長
2015年４月
当社取締役執行役員人事総務部長
2015年10月
当社取締役執行役員人事部長
2016年４月
当社取締役執行役員法務・情報管理部長
2017年７月
当社取締役執行役員総務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 光伸株式会社入社
1986年10月 株式会社プレステージ・インターナショ
ナル入社
1989年２月 同社代表取締役副社長
1995年６月 同社代表取締役
2007年10月 同社代表取締役兼代表執行役員
2010年２月 当社取締役
2010年７月 株式会社プレステージ・インターナショ
玉上 進一
取締役 1955年11月26日 (注)３ ―
ナル代表取締役
2013年５月 当社代表取締役
2014年４月 株式会社プレステージ・インターナショ
ナル代表取締役兼社長執行役員海外事業
本部長
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年４月 株式会社プレステージ・インターナショ
ナル代表取締役兼社長執行役員
2019年４月
同社代表取締役(現任)
1970年４月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式
会社）入社
1999年４月 法政大学工学部教授
2003年４月 株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社
横浜DeNAベイスターズ）取締役
2010年４月 法政大学特任教授
取締役 山中 正竹 1947年４月24日 (注)３ ―
2015年６月
一般財団法人全日本野球協会理事
2015年10月 当社取締役(現任)
2017年５月 一般財団法人全日本野球協会業務執行理
事 副会長
2018年５月
同協会代表理事会長（現任）
1986年４月
三菱商事株式会社入社
MCF Financial Services Ltd.出向
1997年６月
2001年３月 三菱商事証券株式会社（現三菱商事ア
セットマネジメント株式会社）出向
2002年９月 ナノテク・パートナーズ株式会社代表取
締役
2003年５月 株式会社メディカル・プロテオスコープ
取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任
2007年10月 株式会社CSK-IS執行役員
取締役 松山 哲人 1962年７月３日 (注)３ ―
2010年５月 株式会社ローソン事業開発本部長、執行
役員海外事業グループCOO等歴任
2012年11月 日東紡績株式会社参与、同理事、ニッ
トーボーメディカル株式会社専務取締役
等歴任
2014年12月 ナノキャリア株式会社入社
2015年６月 同社取締役CFO兼社長室長
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 ナノキャリア株式会社取締役CSFO兼社長
室長(現任)
1978年４月 八千代証券株式会社（現三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社）入社
2002年６月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）本店営業
部長
2003年６月 三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）執行役員
佐藤 智之
常勤監査役 1954年４月21日 (注)４ ―
本店営業部長
2004年４月 同社執行役員
2005年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国
際投信株式会社）常勤監査役
2009年６月 同社常勤顧問
2014年10月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(株)
1989年４月 三協アルミニウム工業株式会社(現三協立
山株式会社)入社
2001年４月 ＡＩＵ保険会社日本支社（現ＡＩＧ損害
保険株式会社）入社
当社入社 市場開発部長
2006年４月
2006年８月 当社営業部長
常勤監査役 竹内 祐博 1966年11月４日 (注)４ ―
2011年６月 当社営業本部長
2013年11月 当社営業部長
2014年10月 当社新事業創造室長
2015年４月 当社新事業創造部長
2015年10月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月
株式会社東京ニュースター入社
1987年３月 株式会社ワールド航空サービス入社
1992年８月
株式会社クオニイジャパン入社
1997年２月 株式会社プレステージ・インターナショ
ナル入社
監査役 一條 和幸 1957年５月５日 (注)５ ―
2007年４月 同社総務部部長
2012年12月 同社社長室室長
2017年６月 当社監査役(現任)
株式会社プレステージ・インターナショ
ナル監査役(現任)
2005年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
クレオール日比谷法律事務所入所
坂田 美穂子
2011年４月 中央大学法学部兼任講師就任
(弁護士職務
監査役 1975年10月８日 (注)４ ―
2012年12月 クラース銀座法律事務所(現クラース東京
上の氏名：
法律事務所)代表(現任)
大澤 美穂子)
2015年10月 防衛省再就職等監察官就任(現任)
当社監査役(現任)
計 843,728
(注) １．取締役 山中正竹氏及び松山哲人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月21日の定時株主総会より選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2016年６月22日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
５．2017年６月22日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づ
けであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加すること
で、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客
観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。
社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及びさまざまな業務経験による幅広い見識を
有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断
し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有し
ており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる
強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を有しており、
客観的立場から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社
の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役坂田美穂子氏は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、
専門的見地から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社
の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東
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京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、豊富な知識や経験を持ち、公正な立場
で取締役に対する監督機能及び牽制機能を充分に発揮できる者を起用しており、社外取締役山中正竹氏及び松山
哲 人氏並びに社外監査役佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室と定期的に協議を行い、必要に応じて意見交
換を実施するほか、常勤監査役及び内部監査室と会計監査人の協議の結果等についての報告を受けることで会計
監査、内部統制並びに内部監査との相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役は２名であります。監査役監
査は、監査役監査計画を策定し、当該監査計画に従い、取締役会及び重要な社内の会議に出席するほか、取締役
等から直接業務執行について聴取し、営業報告、重要な決裁資料及び会計資料の閲覧などを定期的に行っており
ます。また、監査役会を月１回以上定期的に開催し、各監査役の監査の実施状況及び結果についての報告・説明
がなされております。
監査役会は、会計監査人と相互の監査計画、重点監査項目及び監査手続き等について協議を行うほか、会計監
査人から、定期的に四半期レビュー報告及び監査報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門として、
代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である２名が年間計画に基づき、各部署の監査を
実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での
改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況回答書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内
部監査の実効性を確保しております。
このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行って
おり、それぞれの相互連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日高真理子
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博
c. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しており、監
査役会において、監査法人の品質管理等を評価基準に基づき評価した上で、再任の適否の判断を行なっており
ます。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査法人の品質管理体制及び報酬の
見積り根拠などが適切であるかについて、必要な検証を行った上で評価を実施し、会計監査人に特段の懸念は
な いものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,500 570 12,000 ―
前事業年度の当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場
第一部指定に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、前事業
年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか否かにつ
いて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会でそれぞれ報酬総額の決議を得ております。
取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（但し、使用人分
給与は除き、うち社外取締役分年額20,000千円を含む）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2015
年９月18日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。
その上で、当社は、上記の報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額については、取締役会において代
表取締役に一任し、代表取締役である桑原 豊は、各取締役の職務執行状況等を勘案し各取締役の報酬額を決
定しております。また、監査役については、上記の報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額
を決定しております。
なお、取締役会においては、報酬限度額そのものが当社の業績に締める重要性などに鑑み、報酬限度額の範
囲内において代表取締役に一任しておりますので、具体的な決定過程や方法については、審議しておりませ
ん。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
88,170 88,170 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,310 8,310 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,910 11,910 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的であ
る投資株式を保有する方針であります。
また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を
勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を
行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株
式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 100,222
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持強化により、当社の企
非上場株式以外の株式 1 90,255
業価値向上に資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため、株式
21,500 ―
の購入により増加しております。
住友不動産株式会社 無
98,599 ―
(注)１
株主優待を利用する事によるコス
400 400
ANAホールディングス株式
ト削減効果を期待して保有してお 無
会社
1,623 1,647
ります。（注）２
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取
引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株
主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は
2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認及び会計・税務に関連するセミナーへ定
期的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,613,039 2,899,792
売掛金 181,510 202,320
立替金 683,693 766,391
前払費用 197,147 219,547
その他 3,312 2,748
△ 439,530 △ 440,616
貸倒引当金
流動資産合計 3,239,172 3,650,183
固定資産
有形固定資産
建物 64,893 75,121
△ 21,884 △ 28,187
減価償却累計額
建物（純額） 43,008 46,933
車両運搬具
16,440 16,440
△ 10,543 △ 12,812
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,897 3,627
工具、器具及び備品
34,772 41,994
△ 16,741 △ 22,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,030 19,246
有形固定資産合計 66,936 69,807
無形固定資産
ソフトウエア 38,659 31,874
― 30,000
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 38,659 61,874
投資その他の資産
投資有価証券 1,647 100,222
長期前払費用 4,715 2,669
繰延税金資産 20,167 17,681
その他 127,706 135,948
投資その他の資産合計 154,236 256,521
固定資産合計 259,832 388,203
資産合計 3,499,005 4,038,387
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,785
未払金 123,640 142,215
未払費用 2,772 2,625
未払法人税等 152,647 173,913
前受金 101 20
預り金 12,778 20,353
前受収益 595,804 645,988
賞与引当金 41,186 41,030
保証履行引当金 63,485 75,923
93 107
その他
流動負債合計 994,230 1,103,962
固定負債
資産除去債務 38,920 41,754
その他 23,246 18,101
固定負債合計 62,166 59,855
負債合計 1,056,397 1,163,818
純資産の部
株主資本
資本金 1,030,870 1,034,006
資本剰余金
817,439 820,575
資本準備金
資本剰余金合計 817,439 820,575
利益剰余金
その他利益剰余金
593,144 1,013,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 593,144 1,013,272
自己株式 ― △ 62
株主資本合計 2,441,455 2,867,791
評価・換算差額等
502 6,275
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 502 6,275
新株予約権 649 502
純資産合計 2,442,607 2,874,569
負債純資産合計 3,499,005 4,038,387
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,951,559 3,136,794
1,501,469 1,542,374
売上原価
売上総利益 1,450,090 1,594,419
※１ 677,641 ※１ 752,117
販売費及び一般管理費
営業利益 772,449 842,302
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 24 24
▶ ―
雑収入
営業外収益合計 51 50
営業外費用
※２ 0 ※２ 2,077
固定資産除却損
上場関連費用 20,168 ―
― 0
雑損失
営業外費用合計 20,168 2,077
経常利益 752,332 840,275
特別利益
※３ 131
―
固定資産売却益
特別利益合計 131 ―
特別損失
※４ 302
―
固定資産売却損
特別損失合計 302 ―
税引前当期純利益 752,160 840,275
法人税、住民税及び事業税
236,297 276,170
7,133 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 243,431 276,108
当期純利益 508,729 564,166
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 513,367 33.3
445,379 29.7
1,029,007
Ⅱ 経費 1,056,089 66.7
※１ 70.3
売上原価合計
100.0 100.0
1,501,469 1,542,374
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
575,605
業務委託手数料 594,396
124,490
支払手数料 168,289
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,026,979 813,548 813,548 216,929 216,929 2,057,457
当期変動額
新株の発行 3,891 3,891 3,891 7,782
剰余金の配当 △ 132,514 △ 132,514 △ 132,514
当期純利益 508,729 508,729 508,729
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,891 3,891 3,891 376,215 376,215 383,997
当期末残高 1,030,870 817,439 817,439 593,144 593,144 2,441,455
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 302 302 837 2,058,597
当期変動額
新株の発行 7,782
剰余金の配当 △ 132,514
当期純利益 508,729
株主資本以外の項目の当
199 199 △ 187 12
期変動額（純額）
当期変動額合計 199 199 △ 187 384,010
当期末残高 502 502 649 2,442,607
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,030,870 817,439 817,439 593,144 593,144 ― 2,441,455
当期変動額
新株の発行 3,136 3,136 3,136 6,272
剰余金の配当 △ 144,039 △ 144,039 △ 144,039
当期純利益 564,166 564,166 564,166
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,136 3,136 3,136 420,127 420,127 △ 62 426,336
当期末残高 1,034,006 820,575 820,575 1,013,272 1,013,272 △ 62 2,867,791
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 502 502 649 2,442,607
当期変動額
新株の発行 6,272
剰余金の配当 △ 144,039
当期純利益 564,166
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目の当
5,772 5,772 △ 147 5,625
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,772 5,772 △ 147 431,961
当期末残高 6,275 6,275 502 2,874,569
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 752,160 840,275
減価償却費 29,799 31,592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,724 1,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,763 △ 156
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 18,653 12,437
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 50
固定資産除却損 0 2,077
固定資産売却損益（△は益） 171 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,303 △ 20,809
前払費用の増減額（△は増加） 38,404 △ 20,353
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,012 575
立替金の増減額（△は増加） 10,959 △ 82,697
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220 66
未払金の増減額（△は減少） 13,364 △ 12,037
前受収益の増減額（△は減少） △ 18,023 48,458
5,366 7,857
その他
小計 812,455 808,320
利息及び配当金の受取額
46 50
△ 280,128 △ 255,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,373 553,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 33,919 △ 30,029
有形及び無形固定資産の売却による収入 640 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 90,255
差入保証金の差入による支出 △ 21,321 △ 12,235
428 3,992
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,171 △ 128,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 7,600 6,125
自己株式の取得による支出 ― △ 62
配当金の支払額 △ 132,352 △ 143,864
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,752 △ 137,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,450 286,753
現金及び現金同等物の期首残高 2,259,589 2,613,039
※1 2,613,039 ※1 2,899,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～18年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
保証事業における収益とこれに対応する費用については、契約期間にわたって計上する方法によっておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,581千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」7,414千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,167千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証極度相当額 235,428,359千円 212,664,245千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 186,060 千円 198,855 千円
役員報酬 95,520 〃 108,390 〃
賞与引当金繰入額 20,244 〃 21,177 〃
減価償却費 9,034 〃 8,502 〃
貸倒引当金繰入額 102,598 〃 96,934 〃
保証履行引当金繰入額 △ 18,653 〃 12,437 〃
おおよその割合
販売費 21％ 22％
一般管理費 79〃 78〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―千円 790千円
工具、器具及び備品 0千円 146千円
ソフトウェア ―千円 1,139千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 131千円 ―千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 302千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,042,361 11,103,161 ― 22,145,522
（注）１．当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．変動事由の概要
株式分割による増加 11,068,461株
新株予約権の権利行使による増加 34,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
内訳
残高（千円）
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
2015年ストックオプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 649
約権（有償）
合計 ― ― ― ― 649
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月12日
普通株式 88,338 8.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 44,175 4.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 66,436 3.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,145,522 49,000 ― 22,194,522
（注）変動事由の概要
新株予約権の権利行使による増加 49,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 77 ― 77
（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
内訳
残高（千円）
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
2015年ストックオプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 502
約権（有償）
合計 ― ― ― ― 502
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月11日
普通株式 66,436 3.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 77,602 3.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 77,680 3.50 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,613,039千円 2,899,792千円
現金及び現金同等物 2,613,039千円 2,899,792千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金の大部分は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金
調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合に
は経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は
上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できな
いリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を
継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。
また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図ると共に法的手続きによる信用コストの
抑制に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、必要に応
じて保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
2,613,039 2,613,039 ―
(2) 売掛金
181,510 181,510 ―
(3) 立替金
683,693
(※)
△439,530
貸倒引当金
244,163 244,163 ―
(4) 投資有価証券
1,647 1,647 ―
資産計 3,040,359 3,040,359 ―
(1) 買掛金
1,719 1,719 ―
(2) 未払金
123,640 123,640 ―
(3) 未払法人税等
152,647 152,647 ―
負債計 278,007 278,007 ―
(※) 立替金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
2,899,792 2,899,792 ―
(2) 売掛金
202,320 202,320 ―
(3) 立替金
766,391
(※)
△440,616
貸倒引当金
325,774 325,774 ―
(4) 投資有価証券
100,222 100,222 ―
資産計 3,528,110 3,528,110 ―
(1) 買掛金
1,785 1,785 ―
(2) 未払金
142,215 142,215 ―
(3) 未払法人税等
173,913 173,913 ―
負債計 317,913 317,913 ―
(※) 立替金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しておりま
す。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,613,039 ― ― ―
売掛金 181,510 ― ― ―
立替金 683,693 ― ― ―
合計 3,478,243 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,899,792 ― ― ―
売掛金 202,320 ― ― ―
立替金 766,391 ― ― ―
合計 3,868,504 ― ― ―
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,647 922 724
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,647 922 724
当事業年度(2019年３月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 100,222 91,178 9,044
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 100,222 91,178 9,044
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金への要拠出額は、前事業年度9,890千円 当事業年度12,019千円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
雑収入 ４千円 ―千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年３月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映し
た数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
決議年月日 2015年９月18日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 61
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 2,200,000
付与日 2015年９月30日
新株予約権の割り当てを受けた
者は、新株予約権の権利行使時
においても、当社又は当社関係
会社の取締役、監査役又は従業
権利確定条件 員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年
退職など、正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
対象勤務期間 ―
2015年10月１日～2020年９月30
権利行使期間
日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
決議年月日 2015年９月18日
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末 216,600
権利確定
―
権利行使
49,000
失効
―
未行使残 167,600
② 単価情報
第３回新株予約権
決議年月日 2015年９月18日
権利行使価格(円) 125
行使時平均株価(円) 561
付与日における公正な評価単価(円) 3
（注）分割後の価格に換算して記載しております。
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 134,584千円 134,916千円
19,439 〃 23,247 〃
保証履行引当金
11,917 〃 12,785 〃
資産除去債務
12,611 〃 12,563 〃
賞与引当金
9,211 〃 10,390 〃
未払事業税
6,116 〃 4,537 〃
その他
繰延税金資産小計
193,881千円 198,440千円
△165,992 〃 △170,949 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,888千円 27,491千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △221千円 △2,769千円
△7,499 〃 △7,040 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △7,721千円 △9,809千円
繰延税金資産純額 20,167千円 17,681千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
(調整)
住民税均等割 ― 1.3％
評価性引当額の増減 ― 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
― △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.9％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後10年～15年と見積り、割引率は0.222％～0.327％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,091 千円 38,920 千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,713 〃 2,708 〃
時の経過による調整額 114 〃 125 〃
期末残高 38,920 千円 41,754 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証 ソリューション 合計
外部顧客への売上高 1,464,170 1,487,388 2,951,559
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウスフィナンシャル株式会社 1,205,784 総合保証サービス事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証 ソリューション 合計
外部顧客への売上高 1,492,494 1,644,299 3,136,794
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウスフィナンシャル株式会社 753,873 総合保証サービス事業
大和リビング株式会社 693,012 総合保証サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 110.27円 129.49円
１株当たり当期純利益金額 23.02円 25.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
22.81円 25.28円
益金額
(注) １．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
508,729 564,166
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 508,729 564,166
普通株式の期中平均株式数(株) 22,095,220 22,172,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 210,208 147,219
(うち新株予約権(株)) 210,208 147,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 64,893 12,342 2,114 75,121 28,187 7,627 46,933
車両運搬具 16,440 ― ― 16,440 12,812 2,269 3,627
工具、器具及び備品 34,772 8,462 1,240 41,994 22,748 7,100 19,246
有形固定資産計 116,106 20,805 3,354 133,557 63,749 16,996 69,807
無形固定資産
ソフトウェア
73,081 8,950 7,120 74,911 43,037 14,595 31,874
ソフトウェア仮勘定 ― 30,000 ― 30,000 ― ― 30,000
無形固定資産計 73,081 38,950 7,120 104,911 43,037 14,595 61,874
長期前払費用 4,715 2,721 4,768 2,669 ― ― 2,669
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 439,530 96,934 95,848 ― 440,616
賞与引当金 41,186 41,030 41,186 ― 41,030
保証履行引当金 63,485 12,437 ― ― 75,923
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 2,896,811
当座預金 2,426
別段預金 555
預金計 2,899,792
合計 2,899,792
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大和リビング株式会社 104,502
58,139
大和ハウスフィナンシャル株式会社
14,881
大和リビングマネジメント株式会社
5,081
一般財団法人全国学生保障援助会
社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス
4,240
海老名総合病院
その他 15,475
202,320
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,259,995 202,320 94.2 21.4
181,510 3,280,805
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 立替金
債務保証の履行により生ずる求償債権 766,363千円等であります。
④ 前払費用
内容 金額(千円)
196,331
前払業務委託手数料
23,216
その他
219,547
合計
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
648
大和リビング株式会社
248
三井ホームエステート株式会社
銀泉株式会社 190
81
株式会社トラステージ
55
株式会社秋田住宅流通センター
560
その他
1,785
合計
⑥ 前受収益
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき１年以内に売上高に計上される見込
みのもの 645,988千円であります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 752,865 1,506,960 2,278,696 3,136,794
税引前
358,793 575,787
(千円) 187,191 840,275
四半期(当期)純利益金額
120,157 236,728 378,636
四半期(当期)純利益金額 (千円) 564,166
１株当たり
5.42 17.08 25.44
(円) 10.68
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
5.42 5.26 6.40 8.36
(円)
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.entrust-inc.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元(100株)以上を
株主に対する特典 保有している株主に対し、「バリュースターモール」でご利用いただける2,000円分
のオンラインクーポンを贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
Prestige International(S) Pte Ltd.
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社イントラスト(E32763)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真 理 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藝 眞 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イントラストの2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イントラストの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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