ブロードメディア株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第23期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 10,272,370 9,955,040 10,413,959 10,800,990 11,123,821
売上高
経常利益
(千円) △ 2,440,034 △ 312,077 △ 11,664 81,909 203,412
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 2,821,265 △ 1,170,203 △ 453,370 46,808 167,716
属する当期純損失（△）
(千円) △ 2,863,359 △ 1,105,928 △ 414,336 91,170 347,917
包括利益
(千円) 3,547,105 2,436,951 1,665,365 2,675,539 3,003,656
純資産額
(千円) 8,284,445 6,722,909 6,727,134 6,535,305 6,557,869
総資産額
(円) 44.09 26.53 17.53 28.05 29.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 42.85 △ 17.19 △ 6.61 0.64 2.15
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 36.2 26.9 17.9 33.5 35.6
自己資本比率
(％) △ 69.1 △ 48.7 △ 30.1 2.8 7.4
自己資本利益率
(倍) － － － 117.7 40.0
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 418,948 71,721 416,431 △ 98,065 407,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 263,007 △ 376,215 42,255 △ 234,624 △ 4,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 331,571 △ 660,920 407,429 △ 358,595 △ 149,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,397,571 1,432,125 2,304,221 1,616,807 1,869,451
の期末残高
410 393 399 405 404
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 21 ) ( 27 )
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第19期、第20期及び第21期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
2/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 1,948,058 1,310,922 1,154,606 1,221,752 1,252,300
売上高
経常損失（△） (千円) △ 1,349,606 △ 531,219 △ 310,844 △ 303,566 △ 450,097
当期純損失（△） (千円) △ 3,249,246 △ 1,307,450 △ 460,481 △ 576,678 △ 286,448
(千円) 2,932,496 2,932,496 2,969,996 3,457,496 3,457,496
資本金
(株) 69,223,516 69,223,516 69,861,611 79,147,323 79,147,323
発行済株式総数
(千円) 2,858,272 1,544,281 1,159,857 1,557,192 1,270,230
純資産額
(千円) 6,879,675 5,315,415 6,907,597 6,363,395 6,049,478
総資産額
(円) 41.93 22.68 16.88 19.97 16.29
１株当たり純資産額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 49.35 △ 19.21 △ 6.72 △ 7.85 △ 3.67
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 41.5 29.0 16.8 24.5 21.0
自己資本比率
(％) △ 77.8 △ 59.5 △ 34.1 △ 42.4 △ 20.3
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
49 42 34 42 42
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( ▶ ) ( 2 ) ( 0 ) ( 2 )
(％) 122.4 62.7 56.5 46.6 53.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
INDEX）
(円) 410 217 118 161 99
最高株価
(円) 108 75 74 68 40
最低株価
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
3/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
２【沿革】
1996年９月 一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立
1998年11月 デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を
変更
1999年１月 株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる
1999 年３月 日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービ
スを開始
1999 年３月 委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始
2000年４月 （株） デジタルクラブ(旧社名：ガルバ （株） )と合併
2000年12月 サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更
2001年12月 個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：
ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立
2002年１月 クラビット（株）に社名を変更
2002年３月 当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に
上場し、資本金510,810千円となる
2002年４月 （株） スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT （株） ）との2001年11月１
日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了
2002年５月 ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する 「Yahoo!
BB」と「BBフォン」の取扱いを開始
2002年６月 本店を東京都渋谷区に移転
2002年７月 ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１
号）に登録
2003年７月 Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で
展開する業務提携契約を締結
2003年10月 CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年６月 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転
2004年９月 ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却
2005年４月 アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）（現： ブロー
ドメディア・テクノロジーズ(株)） を子会社化
2006年７月 （株） 釣りビジョンを子会社化
2006年11月 ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化
2007年10月 クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更
2008年１月 会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継
2008年５月 第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる
2008年12月 第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる
2009年９月 ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化
2012年４月 デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化
2014年５月 ルーネット・システムズ （株） （現： ブロードメディア・テクノロジーズ(株)） を子会社化
2014年12月 第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行
2015年１月 第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
2016年５月 第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資に
より、資本金2,957,496千円となる
連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム
事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける
2016年７月 連結子会社のブロードメディアGC （株） へクラウドゲーム事業を譲渡
2016年９月 第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる
2017年６月 連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸
収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更
2017年７月
第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
～2017年10月
4/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2019年３月31日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲーム
サービスの提供
ブロードメディアGC㈱
クラウドゲームサービス ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び
Oy Gamecluster Ltd.
ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス
「クランクイン！ビデオ」、 「クランクイン！コミック」 の
コンテンツ
提供
デジタルメディアサービス ハリウッドチャンネル㈱
・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営
・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの
企画・運営
・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校
教育サービス 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」
ルネサンス・アカデミー㈱
「ルネサンス大阪高等学校」の運営
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、
放送 釣り専門チャンネル ケーブルテレビ局等への番組供給 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、
制作事業
番組宣伝制作
ブロードメディア・
スタジオ 番組販売事業 ・ハリウッド映画等のテレビ局への供給
スタジオ㈱
・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の
映画配給事業
販売、VOD権の販売
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システム
―
の設計・販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け
デジタルシネマ倶楽部㈱
VPFサービスの提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオン
CDNサービス
ラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供
技術
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、
ブロードメディア・
ネットワーク 機器の監視及び保守サービスの提供
テクノロジーズ㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」
その他ソリューション
の提供
サービス
・ 対話型AIプラットフォーム「Passage AI」 の提供
・「SoftBank 光」サービスの販売
・「SoftBank Air」サービスの販売
ブロードバンド回線販売
・「Yahoo! BB」及びその他商材の販売
ネットワーク
―
営業
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
ISPサービス販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の
携帯電話サービスの取扱い
取り扱い
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、
全社費用 ―
法務等）及びグループ会社の統括管理
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル
湖南快楽垂釣発展有限公司
サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等
その他（注）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組
ガラポン㈱
ソーシャルサービスの運営
（注） 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれて
おりません。
5/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
コンテンツ・デリバリー・ネット
ブロードメディア・ CMSによる資金の預託・払戻を
ワーク（CDN)サービス、セキュリ
テクノロジーズ㈱ 東京都港区 300 100.0 行っている。
ティーサービス、ホテル向けイン
(注)１、２ 役員の兼任（３名）
ターネットサービス等の提供
BSデジタル衛星放送、CSデジタル
CMSによる資金の預託・払戻を
㈱釣りビジョン
衛星放送、ケーブルテレビ局にお
行っている。
東京都新宿区 1,141 51.6
ける「釣りビジョン」の放送・配
(注)１、２
役員の兼任（３名）
信・番組制作及び販売
ブロードメディア・
CMSによる資金の預託・払戻を
行っている。
スタジオ㈱ 東京都中央区 100 番組配給及び番組制作・販売 100.0
役員の兼任（４名）
(注)１、２
CMSによる資金の 貸付・回収 を
映画情報モバイル公式サイトの運
ハリウッドチャンネル㈱
東京都港区 20 営及びマルチデバイス向けコンテ 100.0 行っている。
(注)５
ンツの配信 役員の兼任（３名）
CMSによる資金の 貸付・回収 を
ブロードメディアGC㈱ クラウドゲームに適したサービ
東京都港区 10 100.0 行っている。
(注)５ ス、技術、コンテンツの提供
役員の兼任（３名）
通信単位制高等学校「ルネサンス
ルネサンス・ CMSによる資金の預託・払戻を
茨城県久慈郡 高等学校」「ルネサンス豊田高等
アカデミー㈱ 262 100.0 行っている。
大子町 学校」「ルネサンス大阪高等学
(注)１、２ 役員の兼任(３名)
校」の運営
CMSによる資金の預託・払戻を
行っている。
デジタルシネマシステム普及のた 当社がデジタルシネマシステ
デジタルシネマ倶楽部㈱
ムをレンタルしている。
東京都港区 64 めの映画館、配給会社向け各種 100.0
（注）１
サービスの運営、実施 当社がリース料の債務保証を
行っている。
役員の兼任(２名）
ユーロ
クラウドゲーム技術の研究・開発
フィンランド国 100.0
Oy Gamecluster Ltd.
5,142 と欧州地域におけるクラウドゲー 役員の兼任（１名）
エスポー市
(100.0)
ム事業の展開
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
３ 当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不
足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。
５ ハリウッドチャンネル(株)及び、ブロードメディアGC(株)は債務超過会社であり、債務超過の額は2019年３
月末時点で、それぞれ478百万円、446百万円となっております。
6/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
主要な損益情報等
ブロードメディア・ ブロードメディア・
ルネサンス・
㈱釣りビジョン
テクノロジーズ㈱ スタジオ㈱
アカデミー㈱
2,912,775 2,292,490 1, 613,211
（1）売上高 （千円） 2,043,498
（2）経常利益又は
261,802 204,053 △ 39,239 2 88,080
（千円）
経常損失（△）
（3）当期純利益又は
（千円） 180,881 389,011 △ 80,774 197,465
当期純損失（△）
1,286,854 1,383,961 1,968,260 820,925
（4）純資産額 （千円）
1,607,921 2,009,568 2,767,249 1,829,600
（5）総資産額 （千円）
(2) 持分法適用の関連会社
資本金
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 又は 関係内容
の内容 割合(％)
出資金
百万円
全テレビ番組録画機の企画・製
ガラポン㈱ 東京都千代田区 79 造・販売。および、テレビ番組 27.8 役員の兼任（１名）
ソーシャルサービスの運営
百万元
中国における釣り番組のコンサル
ティング、釣りポータルサイトの
中国 40.0
湖南快楽垂釣発展有限公司 45 役員の兼任（１名）
運営、釣り関連商品の販売、釣り
湖南省長沙市
（15.0)
大会の運営等
(注) １ 「議決権の所有割合」欄には、出資割合を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
7/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
118 （ 7 ）
コンテンツ
放送 96 （ 13 ）
スタジオ 121 （ ▶ ）
技術 36 （ 1 ）
3 （ 1 ）
ネットワーク営業
全社(共通) 30 （ 1 ）
404 （ 27 ）
合計
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(７名)は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
42 （ 2 ） 44.1 8.0 6,766,890
従業員数 (名)
セグメントの名称
9 （ - ）
技術
3 （ 1 ）
ネットワーク営業
全社(共通) 30 （ 1 ）
42 （ 2 ）
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者(44名)を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(３名)は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコ
ミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。
ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味
を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あ
るいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
（３）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市
場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラ
の進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されま
す。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世
代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。
このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。
加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。
①経営統合による事業推進体制の強化
当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携
強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりました。
その効果は徐々に現れてきておりますが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、子会社のうち完全子会
社については、2019年度中を目途として当社に吸収合併することを予定しております。
経営を統合し、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。
②経営統合による経営効率の向上
経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数
の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を目指します。また、シームレスな人材の移動が可能となること
から、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。
③財務基盤の安定化
当社は、技術や教育サービスの安定的な収益を基盤に、クラウドゲーム事業を含めた新規事業を成長させること
で、企業価値の増大を目指しておりますが、その事業戦略を支える財務基盤を維持することも当社の課題であると認
識しております。
新規事業の成長には中期に渡る継続的な投資等が必要であるため、引き続き事業状況を見極め、必要な資金を確保
できるよう努めてまいります。
④IR活動の充実
当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホーム
ページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会
や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多
くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。
9/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
また、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年
にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのス
テークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しまして、
当 社は、第三者委員会報告書にて提言のございました再発防止策を踏まえ、2019年２月22日付で東京証券取引所に
「改善状況報告書」を提出いたしました。今後も、以下の内部統制上の改善に誠心誠意取り組み、ガバナンスの強化
およびコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。
①取引先との関係性構築の徹底
・取引先との直接のコンタクト及び上長によるその確認を義務化し、遵守させます。
・更に、人員体制の余裕ができた後には、担当変更を行うことにより、前任者における上記義務の不履行があった
場合の発見につなげます。
②与信管理の徹底
・規程に定められた与信管理プロセスを徹底いたします。
・与信調査における取引先の事業内容・経営財務状況を、営業部門と独立した管理部門の担当者が精査する体制を
維持いたします。
・経営・財務状況のみで判断せず、相手先担当者もしくは経営者との面談確認を徹底いたします。
③統制の重要性に係る教育の徹底
・残高確認状を含めた、統制に係る各プロセスの重要性等への理解を深め、適切な統制体制を維持できるよう、教
育を継続いたします。
④子会社組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し
・実務の状況を整理し、必要に応じ、適切な責任分解を行います。
・営業部門から独立した管理部門による、適切な牽制が実現する組織体制を維持いたします。
⑤稟議プロセス等への当社の関与
・稟議プロセス等への当社の関与が不十分な子会社については、契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれか
のプロセスで、当社管理部門役職者（或いは当社取締役）等による承認・確認が入る形をとり、当社による牽
制が入る体制を導入いたしました。
・上記のスムーズな実現のために、各種申請プロセスが紙ベースでなされていた子会社について、電子システムを
導入いたしました。
⑥各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し
・当社において「子会社管理規程」を新設し、各子会社による当社への事前承認事項及び報告事項を明確化すると
ともに当社における子会社管理部門を明確化いたしました。
・子会社で重要事項の決定を行う場合には、当該子会社における決議前に、「親会社承認稟議」を上程すること
で、当社の承認を得る等の対応を実施しております。
・子会社管理部門において、グループ各社それぞれの取引状況やリスクの整理・再確認を行っております。
・そのうえで、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会になされる報告体制を構
築・維持いたします。
⑦規程・マニュアルの整備
・グループの規程・マニュアルの整備状況の確認を行い、グループ間での重要な点における不整合を解消いたしま
した。今後も、各社の事業実態・管理体系との乖離があった場合には、早期に規程類の新設・改定を行い、親
会社で重要な規程の新設・改定があった際には、子会社においても原則同期するように共有周知を徹底いたし
ます。
⑧グループにおける管理部門の連携強化
・子会社における財務経理業務を含めた管理系業務について、子会社管理部門による連携強化を徹底いたします。
⑨グループ内部監査の強化
・内部監査機会の増加を図ります。
・被監査部門における内部統制が適切に整備運用できているかの自己評価を継続いたします。
・業務監査室の人員拡充を行いました。今後の監査計画の結果、想定よりも必要工数が増加した場合や、監査範囲
の拡大が必要となった場合には、さらなる増員も検討いたします。
⑩コンプライアンス教育の徹底
・従業員等に対するコンプライアンス教育を今後も定期的に実施し、教育機会の増加等を行うことで、当社及びグ
ループ各社における教育レベルの強化と更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
・同時に、内部通報制度をより有効に機能させ、より問題意識が浸透するような取り組みを進めてまいります。
10/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
（１）当社グループの事業に関するリスクについて
① 「コンテンツ」部門
（ⅰ）クラウドゲームサービス
クラウドゲームサービスでは、当社の連結子会社であるブロードメディアGC(株)において、(1) 事業者向けに、
クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供（BtoB事
業）、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォン専用アプリを通じたゲーム
サービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております（BtoC事業）。
BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供
コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。クラウドゲーム配信にはブロードメディアGC(株)及びその海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用してお
りますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定す
る収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費
用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべ
き手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラス
タ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンア
プリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発
コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が
得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォーム
の継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）デジタルメディアサービス
デジタルメディアサービスでは、当社の連結子会社であるハリウッドチャンネル(株)において、以下の事業を
行っております。
（1）新作映画情報を内容としたエンタテインメント情報サイト「クランクイン！」の運営
（2）TV・PC・スマートフォン・タブレット向け映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及びスマー
トフォン・タブレット向け電子コミックサービス「クランクイン！コミック」による自社課金サイトの運営
及び、提携先へのコンテンツ配信
（3）スマートフォン、WEB等のデジタルコンテンツ制作
情報サイト「クランクイン！」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信
（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン！コミック」にて期待通りの
課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合、デジタルコンテンツ制作において期待通りの受
注が受けられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン！コミッ
ク」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通り
に成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな
支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）教育サービス
当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー(株)では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制
高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少
子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでな
く、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保
について問題が生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特
区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのよ
11/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
うな制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業
の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保
に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難とな
り、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2015年３月期から、正課外で独自の教育や学習サポートを行う通学コースを設けました。同コースでは一部に上
記３校以外の生徒を受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、新たに通学コー
ス生に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の
低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「放送」部門
放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおりま
す。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組
販売収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー！プレミアムサービス、BS
有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広
告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由に
よりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送
法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放
送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 「スタジオ」部門
スタジオ部門では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行う番組販売事業や、海
外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替、宣伝番組、難聴者字幕、視覚障害者用音声解説などの制作事業を展開し
ております。また、映画（番組）への出資や製作を行う映画（番組）製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内に
おける全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。
番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リ
スクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループから
のコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
字幕等の制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注
単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
映画（番組）製作事業において、映画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変
更、製作過程における撮影中の事故や出演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費な
どが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討
して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であり
ます。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変
動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が実現できない
場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されな
かった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「技術」部門
（ⅰ）デジタルシネマサービス
当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部(株)では、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行
会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。
映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測
を大幅に下回る場合、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for
Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信
サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理
12/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新規事業として、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN ストー
ク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局など向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの
収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）CDNサービス
当社当社技術部門では、モバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサー
ビスを提供しております。これらのサービスや配信技術が陳腐化して競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進
まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ICT（情報通信技術）事業として、アカマ
イテクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したメディアデリバリーサービ
スやクラウドセキュリティサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑
に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を
継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停
止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）CMオンラインサービス
当社では、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供
するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインで
の搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配
送サービス」を提供しております。
当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービ
スを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社
の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）ホスピタリティーネットワークサービス
ブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ルーネット事業として、ホテル向けインターネットサービスの提
供やユーザーサポート及び保守サービスを行っております。
同社では、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器
やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自
然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下
を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ） その他 サービス
ブロードメディア・テクノロジーズ㈱では、新規事業として、Aryaka Networks.Inc,社のSD-WANサービス、(株)
カテノイドの動画配信サービス及びRupert Labs, Inc.社の対話型AIソリューション Passage AIのリセラー事業を展
開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止
した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「ネットワーク営業」部門
（ⅰ）通信商材の販売、取扱い
ネットワーク営業部門では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等（以下「通信キャリア等」といい
ます）の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等（以下「通信商材」
といいます）の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しが
あった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得する
ことができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当
社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約
実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等に
13/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
よる手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、
何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す 可能性があります。
（ⅱ）販売、取扱いの再委託
当社は、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な
事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約
が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）新規商材の取扱い
当部門は、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の
時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）そのほか事業全般に関するリスクについて
① 事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について
当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく
予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や
研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する
可能性があります。
また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全
体の利益率が一時的に低下する可能性があります。
同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な
支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 設備投資について
当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超え
て進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ コンテンツ調達について
当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に
何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由
により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 業務のアウトソーシングについて
当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務
は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合
や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的な
サービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必
要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コ
ンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生
した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
14/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
⑥ 機密性の高い素材の取扱いについて
当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性
の高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任
において、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、
契約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材
等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護について
当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的
な対策を講じており、当社および連結子会社である(株)釣りビジョン、ルネサンス・アカデミー(株)では、プライバ
シーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等に
より個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳
格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を
提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株
予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプションを付与する可能性があります。これ
ら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたら
し、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知
的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発や
サービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の
侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。
また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当
該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グ
ループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性がありま
す。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じ
て期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替リスクについて
当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨
建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 海外取引に関するリスクについて
当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者と
の取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関す
る法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外
取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財
産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 特定の幹部の継続勤務について
当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らか
の理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できな
い場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
15/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
⑭ 人材確保に関するリスクについて
当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材
が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループで
は、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となり
ます。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争
力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下
を招く可能性があります。
⑮ 債権回収等のリスクについて
当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、
債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高
の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、ま
た業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸
倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 子会社及び関連会社の管理について
当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を
図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面での
サポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまい
ります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅
延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗
教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
⑰ 会計基準の変更について
当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時
対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合に
は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑱ コンプライアンス及び内部統制システムについて
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しております
が、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を
図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしなが
ら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスク
ロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする
監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
⑲ 投融資について
当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外におい
て投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行
う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等
を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後
の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。
今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等
の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融
資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの
16/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グルー
プの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 特定の取引先への依存について
当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商
材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が
生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
詐欺被害及び過年度を含めた決算の訂正
当社の連結子会社である(株)釣りビジョンが行う映像受託制作事業に関し、2018年１月中旬、同社の業務委託先
企業より、2007年２月から2017年12月までの約10年間にわたる映像受託制作取引につき、(株)釣りビジョンのクライ
アントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありまし
た。
当社は、これを受け、社内調査委員会及び第三者委員会を設置し、架空取引の範囲及び内部者の関与の有無につ
いて調査いたしました。これらの調査により、架空取引の範囲が確定されるとともに、内部者の関与がなかったこと
についても確認できました。
架空取引については業務委託先企業の詐欺によるものですが、当社は、影響のある過年度を含めた決算の訂正を
行うとともに、2014年３月期から2017年３月期の有価証券報告書並びに2016年３月期第１四半期から2018年３月期第
３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。これに伴い、株式会社東京証券取引所の判断
に従い、2018年８月７日付で改善報告書を、2019年２月22日付で改善状況報告書を提出いたしました。
当社は、引き続き、改善報告書記載の具体的な再発防止策の維持及び内部管理体制等の整備に努めてまいりま
す。しかしながら、今回の詐欺被害及び過年度を含めた決算の訂正を原因として、関係当局から課徴金を課される可
能性のほか、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、再発防止策の実施や内部管理体制等の整備に多額の費用を要する場合には、当社グループの財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
17/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移し
たものの、 各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」
の５つのセグメントの下で事業を進めております。
売上高は、前連結会計年度と比べ322,830千円（3.0％）増加し、11,123,821千円（前連結会計年度は10,800,990千
円）となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、他の３つのセグメントが増収となったことで、売
上高は増加いたしました。
営業利益は、167,172千円（前連結会計年度は88,716千円）となりました。「スタジオ」が損失を計上し、また、
「全社費用」として、 当社の連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発
生いたしました。一方、「コンテンツ」「技術」が増益となったことや、「放送」におけるコスト削減効果が寄与し
たことから、増益となりました。
経常利益は、203,412千円（前連結会計年度は81,909千円）となりました。営業増益に加え、当社の子会社で清算
結了したＧクラスタ・グローバル(株)の残余財産の分配額47,251千円を貸倒引当金戻入額として営業外収益に計上し
たこと 等が主な要因です 。
親会社株主に帰属する当期純利益は、167,716千円（前連結会計年度は46,808千円）となりました。投資有価証券
売却損を計上し、子会社における税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。 一方 、 (株)釣り
ビジョンにおいて過年度の法人税および一部の地方税の還付が確定したことで過年度法人税等256,083千円を計上し
たことが大きく影響し、増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「 コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されて
おり、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範
な事業を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ329,069千円（15.3％）増加し、2,477,913千円（前連結会計年度は2,148,844千
円）、 営業利益は146,894千円（ 前連結会計年度は 14,722千円）となりました。
教育サービスは、入学生徒数が増加したことで、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは売上高が伸
びたことにより、また、クラウドゲームサービスは売上高が伸びたことに加え、コストの抑制等により営業損失が縮
小いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての
番組供給事業を行っております。
売上高は、 前連結会計年度 と比べ78,682千円（2.6％）減少し、2,901,814千円（ 前連結会計年度 は 2,980,496千
円）、営業利益は162,344千円（ 前連結会計年度 は 90,234千円）となりました。
視聴料収入が減少したことが影響し、減収となりましたが、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、増益となりま
した。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販
売を行っております。
売上高は、 前連結会計年度と比べ321,704千円（12.4％）減少し、2,270,986千円（前連結会計年度は2,592,691千
円）、営業損益は36,508千円の損失（前連結会計年度は47,630千円の利益）となりました。
番組販売事業では、テレビ向け番組販売が減少し、制作事業では、受注が減少いたしました。また、映画配給事業
では、前期に貢献したドラマ制作がなかったことが影響し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ」セ
グメントは減収減益となりました
18/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホ
テルの客室、会議室へのインターネットサービス、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。
売上高は、 前連結会計年度 と比べ346,897 千円（15.0％）増加し、2,658,095千円（前連結会計年度は2,311,197千
円）、営業利益は460,289千円（前連結会計年度は384,780千円）となりました。
CDNサービスは、既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの提供が増加し、デジタルシネマサービスは映
画館への配信が好調に推移したこと等により、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、 ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air） やISPサービス、携帯電
話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、 前連結会計年度 と比べ47,250千円（6.2％）増加し、815,011千円（ 前連結会計年度 は767,760千円 ）、
営業利益は6,444千円（ 前連結会計年度 は4,587千円）となりました。
ブロードバンド回線の販売は苦戦が続いておりますが、売上高・営業利益とも前期と同水準を確保いたしました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
金額 (千円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
コンテンツ 148,555 △30.9
放送 9,370 △50.9
スタジオ 609,536 △13.4
技術 24,176 358.1
ネットワーク営業 ― ―
合 計 791,638 △16.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
金額 (千円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
コンテンツ 2,477,913 15.3
放送 2,901,814 △2.6
スタジオ 2,270,986 △12.4
技術 2,658,095 15.0
ネットワーク営業 815,011 6.2
合 計 11,123,821 3.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
19/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(2）財政状態
（イ）資産
流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金や番組勘定が増加したことや(株)釣りビジョンにおいて過年度
の法人税等の還付額を未収還付法人税等として計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ318,035千円増加し、
5,000,969千円となりました。固定資産は、リース資産や投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ295,471千円減少し、1,556,899千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,563千
円増加し、6,557,869千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、未払金や前受金が増加した一方、買掛金や短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ76,821千円減少し、2,854,120千円となりました。固定負債は、普通社債 250,000千円 を発行した一方、リース債
務やその他固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ228,732千円減少し、700,091千円となりまし
た。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ305,553千円減少し、3,554,212千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する当期純利益167,716千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ
328,117千円増加し、3,003,656千円となりました。これにより、自己資本比率は35.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ252,643千円増加し、1,869,451
千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権が減少したこと
や前受金が増加したこと等により プラス407,264千円（前年同期はマイナス98,065千円）となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による キャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入があった一方、 固定資産の取得や敷金・保
証金の差入による支出があったこと等から、マイナス4,547 千円（前年同期はマイナス234,624千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキ ャッシュ・フローは、 普通社債250,000千円の発行による収入があった一方、借入金の返済や
リース債務の返済による支出があったこと等から、マイナス149,797千円（前年同期はマイナス358,595千円）となり
ました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達する
ことを基本方針としております。また、当社及び連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導
入しており、当社グループ内の資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・
フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することによ
り、資金効率の向上に努めております。
(4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。
20/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（１）業務提携契約
契約会社名 相手方名称 主な契約内容 契約期間
ブロードメディア・ アカマイテクノロジーズ 相手方のCDNサービスやセキュリ 2003年１月１日から
テクノロジーズ㈱ (同) ティサービスを日本国内で非独占的 2007年12月31日まで
(連結子会社) に再販売する権利の許諾を受ける契 (以後、５年毎の自動延長)
約です。
㈱釣りビジョン スカパーJSAT㈱ BS放送事業における顧客加入・解約 2012年３月１日から
(連結子会社) 処理業務、課金・契約等の有料放送 2014年３月31日まで
維持業務などを相手方に委託する契 (以後、１年毎の自動延長)
約です。
㈱釣りビジョン ㈱放送衛星システム BS放送事業における放送衛星運用・ 2012年３月１日から
(連結子会社) 管理、アップリンク業務などを相手 2022年２月28日まで
方に委託する契約です。
※当社とソフトバンク㈱との「 各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手
方から受託する契約」は、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
21/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 142,803 千円であります。
「コンテンツ」セグメント 43,575 千円、「放送」セグメント 2,374 千円、「スタジオ」セグメント 42,569 千円、
「技術」セグメント 42,832 千円、その他11,451千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具 無形 (名)
リース資産 合計
及び備品 固定資産
本社
技術 リース資産等
8,300 177,759 21,385 207,445 9
(東京都港区)他（注)２
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ リース資産については、主に当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱にレンタルしております。
(2) 連結子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
有形
の名称 工具,器具
（所在地） リース 無形 (名)
建物 固定資産 合計
資産 固定資産
及び備品
その他
本社
ブロード
(東京都中央区) スタジオ
メディア・ スタジオ
37,744 47,587 67,167 4,144 12,804 169,449 121
六本木事務所 設備等
スタジオ㈱
(東京都港区)
本社
㈱釣り コンテンツ
放送
32,153 41,656 34,896 7,785 5,015 121,507 96
ビジョン (東京都新宿区) 制作設備等
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない提出会社におけ
79,147,323 79,147,323 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっ
スタンダード
ております。
79,147,323 79,147,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第１項第３号に規定する報酬等のうち金銭でないものとし
て、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの
2006年６月16日開催の定時株主総会において決議されたもの
決議年月日 2006年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
株式の数※ 400,000株を上限とする (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ (注)２、３
新株予約権の行使期間※ 割当日の翌日から10年間の範囲内で、当社の取締役会の定める期間
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １ 当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものと
する。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。
これらの調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される
財産の株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価
23/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除
く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に
1.03 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所
JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
３ 新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を
除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式
の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分
前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
(既発行株式数
＋
－自己株式数)
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
(既発行株式数－自己株式数)＋新規発行株式数
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することがで
きる。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じ
る地位にあることを要する。
(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行
使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。
(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
24/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 265,862
2,500,000 69,223,516 265,862 2,932,496 2,536,353
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 638,095 69,861,611 37,500 2,969,996 37,500 2,573,853
（注）２、３
2017年４月１日～
2018年３月31日 9,285,712 79,147,323 487,500 3,457,496 487,500 3,061,353
（注）４
(注) １ 第３回 新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,862千
円増加しております。
２ 2016年５月16日を払込期日とする当社代表取締役である橋本太郎に対する第三者割当増資により、発行済株式
総数が400,000株 、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。なお、発行価格は125円、
資本組入額は62.5円であります。
３ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、 発行済株式総数が238,095株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。
４ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、 発行済株式総数が9,285,712株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ487,500千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 28 68 32 30 14,743 14,903 －
(人)
所有株式数
－ 12,366 51,718 20,568 50,914 1,051 654,822 791,439 3,423
(単元)
所有株式数
－ 1.56 6.53 2.60 6.43 0.13 82.74 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,157,427株は、「個人その他」に11,574単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
25/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．
ゴールドマンサックスインターナショナル
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 K． 2,434 3.12
券株式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
東京都港区六本木１－６－１ 2,181 2.80
株式会社SBI証券
1,309 1.68
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 1,062 1.36
社（信託口）
1,019 1.31
橋本 太郎 東京都文京区
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ム クライアント アカウント ジェイ
ピーアールディ アイエスジー エフイー LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 854 1.10
－エイシー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
780 1.00
國重 恒之 神奈川県秦野市
753 0.97
坂本 誠 東京都江戸川区
東京都世田谷区玉川１－14－１ 631 0.81
楽天証券株式会社
600 0.77
高橋 正洋 滋賀県草津市
― 11,627 14.91
計
（注）当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式
数1,000千株（1.28％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,157,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,986,500 779,865 －
普通株式
3,423 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
79,147,323 － －
発行済株式総数
－ 779,865 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。
26/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－14 1,157,400 － 1,157,400 1.46
ブロードメディア
株式会社
― 1,157,400 － 1,157,400 1.46
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,157,427 ― 1,157,427 ―
３【配当政策】
当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりま
す。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行って
まいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取
締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせて
いただきました。
次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定でございます。収益力の向上と財務
体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。
27/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部に
おいては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。
当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。また、子会社
の成長に伴い、当社グループでの子会社の重要性が高まっております。このため、当社は、主要な子会社の代表取締
役を当社取締役とすることで、グループ経営の強化を図ってまいります。一方で取締役による意思決定・監督機能と
執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入し
ております。さらに、社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化しております。また、すべての監査役を社
外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のも
と審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更
に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。
イ．会社の機関・内部統制の関係を示す図
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。
（ⅰ） 取締役会
28/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当社の取締役会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役 久保利人、取
締役 嶋村安高、取締役 押尾英明、取締役 桃井隆良、社外取締役 関伸彦の取締役６名で構成されており、原則と
し て毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、
執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。
（ⅱ） 監査役会
当社の監査役会は、監査役 古屋俊一が議長を務めております。その他メンバーは監査役 北谷賢司、監査役 佐
藤淳子、監査役 山田純の社外監査役４名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会の執行状況
については「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
（ⅲ） 業務監査室
業務監査担当者２名は、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と
効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行ってお
ります。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び
相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。
（ⅳ） チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会
当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門
にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期
的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コン
プライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、
当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
（ⅴ） 経営会議及び月次決算報告会
経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他のメンバーは、当
社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており 、原則として毎月開催しております。
業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われておりま
す。
（ⅵ） リスク判定会議
リスク判定会議は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連
結子会社の取締役 、執行役員 及び部門長から構成されており、原則として四半期に１回以上開催しております。当
会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じており
ます。
（ⅶ） 会計監査人
会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会
計監査の執行状況については「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議し
ております。その概要は次のとおりです。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとるこ
とをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアン
ス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、各部門及び各グループ
会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。
CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに
関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び
各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社における
コンプライアンス体制の強化を図っている。今後、当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、
教育機会の増加等を行うことで、更なるコンプライアンス体制の強化を図る。
当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社
会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底
を図っている。
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定をはじめとする金融商
品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速や
かに改善する体制を整えている。
29/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取
締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグ
ループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・
運 用している。 今後、内部監査の機会を増加させると共に、被監査部門における内部統制を適切に整備運用で
きているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、取締役、執行役員、各部門長及び各グループ会社により構成されるリスク判定会議において、当
社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等
については、経営会議を通じて全社に周知徹底される。
また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」および「為替リスク管理規程」
を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っている。
業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取
締役会及び監査役会に報告している 。
なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づ
き、執行役員、各部門長及び各グループ会社が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経
営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の業務運営
に反映させている。
また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責
任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権限を明
確にしている。
５．当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築さ
れるよう指導、助言している。
当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつ
つ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次または週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する
報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用する。 今後、当社管理担当取
締役もしくは管理部門役職者によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与体制の構築、グループ会社
の適切な責任分解及び部門間の牽制が実現する組織体制の再編及び当社グループ会社における事業状況に合わ
せた報告体制の構築等により、一層のグループガバナンスの強化を図る。
業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び
監査役会に報告している。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立
当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の
補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うもの
とし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。
また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監
査役会に報告するものとする。今後は業務監査室の人員増加等により、内部統制体制の一層の強化に努める。
７．監査役への報告体制
当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。
なお、監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制を構築し、運用する。
１．当社及び当社グループ会社に関する重要事項
２．当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３．法令・定款違反事項
４．コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況
５．業務監査室による監査結果
30/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
８．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職
員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に
応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
当社は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還並
びに債務の処理を行う。
③企業統治に関するその他の事項
イ．リスク管理体制の整備状況
当社及び当社の連結子会社の取締役 、執行役員 及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期
に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検
討し、総合的な対策を講じております。
ロ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を
定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名と、損害賠償責任の
限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、監査役
４名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結して
おります。
ハ．取締役の定数
当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
（ⅰ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
（ⅲ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により
免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
へ．株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであり
ます。
31/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 野村證券株式会社入社
1996年５月 ソフトバンク株式会社（現：ソフ
トバンクグループ株式会社）入社
同社財務経理部企業投資室長
1998年５月 日本デジタル放送サービス株式会
社(現：スカパーJSAT株式会社)
常務取締役
2000年３月
当社代表取締役社長(現任)
2002年１月 株式会社釣りビジョン取締役会長
2004年６月 ブロードメディア・スタジオ株式
会社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2006年６月 ハリウッドチャンネル株式会社
橋 本 太 郎 1958年６月５日 (注)１ 1,161,199
社長
代表取締役社長(現任)
2009年９月 ルネサンス・アカデミー株式会社
取締役会長（現任）
2010年４月 デジタルシネマ倶楽部株式会社
取締役会長（現任）
2016年４月 ブロードメディアGC株式会社代表
取締役社長（現任）
2017年６月 ブロードメディア・テクノロジー
ズ株式会社取締役会長（現任）
2018年３月 株式会社釣りビジョン代表取締役
会長兼社長（現任）
フジモリ産業株式会社入社
1995年４月
1996年９月 ソフトバンク株式会社（現：ソフ
トバンクグループ株式会社）入社
マークアイ株式会社入社
1998年10月
当社入社
2000年４月
2002年１月 アカマイ・テクノロジーズ・ジャ
パン株式会社(現：ブロードメディ
ア・テクノロジーズ株式会社)出向
営業部長
2003年１月 CDNソリューションズ株式会社
(現：ブロードメディア・テクノロ
ジーズ株式会社)取締役
当社CDN事業部長
2003年10月
2006年６月 当社取締役技術サービス統括
取締役 兼CDN事業部長
執行役員 久 保 利 人 1969年６月26日 2007年３月 当社取締役技術サービス本部長
(注)１ 91,941
技術サービス本部長
2012年３月 デジタルシネマ倶楽部株式会社
代表取締役社長(現任)
2014年５月 ルーネット・システムズ株式会社
(現：ブロードメディア・テクノロ
ジーズ株式会社)代表取締役社長
2015年６月 当社執行役員技術サービス本部長
2016年４月 ブロードメディアGC株式会社
取締役（現任）
2016年６月 当社取締役執行役員技術サービス
本部長（現任）
2017年６月 ブロードメディア・テクノロジー
ズ株式会社代表取締役社長（現
任）
2018年６月 ブロードメディア・スタジオ株式
会社取締役（現任）
32/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 株式会社ペイ・パー・ビュー・
ジャパン(現：株式会社スカパー・
ブロードキャスティング)入社
2002年11月
当社入社
2007年６月 ハリウッドチャンネル株式会社
取締役
2008年４月 当社コンテンツサービス本部副本
部長
取締役
2009年12月 ハリウッドチャンネル株式会社
執行役員 嶋 村 安 高 1971年９月30日 (注)１ 42,084
取締役COO
コンテンツ戦略本部長
2010年５月
当社コンテンツ本部長
2010年６月
当社取締役コンテンツ本部長
2012年６月 株式会社釣りビジョン取締役
（現任）
2015年６月 当社取締役執行役員コンテンツ
戦略本部長（現任）
ブロードメディア・スタジオ株式
会社取締役
2001年11月 株式会社トラストワーク（現：株
式会社オープンループ）入社
2004年２月 当社入社
2006年11月 当社社長室経営企画グループ
シニアマネージャー
2008年１月 当社管理本部財務経理部財務課長
2010年５月 当社管理本部財務部長
2015年６月 当社取締役執行役員CFO経営管理
本部長（現任）
取締役
CDNソリューションズ株式会社
執行役員
（現：ブロードメディア・テクノ
押 尾 英 明 1973年４月16日 (注)１ 46,751
CFO
ロジーズ株式会社)取締役（現任）
経営管理本部長
ブロードメディア・スタジオ株式
会社取締役（現任）
ハリウッドチャンネル株式会社
取締役（現任）
ルネサンス・アカデミー株式会社
取締役（現任）
2016年４月 ブロードメディアGC株式会社
取締役（現任）
2018年８月 株式会社釣りビジョン取締役
（現任）
33/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社考え方研究社入社
1986年４月 株式会社公文教育研究会入社
1988年２月 株式会社大阪有線放送社（現：株
式会社USEN）入社
1994年６月 株式会社第一興商入社
2002年４月 ソフトバンク・ブロードメディア
株式会社（現：ソフトバンクグルー
プ株式会社）入社
2002年６月 当社取締役コンテンツサービス本
部長
取締役 桃 井 隆 良 1953年８月20日
(注)１ 107,604
2004年11月 当社取締役ブロードバンド事業部
長
2005年10月 ルネサンス・アカデミー株式会社
代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年４月
一般社団法人科学検定協会（現：
一般社団法人STEAM教育協会）代表
理事（現任）
2017年６月 株式会社日本語センター代表取締
役社長（現任）
1990年４月 建設省（現：国土交通省）入省
1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2005年12月 同社投資銀行部門マネージング・
ディレクター
2009年７月 株式会社フジタ専務執行役員経営
本部長
2009年10月 同社取締役
2010年11月 シティグループ証券株式会社投資
取締役 関 伸 彦 1967年２月16日 (注)１ 28,264
銀行本部マネージングディレクター
2012年４月 株式会社産業革新機構（現：株式
会社産業革新投資機構）投資事業
グループ マネージング・ディレ
クター
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役
副社長兼 CFO
2015年３月 株式会社EduLab代表取締役副社長
兼 CFO（現任）
1982年４月 株式会社富士銀行(現：株式会社み
ずほフィナンシャルグループ)入行
2006年10月 同行新横浜支店支店長
2008年10月 同行業務監査部監査主任
2012年３月 ソフトバンク株式会社（現：ソフ
トバンクグループ株式会社）業務
監査室担当部長
2015年５月 同社及びソフトバンクモバイル株
式会社（現：ソフトバンク株式会
常勤監査役 古 屋 俊 一 1957年８月９日 (注)３ －
社）、ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス株式会社（現：SBペ
イメントサービス株式会社）内部
監査室兼任
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年６月 ブロードメディア・スタジオ株式
会社監査役（現任）
ハリウッドチャンネル株式会社
監査役（現任）
34/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 米国ワシントン州立大学コミュニ
ケーション学部助教授
1992年４月 株式会社東京ドーム取締役
Tokyo Dome Enterprises
Corporation 取締役社長
2001年４月 ソニー株式会社執行役員
Sony Corporation of America エ
グゼクティブ・バイス・プレジデ
ント
2004年９月 米国ワシントン州立大学コミュニ
ケーション学部栄誉教授
2010年１月 金沢工業大学虎ノ門大学院教授
(現任)
2010年４月 金沢工業大学コンテンツ＆テクノ
ロジー融合研究所所長(現任)
2010年６月 当社監査役（現任）
2011年７月 Avex International Holdings
Ltd.代表取締役社長
監査役 北 谷 賢 司 1955年３月２日 (注)２ －
Avex Hawaii Inc.代表取締役社長
Avex Taiwan Inc.代表取締役会長
Avex Hong Kong Ltd.代表取締役社
長
Avex China Co., Ltd.代表取締役
社長
2012年３月 Avex Shanghai Co., Ltd.代表取締
役社長
2013年７月 Avex International Holdings
Singapore Pte.Ltd.（現:Avex
Asia Pte.Ltd.）代表取締役社長
2014年４月 一般社団法人ロケーション・エン
タテインメント学会理事兼副会長
（現任）
2017年９月 米国Anschutz Entertainment
Group エグゼクティブ・バイス・
プレジデントアジア担当兼エグゼ
クティブ・ディレクター（現任）
2005年10月 弁護士登録
尾崎法律事務所所属（現任）
監査役 佐 藤 淳 子 1970年12月16日 （注)４ －
2016年５月
学校法人塩原学園監事（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
1978年４月 松下通信工業株式会社（現：パナソ
ニックモバイルコミュニケーション
ズ株式会社）入社
1995年５月 米国アクセスライン・テクノロジー
ズ株式会社技術部長
1998年５月
クアルコムジャパン株式会社入社
監査役 山 田 純 1956年３月５日 （注)３ －
2005年３月
同社代表取締役社長
2012年５月
同社特別顧問
2013年８月
会津電力株式会社代表取締役副社長
2017年６月
当社監査役（現任）
2019年５月 会津電力株式会社代表取締役社長
（現任）
計 1,477,843
(注) １ 2019 年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年
２ 2018年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
３ 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年
４ 2016年６月24日開催の定時株主総会 の終結の時 から４年
５ 取締役 関伸彦は社外取締役であります。
６ 監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 山田純は、社外監査役であります。
７ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する
株式数1,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
35/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
９ 当社は、 意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 職 氏 名
執行役員 技術サービス本部長（※） 久保 利人
執行役員 コンテンツ戦略本部長（※） 嶋村 安高
執行役員 ＣＦＯ 経営管理本部長（※） 押尾 英明
執行役員 クラウドゲーム担当 久松 龍一郎
執行役員 ネットワーク営業本部長 和田 嘉弘
執行役員 経営管理本部 経理部長 中谷 明人
執行役員 経営管理本部 法務部長 足木 良太
執行役員 経営管理本部 海外渉外担当 クリストファー・フレミング
（※）は、取締役兼任者であります 。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である古屋俊一氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はあり
ません。社外監査役である北谷賢司氏、山田純氏及び両氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害
関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
なお、社外取締役関伸彦氏は「① 役員一覧」に記載のとおり、役員持株会を通して、当社株式を保有しておりま
す。
社外取締役である関伸彦氏は、長年にわたり証券会社にて特に金融に関わる業務に携わってきました。金融分野の
豊富な専門知識を活かした助言・提言をいただくことと、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性確保に貢献して
いただけることを期待し、選任いたしました。
社外監査役である古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。こ
の豊富な実務経験に基づく公正な監査を期待し、選任いたしました。
社外監査役である北谷賢司氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場
での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役である佐藤淳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通し
ており、当社執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役である山田純氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場で
の監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、
取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施
することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリ
ングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関
する定期的な報告も受けております。
36/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社における監査役会は、監査役４名（うち社外監査役４名、社外監査役のうち１名が常勤監査役）で構成され
ており、すべての監査役を社外監査役とすることで、監視機能を強化しております。常勤監査役である古屋俊一 氏
は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ．手続き
（ⅰ） 各監査役は定期的に（原則毎月）監査役会を開催し、監査役会において策定された監査計画に基づき監査を
実施、取締役会に出席するとともに、代表取締役や最高財務責任者（CFO）と定期的に面談し、情報入手・意
見交換に努めております。
（ ⅱ ） 常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧
し、経理部、財務部、法務部等を含む各部門/各子会社から業務の執行状況につき個別に聴取することを通
じ、取締役及び執行役員の職務執行を常時監視しております。
ハ．連携
（ⅰ）監査役会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に報告を
受け、必要に応じて随時情報及び意見交換を行っております。
（ⅱ）会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで定期的に情報及び意見交換を行うとともに、四半期ごとに会
計監査人から監査結果の報告を受けております。
（ⅲ）四半期ごとにグループ監査役連絡会を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招
聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有に努めております（三様監査会議）。また、社外取締
役とも随時各種情報共有・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
業務監査担当者２名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を代
表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仁智監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 森永 良平
指定社員 業務執行社員 山口 一成
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査役との連携体
制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします 。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、取締役会
との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします 。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー結
果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況（含む監査役との連携体制）等を確認の上、監査役会で審議すること
等により、監査法人の評価を行っております 。
37/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
38,963 － 99,361 －
提出会社
連結子会社 9,900 － 11,930 －
48,863 － 111,291 －
計
（注）１．仁智監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。
２．監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び 四半期報告書の訂正報告書に係る報酬と
して、前連結会計年度に仁智監査法人に対する報酬16,613千円、当連結会計年度に仁智監査法人に対する報酬
20,751千円及び有限責任監査法人トーマツに対する報酬54,000千円が含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
当連結会計年度の会計監査人である仁智監査法人と同一のネットワークに属する組織に対する報酬はありませ
ん。過年度の有価証券報告書等の一部の訂正報告書の監査業務を担当した有限責任監査法人トーマツと同一のネッ
トワーク（Deloitte）に属する組織に対する当連結会計年度の報酬としては、5,242千円（うち提出会社2,590千
円、連結子会社2,652千円）支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております 。
38/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、2000年６月20日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額200,000
千円（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。
また、 取締役 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長 橋本太郎であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各期の業
績・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬 限度額 の範囲内
において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会における 監査役の協議により 決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員の員数
基本報酬（千円） 報酬等の総額（千円）
役員区分
（人）
取締役
5 64,136 64,136
（社外取締役を除く）
監査役
－ － －
（社外監査役を除く）
5 29,702 29,702
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる 役員の 員数 （人）
内容
26,933 ３ 給与及び賞与
39/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする
投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外 の目的 である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、 取引維持・関係強化等を図るため必要
と判断した企業の株式を保有しております。
株式の取得 及び 保有については、取得金額によって定められた決裁権限 及び 基本方針に基づき、取締役 会または経
営会議において判断しております。
また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的
に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、
縮減に努めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 28,335
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 88,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 7,064 1 7,577
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
449 － △ 513
非上場株式以外の株式
40/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
④ 当事業年度中に投資株式の 保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仁智監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、 会計基準等の内容を適切に把握
し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
42/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,616,807 1,869,451
現金及び預金
1,297,506 1,100,483
受取手形及び売掛金
18,324 17,893
商品及び製品
95,677 129,689
仕掛品
18,351 12,327
原材料及び貯蔵品
1,308,385 1,398,369
番組勘定
29,613 181,650
未収還付法人税等
307,796 304,111
その他
△ 9,529 △ 13,006
貸倒引当金
4,682,933 5,000,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
447,053 455,010
建物
△ 299,904 △ 315,199
減価償却累計額
建物（純額） 147,148 139,810
機械及び装置 35,208 34,228
△ 20,425 △ 22,507
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,782 11,720
工具、器具及び備品 600,801 660,657
△ 407,079 △ 468,284
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 193,721 192,373
リース資産 1,560,144 1,517,274
△ 1,158,759 △ 1,237,451
減価償却累計額
リース資産（純額） 401,385 279,823
3,656 1,466
その他
△ 1,825 △ 345
減価償却累計額
その他（純額） 1,830 1,121
758,868 624,849
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 89,404 74,109
※１ 65,964 ※１ 69,453
ソフトウエア
33,912 24,226
その他
189,281 167,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 219,870 ※２ 81,214
投資有価証券
※２ 299,421 ※２ 283,969
関係会社出資金
108,500 93,500
長期貸付金
103,776 111,748
繰延税金資産
1,906,698 546,962
破産更生債権等
280,723 287,873
その他
△ 2,014,768 △ 641,007
貸倒引当金
904,222 764,260
投資その他の資産合計
1,852,371 1,556,899
固定資産合計
6,535,305 6,557,869
資産合計
43/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
832,461 665,406
買掛金
※３ 216,902 ※３ 150,000
短期借入金
- 50,000
1年内償還予定の社債
リース債務 265,729 239,841
339,128 441,882
未払金
162,447 129,194
未払費用
55,856 79,020
未払法人税等
25,951 26,885
未払消費税等
665,856 725,042
前受金
116,737 148,174
賞与引当金
249,870 198,672
その他
2,930,942 2,854,120
流動負債合計
固定負債
- 175,000
社債
469,792 264,370
リース債務
178,485 205,360
退職給付に係る負債
280,547 55,360
その他
928,824 700,091
固定負債合計
3,859,766 3,554,212
負債合計
純資産の部
株主資本
3,457,496 3,457,496
資本金
2,859,329 2,846,622
資本剰余金
△ 3,997,247 △ 3,829,531
利益剰余金
△ 175,253 △ 175,253
自己株式
2,144,323 2,299,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,292 △ 2,805
その他有価証券評価差額金
45,519 37,249
為替換算調整勘定
43,227 34,443
その他の包括利益累計額合計
487,988 669,880
非支配株主持分
2,675,539 3,003,656
純資産合計
6,535,305 6,557,869
負債純資産合計
44/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,800,990 11,123,821
売上高
※１ 6,956,216 ※１ 7,100,419
売上原価
3,844,774 4,023,402
売上総利益
※２ 3,756,057 ※２ 3,856,229
販売費及び一般管理費
88,716 167,172
営業利益
営業外収益
682 1,252
受取利息
1,978 1,825
受取配当金
18,620 -
為替差益
15,011 62,269
貸倒引当金戻入額
26,490 -
持分法による投資利益
- 31,293
還付消費税等
14,186 19,220
その他
76,970 115,860
営業外収益合計
営業外費用
63,185 45,504
支払利息
4,894 8,780
社債発行費
- 13,438
持分法による投資損失
15,697 11,897
その他
83,777 79,620
営業外費用合計
81,909 203,412
経常利益
特別利益
64,916 -
役員退職慰労引当金戻入額
11,167 -
持分変動利益
※３ 88,000
-
その他
76,084 88,000
特別利益合計
特別損失
- 42,392
投資有価証券売却損
- 8,769
事業撤退損
- 51,162
特別損失合計
157,993 240,250
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,033 147,696
- △ 256,083
過年度法人税等
6,131 △ 8,064
法人税等調整額
76,164 △ 116,450
法人税等合計
81,828 356,701
当期純利益
35,020 188,984
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 46,808 167,716
45/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,828 356,701
当期純利益
その他の包括利益
△ 977 △ 513
その他有価証券評価差額金
2,390 △ 1,506
為替換算調整勘定
7,928 △ 6,763
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,341 ※ △ 8,783
その他の包括利益合計
91,170 347,917
包括利益
（内訳）
56,150 158,932
親会社株主に係る包括利益
35,020 188,984
非支配株主に係る包括利益
46/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,969,996 2,412,527 △ 4,037,521 △ 175,245 1,169,756
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
487,500 487,500 975,000
使）
親会社株主に帰属する当期純
46,808 46,808
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 40,698 △ 40,698
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,534 △ 6,534
動額（純額）
当期変動額合計 487,500 446,801 40,273 △ 8 974,566
当期末残高 3,457,496 2,859,329 △ 3,997,247 △ 175,253 2,144,323
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 1,315 35,813 34,498 461,110 1,665,365
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
975,000
使）
親会社株主に帰属する当期純
46,808
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 8,141 △ 48,840
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 977 9,706 8,729 35,020 37,214
動額（純額）
当期変動額合計
△ 977 9,706 8,729 26,878 1,010,174
当期末残高 △ 2,292 45,519 43,227 487,988 2,675,539
47/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,457,496 2,859,329 △ 3,997,247 △ 175,253 2,144,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
167,716 167,716
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 12,707 △ 12,707
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 12,707 167,716 － 155,009
当期末残高 3,457,496 2,846,622 △ 3,829,531 △ 175,253 2,299,332
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 2,292 45,519 43,227 487,988 2,675,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
167,716
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 7,092 △ 19,800
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 513 △ 8,270 △ 8,783 188,984 180,201
動額（純額）
当期変動額合計 △ 513 △ 8,270 △ 8,783 181,892 328,117
当期末残高 △ 2,805 37,249 34,443 669,880 3,003,656
48/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,993 240,250
税金等調整前当期純利益
281,292 281,818
減価償却費
14,475 14,442
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,548 △ 1,371,255
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,113 31,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,955 26,875
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 115,833 -
△ 2,661 △ 3,077
受取利息及び受取配当金
63,185 45,504
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 26,490 13,438
投資有価証券売却損益（△は益） - 42,392
持分変動損益（△は益） △ 11,167 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,409 196,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 153,697 △ 118,340
仕入債務の増減額（△は減少） 143,385 △ 167,054
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 520,014 1,359,736
前受金の増減額（△は減少） △ 96,564 59,665
△ 40,999 4,808
未払又は未収消費税等の増減額
552,731 △ 203,952
その他
101,519 453,622
小計
利息及び配当金の受取額 2,673 3,096
△ 62,929 △ 45,767
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 154,567 △ 22,938
15,238 19,251
その他
△ 98,065 407,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,108 △ 109,070
固定資産の取得による支出
△ 2,750 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
- 91,000
投資有価証券の売却による収入
△ 57,750 △ 29,000
貸付けによる支出
15,000 50,000
貸付金の回収による収入
△ 19,016 2,522
その他
△ 234,624 △ 4,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 66,902
- 250,000
社債の発行による収入
- △ 25,000
社債の償還による支出
△ 48,840 △ 19,800
非支配株主からの株式取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 309,747 △ 288,095
△ 8 -
その他
△ 358,595 △ 149,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,870 △ 275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 687,414 252,643
2,304,221 1,616,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,616,807 ※ 1,869,451
現金及び現金同等物の期末残高
49/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称等
ブロードメディア・テクノロジーズ㈱
㈱釣りビジョン
ブロードメディア・スタジオ㈱
ハリウッドチャンネル㈱
ブロードメディアGC㈱
ルネサンス・アカデミー㈱
デジタルシネマ倶楽部㈱
Oy Gamecluster Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ギガ・ブレーンズ㈱
㈱日本語センター
ブロードメディア・コミュニケーションズ㈱
連結の範囲から除いた理由
ギガ・ブレーンズ㈱、㈱日本語センター及びブロードメディア・コミュニケーションズ㈱は、小規模であり、総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1 ）持分法を適用した関連会社の数及び名称等
持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称
ガラポン㈱
湖南快楽垂釣発展有限公司
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
会社等の名称
ギガ・ブレーンズ㈱
㈱日本語センター
ブロードメディア・コミュニケーションズ㈱
持分法を適用していない理由
ギガ・ブレーンズ㈱、㈱日本語センター及びブロードメディア・コミュニケーションズ㈱は、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
50/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（期末
自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。
51/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フ
ローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
52/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
53/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,893千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」103,776千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,592千円は、
「社債発行費」4,894千円、「その他」15,697千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「破産更
生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた32,717千円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△520,014千円、「その他」
552,731千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ソフトウェア 804千円 167千円
計 804 167
上記の担保資産は、リース料の支払に対応しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 43,564千円 45,814千円
関係会社出資金 299,421 283,969
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を
締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 810,000千円 750,000千円
借入実行残高 210,000 150,000
差引額 600,000 600,000
54/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12,440 千円 12,571 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料 1,153,886 千円 1,156,669 千円
86,507 103,318
賞与引当金繰入額
427,047 396,355
業務委託費
※３ 特別利益 その他
2015年３月に当社は連結子会社である株式会社釣りビジョンの株式の一部を売却しておりますが、その際に前提とし
た株式価値算定には、2018年１月以降に開示いたしました株式会社釣りビジョンにおける架空取引被害に関わる将来収
益の見込も含まれておりました。そのため、売却先と協議の上、本件取引による影響を控除した株式価値の再算定を行
い、再算定後の株式売買価額について合意をいたしました。当該合意により、合意金額と減額等を合理的に見込んだ金
額との差額を特別利益のその他として計上をしております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △977千円 △513千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △977 △513
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金 △977 △513
為替換算調整勘定
当期発生額 2,390 △1,506
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定 2,390 △1,506
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7,928 △6,763
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額 7,928 △6,763
その他の包括利益合計 9,341 △8,783
55/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 69,861 9,285 ― 79,147
（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 1,157 0 ― 1,157
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第１回転換社債型新
(親会社) 株予約権付社債 普通株式 9,285 ― 9,285 ― ―
（注）１
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― 9,285 ― 9,285 ― ―
（注）第１回転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。また、一括法により処理してお
ります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
56/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 79,147 ― ― 79,147
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 1,157 ― ― 1,157
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,616,807 千円 1,869,451 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,616,807 1,869,451
57/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備（機械及び装置、工
具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 7,923千円 7,166千円
１年超 14,073 6,435
合計 21,996 13,602
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主に
ファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資
本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等
に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後７年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない
方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計
の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時におけ
る与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社
においても当社に準じて同様の管理を行っております。
58/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を定期的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク
管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,616,807 1,616,807 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,297,506
△9,529
貸倒引当金
1,287,977 1,287,977 ―
(3) 長期貸付金
108,500
△108,500
貸倒引当金
― ― ―
(4) 破産更生債権等
1,906,698
△1,905,505
貸倒引当金
1,193 1,193 ―
(5) 投資有価証券
17,577 17,597 20
資産合計 2,923,555 2,923,575 20
(1) 買掛金 832,461 832,461 ―
(2) 短期借入金
216,902 216,902 ―
(4) リース債務
735,521 742,456 6,934
(5) 未払金
339,128 339,128 ―
(6) 未払法人税等
55,856 55,856 ―
(7) 未払消費税等
25,951 25,951 ―
負債合計 2,205,822 2,212,756 6,934
59/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,869,451 1,869,451 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,100,483
△13,006
貸倒引当金
1,087,476 1,087,476 ―
(3) 長期貸付金
93,500
△93,500
貸倒引当金
― ― ―
(4) 破産更生債権等
546,962
△546,744
貸倒引当金
217 217 ―
(5) 投資有価証券
7,064 7,064 ―
資産合計 2,964,209 2,964,209 ―
(1) 買掛金
665,406 665,406 ―
(2) 短期借入金
150,000 150,000 ―
(3) 社債
225,000 225,857 857
(4) リース債務
504,212 507,995 3,783
(5) 未払金
441,882 441,882 ―
(6) 未払法人税等
79,020 79,020 ―
(7) 未払消費税等
26,885 26,885 ―
負債合計 2,092,408 2,097,048 4,640
（注）１ 社債 は流動負債の「1年内償還予定の社債」と固定負債の「社債」の合計額であります。
２ リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。
３ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期貸付金、(4) 破産更生債権等
時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額を
もって時価としております。
(5) 投資有価証券
投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
償還額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
60/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 202,293千円 74,150千円
関係会社出資金 299,421 283,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株
式等については、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開
示の対象としておりません。
５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,616,807 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,297,506 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― 10,000 ―
合計 2,914,314 ― 10,000 ―
長期貸付金（108,500千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,869,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,100,483 ― ― ―
合計 2,969,934 ― ― ―
長期貸付金（93,500千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
61/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
６ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 216,902 ― ― ― ― ―
リース債務 265,729 232,171 170,545 62,510 4,564 ―
合計 482,632 232,171 170,545 62,510 4,564 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 25,000 ―
リース債務 239,841 176,650 69,302 11,664 6,753 ―
合計 439,841 226,650 119,302 61,664 31,753 ―
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 91,000 ― 42,392
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 91,000 ― 42,392
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
62/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価（千
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） 円）
為替予約
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 83,053 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、買掛金の時価に含めて
記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社１社において退職一時
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 153,530千円
退職給付費用 25,275
退職給付の支払額 320
退職給付に係る負債の期末残高 178,485
（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 178,485千円
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額 178,485
退職給付に係る負債 178,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 178,485
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 25,275千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は61,008千円であります。
63/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社１社において退職一時
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 178,485千円
退職給付費用 30,435
退職給付の支払額 3,560
退職給付に係る負債の期末残高 205,360
（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 205,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資本の純額 205,360
退職給付に係る負債 205,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,360
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 30,435千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は63,388千円であります。
64/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
２. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 35,445千円 45,125千円
たな卸資産評価損 91,025 141,388
未払費用 25,204 17,928
減価償却超過額 104,488 63,164
投資有価証券 37,483 246,149
貸倒引当金 595,494 33,716
繰越欠損金（注）1. 1,582,163 2,105,222
その他 319,388 142,108
繰延税金資産小計 2,790,693 2,794,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1. ― △2,105,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △577,833
評価性引当額 △2,685,425 △2,683,056
繰延税金資産合計 105,267 111,748
繰延税金負債
その他 △1,491 ―
繰延税金負債合計 △1,491 ―
繰延税金資産の純額 103,776 111,748
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
13,488 13,335 866 201,269 161,688 1,714,573 2,105,222
損金 ※1
評価性引当額 △13,488 △13,335 △866 △201,269 △161,688 △1,714,573 △2,105,222
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.27 3.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.02
評価性引当額 △49.90 △2.47
住民税均等割 8.02 5.36
のれん償却額 1.86 1.22
持分法による投資損益 △5.13 1.71
連結納税による影響 50.22 12.58
過年度法人税等 ― △106.59
その他 6.35 5.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.21 △48.47
65/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単
位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する
各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘
案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントを報告セグ
メントとしております。
「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向け
のコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り
専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売
を行っております。「技術」セグメントでは、 デジタルシネマサービス、CDNサービス、ホテルの客室、会議室へのイン
ターネットサービス、及びその他ソリューションサービスを 提供しております。「ネットワーク営業」セグメントで
は、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高
2,148,844 2,980,496 2,592,691 2,311,197 767,760 10,800,990 － 10,800,990
セグメント利益又は損
14,722 90,234 47,630 384,780 4,587 541,956 △ 453,239 88,716
失（△）
セグメント資産
801,615 1,512,613 1,787,945 793,370 256,348 5,151,893 1,383,412 6,535,305
その他の項目
減価償却費
21,935 73,936 71,356 111,260 － 278,488 2,804 281,292
有形固定資産及び無
30,216 70,763 98,802 31,111 － 230,894 51,663 282,558
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産のその他1,383,412千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他51,663千円は、各報告
セグメントに属さない全社資産であります。
66/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高 2,477,913 2,901,814 2,270,986 2,658,095 815,011 11,123,821 － 11,123,821
セグメント利益又は損
146,894 162,344 △ 36,508 460,289 6,444 739,464 △ 572,291 167,172
失（△）
セグメント資産 991,392 1,726,670 1,960,764 680,834 87,993 5,447,655 1,110,213 6,557,869
その他の項目
減価償却費 27,503 67,642 68,175 111,934 － 275,255 6,562 281,818
有形固定資産及び無
43,575 2,374 42,569 42,832 － 131,352 11,451 142,803
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産のその他1,110,213千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他11,451千円は、各報告
セグメントに属さない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共
通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
67/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 全社・消去 合計
営業
7,053 4,072 － 3,350 － － 14,475
当期償却額
64,290 7,805 － 17,308 － － 89,404
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 全社・消去 合計
営業
7,019 4,072 － 3,350 － － 14,442
当期償却額
56,417 3,732 － 13,958 － － 74,109
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１． 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
68/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等
該当事項はありません。
４．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 28円05銭 29円92銭
１株当たり当期純利益 0円64銭 2円15銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
46,808 167,716
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
46,808 167,716
純利益 (千円)
期中平均株式数 (株)
73,458,912 77,989,896
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
69/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
ブロードメ 第1回無担保社債 2018年 225,000 2023年
― 0.49 なし
ディア㈱ （注）1． ９月25日 (50,000) ９月25日
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 50,000 50,000 50,000 25,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 216,902 150,000 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 265,729 239,841 7.3 ―
リース債務（１年以内に返済予定のも
469,792 264,370 6.5
2020年～2025年
のを除く。）
952,423 654,212
合計 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 176,650 69,302 11,664 6,753
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,764,377 5,509,836 8,301,236 11,123,821
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失 （△） △43,632 △83,701 105,620 240,250
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △89,263 △165,410 △39,910 167,716
（△） （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
2.15
△1.14 △2.12 △0.51
四半期純損失 （△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△1.14 △0.98 1.61 2.66
り四半期純損失（△）（円）
70/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
927,987 740,004
現金及び預金
※１ 285,687 ※１ 112,771
売掛金
26,329 30,025
前払費用
412,915 484,936
関係会社短期貸付金
209,847 318,899
未収入金
※１ 109,380 ※１ 126,509
その他
1,972,148 1,813,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,473 8,300
工具、器具及び備品
273,061 177,759
リース資産
1,555 912
その他
278,090 186,972
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 1,942 ※１ 21,385
ソフトウエア
1,942 21,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,305 35,399
投資有価証券
※１ 3,555,687 ※１ 3,557,776
関係会社株式
136,672 136,672
関係会社出資金
604,766 654,123
関係会社長期貸付金
108,500 93,500
長期貸付金
1,280,397 -
破産更生債権等
125,544 123,764
その他
△ 74,000 -
投資損失引当金
△ 1,792,660 △ 573,262
貸倒引当金
4,111,213 4,027,974
投資その他の資産合計
4,391,246 4,236,331
固定資産合計
6,363,395 6,049,478
資産合計
71/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
158,579 49,668
買掛金
※４ 150,000 ※４ 150,000
短期借入金
- 50,000
1年内償還予定の社債
リース債務 199,456 194,283
21,487 126,944
未払金
53,486 15,980
未払費用
17,592 20,985
未払法人税等
6,788 -
未払消費税等
10,308 10,630
預り金
3,545,332 3,738,913
関係会社預り金
35,582 43,639
賞与引当金
7,240 863
その他
4,205,853 4,401,909
流動負債合計
固定負債
- 175,000
社債
384,391 190,108
リース債務
215,957 12,230
その他
600,349 377,339
固定負債合計
4,806,203 4,779,248
負債合計
純資産の部
株主資本
3,457,496 3,457,496
資本金
資本剰余金
3,061,353 3,061,353
資本準備金
53,550 53,550
その他資本剰余金
3,114,903 3,114,903
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,837,660 △ 5,124,109
繰越利益剰余金
△ 4,837,660 △ 5,124,109
利益剰余金合計
△ 175,253 △ 175,253
自己株式
1,559,484 1,273,035
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,292 △ 2,805
その他有価証券評価差額金
△ 2,292 △ 2,805
評価・換算差額等合計
1,557,192 1,270,230
純資産合計
6,363,395 6,049,478
負債純資産合計
72/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,221,752 ※１ 1,252,300
売上高
※１ 942,716 ※１ 980,552
売上原価
279,035 271,747
売上総利益
※２ 612,926 ※２ 756,936
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 333,891 △ 485,188
営業外収益
14,194 18,224
受取利息
861 761
受取配当金
15,000 52,424
貸倒引当金戻入額
※３ 63,388 ※３ 17,015
連結納税個別帰属額調整益
42 191
その他
※１ 93,487 ※１ 88,616
営業外収益合計
営業外費用
55,951 41,186
支払利息
－ 612
社債利息
4,894 8,780
社債発行費
2,317 2,945
その他
※１ 63,163 ※１ 53,525
営業外費用合計
経常損失（△） △ 303,566 △ 450,097
特別利益
64,916 －
役員退職慰労引当金戻入額
－ 74,000
投資損失引当金戻入額
※４ 88,000
－
その他
64,916 162,000
特別利益合計
特別損失
－ 42,392
投資有価証券売却損
10,000 24,711
関係会社株式評価損
403,000 76,000
貸倒引当金繰入額
413,000 143,104
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 651,650 △ 431,201
△ 74,971 △ 144,752
法人税、住民税及び事業税
△ 74,971 △ 144,752
法人税等合計
当期純損失（△） △ 576,678 △ 286,448
73/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 支払手数料 689,978 73.2 720,659 73.5
Ⅱ リース料 3,068 0.3 2,581 0.3
Ⅲ 減価償却費 100,735 10.7 99,904 10.2
148,934 15.8 157,407 16.0
Ⅳ その他
売上原価
942,716 100.0 980,552 100.0
74/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,969,996 2,573,853 53,550 2,627,403 △ 4,260,981 △ 175,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
487,500 487,500 487,500
使）
当期純損失（△） △ 576,678
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 487,500 487,500 － 487,500 △ 576,678 △ 8
当期末残高
3,457,496 3,061,353 53,550 3,114,903 △ 4,837,660 △ 175,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 1,161,172 △ 1,315 △ 1,315 1,159,857
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
975,000 975,000
使）
当期純損失（△） △ 576,678 △ 576,678
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 977 △ 977 △ 977
動額（純額）
当期変動額合計 398,312 △ 977 △ 977 397,334
当期末残高
1,559,484 △ 2,292 △ 2,292 1,557,192
75/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,457,496 3,061,353 53,550 3,114,903 △ 4,837,660 △ 175,253
当期変動額
当期純損失（△） △ 286,448
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 286,448 －
当期末残高 3,457,496 3,061,353 53,550 3,114,903 △ 5,124,109 △ 175,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 1,559,484 △ 2,292 △ 2,292 1,557,192
当期変動額
当期純損失（△） △ 286,448 △ 286,448
株主資本以外の項目の当期変
△ 513 △ 513 △ 513
動額（純額）
当期変動額合計 △ 286,448 △ 513 △ 513 △ 286,962
当期末残高
1,273,035 △ 2,805 △ 2,805 1,270,230
76/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、投資先の財政状態及び将来の回復可能性
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
77/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用してお
り、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた319,227千円は、「未収入
金」209,847千円、「その他」109,380千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,211千円は、「社債発行
費」4,894千円、「その他」2,317千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 2,458千円 2,458千円
流動資産（その他） 2,049 5,045
ソフトウエア 804 167
関係会社株式 122,840 122,840
計 128,152 130,510
上記の担保資産は、すべてデジタルシネマ倶楽部㈱のリース料にかかる債務に対するものであります。
２ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 319,425千円 446,606千円
長期金銭債権 2,430 1,350
短期金銭債務 3,433 9,543
３ 偶発債務
(1）債務保証
次の関係会社について、リース会社に対するリース料の支払いが滞った場合に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デジタルシネマ倶楽部㈱（支払リース料） 29,524千円 デジタルシネマ倶楽部㈱（支払リース料） 14,669千円
計 29,524 計 14,669
78/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び極度貸付額の総額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 150,000 150,000
差引額 600,000 600,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 351,076千円 326,141千円
仕入高 8,863 13,601
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 77,088 34,204
営業外費用 3,010 3,431
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度14.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.8％、当事業年度85.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 98,290 千円 93,838 千円
260,703 283,944
従業員給料
34,383 42,416
賞与引当金繰入額
72,155 72,141
賃借料
※３ 連結納税個別帰属額調整益
連結納税子法人と、連結留保税額の個別帰属額を免除することに合意したため、当該金額を営業外収益に計上して
おります。
※４ 特別利益 その他
2015年３月に当社は連結子会社である株式会社釣りビジョンの株式の一部を売却しておりますが、その際に前提と
した株式価値算定には、2018年１月以降に開示いたしました株式会社釣りビジョンにおける架空取引被害に関わる将
来収益の見込も含まれておりました。そのため、売却先と協議の上、本件取引による影響を控除した株式価値の再算
定を行い、再算定後の株式売買価額について合意をいたしました。当該合意により、合意金額と減額等を合理的に見
込んだ金額との差額を特別利益のその他として計上をしております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,557,776千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式3,530,976千円、関連会社株式24,711千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
79/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,895千円 13,362千円
未払費用 17,591 5,391
減価償却超過額 82,059 54,436
投資有価証券 188,605 196,172
投資損失引当金 22,658 ―
貸倒引当金 548,912 175,533
繰越欠損金 1,274,501 1,597,173
その他 80,010 23,194
繰延税金資産小計 2,225,236 2,065,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △1,597,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △468,090
評価性引当額 △2,225,236 △2,065,264
繰延税金資産合計 ― ―
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.62％
法定実効税率 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.24 △0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.96 0.01
評価性引当額 3.06 14.10
住民税均等割 △0.58 △0.88
連結納税による影響額 △21.76 △11.25
その他 △2.56 1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.50 33.57
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,195
工具、器具及び備
3,473 8,158 2,135 8,300 88,089
品 (1,195)
273,061 － － 95,302 177,759 1,041,127
リース資産
有形固定
資産
1,555 912 1,555 － 912 50,501
その他
2,751
278,090 9,070 97,437 186,972 1,179,718
計
(1,195)
1,744
1,942 23,724 2,537 21,385
ソフトウエア
(1,744)
無形固定
資産
1,744
1,942 23,724 2,537 21,385
計
(1,744)
(注)1 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注)2 ソフトウエアの主な当期増加額は、デジタルシネマサービスの配信制御システム取得21,950千円です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,792,660 76,000 1,295,397 573,262
貸倒引当金
74,000 － 74,000 －
投資損失引当金
35,582 43,639 35,582 43,639
賞与引当金
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額は、貸倒引当金の戻し入れに伴う減少であります。
２ 投資損失引当金の当期減少額は、投資の実質価額に回復が認められたことに伴う減少であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。なお、会社法第440条第４項の規定に
より、当該公告に決算公告は含まれておりません。
公告掲載URL://www.broadmedia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
82/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月20日
並びに確認書 (第22期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年７月20日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第22期 自 2017年10月１日 2018年４月13日
第３四半期 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
第23期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第23期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第23期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年６月５日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年７月４日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出
の２の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年10月31日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
及び第19号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年12月４日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
及び第19号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年４月19日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年５月14日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び 事業年度 自 2013年４月１日 2018年７月20日
確認書 (第18期) 至 2014年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2014年４月１日 2018年７月20日
(第19期) 至 2015年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2015年４月１日 2018年７月20日
(第20期) 至 2016年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2016年４月１日 2018年７月20日
(第21期) 至 2017年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年８月10日
(第22期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書及び 事業年度 自 2013年４月１日 2018年７月20日
その添付書類 (第18期) 至 2014年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2014年４月１日 2018年７月20日
(第19期) 至 2015年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2015年４月１日 2018年７月20日
(第20期) 至 2016年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2016年４月１日 2018年７月20日
(第21期) 至 2017年３月31日 関東財務局長に提出
83/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び 第20期 自 2015年４月１日 2018年７月20日
確認書 第１四半期 至 2015年６月30日 関東財務局長に提出
第20期 自 2015年７月１日 2018年７月20日
第２四半期 至 2015年９月30日 関東財務局長に提出
第20期 自 2015年10月１日 2018年７月20日
第３四半期 至 2015年12月31日 関東財務局長に提出
第21期 自 2016年４月１日 2018年７月20日
第１四半期 至 2016年６月30日 関東財務局長に提出
第21期 自 2016年７月１日 2018年７月20日
第２四半期 至 2016年９月30日 関東財務局長に提出
第21期 自 2016年10月１日 2018年７月20日
第３四半期 至 2016年12月31日 関東財務局長に提出
第22期 自 2017年４月１日 2018年７月20日
第１四半期 至 2017年６月30日 関東財務局長に提出
第22期 自 2017年７月１日 2018年７月20日
第２四半期 至 2017年９月30日 関東財務局長に提出
第22期 自 2017年10月１日 2018年７月20日
第３四半期 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
84/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
森 永 良 平 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 口 一 成 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブロードメディア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ロードメディア株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
86/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブロードメディア株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ブロードメディア株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/88
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
森 永 良 平 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 口 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブロードメディア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロード
メディア株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
88/88
