ぷらっとホーム株式会社 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぷらっとホーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ぷらっとホーム株式会社
PLAT'HOME CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 友康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－3221－3200
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙橋 誠二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目１番３号
03－5213－4376
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙橋 誠二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,062,291 1,017,105 1,133,986 1,299,454 1,108,371
売上高
経常損失（△） （千円） △ 129,932 △ 230,626 △ 218,015 △ 118,330 △ 165,874
当期純損失（△） （千円） △ 144,821 △ 239,616 △ 227,049 △ 124,213 △ 169,098
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 2,019,628 2,019,628 1,197,609 1,197,609 1,197,609
資本金
（株） 1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800 1,358,800
発行済株式総数
（千円） 1,434,214 1,197,887 980,798 871,898 707,855
純資産額
（千円） 1,710,887 1,488,594 1,284,301 1,237,836 999,031
総資産額
（円） 1,130.93 944.58 765.64 667.38 534.04
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 114.20 △ 188.95 △ 179.04 △ 97.95 △ 133.34
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 83.8 80.5 75.6 68.4 67.8
自己資本比率
（％） △ 9.6 △ 18.2 △ 20.9 △ 13.7 △ 22.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 230,355 △ 278,335 △ 315,233 42,506 △ 247,413
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 19,971 34,569 3,742 14,438 △ 830
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 31 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,199,896 954,997 643,433 699,477 451,954
高
40 41 43 41 39
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 5 ) ( 5 )
（％） 122.1 257.7 212.7 443.5 239.5
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
指数）
（円） 1,572 3,775 6,300 7,000 5,280
最高株価
1,320
（円） 881 931 1,536 1,795 1,160
最低株価
815
2/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第23期から第25期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期から第24期は１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期から第27期は潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第23期から第27期については１株当たり当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりませ
ん。
７．最高株価及び最低株価は、2014年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第23期の最高株価及び最低株価のうち、上段は市
場第二部、下段はマザーズにおける株価であります。
3/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1993年３月 コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田
区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立
2000年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年３月 株式会社アークライズ（第９期～第12期 連結子会社 2001年４月プラットアイズ株式会社に社名
変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化
2002年４月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期 連結子会社）を設立
2003年８月 プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡
2003年12月 プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併
2005年５月 本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転
2005年12月 秋葉原店舗を閉鎖
2007年４月 米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を設立
2008年８月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2009年12月 Ｐｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月 清算結了）
2011年12月 本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転
2014年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
３【事業の内容】
当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯ
Ｓに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との
関連は、以下のとおりであります。
(1）自社製品コンピュータ
当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー等からなる自社製品コンピュータを販
売しています。
マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え
超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最
適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ Ｆａｍｉｌｙ」をはじめ、各種ネットワークサー
バー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される「Ａ Ｆａｍｉｌｙ」、マイクロサーバーをベース
ハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しておりま
す。
ＩＡサーバーは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネッ
ト用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。
(2）コンピュータ関連商品
当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。
その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マ
ウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキー
ボードなどがあります。
さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコン
ピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であ
り、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。
(3）サービス・その他
当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム
設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定
設置や保守・サポート等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行ってお
ります。
4/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（円）
平均勤続年数
39 （ 5 ） 46.9 5,920,969
10 年 ▶ ヶ月
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
インターネットは、企業のビジネスモデルと個人の生活様式を革命的に変化させました。そして、情報処理の分
野では従来の閉鎖的、統制的、独占的所有権を主張する形態から、オープンかつネットワーク的な形態の優位性が
認知されてきました。このような市場環境を追い風にして、当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープン
ソース・ソフトウェアに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを
提供してまいりました。オープンソース・ソフトウェアに興味をもつ技術者の集まりであるオープンソース・コ
ミュニティや企業・研究機関で働くオープンソース・ソフトウェアを得意とする技術者と密接に連携し、オープン
ソース・ソフトウェアに関連した技術は年々蓄積されてきています。「日本をリードする技術者たちに最先端商品
を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」とい
うコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核と
し、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・
具体的水準等を策定したいと考えております。
(3）経営環境
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照願い
ます。
(4）経営戦略と対処すべき課題
当社は、経常損益の黒字化を実現し成長を図るためには、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、Ｉｏ
Ｔ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
このために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大き
く変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客
の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機
器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハード
ウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当
社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
② サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、Ｉｏ
Ｔ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、Ｉ
ｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっておりま
す。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべ
く、開発投資を行ってまいります。
6/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。また、必ずしも事
業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者
に対する情報開示の観点から積極的に、これを開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存で
あります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）オープンソース・ソフトウェア
① 開発・改良
当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。これ
らの関連製商品の市場は大きな成長を遂げており、当社の今日までの成長を支えてきた大きな要因です。しかし
ながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はあり
ません。よって、当社が今後も成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給
状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。
オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティ
が主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コ
ミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のため
に、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。
コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または
拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。
② オープンソースＯＳに対応するアプリケーション・ソフトウェアの必要性
オープンソースＯＳを搭載する当社の製品の販売には、オープンソースＯＳ上で作動するアプリケーション・
ソフトウェアの普及が大きく影響します。しかし、今後、オープンソースＯＳに対応する商用アプリケーショ
ン・ソフトウェアが、市場に十分に供給されない可能性があり、その場合、当社は事業を拡大できない可能性が
あります。
(2）製品特性
コンピュータ製品及びその応用システムの市場は、インターネットの分野に代表される急激な技術革新、頻繁な
新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準
が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、
新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。
新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さら
に、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よっ
て、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性が
あります。
さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほと
んど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者また
は既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。
7/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(3）競争
当社は、自社製品コンピュータの製造販売、コンピュータ関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行って
おりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピュータについては、当社と同様
の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価
格競争が避けられないと認識しております。また、コンピュータ関連商品については、量販店などが、当社と同質
のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性が
あります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても、従来からあるシステム・インテグレー
タ（ＳＩベンダー）等との競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。こ
れらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータ業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピュータ関連商
品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業は、当社に比べより多
くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソ
フトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この
場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機
会が阻害される可能性があります。
(4）第三者の製造者及び供給者への依存
当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。
外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピュータのアウトソースによる製造、物流
及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契約
は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を
余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5）法的規制
当社をとりまく環境下では、法的規制の影響が避けがたく、法規制の変更・追加は戦略の変更を余儀なくした
り、業績に影響したりする可能性があります。特に、当社と密接な関連のある、インターネットを中心とした情報
通信分野は成長産業であり、今後、法規制が追加・変更されることは十分に考えられます。
(6）業務提携、戦略的連合及び買収の可能性
当社は企業、製品または技術に対し選択的に投資または買収を行う可能性があります。そのような場合、当社は
以下のような追加的な財務及び業務のリスクに直面する可能性があります。１）買収した企業の業務、技術及び人
事の一時的混乱、２）財務及び人事資源の分散による当社の業務効率の低下、３）買収した企業からの核となる技
術者及び経営陣の退職、４）投資または買収の資金調達のために新株式の発行を伴う場合の当社の株式価値の希薄
化、並びに５）これらの投資に伴う支出、費用及び負債の増加。
さらに、戦略的提携、投資もしくは買収に失敗した場合、または競合相手が当社のビジネスパートナーに対し戦
略的提携、投資またはビジネスパートナーの事業の一部もしくは全部の買収をする場合、当社の業務及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外展開のリスク
当社の売上のほぼ全ては日本における製商品とサービスの販売によるものですが、当社が注力しているＩｏＴ市
場は国内外にわたっており、当社は、常に海外業務展開を視野に活動しております。しかし、当社は日本国外にお
ける製品の製造、マーケティング及び販売についての経験が浅く、海外から得られる収入は、海外業務のための支
出を下回る可能性があります。さらに、海外に分散した業務の運営及び管理に関する問題が発生する可能性があ
り、また海外に販売の一部を移すことにより流通に関する問題及び混乱が発生する可能性もあります。従って、当
社の海外業務展開が当社全体の業務や業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
8/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(8）人材
① 特定の経営陣への依存
当社社長の鈴木友康は当社の創業者であり、現在もその主要株主であるとともに、当社の戦略策定の主要部分
も担っています。当社は個人に対する依存度を低下させてまいりましたが、離職するような事態となった場合に
は、当社の今後の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の人材への依存
当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持
に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界
における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退
職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消す
ることができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。
加えて、当社は、事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続し
て有能な人材を採用できるとの保証はありません。
(9）業績変動
主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの
当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向
があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考
えられます。
しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定した
よりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管
理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する
収益をあげることができない可能性があります。
(10)知的財産権
① オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制
現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用
し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト
ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、
または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の保護の欠如
当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の
製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合に
は当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当
社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して
知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技
術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術
開発を防止できない可能性があります。
9/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
③ 侵害請求の可能性
当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さら
される可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重
なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。
当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識して
おりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを
負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリ
ティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条
件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わ
なければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務
状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)製品クレームの偶発性
当社は製品の製造業者、小売業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を
問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、
発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避
できるとの保証はありません。
当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当
社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することが
できないおそれがあります。
当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピュータシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合
には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通
常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定
は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入して
いる保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これら
の請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な
費用と時間を必要とする可能性があります。
(12)個人情報の管理
当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する
属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個
人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。
しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。そ
の場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サ
イトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(13)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金451百万円を保有し、必要な運転資金を
確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記
載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)
経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。
10/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの設備投資が増加するなど、景気
は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気に
影響を与えるリスクが存在します。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初
期市場の段階から、本番運用の企業による本格的な需要の見込まれる中期市場の段階を経て今後全世界的に急速に
拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、下記の重点施策を実施してまいりました。
① パートナー企業との連携と製品投入
多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラ
ム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、営業面でもソリューション開発や営業活動を協働し
て行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動により、パートナー企業がさまざまな業種
の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスに当社製品を採用するなど、パートナー企業と連携した営業
活動は活発化しており、当社製品はＩｏＴゲートウェイのデファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあ
ります 。
② サービス収益の強化
当社の主力製品であるＩｏＴゲートウェイ製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ Ｆａ
ｍｉｌｙ」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデ
ルへの移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行し
ており、これによって当社は現在、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの
移行を推進しております。
現在、ＩｏＴ市場全体については、初期市場から中期市場への移行期にあり、顧客の需要は旺盛なものの本格的
な受注出荷には時間がかかっております。また、初期ＩｏＴ市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出
荷が減少したこと及び、ＩｏＴ事業以外の一般商材等の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少
しました。
販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しまし
た。
この結果、当事業年度の売上高は1,108百万円（前年同期比191百万円・14.7％減少）、営業損失は166百万円
（前年同期は営業損失121百万円）、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失118百万円）、当期純損失は169百
万円（前年同期は当期純損失124百万円）となりました 。
11/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
① 自社製品コンピュータ
キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移したものの、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ
Ｆａｍｉｌｙ」の初期顧客企業への販売が一段落し出荷が減少したことから、自社製品コンピュータ全体の売上
高は前年同期に比べ減少し、595百万円（前年同期比151百万円・20.3％減少）となりました。
② コンピュータ関連商品
一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めてお
り、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、318百万円（前年同期比61百万円・16.1％減
少）となりました。
③ サービス・その他
サブスクリプションやＩｏＴソリューションなどのＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係
るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、194百万円
（前年同期比21百万円・12.5％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高は680百万円（前年同期比125百万円・15.6％減少）、売上総利益は271百万円（前年同期比60百万円・
18.2％減少）となりました。
（注）当事業年度よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「ＩｏＴ事業」へ名称を変更しておりま
す。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
(2）財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が247百万円減少したほか、売掛金の増加26百万円、たな卸資
産の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ238百万円減少し、999百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少49百万円等により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、291百万円となり
ました。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少169百万円等により、前事業年度末に比べ164
百万円減少し、707百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ247百万円減少
し、451百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失の計上165百万円、売上債権の増加26百万円、仕入債務の減少49百万円等の支出要因のほか、
たな卸資産の減少16百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は247百万円となりまし
た。（前年同期は42百万円の獲得）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。（前年同期は
14百万円の獲得）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
12/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自社製品コンピュータ（千円） 406,958 89.1
合計（千円） 406,958 89.1
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。
３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度
（自 2018年４月１日
品目 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピュータ 594,140 77.5 122,726 99.2
コンピュータ関連商品 318,845 85.3 10,617 103.0
192,603 105.4
サービス・その他 93,960 97.8
1,105,589 83.5
合計 227,303 98.8
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自社製品コンピュータ（千円） 595,137 79.7
コンピュータ関連商品（千円） 318,535 83.9
サービス・その他（千円） 194,698 112.5
合計（千円） 1,108,371 85.3
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10
未満のため、記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 181,202 13.9 176,862 16.0
株式会社インターネットイニシア
－ － 135,353 12.2
ティブ
３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
13/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。
当事業年度につきましては、前事業年度から引き続き出荷数の高い伸び率を見込んでいた「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋ
ｓ ＩｏＴ Ｆａｍｉｌｙ」について、パートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサー
ビスへの採用が進んでいますが、ＩｏＴ導入はエンドユーザーの経営体制や構造に変化をもたらす性質を有するこ
とから、導入に向けたエンドユーザーの意思決定に時間がかかり、本格的な受注獲得には時間がかかっておりま
す。また、初期ＩｏＴ市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出荷が減少したこと及び、製造業向け製
品である「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩＤＭアプライアンス」やＩｏＴのＳａａＳサービスについても新規顧客の獲
得に注力したものの計画値には及ばず、売上高は期初の予想を下回る結果となりました。
売上高の計画未達の影響により、営業利益、経常利益、当期純利益も計画を下回ったため、経常損益の黒字化を
達成することはできませんでした。
当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、拡大が見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの開発
やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、高い手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、
重要な資本的支出の予定はありません。
(3） 重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金451百万円を保有し、必要な運転資金を
確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記
載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)
経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。
14/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、現代のコンピュータ環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステ
ムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。
開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質
の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。
当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピュータ
については、ＩｏＴゲートウェイの製品開発を継続的に行うとともに、ソフトウェアの機能強化を行いました。ま
た、サービスその他については、統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅ（エアマネージ）」をサブスクリプ
ション化するとともに、新たなサービス基盤の開発を行いました。
当事業年度における研究開発費の総額は、 85 百万円となっております。
15/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において、総額 0 百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものは
なく、有形固定資産等の取得を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） (人)
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
本社 統括施設 39
－ － － －
（東京都千代田区） 技術研究 （5）
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
1,358,800 1,358,800
普通株式
（市場第二部）
100株
1,358,800 1,358,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年６月29日定時株主総会及び2016年８月10日取締
決議年月日
役会
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 43
新株予約権の数（個）※ 307
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,700（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,666（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月19日 至 2021年８月18日
発行価格 3,663（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,832
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株
予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件については、当社と 新株予約権者との間で
締結する「 新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2)①の規定を準用する。
17/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２． 行使価額の調整
(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
調整後行使価額 ＝ × 時 価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。な
お、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
分割前行使株式数
＝
新規発行株式数
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会
社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知又は公告する。
18/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
３．「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の 発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7) その他の新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年８月５日
－
1,358,800 △822,018 1,197,609 － －
（注）
（注） 2016年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本金を822,018千円減少し欠損てん補に充当して
おります。
19/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 1 16 10 18 2 983 1,030 －
所有株式数
－ 51 799 105 1,961 9 10,654 13,579 900
（単元）
所有株式数の割
－ 0.38 5.88 0.77 14.44 0.07 78.46 100.00 －
合（％）
（注）自己株式90,630株は、「個人その他」に906単元、「 単元未満株式の状況 」に30株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
299,000 23.58
鈴木 友康 東京都千代田区
85,400 6.73
本多 基記 東京都葛飾区
78,000 6.15
本多 貴美子 東京都文京区
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA
DALTON KIZUNA（MASTER）FUND LP
MONICA, CA 90404 USA 66,500 5.24
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
56,400 4.45
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
55,000 4.34
村口 和孝 東京都世田谷区
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 44,283 3.49
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
42,300 3.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
22,400 1.77
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
LOS ALTOS,CA 94022 U.S.A. 14,900 1.17
菅谷 常三郎
－ 764,183 60.26
計
（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
２． 2018年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされております
が、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
20/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ダルトン・インベストメン
スイート5050Ｎ
ツ・エルエルシー
168,000 12.36
(Dalton Investments LLC) (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,300 12,673 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,800 － －
発行済株式総数
－ 12,673 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区九
90,600 － 90,600 6.67
段北四丁目１番３
ぷらっとホーム
号
株式会社
－ 90,600 － 90,600 6.67
計
21/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
－ －
保有自己株式数 90,630 90,630
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新
株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当につい
ては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性
向等を総合的に勘案して検討する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業
の拡大のために努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失の計上となったことから、まことに遺憾ながら無配といたし
ました。
22/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応
しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくこと
が重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より
健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会の構成は、議長である代表取締役社長 鈴木友康、取締役 竹内敬呂、取締役 本多基記、取締役
柴田裕信の４名及び社外取締役 村口和孝、社外取締役 菅谷常三郎の２名であります。取締役会は、定例で毎
月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行
の監督、提言を行っております。 取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社
ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。
監査役会の構成は、 議長である 常勤監査役 風見節夫の１名及び社外監査役 松山昌司、社外監査役 丸山登
の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っており
ます。
当社の経営管理組織は、次のとおりであります。
当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営への
チェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確
保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中
心となり全社的に協働して実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。
・ コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討し
ています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委
員会を通報窓口としております。
・ 顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努め
ております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っておりま
す。
23/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
・ 当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンス
や企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ
徹底を図っております。
・ 情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適
時・正確な情報開示に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する額としております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｆ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項
・中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
・取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役
（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査
役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
24/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
1996年４月 当社入社
代表取締役社長 鈴木 友康 1963年９月17日 生 (注)３ 299,000
1996年９月 当社代表取締役副社長就任
2001年６月 当社代表取締役社長就任（現）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 当社入社
取締役
2005年10月 当社営業部長（現）
執行役員 兼 営業部長
竹内 敬呂 1969年６月３日 生 (注)３ 100
2015年５月 当社執行役員（現）
営業管掌
2016年６月 当社取締役就任（現）
2018年６月 当社営業管掌（現）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 東日本電信電話株式会社転籍
2004年３月 同社退社
2012年12月 弁護士登録
取締役
2012年12月 松尾千代田法律事務所入所
執行役員 ＣＯＯ
本多 基記 1975年５月10日 生 (注)３ 85,400
2013年６月 当社監査役就任
管理管掌
2017年６月 当社取締役就任（現）
2017年７月 当社執行役員ＣＯＯ（現）
2018年６月 当社管理管掌（現）
2018年９月 本多・森田法律会計事務所開設（現）
1995年３月 株式会社ニューテック入社
取締役
2007年３月 当社入社
2007年４月 当社技術部長（現）
執行役員 兼 技術部長
柴田 裕信 1958年12月22日 生 (注)３ －
2015年５月 当社執行役員（現）
製品・技術管掌
2018年６月 当社取締役就任 製品・技術管掌（現）
1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社
ジャフコ）入社
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパート
ナーズ設立 代表取締役就任（現）
2007年３月 株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プ
レミアムウォーターホールディングス）取締役
就任（現）
2008年６月 株式会社アキブホールディングス代表取締役就
任（現）
2008年７月 株式会社アキブネットワークス代表取締役就任
（現）
2010年９月 株式会社アキブシステムズ代表取締役就任
（現）
取締役 村口 和孝 1958年11月20日 生 (注)３ 55,000
2011年４月 株式会社トリニティーセキュリティーシステム
ズ（現株式会社ティエスエスリンク）代表取締
役就任（現）
2012年６月 当社取締役就任（現）
2015年６月 株式会社ジェノメンブレン代表取締役就任
（現）
2017年６月 株式会社デンタス取締役就任（現）
2017年９月 株式会社ブロードバンドタワー取締役就任
（現）
2018年11月 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社取締役就
任（現）
2019年３月 株式会社パルテック取締役就任（現）
25/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 モトローラ株式会社入社
1999年６月 株式会社ジャフコ入社
Global Investment Group, Investment
Officer
2000年３月 同社VA部部長
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon
Ventures） President&CEO 就任
2008年３月 同社執行役員 米国担当
取締役 菅谷 常三郎 1963年11月24日 生 2011年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon (注)３ 14,900
Ventures）転籍 General Partner
2015年６月 当社取締役就任（現）
2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任
（現）
2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任
（現）
2019年６月 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会
社取締役就任（現）
1993年８月 当社入社
1994年10月 当社取締役経理部長就任
1998年３月 当社取締役管理部長就任
2001年６月 当社常務取締役就任
常勤監査役 風見 節夫 1942年７月27日 生
(注)４ 11,600
2004年６月 当社常勤監査役就任
2006年６月 当社取締役就任
2008年７月 当社内部監査室長
2012年６月 当社常勤監査役就任（現）
1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
2001年４月 公認会計士登録
2006年７月 松山公認会計士事務所開設（現）
2007年８月 あすなろ監査法人設立 代表社員就任（現）
2008年６月 当社監査役就任（現）
2009年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）監査役就任
監査役 松山 昌司 1973年５月４日 生
(注)４
2009年10月 株式会社グッドコムアセット監査役就任 －
2016年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
就任
2016年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役
（監査等委員）就任（現）
2018年１月 株式会社グッドコムアセット取締役就任（現）
2018年６月 セブンシーズホールディングス株式会社（現Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）取締役（監査等委
員）就任（現）
1976年１月 株式会社ヤシカ設計部長
1981年７月 同社製造部長
1983年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長
1988年２月 同社東京広報部長
1997年４月 ソフトバンク株式会社広報室顧問
1998年１月 株式会社パルテック顧問
監査役 丸山 登 1935年５月１日 生 1999年11月 同社常勤監査役就任 (注)５ －
2005年11月 悠コンサルティング設立（現）
2006年３月 株式会社トリニティーセキュリティーシステム
ズ（現株式会社ティエスエスリンク）監査役就
任（現）
2006年９月 株式会社ハンズ監査役就任（現）
2017年６月 当社監査役就任（現）
計 466,000
（注）１．取締役村口和孝及び 菅谷常三郎 は、社外取締役であります。
２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2017年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
26/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を
担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会
への監視機能を十分に果たしております。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
社外取締役である村口和孝は、当社株式を55,000株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼
務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である菅谷常三郎は、 当社株式を14,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務し
ておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません 。
社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社
と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間に
は特別の関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・
監査をしていただける点を重視して判断しております。
社外取締役 村口和孝については、ＩＴ業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、
当社の経営全般に対する助言 及び監督 をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を 有してお
り、 当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関す
る豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任し
ております。
社外監査役 丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、
当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。４名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するも
のはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の取締役会は６名の内２名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受
けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。
会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と四半期毎に打合せを行い、また、社外取締役
とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。
27/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会
（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。
常勤監査役は、当社を含め会社の経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査
室（１名）を設置しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人との間で四半期毎及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しなが
ら内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：公認会計士 福 田 日武、公認会計士 金井 匡志
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合
的に勘案した結果によるものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守している
かどうか及び独立性に関する事項について説明を受けており、問題ないと判断しております。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第25期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期 事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
・異動の年月日
2017年６月29日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日
・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2017年６月29日開催の第25回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに仰星監査法人を選任するものであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
28/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 － 14,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定給である月額報酬とストックオプションにより構成されております。各取締役の
月額報酬の決定につきましては、株主総会で決議された限度額（（注）１）の中で、業績状況、各取締役が担当
する業務内容及び責任度合い、会社の内部状況などを勘案して定め、最終的に取締役会の授権を受けた代表取締
役社長 鈴木友康が決定しております。ストックオプションにつきましては、株主総会で決議された範囲内
（（注）１）で、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。
なお、2018年６月28日の取締役会において、各取締役の受けるべき報酬の額についての決定を代表取締役社
長 鈴木友康に一任する旨を付議し、全員異議なくこれを承認可決しております。
また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額（（注）２）の中で、監査役の協議により
決定しております。
なお、 2018年６月28日の監査役会において、監査役の協議により年額報酬額を決定しております。
（注）１．取締役の報酬限度額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議いただい
ております。また、当該報酬限度額の範囲内で、2016年６月29日開催の定時株主総会においてストッ
クオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２千万円以内と決議いただいておりま
す。
２．監査役の報酬限度額は、2000年５月25日開催の定時株主総会において年額１億円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
（社外取締役 39,099 38,386 713 － － ▶
を除く。）
監査役
（社外監査役 3,600 3,600 － － － 1
を除く。）
8,160 8,160 － － － ▶
社外役員
29/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有し
ている場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,400
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注） 当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
30/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものに
ついては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。
31/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
699,477 451,954
現金及び預金
118,096 144,956
売掛金
16,719 18,203
商品及び製品
－ 347
仕掛品
316,603 298,361
原材料
29,330 27,150
前渡金
7,604 7,556
前払費用
856 930
その他
1,188,689 949,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,486 9,947
工具、器具及び備品
△ 10,486 △ 9,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
－ －
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
47,747 48,170
その他
49,147 49,570
投資その他の資産合計
49,147 49,570
固定資産合計
1,237,836 999,031
資産合計
32/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
158,976 109,724
買掛金
16,362 10,241
未払金
6,776 6,849
未払費用
19,549 19,937
未払法人税等
87,416 82,404
前受金
4,593 4,637
預り金
21,592 20,006
賞与引当金
1,398 779
製品保証引当金
16,543 1,609
その他
333,210 256,188
流動負債合計
固定負債
24,228 26,487
退職給付引当金
8,500 8,500
資産除去債務
32,728 34,987
固定負債合計
365,938 291,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,609 1,197,609
資本金
資本剰余金
158,361 158,361
その他資本剰余金
158,361 158,361
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 351,263 △ 520,362
繰越利益剰余金
△ 351,263 △ 520,362
利益剰余金合計
△ 158,361 △ 158,361
自己株式
846,346 677,247
株主資本合計
25,551 30,607
新株予約権
871,898 707,855
純資産合計
1,237,836 999,031
負債純資産合計
33/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
379,816 318,535
商品売上高
746,547 595,137
製品売上高
173,090 194,698
その他
売上高合計 1,299,454 1,108,371
売上原価
商品売上原価
10,615 8,445
商品期首たな卸高
305,641 249,178
当期商品仕入高
316,256 257,623
合計
※１ 16 ※１ 170
商品他勘定振替高
※３ 8,445 ※３ 4,665
商品期末たな卸高
307,795 252,787
商品売上原価
製品売上原価
24,519 8,274
製品期首たな卸高
456,989 406,958
当期製品製造原価
481,508 415,233
合計
※２ 2,239 ※２ 741
製品他勘定振替高
※３ 8,274 ※３ 13,538
製品期末たな卸高
製品売上原価 470,994 400,953
64,845 72,111
その他
843,635 725,852
売上原価合計
455,818 382,519
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,317 8,337
広告宣伝費及び販売促進費
42,136 50,146
役員報酬
243,289 230,979
給料及び賞与
20,794 19,180
賞与引当金繰入額
7,025 6,232
退職給付費用
38,317 38,376
法定福利費
50,939 48,747
支払手数料
160,419 146,648
その他
※４ 577,239 ※４ 548,648
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 121,420 △ 166,129
営業外収益
39 46
受取利息
－ 70
受取配当金
223 220
保険配当金
29 －
為替差益
2,711 －
投資事業組合運用益
85 34
その他
3,089 371
営業外収益合計
営業外費用
－ 116
為替差損
－ 116
営業外費用合計
経常損失（△） △ 118,330 △ 165,874
特別利益
－ 997
新株予約権戻入益
－ 997
特別利益合計
特別損失
※５ 2,083 ※５ 421
減損損失
2,083 421
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 120,413 △ 165,298
3,800 3,800
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 124,213 △ 169,098
34/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 432,115 94.2 375,805 92.0
Ⅱ 労務費 7,553 1.7 4,644 1.1
Ⅲ 外注加工費 626 0.1 311 0.1
18,254 27,776
Ⅳ 経費 ※１ 4.0 6.8
当期総製造費用 100.0 100.0
458,549 408,538
1,560 1,579
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
456,989 406,958
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損（千円） 15,094 23,469
地代家賃（千円） 737 1,824
材料廃棄損（千円） 1,026 1,132
消耗品費（千円） 957 381
たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
消耗品費（千円）
894 1,397
その他（千円） 665 182
合計（千円） 1,560 1,579
35/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,635 2.5 1,829 2.5
Ⅱ 労務費 4,185 6.5 4,757 6.6
Ⅲ 外注費 57,402 89.0 64,307 88.7
1,284 1,564
Ⅳ 経費 2.0 2.2
合計 100.0 100.0
64,507 72,459
期首仕掛品たな卸高 337 －
－ 347
期末仕掛品たな卸高
その他売上原価
64,845 72,111
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
36/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △ 227,049 △ 158,361 970,559
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,213 △ 124,213
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 124,213 － △ 124,213
当期末残高 1,197,609 158,361 △ 351,263 △ 158,361 846,346
評価・換算
差 額 等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
406 9,832 980,798
当期変動額
当期純損失（△） △ 124,213
株主資本以外の項目の当期変動
△ 406 15,719 15,313
額（純額）
当期変動額合計 △ 406 15,719 △ 108,900
当期末残高 － 25,551 871,898
37/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △ 351,263 △ 158,361 846,346
当期変動額
当期純損失（△） △ 169,098 △ 169,098
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 169,098 － △ 169,098
当期末残高
1,197,609 158,361 △ 520,362 △ 158,361 677,247
新株予約権 純資産合計
当期首残高 25,551 871,898
当期変動額
当期純損失（△） △ 169,098
株主資本以外の項目の当期変動
5,055 5,055
額（純額）
当期変動額合計 5,055 △ 164,042
当期末残高
30,607 707,855
38/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 120,413 △ 165,298
2,083 421
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 469 △ 1,586
退職給付引当金の増減額（△は減少） 280 2,259
15,719 6,052
株式報酬費用
△ 39 △ 116
受取利息及び受取配当金
－ △ 997
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益） 901 △ 720
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,711 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,563 △ 26,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,671 16,409
仕入債務の増減額（△は減少） 43,096 △ 49,251
前渡金の増減額（△は増加） 51,082 2,179
未収入金の増減額（△は増加） 3,247 △ 216
未払金の増減額（△は減少） 866 △ 6,121
22,449 △ 19,884
その他
46,266 △ 243,730
小計
39 116
利息及び配当金の受取額
△ 3,800 △ 3,800
法人税等の支払額
42,506 △ 247,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
17,851 －
投資事業組合からの分配金による収入
△ 3,583 △ 221
有形固定資産の取得による支出
169 △ 608
その他
14,438 △ 830
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 901 720
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,044 △ 247,523
643,433 699,477
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 699,477 ※１ 451,954
現金及び現金同等物の期末残高
39/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
40/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、 税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第
３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注
解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税
効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
消耗品費 3千円 124千円
広告宣伝費及び販売促進費 12 46
計 16 170
※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 1,771千円 518千円
消耗品費 444 204
その他 23 19
計 2,239 741
41/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
※３．製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,447 千円 2,028 千円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
98,708 千円 85,591 千円
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品
（東京都千代田区）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
本社事務所
事 務 所 工具、器具及び備品等
（東京都千代田区）
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなっ
たため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 2,083千円 221千円
その他 － 200
計 2,083 421
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
42/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式 90,630 － － 90,630
合計 90,630 － － 90,630
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 25,551
の第４回新株予約権
合計 － － － － － 25,551
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,358,800 － － 1,358,800
合計 1,358,800 － － 1,358,800
自己株式
普通株式 90,630 － － 90,630
合計 90,630 － － 90,630
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 30,607
の第４回新株予約権
合計 － － － － － 30,607
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
43/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 699,477千円 451,954千円
現金及び現金同等物 699,477 451,954
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直
しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性
リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持する
ことにより当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 699,477 699,477 －
(2）売掛金 118,096 118,096 －
資産計 817,574 817,574 －
(1）買掛金 158,976 158,976 －
(2）未払金 16,362 16,362 －
(3）未払法人税等 19,549 19,549 －
負債計 194,888 194,888 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 451,954 451,954 －
(2）売掛金 144,956 144,956 －
資産計 596,910 596,910 －
(1）買掛金 109,724 109,724 －
(2）未払金 10,241 10,241 －
(3）未払法人税等 19,937 19,937 －
負債計 139,902 139,902 －
44/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,400千円 1,400千円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含
めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 699,352 － － －
売掛金 118,096 － － －
合計 817,449 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 451,747 － － －
売掛金 144,956 － － －
合計 596,703 － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,400千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
45/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 23,947 千円 24,228 千円
退職給付費用 4,471 3,655
退職給付の支払額 4,190 1,395
退職給付引当金の期末残高 24,228 26,487
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,471千円 当事業年度 3,655千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,749千
円、当事業年度2,720千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 27,094,499 千円 28,441,851 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
26,532,400 27,649,756
最低責任準備金の額との合計額
差引額 562,099 792,095
(2） 複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.14％（2017年３月31日現在）
当事業年度 0.13％（2018年３月31日現在）
(3）補足説明
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
別途積立金 － 千円 562,099 千円
当年度剰余金 562,099 229,995
計 562,099 792,095
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
46/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 415 95
販売費及び一般管理費 15,303 5,957
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 － 997
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
使用人 43名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,000株
ションの数（注）
付与日 2016年８月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年８月19日～2021年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 31,700
付与 －
失効
－
権利確定
31,700
未確定残
－
権利確定後 （株）
前事業年度末
－
権利確定
31,700
権利行使
－
失効
1,000
未行使残
30,700
47/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
2,666
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
997
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 806,114千円 656,694千円
18,270
たな卸資産 15,398
13,399 10,575
研究開発費
退職給付引当金 7,413 8,105
賞与引当金 6,607 6,121
4,819 4,937
未払事業税
資産除去債務 2,601 2,601
2,860 1,785
減損損失
2,066 1,707
その他
繰延税金資産小計
861,281 710,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △656,694
－ △54,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △861,281 △710,799
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が150,481千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１ 年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
107,640 142,525 89,189 49,890 40,680 226,768
656,694
欠損金(※)
△107,640 △142,525 △89,189 △49,890 △40,680 △226,768
評価性引当額 △656,694
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載してお 同左
りません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
48/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピュータ サービス・
合 計
コンピュータ 関連商品 その他
外部顧客への売上高 746,547 379,816 173,090 1,299,454
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
自社製品 コンピュータ サービス・
合 計
コンピュータ 関連商品 その他
外部顧客への売上高 595,137 318,535 194,698 1,108,371
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 181,202
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 176,862
株式会社インターネットイニシアティブ 135,353
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
49/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 667.38 534.04
１株当たり当期純損失（△）（円） △97.95 △133.34
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △124,213 △169,098
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △124,213 △169,098
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
2016年６月29日定時株主総会決 2016年６月29日定時株主総会決
議及び2016年８月10日取締役会 議及び2016年８月10日取締役会
決議に基づく新株予約権317個、 決議に基づく新株予約権307個、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
普通株式31,700株 普通株式30,700株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
かった潜在株式の概要
４ 提出会社の状況 １ 株式等の ４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (2）新株予約権等の状況」 状況 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
50/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
760
9,947 － －
工具、器具及び備品 10,486 221 9,947
(221)
760
－ －
有形固定資産計 10,486 221 9,947 9,947
(221)
無形固定資産
200
－ － － － －
ソフトウェア 200
(200)
200
－ － － －
無形固定資産計 － 200
(200)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 21,592 20,006 21,185 407 20,006
製品保証引当金 1,398 779 － 1,398 779
（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額との差額の戻入額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しており
ます。
51/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 207
預金
当座預金 130,810
普通預金 303,596
外貨建預金 16,871
別段預金 468
小計 451,747
合計 451,954
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
35,907
ダイワボウ情報システム株式会社 22,553
菱洋エレクトロ株式会社 17,142
ソフトバンク株式会社 8,250
株式会社日立システムズ 7,859
その他 53,242
合計 144,956
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
118,096 1,075,369 1,048,510 144,956 87.9 45
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
52/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
周辺機器 1,214
メモリ 1,031
ケーブル 786
切替器 493
ケース 468
その他 672
小計 4,665
製品
自社製品コンピュータ 13,538
合計 18,203
ニ ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託作業関連 347
ホ．原材料
品目 金額（千円）
サーバー 193,400
マザーボード 77,369
内蔵カード 6,536
ＣＰＵ 5,602
ケーブル 4,591
その他 10,860
合計 298,361
53/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東信電気株式会社 22,063
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社
18,544
ソフトイーサ株式会社 6,685
明京電機株式会社 6,301
テックウインド株式会社 6,250
その他 49,878
合計 109,724
ロ．前受金
区分 金額（千円）
保守サポート料 76,538
その他 5,865
合計 82,404
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 275,378 555,554 764,878 1,108,371
税引前四半期（当期）純損失
△47,097 △97,257 △145,021 △165,298
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△48,047 △99,157 △147,871 △169,098
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△37.89 △78.19 △116.60 △133.34
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△37.89 △40.30 △38.41 △16.74
（△）（円）
54/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.plathome.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
55/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
第27期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
第27期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
56/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
57/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ぷらっとホーム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 福田 日武 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるぷらっとホーム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっと
ホーム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
58/59
EDINET提出書類
ぷらっとホーム株式会社(E03346)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
59/59
