岐セン株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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岐セン株式会社(E00598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第107期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 岐セン株式会社
GISEN CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326-8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326-8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,418,671 5,304,284 4,731,446 4,723,330 4,343,357
売上高
(千円) 48,829 380,696 280,373 285,074 311,069
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 27,983 △ 53,517 273,896 169,705 138,184
属する当期純損失(△)
(千円) 39,374 13,724 323,988 214,862 197,320
包括利益
(千円) 1,980,061 1,814,975 2,136,932 2,349,146 2,544,606
純資産額
(千円) 8,074,532 7,173,430 6,904,007 9,000,725 8,959,159
総資産額
(円) 225.54 221.16 261.16 286.01 307.28
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 4.01 △ 7.67 39.26 24.33 19.83
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 19.5 21.5 26.4 22.2 23.9
自己資本比率
(%) 1.8 △ 3.4 16.3 8.9 6.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 119,288 1,088,011 462,980 582,801 455,234
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,426,616 △ 360,425 33,669 △ 90,989 △ 971,281
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,458,095 △ 697,454 △ 436,879 1,756,004 △ 229,897
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 505,871 509,222 568,993 2,816,810 2,070,865
残高
160 159 146 151 145
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 235 ) ( 213 ) ( 147 ) ( 132 ) ( 147 )
数)
(注)1 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
2 第104期で売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが本格稼動したこ
とによるものである。第105期で売上高が減少しているのは、提出会社において2016年3月末で笠松工場を閉
鎖したことによるものである。また、107期で売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜
バイオマスパワーが決算期を3月31日から12月31日に変更したことによるものである。
3 第106期で総資産額、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が増加している
のは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所2号機建設に伴う借入をしたこ
とによるものである。
4 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用し、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等としている。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第104期については親
会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していない。
6 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
7 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,771,386 3,891,151 3,193,835 3,146,832 3,220,274
売上高
(千円) 51,714 123,959 82,842 96,711 98,737
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 49,252 △ 203,105 163,727 68,658 57,785
(△)
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数
(千円) 1,322,153 1,126,495 1,291,079 1,360,149 1,418,966
純資産額
(千円) 4,896,527 4,355,794 4,258,062 4,186,131 4,213,783
総資産額
(円) 189.52 161.49 185.12 195.05 203.70
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 7.06 △ 29.11 23.47 9.84 8.29
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 27.0 25.9 30.3 32.5 33.7
自己資本比率
(%) 3.8 △ 16.6 13.5 5.2 4.2
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
134 135 123 129 125
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 159 ) ( 157 ) ( 82 ) ( 82 ) ( 87 )
数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
2 第105期で売上高が減少しているのは、2016年3月末で笠松工場を閉鎖したことによるものである。
3 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用し、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等としている。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第104期については1
株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
5 株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、
記載していない。
6 従業員数は就業人員数を記載している。
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2【沿革】
1943年1月 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年1月15日に岐阜県整染株式会社を
設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、
1947年5月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興
し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。
1951年12月 商号を岐阜整染株式会社に変更。
1952年7月 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。
1959年3月 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。
1964年12月 タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。
1967年4月 株式会社ギフパッキング設立。(現連結子会社)
1969年7月 井上整染株式会社を買収(ポリエステル編物の染色加工)し、羽島工場発足。
1970年3月 穂積工場竣工。(ポリエステル加工糸織物の染色加工)
1971年4月 レイパー理工株式会社を吸収合併。
1971年12月 事業目的に損害保険代理業を追加。
1972年12月 事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステ
ムサイエンス設立。(現持分法適用関連会社)
1973年1月 岐センプリント株式会社設立。(1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更)
1973年5月 商号を岐セン株式会社に変更。
1973年7月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1976年4月 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。
1978年6月 岐阜資材株式会社設立。
1996年1月 大阪営業所を開設。
1996年6月 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。
1999年12月 岐セン物流株式会社設立。(現連結子会社)
2000年1月 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。
2001年4月 株式会社ジーエスビー設立。
2002年12月 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。
2004年3月 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。
2004年3月 株式会社ジーエスビーを解散。
2004年6月 株式会社ジーエスビー清算結了。
2013年4月 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。(現連結子会社)
2013年4月 株式会社バイオマスエナジー東海設立。(現持分法適用関連会社)
2014年1月 ISO9001の認証取得。
2016年3月 笠松工場を閉鎖。
2018年6月 事業目的に「不動産賃貸業」を追加。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成さ
れ、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管
業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷
造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造
販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主
な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエ
ナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
事業の系統図は、次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社加工品の仕立て、包装荷造
岐セン物流株式会社
岐阜県瑞穂市 30,000 染色整理関連事業 100.0 業務及び生機保管業務
(注)1
役員の兼任 4名
当社加工品の仕立て、包装梱包
株式会社ギフパッキング
岐阜県瑞穂市 40,000 染色整理関連事業 50.0 業務及び生機・製品保管業務
(注)2
役員の兼任 2名
株式会社岐阜バイオマスパワー
岐阜県瑞穂市 発電事業 役員の兼任 3名
45,000 62.2
(注)3、5
(持分法適用関連会社)
株式会社中日本アパレルシステム
岐阜県岐阜市 20,000 繊維製品関連事業 42.5 役員の兼任 1名
サイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海 岐阜県瑞穂市 発電事業 役員の兼任 1名
30,000 37.5
(その他の関係会社)
東レ株式会社
染色整理加工の受託
東京都中央区 147,873,030 染色整理関連事業 (20.40)
職員2名が当社役員を兼任
(注)4
(注)1 岐セン物流株式会社は、特定子会社である。
2 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としてい
る。なお、同社は特定子会社である。
3 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社である。
4 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
5 株式会社岐阜バイオマスパワーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,068,389千円
(2)経常利益 210,838千円
(3)当期純利益 127,348千円
(4)純資産額 471,848千円
(5)総資産額 4,147,752千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色整理関連事業 135(142)
10( 4)
発電事業
-( 1)
不動産賃貸事業
合計 145(147)
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
125( 87) 38.6 16.4 4,295
セグメントの名称 従業員数(名)
125( 87)
染色整理関連事業
125( 87)
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はUAゼンセンに加盟し、UAゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数117名(出向者1名を
含む)である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数13名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念とし
て掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理
関連事業では、2018年度より2020年度を最終年度とした中期経営計画「GISEN・イノベーション2020」をス
タートさせ、「持続的利益創出できる付加価値創造企業となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利
益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標と
して認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業
価値のより一層の向上に努める。
(4)経営環境
今後のわが国の経済見通しは、東京オリンピック開催に向け緩やかな回復が期待されるが、米中貿易摩擦など
海外の不確実性もあり不透明な状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革推進法施行の対
応、原油価格の高騰と連動したLNG・電気料金の値上がり、更には、中国環境規制による染料供給不安と価格
高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、中期経営計画「GISEN・イ
ノベーション2020」の2年目に入り、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイム
リーな開発と提案で安定受注を図るとともに、取引条件及び不採算品の価格改善による利益率改善に引続き取り
組んでいく。持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。生産面において
は、生産性向上を意識した生産体制の確立、工場レイアウト変更・設備更新による効率化、不良損失削減、省エ
ネルギーなどのコスト削減を推進して収益改善を図っていく。テキスタイル販売では、機業場との協業を強化し
て商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新
規メーカーに向けた試作開発及び新規用途展開を更に推進して、収益基盤の強化を図っていく。
発電事業では、昨年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの主力電源化をめざす
と位置づけされ、2030年には22~24%の再生エネルギーの電源構成比率の目標が示されている。当グループとし
ては、岐阜県林政部の支援を受け、2020年8月の第2発電所竣工に向け着実に進めていく。あわせて、安全第一
を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取組み収益拡大を図っていく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを
行うべく“挑め限界に 納期、品質、コスト、革新!”及び“入るを図り、出を制す”をスローガンに収益基盤の
変革に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性がある。
(2)原燃料価格等の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。現
在、原油価格の高騰と連動したLNG・電気料金の値上がり、中国における環境規制を背景として染料価格は高騰
が続いている。更なる原油価格・原材料価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可
能性がある。
(3)特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。
今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4)災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然
災害や火災等が発生し、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与え
る可能性がある。
(5)発電事業について
当社グループが立ち上げた発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、また
は、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によって
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(6)財務制限条項
当社グループの連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所1号機及び2号機の設備投
資資金について金融機関と限度貸付契約及びシンジケートローン契約を締結し、これらの契約には以下の財務制限
条項が付されている。
①限度貸付契約
2016年3月以降、借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
②シンジケートローン契約
本契約締結日またはそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算上の経常損益に
関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、元本並びに利息並びに契約上の債務の返済が
必要となり、当社も債務保証をしていることから、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性
がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が
続いているが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など経済動向に不確実性もあり、景気の先行きは不透
明な状況で推移した。
繊維業界においては、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩みが続いたこ
とと、原燃料価格の高騰など業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材
変化に向けた柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めてきた。加えて、5S活動強化による不良損失
削減、工場レイアウト変更などによる生産性向上・省エネ設備更新などの自助努力によるコスト削減に努めるとと
もに、物流費・原燃料価格高騰に対する加工料金改定に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比41百万円減少し、8,959百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比237百万円減少し、6,414百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比195百万円増加し、2,544百万円となった。
b . 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,343百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益325百万円(前年同期比
11.1%減)、経常利益311百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円(前年同期
比18.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、当事業の 主力であるファッション衣料は、織物・ニットの婦人ボトム起毛商品が
堅調であったことに加え、得意としている春夏商品において「ナチュラル・天然繊維」というトレンドが継続し
て、麻ライク及び合繊と麻複合商品がSPAを中心に順調に受注できた。もう一つの柱であるユニフォーム関係
は、企業別注ユニフォームを中心に上期に失注した分を下期でカバーを図ったが、官需関係の更新案件もなく受注
減となった。中東民族衣装関係も市況が依然回復せず受注減となった。また、受注強化してきた非衣料向け人工皮
革は、コンシューマーエレクトロニクス関係を中心に受注が回復して順調に推移した。提出会社の 穂積工場単体で
は上期の不振を下期で上乗せできたことにより、売上高は前年同期比61百万円減(2.1%減)の2,929百万円となっ
た。テキスタイル販売事業では、ファッション衣料中心に機業場との協業による商品開発強化と新規顧客拡大もあ
り、売上高は前年同期比13百万円増(9.4%増)の156百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力であ
る自動車用途は、新規採用車の受注確保ができたことと、新規開発のスポット商品が受注に繋がり、売上高は前年
同期比3百万円増(6.7%増)の52百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比83百万円増(2.6%増)の
3,248百万円となった。セグメント利益は前年同期比16百万円減(21.3%減)の61百万円となった。
発電事業
発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、設備投資を含め発電出力アップを目論
みましたが、手続きの遅れもあり、単位時間当たりでは微増しているが、決算期変更を行ったことで9ヶ月決算と
いうこともあり、発電による売上高は前年同期比459百万円減(29.9%減)の1,076百万円となった。セグメント利
益では、費用の主たる燃料費が一日当たり燃料使用量の減少、未利用材比率のダウン、燃料単価引下げ、また、人
件費・減価償却費・諸経費も期間相応分が減少、特に稼動4年目の安全管理審査を加えた修繕費も大きく減少し、
セグメント利益は前年同期比23百万円減(9.3%減)の227百万円となった。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は前年同期比0.5百万円減
(1.1%減)の50百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円減(4.5%減)の34百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比379百万円減(8.0%減)4,343百万円となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益254百万
円(前年同期比8.2%減)と減少、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所2号機建
設に伴う設備支出もあり、前連結会計年度に比べ745百万円減少し、当連結会計年度末には2,070百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は455百万円(前連結会計年度582百万円)となった。これは
主に、未払消費税等の減少額13百万円、法人税等の支払額87百万円、営業債権の増加額37百万円、たな卸資産の増
加額62百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費335百万円、営業債務の増加額35百
万円、未払金の増加額89百万円、固定資産除却損34百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△971百万円(前連結会計年度△90百万円)となった。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出964百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は△229百万円(前連結会計年度1,756百万円)となった。こ
れは主に、設備資金ほかとして長期借入金200百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済310百万円、社
債の償還18百万円、及びリース債務返済99百万円等によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)と発
電事業を営んでいる。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
99.0
織物の染色加工 2,411,326
編物の染色加工 195,514 112.9
染色整理
不織布の染色加工 322,150 122.8
関連事業
木材突き板染色加工 52,921 106.7
計 2,981,912 102.1
発電事業 売電収入 1,062,351 69.9
不動産
不動産賃貸収入 - -
賃貸事業
合計 4,044,263 91.1
(注)1 金額は販売価格によっている。
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
3 発電事業で生産実績が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を3月
31日から12月31日に変更したことによるものである。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高(千円)
セグメントの名称
(%) (千円) (%)
織物の染色加工 2,578,398 103.8 330,172 147.6
編物の染色加工 240,685 139.0 81,790 224.0
不織布の染色加工 312,699 127.0 17,216 164.5
染色整理
テキスタイル販売 156,299 109.4 - -
関連事業
木材突き板染色加工 52,921 106.7 - -
その他 29,008 97.4 - -
計 3,370,013 107.8 429,178 158.6
発電事業 売電収入 1,062,351 69.9 - -
不動産
不動産賃貸収入 - - - -
賃貸事業
合計 4,432,364 95.4 429,178 158.6
(注)1 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
2 発電事業で受注高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を3月31
日から12月31日に変更したことによるものである。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
2,494,831 99.5
織物の染色加工
編物の染色加工 195,634 112.8
不織布の染色加工 322,150 122.8
染色整理
テキスタイル販売 156,299 109.4
関連事業
木材突き板染色加工 52,921 106.7
その他 29,008 97.4
計 3,250,846 102.7
発電事業 売電収入 1,062,351 69.9
不動産
不動産賃貸収入 30,160 77.3
賃貸事業
合計 4,343,357 92.0
(注)1 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
2 発電事業で受注高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を3月31
日から12月31日に変更したことによるものである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東レ株式会社 1,211,882 25.7 1,221,486 28.1
テス・エンジニアリング株式会社 796,712 16.9 557,732 12.8
株式会社エネット 711,497 15.1 496,643 11.4
3 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数
字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期対比41百万円減少し、8,959百万円となった。
流動資産は、前年同期比553百万円減少し、3,362百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金37百万
円、有価証券100百万円、商品及び製品8百万円、仕掛品15百万円、原材料及び貯蔵品37百万円増加したもの
の、現金及び預金744百万円、その他9百万円減少したことによるものである。
固定資産合計では、前年同期対比512百万円増加し、5,596百万円となった。これは主に、以下の理由によるも
のである。有形固定資産は、減価償却費317百万円を計上したが、設備投資977百万円を実施した結果、前年同期
対比635百万円増加し、5,054百万円となった。無形固定資産は、設備投資5百万円を実施したが、減価償却費7
百万円計上した結果、前年同期比8百万円減少し、27百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券で1
年内分100百万円が減少したことにより、前年同期対比114百万円減少し、514百万円となった。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比237百万円減少し、6,414百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金6百万円、電子記録債務28百万円、1年内返済予定の長期借入金26百万円、
未払金85百万円、賞与引当金6百万円それぞれ増加したものの、社債18百万円、未払法人税等42百万円、長期借
入金137百万円、退職給付に係る負債22百万円がそれぞれ減少したことによるものである。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比195百万円増加し、2,544百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円の計上、非支配株主持分が49百万円増加したことに
よるものである。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比379百万円減少し4,343百万円となった。セグメント別売上高に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、 提出会社である岐セン株式会社においては、中国環境問題による染料の異常な高騰など原燃料価
格の値上がり影響がある一方、5S強化による不良損失削減、省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼
動の効率化などによるコスト削減が寄与した。また、岐阜バイオマスパワーにおいては、 主たる燃料費が一日当
たり燃料使用量の減少、未利用材比率のダウン、燃料単価引下げの協力もあり504百万円減少、また、人件費・
減価償却費・諸経費も期間相応分が減少、特に稼動4年目の完全管理審査を加えた修繕費も大きく減少し、 前年
同期比309百万円減の3,607百万円となった。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用1百万円の増加はあったものの、給料12百万円、福利厚生費3百万
円、賃借料3百万円、その他10百万円の減少により、前年同期比30百万円減の410百万円となった。
( 経常利益)
経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの2020年度竣工を予定している第2発電所の設備資
金をシンジケートローンにて調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円がなくなったこ
とにより 、前年同期比25百万円増(9.1%増)の311百万円となった 。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入などはあったものの、固定資産除却損34百万円、固定資産圧
縮損10百万円、金利スワップ解約損15百万円、賃貸借契約解約損12百万円などがあったことから、前年同期比31
百万円減(18.6%減)の138百万円となった。
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3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の
とおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の
一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自
販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマ
スエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標とし
て認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値
を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上経常利益率は7.2%(前連結会計年度6.0%)となっている。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事
業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長
期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、特殊加工技術により、
吸水性及び撥油性を施し、着用時のムレを低減、且つ、汚れが付き難く、付いた汚れも洗濯で容易に除去できる吸汗
撥油防汚加工「コモクリーンスーパーOP」、スパン織物商品において、従来の起毛加工では表現できない膨らみ感
と繊細なタッチを表現する、特殊技術により生地に微起毛感を付与する加工「ルミュールNEO」を開発した。当該
事業の研究開発費の金額は、19,716千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19,716千円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及
び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産完工ベース数値。金額には消費税等を含
まない。)の総額は、977,425千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、品質向上、コスト低減、安全環境、維持投資にかかるものに177,708千円の
投資を実施した。
発電事業
当連結会計年度の主な設備投資は、発電設備等に799,717千円の投資を実施した。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
事業所 セグメン (臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (名)
織物・編
物・不織布
穂積工場
染色整理 の染色加工 1,473,217 116
(岐阜県 346,353 132,261 701,249 4,878 2,657,960
関連事業 の設備及び (67,683) (82)
瑞穂市)
木材突き板
染色の設備
販売及び管
9
染色整理 15,058
本社
理業務の設 23,302 0 - 733 39,094
関連事業 (1,337) (5 )
事務所
備
(岐阜県
-
瑞穂市)
発電事業 発電設備 - - - 9,350 - 9,350
(- )
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
2 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
3 提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー(連結子会社)に賃貸している土地141,964千
円(4,456㎡)、株式会社バイオマスエナジー東海(持分法適用関連会社)に賃貸している土地383,508千円
(12,181㎡)、建物21,824千円を含んでいる。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
会社名 セグメン (臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (名)
株式会社
ギフパッ 包装・梱包
154,643
染色整理 9
-
キング ・保管・運 34,232 17,779 1,294 207,950
関連事業 (6,445) (14)
(岐阜県 送の設備
瑞穂市)
株式会社
岐阜バイ
オマスパ 10
発電事業 発電設備 307,616 1,076,478 - - 783 1,384,877
ワー (4)
(岐阜県
瑞穂市)
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
2 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 セグメン 資金 完了予定 完成後の
所在地 設備の内容 着工年月
事業所名 トの名称 総額 既支払額 調達方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
主として、各
織物・編物・
設備の更新の
不織布の染色
ための投資で
提出会社 岐阜県 染色整理 2019年 2019 年
加工の設備及 119,420 - 自己資金
あり、完成後
穂積工場 瑞穂市 関連事業 4月 9月
における生産
び木材突き板
能力の増加は
染色の設備
ない。
㈱岐阜バ
イオマス 岐阜県 2018 年 2020 年
発電能力
発電事業 発電設備一式 3,066,000 745,200 借入金
6,800KW
パワー 瑞穂市 6月 7月
(注) 記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
普通株式 7,056,000 同左 - 単元株式数は1,000株である。
計 7,056,000 同左 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月26日
- 7,056 △252,800 100,000 - 88,200
(注)
(注) 会社法第447条第1項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 31 - - 624 657 -
所有株式数
- 595 - 2,729 - - 3,669 6,993 63,000
(単元)
所有株式数の割合
- 8.51 - 39.02 - - 52.47 100 -
(%)
(注)1 自己株式90,306株は「個人その他」に90単元及び「単元未満株式の状況」に306株含めて記載している。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含ま
れている。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,408 20.22
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 318 4.57
株式会社三菱UFJ銀行
297 4.26
岐セン従業員持株会 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 277 3.99
株式会社
225 3.23
近藤 千博 名古屋市天白区
大阪市北区曾根崎2丁目12-7 200 2.87
株式会社日阪製作所
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
オー・ジー長瀬カラーケミカル
135 1.95
大阪市西区新町1丁目1番17号
株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社 岐阜市橋本町2丁目20番地
- 3,233 46.42
計
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 90,000
普通株式 6,903,000
完全議決権株式(その他) 6,903 -
単元未満株式 普通株式 63,000 - -
発行済株式総数 7,056,000 - -
総株主の議決権 - 6,903 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株(議決権96個)含
まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 90,000 - 90,000 1.28
岐セン株式会社
計 - 90,000 - 90,000 1.28
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
7,462 373,100
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己
- - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 90,306 - 90,306 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
3【配当政策】
利益配当に関しては、株主各位への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、当社は、業績及び配当性
向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持すること
を基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
しかしながら、当期の利益配当については、企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のもと、誠に遺憾なが
ら中間・期末配当金を見送ることとした。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を
図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵
守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さら
に、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行
を監視し、適宜意見を述べている。監査役2名のうち1名は社外監査役を起用している。
業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み
b.会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経
営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の4名の部長及び次長が工
場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締
役、部長及び次長からなる経営会議を毎月1回開催している。
c.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、
各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部(2名)が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の2名で構成されており、監査法人と連携の
中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴
取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から
営業報告を求めている。
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② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締
役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 19,760千円(社外取締役1名は無報酬)
監査役に支払った報酬等 6,336千円(社外監査役1名は無報酬)
(注)1.取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2.報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金4,900千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役3名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1981年3月 入社
2007年6月 穂積工場長補佐
2008年6月 穂積工場次長
代表取締役
後 藤 勝 則 1958年4月15日生 2009年6月 穂積工場長 (注)3 64
社長
2011年6月 取締役営業部門長
2014年6月 常務取締役営業部門長
2015年6月 代表取締役社長(現任)
1984年4月 入社
2009年6月 管理部長
常務取締役
鈴 木 康 裕 1962年2月19日生 2015年6月 取締役管理部門長
(注)3 62
管理部長
2016年6月 取締役管理部長
2018年6月 常務取締役管理部長(現任)
1989年4月 入社
取締役 2011年4月 穂積工場次長
金 森 孝 博 1965年11月10日生 (注)3 46
2012年4月 穂積工場長
穂積工場長
2016年6月
取締役穂積工場長(現任)
1988年4月 入社
取締役 2011年4月 営業部次長
後 藤 康 之 1966年1月10日生 (注)3 46
営業部長 2014年6月 営業部長
2016年6月 取締役営業部長(現任)
1987年4月 入社
2007年2月 営業部長
取締役
栗 山 幸 治 1964年5月17日生 2014年4月 営業販売部長
(注)3 46
テキスタイル販売部長
2018年6月 取締役テキスタイル販売部長(現
任)
1983年4月 東レ株式会社入社
2005年6月 東麗(中国)投資有限公司 テキスタ
イル部長
2010年5月 東レ株式会社婦人・紳士衣料事業部
長
2013年6月 トーレ・インダストリーズ(タイラ
(注)
取締役 鳥 越 和 峰 1960年11月19日生 ンド)社取締役兼タイ・トーレ・テ -
1,3
キスタイル・ミルズ社社長
2016年5月 東レ株式会社機能製品事業部門長
2018年4月 東レ株式会社テキスタイル事業部門
長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨー
ロッパ社会長(非常勤)(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1990年4月 入社
常勤監査役 遠 藤 浩一郎 1966年3月31日生 2014年10月 管理部次長 (注)4 34
2019年6月 常勤監査役(現任)
1990年4月 東レ株式会社入社
2012年4月 同社繊維事業管理室主席部員
(注)
2014年4月 同社経営企画室主幹
監査役 髙 山 裕 幸 1967年9月28日生 -
2,4
2017年5月 同社繊維事業管理室長(現任)
2017年6月
当社監査役(現任)
計 296
(注)1 取締役鳥越和峰は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役(会社法
第2条第15号)である。
2 監査役 髙 山裕幸は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役(会社法
第2条第16号)である。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である鳥越和峰氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
当社の社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門
の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部(2名)が実施している。
② 内部監査の状況
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の2名で構成されており、監査法人と連携の中
で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、
重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を
求めている。
なお、常勤監査役井上二三夫は、当社の現管理部に1998年6月から2008年6月まで在籍し、通算10年にわた
り決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する一般知見を有している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
豊田裕一
澤田吉孝
(注) 継続監査年数はいずれも7年以内であるため記載を省略している。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
公認会計士試験合格者 7名
その他 2名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、及び経営者並びに監査役と
のコミュニケーションが適切であること。理由としては、前記の各項目に対し有限責任 あずさ監査法人
が当社の監査法人として適格であると判断し、選定している。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管理の状
況、職務遂行体制は適切と判断している。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,970 - 14,000 -
連結子会社 - - - -
計 12,970 - 14,000 -
(注)提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬12,970千円には、金融商品取引法に基づく連結の過年度決
算の訂正に係る報酬1,370千円が含まれている。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,109,643 2,365,123
現金及び預金
※7 579,981 ※7 617,503
受取手形及び売掛金
- 100,357
有価証券
7,832 16,770
商品及び製品
68,948 84,289
仕掛品
107,289 145,260
原材料及び貯蔵品
43,617 34,313
その他
△ 1,535 △ 1,586
貸倒引当金
3,915,777 3,362,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 706,596 718,809
機械装置及び運搬具(純額) 1,322,557 1,226,519
※6 1,618,084 ※6 1,642,919
土地
リース資産(純額) 763,239 710,599
788 747,950
建設仮勘定
7,378 7,689
その他(純額)
※2 , ※3 , ※4 4,418,646 ※2 , ※3 , ※4 5,054,487
有形固定資産合計
無形固定資産
35,449 26,996
ソフトウエア
444 444
その他
35,893 27,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 548,942 ※1 457,952
投資有価証券
700 -
従業員に対する長期貸付金
41,943 21,972
繰延税金資産
39,458 36,222
その他
△ 1,588 △ 1,564
貸倒引当金
629,456 514,583
投資その他の資産合計
5,083,996 5,596,512
固定資産合計
951 615
繰延資産
9,000,725 8,959,159
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
251,584 257,784
支払手形及び買掛金
107,641 136,555
電子記録債務
18,200 18,200
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※4 320,325 ※4 346,971
1年内返済予定の長期借入金
105,129 104,114
リース債務
160,844 246,707
未払金
59,528 17,349
未払法人税等
69,347 76,161
賞与引当金
220,352 124,132
その他
1,342,953 1,357,977
流動負債合計
固定負債
39,000 20,800
社債
※4 3,709,587 ※4 3,572,170
長期借入金
746,165 693,833
リース債務
1,901 3,579
繰延税金負債
※6 390,033 ※6 390,033
再評価に係る繰延税金負債
35,501 33,800
役員退職慰労引当金
355,817 333,386
退職給付に係る負債
30,619 8,973
その他
5,308,625 5,056,576
固定負債合計
6,651,578 6,414,553
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
789,555 927,740
利益剰余金
△ 4,065 △ 4,438
自己株式
1,226,489 1,364,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,615 4,975
その他有価証券評価差額金
△ 6,842 -
繰延ヘッジ損益
※6 771,125 ※6 771,125
土地再評価差額金
767,898 776,100
その他の包括利益累計額合計
354,757 404,203
非支配株主持分
2,349,146 2,544,606
純資産合計
9,000,725 8,959,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,723,330 4,343,357
売上高
3,916,504 3,607,309
売上原価
806,825 736,048
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,995 42,028
役員報酬
165,704 153,246
給料
13,618 14,885
賞与引当金繰入額
13,476 14,866
退職給付費用
7,829 7,923
役員退職慰労引当金繰入額
43,539 40,041
福利厚生費
5,104 1,729
賃借料
17,084 16,370
減価償却費
※1 21,405 ※1 19,716
研究開発費
109,967 99,853
その他
440,724 410,663
販売費及び一般管理費合計
366,101 325,384
営業利益
営業外収益
3,567 3,069
受取利息
1,649 1,102
受取配当金
- 7,898
受取保険料
34,465 10,272
持分法による投資利益
18,696 16,020
その他
58,379 38,362
営業外収益合計
営業外費用
50,783 42,937
支払利息
5,050 4,910
汚染負荷量賦課金
75,000 -
アレンジメントフィー
335 335
社債発行費償却
8,236 4,493
その他
139,405 52,677
営業外費用合計
285,074 311,069
経常利益
特別利益
※2 322
-
固定資産売却益
※3 6,009
-
固定資産受贈益
- 10,000
補助金収入
- 16,332
特別利益合計
特別損失
※4 2,832 ※4 636
固定資産売却損
※5 5,233 ※5 34,330
固定資産除却損
- 10,000
固定資産圧縮損
金利スワップ解約損 - 15,255
※6 12,958
-
賃貸借契約解約損
8,066 73,180
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 277,008 254,221
法人税、住民税及び事業税 76,059 52,492
△ 8,896 16,930
法人税等調整額
67,162 69,422
法人税等合計
209,845 184,798
当期純利益
40,139 46,613
非支配株主に帰属する当期純利益
169,705 138,184
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
209,845 184,798
当期純利益
その他の包括利益
1,456 1,643
その他有価証券評価差額金
3,376 11,000
繰延ヘッジ損益
183 △ 122
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,016 ※1 12,521
その他の包括利益合計
214,862 197,320
包括利益
(内訳)
173,019 146,387
親会社株主に係る包括利益
41,843 50,933
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 341,000 616,183 △ 4,017 1,053,166
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
169,705 169,705
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
土地再評価差額金の取崩
3,665 3,665
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 173,371 △ 48 173,323
当期末残高 100,000 341,000 789,555 △ 4,065 1,226,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,402 △ 8,942 774,790 768,250 315,514 2,136,932
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
169,705
純利益
自己株式の取得 △ 48
土地再評価差額金の取崩 3,665
株主資本以外の項目の当期
1,212 2,100 △ 3,665 △ 352 39,242 38,890
変動額(純額)
当期変動額合計 1,212 2,100 △ 3,665 △ 352 39,242 212,214
当期末残高 3,615 △ 6,842 771,125 767,898 354,757 2,349,146
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 789,555 △ 4,065 1,226,489
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,184 138,184
純利益
自己株式の取得 △ 373 △ 373
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 138,184 △ 373 137,811
当期末残高 100,000 341,000 927,740 △ 4,438 1,364,301
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,615 △ 6,842 771,125 767,898 354,757 2,349,146
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,184
純利益
自己株式の取得
△ 373
株主資本以外の項目の当期
1,360 6,842 - 8,202 49,445 57,648
変動額(純額)
当期変動額合計 1,360 6,842 - 8,202 49,445 195,459
当期末残高 4,975 - 771,125 776,100 404,203 2,544,606
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
277,008 254,221
税金等調整前当期純利益
400,735 335,440
減価償却費
335 335
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額(△は減少) 48 27
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,688 6,813
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,829 △ 1,701
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21,523 △ 22,430
△ 5,217 △ 3,069
受取利息及び受取配当金
50,783 42,937
支払利息
75,000 -
アレンジメントフィー
持分法による投資損益(△は益) △ 34,465 △ 10,272
固定資産売却損益(△は益) 2,832 313
5,233 34,330
固定資産除却損
- 10,000
固定資産圧縮損
営業債権の増減額(△は増加) △ 33,346 △ 37,522
たな卸資産の増減額(△は増加) 781 △ 62,250
営業債務の増減額(△は減少) △ 657 35,114
未払金の増減額(△は減少) △ 32,971 89,191
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,000 △ 13,569
46,653 △ 64,355
その他
671,372 593,556
小計
利息及び配当金の受取額 5,176 3,028
△ 50,783 △ 42,973
利息の支払額
- △ 10,458
賃貸借契約解約損の支払額
△ 42,963 △ 87,920
法人税等の支払額
582,801 455,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 350,655 △ 310,232
定期預金の預入による支出
345,956 308,834
定期預金の払戻による収入
△ 58,080 △ 964,092
有形固定資産の取得による支出
129 2,207
有形固定資産の売却による収入
- △ 5,915
無形固定資産の取得による支出
△ 10,368 △ 374
投資有価証券の取得による支出
△ 18,270 △ 1,350
長期前払費用の取得による支出
300 △ 358
その他
△ 90,989 △ 971,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,191,800 200,000
長期借入れによる収入
△ 324,518 △ 310,771
長期借入金の返済による支出
△ 18,200 △ 18,200
社債の償還による支出
△ 48 △ 373
自己株式の取得による支出
△ 90,429 △ 99,703
リース債務の返済による支出
△ 2,600 △ 850
非支配株主への配当金の支払額
1,756,004 △ 229,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,247,816 △ 745,944
568,993 2,816,810
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,816,810 ※1 2,070,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、岐セン物流株式会社及び株式会社ギフパッキングの決算日は3月31日であり、株式
会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財
務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーは決算日を3月31日から12月
31日に変更している。この決算期変更により、当連結会計年度は、2018年4月1日から2018年12月31日ま
での9ヶ月間を連結している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
ハ デリバティブ
時価法を採用している。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上して
いる。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度
末要支払額を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(7)収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月
以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表していて、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,584千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」8,081千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,943千円
としており、変更前と比べて総資産が8,081千円減少している。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示してい
た8,166千円は、「建設仮勘定」788千円、「その他(純額)」7,378千円として組替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 232,538千円 239,319千円
※ 2
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,486,843 千円 6,756,052 千円
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 77,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 93,566 103,566
※4 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1) 工場財団の組成(本社、穂積工場)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 270,596千円 298,261千円
機械装置及び運搬具 108,594 108,205
土地 597,741 582,313
計 976,932 988,780
(2)根抵当(本社、穂積工場)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 84,203千円 79,059千円
機械装置及び運搬具 33,096 23,409
土地 810,508 810,508
計 927,807 912,978
(3)個別担保(穂積工場、売電債権)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 152,473千円 144,774千円
土地 52,477 52,477
計 204,950 197,251
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 234,071千円 250,709千円
長期借入金 730,247 648,266
計 964,318 898,975
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5 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社バイオマスエナジー東海 株式会社バイオマスエナジー東海
268,670千円 229,920千円
(借入債務) (借入債務)
計 268,670 計 229,920
※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日 公布法律第24号、平成13年3月31日 公布法律第19号)
に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める「地
価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※7 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,516千円 16,372千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 21,405 千円 19,716 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 322千円
計 - 322
※3 固定資産受贈益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 2,984千円
工具、器具及び備品 - 3,025
計 - 6,009
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 2,677千円 - 千円
360
建物及び構築物 -
機械装置及び運搬具 155 276
計 2,832 636
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 116千円 5,721千円
機械装置及び運搬具 4,935 21,360
工具、器具及び備品 181 0
撤去費用 - 7,249
計 5,233 34,330
※6 賃貸借契約解約損
当社笠松工場閉鎖に伴う賃貸借契約解約損を計上した。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,405千円 2,211千円
- -
組替調整額
税効果調整前 2,405 2,211
△949 △567
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,456 1,643
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,599 △104
- 15,255
組替調整額
税効果調整前
4,599 15,151
△1,222 △4,151
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,376 11,000
持分法適用会社に対する持分相当額
183 △122
当期発生額
その他の包括利益合計 5,016 12,521
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,883 961 - 82,844
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 961株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,844 7,462 - 90,306
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 7,462株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,109,643千円 2,365,123千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △292,832 △294,258
現金及び現金同等物 2,816,810 2,070,865
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 87,419千円 53,141千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 93,615 57,469
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達してい
る。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式
及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で12年後である。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するこ
となどにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではない。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.7%が特定の大口顧客グループに対するものである。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,109,643 3,109,643 -
(2)受取手形及び売掛金 579,981
△1,507
貸倒引当金(※1)
578,474 -
578,474
(3)投資有価証券
その他有価証券 302,933 302,933 -
資産計 3,991,051 3,991,051 -
251,584
(1)支払手形及び買掛金 251,584 -
107,641
(2)電子記録債務 107,641 -
30,000 30,000 -
(3)短期借入金
160,844
(4)未払金 160,844 -
56,676
(5)社債 57,200 △523
4,028,213
(6)長期借入金 4,029,912 △1,698
(7)リース債務 851,295 948,807 97,512
5,488,478 5,583,768
負債計 95,290
デリバティブ取引(※2) (15,151) (15,151) -
(※1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,365,123 2,365,123 -
617,503
(2)受取手形及び売掛金
△1,541
貸倒引当金(※1)
615,962 615,962
-
(3)有価証券及び投資有価証券
304,964
その他有価証券 304,964 -
資産計 3,286,050 3,286,050 -
257,784
(1)支払手形及び買掛金 257,784 -
136,555
(2)電子記録債務 136,555 -
30,000 30,000
(3)短期借入金 -
246,707
(4)未払金 246,707 -
38,719
(5)社債 39,000 △280
3,889,658
(6)長期借入金 3,919,141 △29,482
(7)リース債務 797,947 873,314 75,366
5,427,136 5,472,740
負債計 45,603
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載し
ている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 13,470 14,025
関連会社株式 232,538 239,319
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,109,643 - - -
受取手形及び売掛金 579,981 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券(社債)
- 230,000 60,000 -
(2) 債券(その他)
- - - -
合計 3,689,624 230,000 60,000 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,365,123 - - -
受取手形及び売掛金 617,503 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 債券(社債)
100,000 130,000 60,000 -
(2) 債券(その他)
- - - -
合計 3,082,627 130,000 60,000 -
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 - - - - -
20,800
社債 18,200 18,200 - - -
長期借入金 320,325 356,975 361,142 331,142 316,204 2,344,124
リース債務 105,129 92,748 94,614 97,999 92,389 368,414
合計 473,654 467,923 476,556 429,141 408,593 2,712,538
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 - - - - -
社債 18,200 20,800 - - - -
長期借入金 346,971 401,138 371,138 356,200 363,624 2,080,070
104,114
リース債務 106,057 109,519 103,041 92,947 282,267
合計 499,285 527,995 480,657 459,241 456,571 2,362,337
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 9,431 1,821 7,609
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 253,555 250,000 3,555
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 262,986 251,821 11,164
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 39,946 40,000 △53
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 39,946 40,000 △53
合計 302,933 291,821 11,111
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 12,313 2,196 10,117
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 282,651 280,000 2,651
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 294,965 282,196 12,768
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 9,999 10,000 △0
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 9,999 10,000 △0
合計 304,964 292,196 12,768
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
452,340 387,720 △15,151
長期借入金
支払
452,340 387,720 △15,151
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。ま
た、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型
の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
377,340千円 355,756千円
首残高(純額)
退職給付費用 45,552 43,426
退職給付の支払額 △21,957 △22,262
制度への拠出額 △45,179 △43,650
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
355,756 333,269
末残高(純額)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 254,596千円 251,706千円
年金資産 △227,846 △249,461
26,750 2,245
非積立型制度の退職給付債務 329,006 331,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,756 333,269
退職給付に係る負債 355,817 333,386
退職給付に係る資産 △60 △117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,756 333,269
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,552千円 当連結会計年度43,426千円
3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236千円、当連結会計年度307千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 千円 3,273千円
119,518
退職給付に係る負債 111,984
賞与引当金 22,891 25,382
役員退職慰労引当金 11,538 10,827
工場移転減価償却費 142 105
貸倒引当金 423 423
投資有価証券評価損 3,977 3,977
減損損失 237,787 236,458
31,171 14,429
その他
繰延税金資産小計
427,451 406,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △3,273
- △365,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △368,164 △369,159
繰延税金資産合計 59,287 37,702
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,948 △11,948
その他有価証券評価差額金 △3,004 △4,156
△4,293 △3,204
その他
繰延税金負債合計 △19,245 △19,309
繰延税金資産(負債)の純額 40,042 18,393
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
2年超 4年超 6年超 8年超
2年以内 10年超 合計
4年以内 6年以内 8年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
3,273
- - - - - 3,273
損金(※1)
△ 3,273
評価性引当額 - - - - △3,273 -
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
33.8% 33.8%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.3 △0.6
住民税均等割等 0.6 0.6
△1.0
税額控除 -
△0.7 △0.6
中小法人の軽減税額
△1.9 0.4
評価性引当額の増減
親子会社間の税率差異 △3.4 △3.2
持分法投資利益 △4.2 △1.4
土地再評価差額金の取崩 0.7 -
その他 △0.3 △0.7
24.3 27.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海に賃貸する土
地を所有している。
前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は39,024千円(売上高に計上)であり、賃貸費用は
11,985千円(売上原価に計上)、提出会社の公衆道路用土地売却による固定資産売却損は2,677千円(特別損失
に計上)である。当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は30,160千円(売上高に計上)、賃貸
費用は13,403千円(売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 414,824 406,511
期中増減額 △8,313 10,069
期末残高 406,511 416,580
期末時価 312,390 327,226
(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は提出会社の公衆道路用土地売却によるものである。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、提出会社の用水路土地取得によるものである。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務
及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の
加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維
及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である
株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイ
オマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への
3,164,663 1,519,643 39,024 4,723,330 - 4,723,330
売上高
セグメント間
- 16,137 11,700 27,837 △ 27,837 -
の内部売上高
又は振替高
3,164,663 1,535,781 50,724 4,751,168 △ 27,837 4,723,330
計
セグメント利益 77,734 251,246 36,356 365,337 763 366,101
3,999,146 4,334,725 537,227 8,871,099 129,625 9,000,725
セグメント資産
その他の項目
212,528 186,094 2,112 400,735 - 400,735
減価償却費
持分法適用会
- 101,048 - 101,048 131,490 232,538
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 167,135 18,371 - 185,506 - 185,506
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額763千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額129,625千円は、セグメント間取引消去△1,864千円、持分法適用会社への投資額
131,490千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含ま
れている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連 不動産賃貸事
発電事業 計
事業 業
売上高
外部顧客への
3,248,425 1,064,771 30,160 4,343,357 - 4,343,357
売上高
セグメント間
- 11,594 20,021 31,615 △ 31,615 -
の内部売上高
又は振替高
3,248,425 1,076,365 50,181 4,374,972 △ 31,615 4,343,357
計
61,193 227,862 34,720 323,776 1,608 325,384
セグメント利益
4,010,599 4,272,491 547,833 8,830,923 128,236 8,959,159
セグメント資産
その他の項目
212,455 121,806 1,178 335,440 - 335,440
減価償却費
持分法適用会
- 107,760 - 107,760 131,558 239,319
社への投資額
有形固定資産
184,186 815,466 - 999,652 - 999,652
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額1,608千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額128,236千円は、セグメント間取引消去△3,321千円、持分法適用会社への投資額
131,558千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,558千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含ま
れている。
5.発電事業で外部顧客への売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが
決算期を3月31日から12月31日に変更したことによるものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 3,164,663 1,519,643 39,024 4,723,330
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 1,211,882 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 796,712 発電事業
株式会社エネット 711,497 発電事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
染色加工 発電 その他 合計
外部顧客への売上高 3,248,425 1,064,771 30,160 4,343,357
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 1,221,486 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 557,732 発電事業
株式会社エネット 496,643 発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
繊維並びに 売掛金
147,873,030 直接 1,211,882 62,579
工
関係会社 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
3 金融機関からの借入金に対する被債務保証(極度額200,000千円)について同社に対し工場財団として
976,932千円及び根抵当として927,807千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務は
ない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
147,873,030 繊維並びに 直接 1,221,486 売掛金 47,914
工
関係会社 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
3 金融機関からの借入金に対する被債務保証(極度額200,000千円)について同社に対し工場財団として
988,780千円及び根抵当として912,978千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務は
ない。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有)
岐阜県 らの借入の
バイオマス 燃料の製
債務保証 268,670
-
-
関連会社 30,000
直接
エナジー東 瑞穂市 造、販売及 債務保証
37.50
び卸販売 役員を兼任
海
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有)
岐阜県 燃料の製 らの借入の
バイオマス
債務保証 229,920
- -
関連会社 30,000 直接
債務保証
瑞穂市 造、販売及
エナジー東
37.50
び卸販売 役員を兼任
海
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有) らの借入の 被債務保証 2,701,100
-
-
岐阜県
バイオマス 燃料の製
関連会社 30,000 債務保証 債務保証 268,670
直接
- -
瑞穂市 造、販売及
エナジー東
役員を兼任 燃料の購入 買掛金
801,579
37.50 82,866
海 び卸販売
燃料の購入
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
3 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
4 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
5 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社 バイオマス
(所有) らの借入の 被債務保証 2,596,200
-
-
岐阜県
燃料の製
バイオマス
関連会社 30,000 債務保証 債務保証 229,920
直接
-
-
エナジー東 瑞穂市 造、販売及
役員を兼任 燃料の購入 買掛金 59,259
504,277
37.50
海 び卸販売
燃料の購入
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
3 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
4 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
5 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はない。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
(単位:千円)
株式会社バイオマスエナジー東海
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 234,618 238,438
固定資産合計 301,762 364,317
流動負債合計 115,693 120,284
固定負債合計 252,273 300,709
純資産合計 168,413 181,761
売上高 812,445 506,956
税引前当期純利益金額 88,654 22,240
当期純利益金額 56,653 15,568
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 286.01円 307.28円
1株当たり当期純利益金額 24.33円 19.83円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
169,705 138,184
(千円)
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
169,705 138,184
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,973 6,968
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,349,146 2,544,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 354,757 404,203
(うち非支配株主持分)(千円) (354,757) (404,203)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,994,388 2,140,402
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,973 6,965
通株式の数(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
岐セン株式会 第12回 2014年 57,200 39,000 2021年
0.64 無担保社債
社 無担保社債 2月25日 (18,200) (18,200) 2月22日
57,200 39,000
合計 - - - - -
(18,200) (18,200)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
18,200 20,800 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 30,000 0.82 -
1年以内に返済予定の長期借入金 320,325 346,971 0.98 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
原則法 94,586 102,741 3.42 -
簡便法 10,542 1,372 - -
2020年1月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,709,587 3,572,170 0.52
~2029年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
2022年7月
原則法 744,793 693,833 4.06
~2025年4月
簡便法 1,372 - -
その他有利子負債 - - - -
計 4,911,207 4,747,088 - -
(注)1 平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。
2 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、86,254千円は無利息である。
3 リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち、776,286千円は無利息である。
5 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額は次のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 401,138 371,138 356,200 363,624
リース債務
原則法 106,057 109,519 103,041 92,947
簡便法 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
541,663 509,344
現金及び預金
※5 82,435 ※5 126,597
受取手形
※4 324,820 ※4 327,492
売掛金
- 100,357
有価証券
7,832 16,770
商品及び製品
68,911 84,264
仕掛品
90,125 123,883
原材料及び貯蔵品
3,705 4,306
前払費用
31,764 14,085
未収入金
4,266 4,833
その他
△ 265 △ 283
貸倒引当金
1,155,260 1,311,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 220,434 222,620
構築物(純額) 126,683 147,034
機械及び装置(純額) 141,690 131,615
車両運搬具(純額) 1,322 646
工具、器具及び備品(純額) 5,226 5,611
1,463,441 1,488,276
土地
リース資産(純額) 763,239 710,599
788 -
建設仮勘定
※1 , ※2 2,722,826 ※1 , ※2 2,706,405
有形固定資産合計
無形固定資産
35,383 26,996
ソフトウエア
183 183
電話加入権
35,567 27,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,753 23,605
投資有価証券
関係会社株式 104,500 104,500
1,818 1,818
出資金
700 -
従業員に対する長期貸付金
94 70
破産更生債権等
長期前払費用 17,930 15,495
22,051 19,742
繰延税金資産
4,263 4,263
その他
△ 1,588 △ 1,564
貸倒引当金
271,524 167,931
投資その他の資産合計
3,029,918 2,901,516
固定資産合計
繰延資産
951 615
社債発行費
951 615
繰延資産合計
4,186,131 4,213,783
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
82,544 86,350
支払手形
107,641 136,555
電子記録債務
88,147 113,961
買掛金
18,200 18,200
1年内償還予定の社債
30,000 30,000
短期借入金
※2 129,171 ※2 155,817
1年内返済予定の長期借入金
105,129 104,114
リース債務
※4 229,458 ※4 226,286
未払金
42,215 42,929
未払費用
15,042 6,519
未払消費税等
13,061 7,891
未払法人税等
3,213 3,235
預り金
54,704 64,463
賞与引当金
82,385 41,416
設備関係支払手形
8,241 7,296
その他
1,009,157 1,045,037
流動負債合計
固定負債
39,000 20,800
社債
※2 250,847 ※2 278,359
長期借入金
746,165 693,833
リース債務
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
355,817 333,386
退職給付引当金
19,493 24,394
役員退職慰労引当金
15,468 8,973
その他
1,816,824 1,749,780
固定負債合計
2,825,982 2,794,817
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,623 23,623
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金 1,593 1,275
125,420 183,524
繰越利益剰余金
150,637 208,422
利益剰余金合計
△ 4,065 △ 4,438
自己株式
株主資本合計 587,571 644,984
評価・換算差額等
1,452 2,856
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
772,577 773,981
評価・換算差額等合計
1,360,149 1,418,966
純資産合計
4,186,131 4,213,783
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 3,146,832 ※1 3,220,274
売上高
売上原価
15,522 7,832
商品及び製品期首たな卸高
2,718,293 2,825,616
当期製品製造原価
合計 2,733,816 2,833,449
7,832 16,770
商品及び製品期末たな卸高
2,725,983 2,816,678
売上原価合計
420,848 403,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,562 2,178
広告宣伝費
16,675 21,196
役員報酬
130,675 125,567
給料
12,448 11,964
退職給付費用
10,057 11,596
賞与引当金繰入額
4,147 4,900
役員退職慰労引当金繰入額
32,156 29,729
福利厚生費
15,071 14,592
旅費及び交通費
賃借料 5,444 1,842
3,473 4,103
租税公課
15,575 15,148
減価償却費
19,443 21,923
支払手数料
21,405 19,716
研究開発費
19,057 14,760
その他
308,193 299,222
販売費及び一般管理費合計
112,655 104,373
営業利益
営業外収益
58 25
受取利息
1,260 1,260
有価証券利息
※1 5,481 ※1 6,880
受取配当金
※1 4,714 ※1 5,530
受取保証料
- 7,898
受取保険料
※1 18,081 ※1 15,522
その他
29,596 37,116
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39,464 36,253
335 335
社債発行費償却
5,050 4,910
汚染負荷量賦課金
689 1,252
その他
45,540 42,752
営業外費用合計
96,711 98,737
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 322
-
固定資産売却益
※3 6,009
-
固定資産受贈益
- 10,000
補助金収入
- 16,332
特別利益合計
特別損失
※4 2,832 ※4 636
固定資産売却損
※5 547 ※5 12,970
固定資産除却損
- 10,000
固定資産圧縮損
※6 12,958
-
賃貸借契約解約損
3,380 36,564
特別損失合計
93,331 78,504
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,756 18,838
5,915 1,880
法人税等調整額
24,672 20,718
法人税等合計
68,658 57,785
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 - 54,689 78,312 △ 4,017 515,295
当期変動額
当期純利益
68,658 68,658 68,658
自己株式の取得 △ 48 △ 48
土地再評価差額金の取崩 3,665 3,665 3,665
特別償却準備金の積立 1,593 △ 1,593 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,593 70,730 72,324 △ 48 72,276
当期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,593 125,420 150,637 △ 4,065 587,571
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 993 774,790 775,783 1,291,079
当期変動額
当期純利益 68,658
自己株式の取得
△ 48
土地再評価差額金の取崩 3,665
特別償却準備金の積立 -
株主資本以外の項目の当
458 △ 3,665 △ 3,206 △ 3,206
期変動額(純額)
当期変動額合計 458 △ 3,665 △ 3,206 69,069
当期末残高 1,452 771,125 772,577 1,360,149
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,593 125,420 150,637 △ 4,065 587,571
当期変動額
当期純利益 57,785 57,785 57,785
自己株式の取得
△ 373 △ 373
特別償却準備金の取崩 △ 318 318 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 318 58,104 57,785 △ 373 57,412
当期末残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,275 183,524 208,422 △ 4,438 644,984
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,452 771,125 772,577 1,360,149
当期変動額
当期純利益 57,785
自己株式の取得 △ 373
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
1,404 1,404 1,404
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,404 - 1,404 58,816
当期末残高 2,856 771,125 773,981 1,418,966
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を
計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計
上している。
6 収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,343千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」6,291千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,051千円としており、
変更前と比べて総資産が6,291千円減少している。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械及び装置 77,697千円 87,697千円
工具、器具及び備品 15,869 15,869
計 93,566 103,566
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
工場財団の組成(本社、穂積工場)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 152,820千円 159,131千円
構築物 117,775 139,130
機械及び装置 108,594 108,205
土地 597,741 582,313
計 976,932 988,780
根抵当(本社、穂積工場)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 67,613千円 63,489千円
構築物 8,908 8,265
機械及び装置 33,096 23,409
土地 810,508 810,508
計 920,126 905,672
個別担保(穂積工場)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 52,477千円 52,477千円
計 52,477 52,477
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 129,171千円 145,809千円
長期借入金 250,847 247,541
計 380,018 393,350
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社岐阜バイオマスパワー 株式会社岐阜バイオマスパワー
2,701,100千円 2,596,200千円
(借入債務) (借入債務)
株式会社バイオマスエナジー東海 株式会社バイオマスエナジー東海
268,670 229,920
(借入債務) (借入債務)
計 2,969,770 計 2,826,120
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※4 関係会社に対するものは次のとおりである(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 62,962千円 48,768千円
未払金 92,204 88,101
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11,318千円 13,125千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,262,572千円 1,272,699千円
受取配当金 3,875 5,820
受取保証料 4,714 5,530
その他(営業外収益) 4,737 4,772
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 -千円 322千円
計 - 322
※3 固定資産受贈益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 - 千円 2,984千円
3,025
工具、器具及び備品 -
計 - 6,009
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 2,677千円 -千円
155 636
機械及び装置
計 2,832 636
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 116千円 5,721千円
機械及び装置 249 -
工具、器具及び備品 181 -
撤去費用 - 7,249
計 547 12,970
※6 賃貸借契約解約損
当社笠松工場閉鎖に伴う賃貸借契約解約損を計上した。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりである。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 78,000 78,000
関連会社株式 26,500 26,500
計 104,500 104,500
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 119,518千円 111,984千円
賞与引当金 18,375 21,653
役員退職慰労引当金 6,548 8,194
工場移転減価償却費 142 105
投資有価証券評価損 3,977 3,977
減損損失 237,787 236,458
12,615 12,740
その他
繰延税金資産小計
398,964 395,113
△361,864 △360,055
評価性引当額
繰延税金資産合計 37,099 35,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,293 △2,722
固定資産圧縮積立金 △11,948 △11,948
△806 △644
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △15,047 △15,315
繰延税金資産の純額 22,051 19,742
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
33.8% 33.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.9 △2.0
目
住民税均等割等 1.0 1.2
税額控除 - △3.2
中小法人の軽減税額 △0.8 △0.9
評価性引当額の増減 △6.4 △2.3
その他 △0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 26.4
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
Industrias Sinteticas de Centro
41,599 12,973
America, S.A
帝国繊維株式会社 3,000 8,202
羽島高速鉄道高架株式会社 1,000 500
日本資材株式会社 5,400 270
株式会社ホテルパーク 315 157
シーシーエヌ株式会社 2 100
株式会社岐阜新聞社 5 25
479
株式会社河合楽器製作所 1,377
計 51,800 23,605
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
ソフトバンク第46回社債 100,000 100,357
計 100,000 100,357
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 又は償却 償却額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
1,105,419 1,111,381 19,245 222,620
建物 18,864 12,903 888,760
構築物 312,889 29,161 4,308 337,741 190,706 8,627 147,034
機械及び装置 4,183,494 47,235 12,822 4,217,907 4,086,292 57,300 131,615
- 13,262 12,615 1,261
車両運搬具 12,676 585 646
工具器具及び備品 69,839 3,405 450 72,794 67,183 3,019 5,611
1,463,441 1,488,276
- - -
土地 24,834 1,488,276
[1,161,158] [1,161,158]
53,141
リース資産 1,079,570 4,464 1,128,246 417,646 104,835 710,599
788 - - - -
建設仮勘定 123,299 124,087
有形固定資産計 8,228,119 300,527 159,036 8,369,610 5,663,205 194,291 2,706,405
無形固定資産
5,915 -
ソフトウェア 66,584 72,500 45,503 7,052 26,996
- - - -
電話加入権 183 183 183
5,915 -
無形固定資産計 66,768 72,683 45,503 7,052 27,179
長期前払費用 26,294 1,350 2,755 24,889 9,394 3,536 15,495
繰延資産
- -
社債発行費 2,351 2,351 1,735 335 615
- -
繰延資産計 2,351 2,351 1,735 335 615
(注)1 主な当期増減額は次のとおりである。
① 機械及び装置の増加は、精練整理設備6,096千円、染色設備31,027千円、検査5,567千円等である。
② 機械及び装置の減少は、精練整理設備8,556千円、染色設備4,266千円である。
③ リース資産の増加は、染色設備53,141千円である。
④ 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記①にかかるものである。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額
との差額である。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 1,853 283 289 1,847
-
賞与引当金 54,704 64,463 54,704 64,463
- -
役員退職慰労引当金 19,493 4,900 24,394
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収等による戻入額24千円及び貸倒実績率に基づく洗替額265千
円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
及びその添付書類 (第106期) 至 2018年3月31日 東海財務局長に提出
(2)半期報告書 (第107期中) 自 2018年4月1日 平成30年12月14日
至 2018年9月30日 東海財務局長に提出
(3)半期報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第104期中)(自2015年4月1日 至2015年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書
である。
(4)有価証券報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第104期)(自2015年4月1日 至2016年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告
書である。
(5)半期報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第105期中)(自2016年4月1日 至2016年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書
である。
(6)有価証券報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第105期)(自2016年4月1日 至2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告
書である。
(7)半期報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第106期中)(自2017年4月1日 至2017年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書
である。
(8)有価証券報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第106期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告
書である。
(9)半期報告書の訂正報告書
2019年3月28日東海財務局長に提出
事業年度(第107期中)(自2018年4月1日 至2018年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書
である。
(10)臨時報告書
2019年5月17日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
の規定に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
岐セン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岐セン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セ
ン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
岐セン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岐セン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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