株式会社村上開明堂 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第76期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 64,655 65,683 69,906 72,229 73,732
売上高
(百万円) 6,748 6,361 7,567 8,489 7,688
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 4,847 4,072 5,020 5,262 4,860
利益
(百万円) 7,670 2,311 4,918 6,346 4,042
包括利益
(百万円) 47,272 48,991 53,264 58,545 61,169
純資産額
(百万円) 65,664 66,592 70,325 75,378 78,298
総資産額
(円) 3,471.44 3,607.74 3,916.78 4,324.94 4,574.04
１株当たり純資産額
(円) 374.90 315.04 389.45 408.85 377.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 68.3 70.0 71.7 73.8 74.6
自己資本比率
(％) 11.7 8.9 10.3 9.9 8.5
自己資本利益率
(倍) 5.4 4.7 5.8 7.9 6.5
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,098 6,725 9,118 8,921 8,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,606 △ 4,279 △ 3,917 △ 7,878 △ 3,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 896 △ 1,263 △ 948 △ 1,881 △ 1,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,784 19,547 23,469 22,783 26,228
の期末残高
2,664 2,708 2,703 2,796 2,949
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 640 ) ( 600 ) ( 575 ) ( 641 ) ( 692 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 37,742 39,379 42,465 46,880 47,589
売上高
(百万円) 4,112 4,133 4,358 5,223 5,017
経常利益
(百万円) 2,552 2,922 3,339 3,894 3,743
当期純利益
(百万円) 3,165 3,165 3,165 3,165 3,165
資本金
(株) 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000
発行済株式総数
(百万円) 33,223 35,173 38,483 41,959 44,472
純資産額
(百万円) 46,322 47,275 49,706 53,429 56,267
総資産額
(円) 2,569.69 2,721.03 2,989.98 3,260.01 3,482.34
１株当たり純資産額
(円) 22.00 26.00 32.00 36.00 44.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 )
(円) 197.39 226.05 259.06 302.62 290.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 71.7 74.4 77.4 78.5 79.0
自己資本比率
(％) 8.0 8.5 9.1 9.7 8.7
自己資本利益率
(倍) 10.3 6.5 8.7 10.7 8.5
株価収益率
(％) 11.1 11.5 12.4 11.9 15.1
配当性向
908 898 901 894 899
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 169 ) ( 187 ) ( 219 ) ( 271 ) ( 297 )
(％) 145.3 107.6 164.1 237.2 184.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX（東証株価指数））
(円) 2,240 2,387 2,540 3,600 3,280
最高株価
最低株価 (円) 1,320 1,407 1,296 1,945 2,179
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年３月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱
村上開明堂を設立。
1958年９月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
1967年12月 三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
1968年４月 建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
1977年10月 建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
1983年４月 筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部
門を分離。
1989年２月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
1989年12月 米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バッ
クミラーの現地生産を開始。
1991年11月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
1992年９月 KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
1993年３月 ㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。
1995年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
1997年11月 タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設
立し、バックミラーの現地生産を開始。
2000年６月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
2001年７月 タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2001年10月 中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を
設立。
2002年11月 中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上
石崎汽車配件有限公司を設立。
2004年３月 タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現 Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。
2007年５月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
2010年６月 静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームを設立。
2011年５月 物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。
2011年12月 バックミラーの 生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設 。
2012年７月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。
2012年９月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。
2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PT DELLOYDの発行済株式の51％を
取得し子会社化。
2013年２月
PT DELLOYDの社名をPT.Murakami Delloyd Indonesiaに変更。
2013年９月
タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社 Murakami
Corporation (Thailand) Ltd.を設立。
2014年２月
メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2016年３月
建材事業を目的とした、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。
2016年９月
インドに100％子会社 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立。
2016年10月
中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として 佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)
を設立。
2017年12月
ドイツ ブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点として Murakami
Germany GmbHを設立。
2018年１月
中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として 天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設
立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファイン
ガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バッ
クミラーの製造及び販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容
連結 非連結
㈱村上開明堂
㈱エイジー バックミラー製造販売 人材派遣
子会社 子会社
ビジネスサービス
Murakami Corporation
バックミラー設計・
㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売
(Thailand) Ltd. 生産準備の請負業務
MURAKAMI MANUFACTURING
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 バックミラー製造販売
INDIA PRIVATE LTD.
㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 佛山村上汽車配件 有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing
欧州事業展開の為の
バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH
マーケット調査及び分析
Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS
バックミラー製造販売
(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Mold Engineering
金型の製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
PT.Murakami
バックミラー製造販売
Delloyd Indonesia
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
百万円
バックミラー製 当社製品の組立をしております。
㈱エイジー 静岡県藤枝市 100.00
10 造及び販売 役員の兼任あり。
当社へ製品を供給しております。
百万円 バックミラー製
㈱村上開明堂九州 福岡県朝倉市 100.00 当社より資金の貸付をしております。
250 造及び販売
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
東京都 百万円
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 100.00 当社が債務保証をしております。
千代田区 20
役員の兼任あり。
百万円 一般貨物 当社製品の運搬をしております。
㈱村上エキスプレス 静岡県焼津市 100.00
10 自動車運送業 役員の兼任あり。
Murakami Manufacturing
Kentucky 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
U.S.A.Inc.
U.S.A. 40 造及び販売 役員の兼任あり。
＊１、＊２
当社から金型・部品を購入しております。
Murakami Manufacturing Mexico,
Zacatecas 百万ペソ バックミラー製 当社より資金の貸付をしております。
S.A. de C.V.
100.00
Mexico 449 造及び販売 当社が債務保証をしております。
＊１
役員の兼任あり。
MURAKAMI AMPAS
Samutprakarn 百万バーツ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
(THAILAND)CO.,LTD. 51.00
100 造及び販売 役員の兼任あり。
Thailand
＊１
Murakami Manufacturing
百万バーツ
Ayutthaya バックミラー製 当社へ部品を供給しております。
100.00
(Thailand)Co.,Ltd.
180 造及び販売 役員の兼任あり。
Thailand
＊１
嘉興村上汽車配件有限公司 中華人民共和国 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
＊１、＊２ 浙江省嘉興市 24 造及び販売 役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
Murakami Mold Engineering
Samutprakarn 百万バーツ 金型
100.00 当社が債務保証をしております。
Thailand 39 製造及び販売
(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任あり。
PT.Murakami
当社から金型・部品を購入しております。
West Java
百万ルピア バックミラー製
Delloyd Indonesia
72.3 0 当社が債務保証をしております。
216,053 造及び販売
Indonesia
役員の兼任あり。
＊１
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
嘉興村上汽車
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
配件有限公司
主要な損益情報等 (1）売上高 9,856百万円 8,125百万円
(2）経常利益 658百万円 1,212百万円
(3）当期純利益 501百万円 894百万円
(4）純資産額 4,409百万円 7,962百万円
(5）総資産額 5,752百万円 9,440百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,034 ( 460 )
日 本
1,328 ( 189 )
アジア
541 ( 32 )
北 米
全社(共通) 46 ( 11 )
2,949 ( 692 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数14名（全社）及び24名（アジア）は上記表に含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
899 ( 297 ) 42.0 17.8 6,353,472
従業員数(名)
セグメントの名称
853 ( 286 )
日 本
全社(共通) 46 ( 11 )
899 ( 297 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(819名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、
連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の
製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られ
る高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としておりま
す。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を
果たしてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いてお
ります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世
界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動
車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回る
との予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。
このような状況の中で、当社グループは、自動車用バックミラーの世界シェア拡大に向けて、受注活動の強化、海
外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいります。
また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして新製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運転支
援システムに向けた新技術の開発、当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の
開発強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自動車業界の動向
当社グループの売上高は約９割が自動車業界向けであり、自動車生産及び自動車販売の変動に左右される一面があ
ります。また、自動車業界ではグローバル化の進展とともに世界規模で販売競争が激化しており、当社を含む部品
メーカーに対しても、自動車メーカーの方針に基づき新技術の開発、生産のグローバル化や原価低減など競争力強化
のための変革が求められており、当社グループの企業活動や業績は自動車メーカー各社の戦略に強い影響を受ける場
合があります。
（２）技術変化への対応について
当社グループ売上高の約９割を自動車用バックミラーが占めており、当社グループでは品質向上やコストダウン、
新機能提案など不断の努力で事業成長に取り組むとともに、電子ミラーをはじめ次世代技術の開発にも積極的な投資
をおこなっております。しかし、ニーズの変化に対してタイムリーに新製品を提供できない場合や、予期せぬ新技術
の台頭があった場合、収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外市場での事業展開について
当社グループはタイ、インドネシア、中国、米国、メキシコにおいて海外事業を展開しており、海外における事業
活動の重要性が年々高まっております。これらの地域における景気の急変や法規・政策・税制等の変更など予期せぬ
事象により事業の遂行が影響を受ける可能性があります。
（４）製品の品質・クレームについて
当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容に
よっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等について
当社グループでは日本国内に４拠点、海外５カ国で工場が稼動しており、生産及び調達活動を分散するとともに、
地震等災害に備えた事業継続体制を整備しています。しかし、本社およびグループの中核工場は静岡県の中部地域に
集中して立地していることから、大規模地震等の災害が発生した場合は企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業における設備投資の増加や輸出が伸び、回復基調となりました。世界
経済においては、総じて堅調さを維持したものの、米中の貿易摩擦の影響などにより先行きが不透明な状況が続きま
した。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、日本国内では、自動車販売台数の増加と輸出増加
により、前年に比べて生産台数は増加いたしました。また、米国・タイ・インドネシアでは前年に比べて、生産台数
は増加した一方で、中国では自動車販売の低迷により生産台数が減少いたしました。
このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料の現
地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進してまいりました。また、次世代製品の研究開発にも積極的に取
り組み、グループ一丸となって持続的事業成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、高機能製品の販売数量が増加した結果、売上高は前
連結会計年度に比べて908百万円（2.0％）増加し、45,605百万円となりました。営業利益は、研究開発関連費用の増
加などにより3,690百万円となり、前連結会計年度に比べて391百万円（9.6％）の減少となりました。
（アジア）
タイ及び中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて249百
万円（1.5％）増加し、17,358百万円となりました。営業利益は、減価償却費及び生産準備費用の増加などにより
2,695百万円となり、前連結会計年度に比べて269百万円（9.1％）の減少となりました。
（北米）
自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて346百万円（3.3％）増加し、
10,769百万円となりました。営業利益は、555百万円となり、前連結会計年度に比べて105百万円（15.9％）の減少と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,732百万円となり、前連結会計年度に比べて1,503百万円（2.1％）の増
加となりました。
また、経常利益は 7,688 百万円となり、前連結会計年度に比べて 801 百万円（ 9.4％）の減少 、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 4,860 百万円となり、前連結会計年度に比べて 401 百万円（ 7.6％）の減少 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て3,445百万円増加し、当連結会計年度末には26,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,844百万円（前連結会計年度は8,921百万円の増加）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,378百万円、減価償却費3,321百万円、役員退職慰労引当金の増加
500百万円、たな卸資産の増加299百万円、受取保険金204百万円、法人税等の支払額2,395百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,925百万円（前連結会計年度は7,878百万円の減少）とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出2,270百万円、定期預金の払戻による収入4,236百万円、有形固定
資産の取得による支出4,473百万円、関係会社株式の取得による支出837百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,089百万円（前連結会計年度は1,881百万円の減少）とな
りました。これは、主に短期借入金の純増額27百万円、長期借入れよる収入1,600百万円、長期借入金の返済による
支出1,300百万円、自己株式の取得による支出246百万円、配当金の支払額508百万円、非支配株主への配当金の支払
額656百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 44,809 1.7
アジア 17,274 0.9
北米 10,526 0.3
報告セグメント計 72,609 1.3
その他 － －
合計 72,609 1.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っており、前連結会計年度においては見込み生産を受注高として読み替えて開示して
おりましたが、当連結会計年度より省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 45,605 2.0
アジア 17,358 1.5
北米 10,769 3.3
73,732
報告セグメント計 2.1
その他 － －
合計 73,732 2.1
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱
24,771 34.3 25,705 34.9
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可
能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、 78,298 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 2,920百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が 1,472百万円増加 、受取手形及び売掛金が 91百万円減少 、電子記録
債権が 48百万円減少 、有形固定資産が 800百万円増加 、投資有価証券が 201百万円増加 したことなどによるもので
あります。
負債の残高は、 17,128 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295百万円増加 いたしました。これは、主に
支払手形及び買掛金が 238百万円減少 、電子記録債務が 132百万円増加 、短期借入金が 1,290百万円減少 、未払法
人税等が 244百万円減少 、長期借入金が 1,600百万円増加 、繰延税金負債が 140百万円減少 、退職給付に係る負債
が 114百万円増加 、役員退職慰労引当金が 500百万円増加 したことなどによるものであります。
純資産の残高は、 61,169 百万円となり前連結会計年度末に比べて 2,624百万円増加 いたしました。これは、主
に利益剰余金が 4,345百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 469百万円減少 、為替換算調整勘定が 822百万円
減少 、退職給付に係る調整累計額が 59百万円減少 、非支配株主持分が 123百万円減少 したことなどによるもので
あります。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は、自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により 73,732 百万円とな
り、前連結会計年度に比べ 1,503百万円の増収 となりました。
営業利益は研究開発関連費用、減価償却費及び生産準備費用の増加等により 7,148 百万円となり、前連結会計
年度に比べ 553百万円の減益 となりました。経常利益は 7,688 百万円となり、前連結会計年度に比べ 801百万円の
減益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 4,860 百万円となり、前連結会計年度に比べ 401百万円の
減益 となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2018年5月11日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下の通りです。
当連結会計年度の売上高は、日本での売上高が増加したことにより、業績予想と比べて732百万円（1.0％）の増
加となりました。
営業利益は売上増加による影響に加え、原価低減活動及び生産性向上等の合理化を推進したことにより、業績予
想と比べて448百万円（6.7％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて488百万円（6.8％）の増加、親
会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて460百万円（10.5％）の増加となりました。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図ってお
ります。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.0％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定
した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技
術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因
と考えております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により
構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 所在地 契約の内容 契約期間
福特六和汽車を除く日系自動 2019年２月１日から
車メーカーを含む台湾自動車 2020年１月31日まで
当社 健生工廠股份有限公司 台湾
メーカー向けバックミラーに ただし、双方が契約の更新を望む
関する設計、製造技術の供与 ときは、１年毎に自動的に更新
2018年12月29日から
AMPAS INDUSTRIES
バックミラーに関する設計、 2019年12月28日まで
当社 タイ
CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2018年12月５日から
DELLOYD INDUSTRIES(M)
バックミラーに関する設計、 2019年12月４日まで
当社 マレーシア
SDN. BHD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
バックミラーに関する設計、 2004年９月１日から
FICOSA Do Brasil
当社 ブラジル
製造技術の供与 契約対象製品の納入終了まで
,LTDA.
2018年６月30日から
FICOSA INTERNATIONAL
バックミラーに関する設計、 2019年６月29日まで
当社 スペイン
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
S.A.
ときは、１年毎に自動的に更新
2018年７月１日から
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、 2019年６月30日まで
当社 タイ
(THAILAND) CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2019年１月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2019年12月31日まで
当社 米国
U.S.A. Inc. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2018年６月30日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2019年６月29日まで
当社 タイ
(Thailand) Co.,Ltd. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2018年８月１日から
嘉興村上汽車配件 バックミラーに関する設計、 2019年７月31日まで
当社 中国
有限公司 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2019年１月27日から
バックミラーに関する設計、 2020年１月26日まで
アルゼンチン
Metagal Argentina S.A.
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開
発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めて
おります。
現在、研究開発スタッフは50名であります。
また、当連結会計年度における研究開発費は 1,242 百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）電子視認システムの開発
（２）視界改良製品の開発
（３）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（４）遮光素子、調光素子の開発
（５）高機能ファインガラス
・各種光学フィルター、光学ミラーの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 4,793 百万円となりました。
その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で2,406百万円、アジアで 1,209 百万円、北米で 1,177 百万円でありま
す。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の
生産準備等の設備投資に加え、電子ミラーなど電子部品が多く搭載される新製品の性能評価や品質確保、開発期間の
短縮を目的に電波ノイズを測定する「電波ノイズ試験室」を藤枝工場内に新設いたしました。海外では、主に生産数
量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
[10,323]
藤枝工場 バックミラー
日本
630 1,220 305 635 － 2,791 358
造設備等
(静岡県藤枝市)
(165)
(62,811)
大井川工場 バックミラー
日本
536 461 85 1,724 － 2,809 155
造設備等
(静岡県藤枝市)
(52)
(31,900)
築地工場 バックミラー
日本
314
2,224 663 614 1,114 － 4,616
(静岡県藤枝市) 造設備等
(97)
(9,917)
本社事業所
本社ビル
全社(共通)
174
157 22 15 － 370 66
(静岡県静岡市葵区)
(3)
(345)
賃貸設備
賃貸設備
全社(共通) 0 －
12 － 904 － 916
(静岡県静岡市葵区)
（注3）
(－)
(1,971)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社事業所 バックミ [37,386]
㈱村上開明堂
83
(福岡県
日本 ラー製造設 548 93 7 － － 649
九州 (注4)
(35)
朝倉市) 備
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物 機械装置 工具、器具 リース
合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
MURAKAMI
本社事業所 バックミ
AMPAS 435
(Samutprakarn アジア ラー製造設 930 330 165 374 － 1,801
(74)
(THAILAND)
備
Thailand) (43,844)
CO.,LTD.
Murakami
本社事業所 バックミ
Manufacturing 228
(Ayutthaya アジア ラー製造設 861 660 167 555 － 2,244
(Thailand) (32)
Thailand) 備 (61,067)
Co.,Ltd.
本社事業所
バックミ
嘉興村上汽車 (中華人民共和 [66,043] 497
アジア ラー製造設 1,506 1,054 274 12 2,848
配件有限公司 国
－ (4)
備
浙江省嘉興市)
PT.Murakami 本社事業所
バックミ [43,000]
126
Delloyd (West Java
アジア ラー製造設 680 174 73 － － 928
(79)
備
Indonesia Indonesia)
Murakami 本社事業所
バックミ
276
Manufacturing (Kentucky 北米 ラー製造設 584 704 76 18 0 1,384
(32)
備
U.S.A.Inc. U.S.A.) (80,000)
Murakami
本社事業所 バックミ
Manufacturing
265
(Zacatecas 北米 ラー製造設 750 468 12 170 － 1,401
Mexico,
(－)
備
Mexico) (66,409)
S.A. de C.V.
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上してお
ります。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
バックミラー
394 - 自己資金 2018年11月 2020年3月
製造設備
藤枝工場
ファインガラス
（静岡県
日本
251 7 自己資金 2018年11月 2020年3月
製造設備
藤枝市）
新製品切り替
その他 10 - 自己資金 2018年10月 2020年3月
えによる生産
準備及び合理
バックミラー
化のための直
自己資金 2018年11月 2020年3月
171 4
大井川工場
製造設備
提出会社
接的な能力増
（静岡県 日本
加はほとんど
藤枝市）
その他 自己資金 2018年12月 2020年3月
14 -
ありません。
バックミラー
1,072 157 自己資金 2018年10月 2020年3月
製造金型
築地工場
バックミラー
（静岡県 日本
自己資金 2018年11月 2020年1月
288 80
製造設備
藤枝市）
その他 53 - 自己資金 2018年11月 2020年3月
工場増設 自己資金 2018年9月 2019年6月
1,032 32
本社事業所 合理化並びに
㈱村上開明堂
（福岡県 日本 能力の増加
九州
バックミラー
朝倉市） 60％
自己資金 2019年6月 2019年9月
281 -
製造設備
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
13,100,000 13,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年６月27日
～ △100,000 13,100,000 ― 3,165 ― 3,528
1999年３月31日
（注） 利益による株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 15 23 52 64 2 916 1,072 －
(人)
所有株式数
－ 33,274 359 39,783 24,099 ▶ 33,446 130,965 3,500
(単元)
所有株式数
－ 25.41 0.27 30.37 18.40 0.01 25.54 100.00 －
の割合(％)
（注) １．自己株式329,204 株は、「個人その他」に3,292単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 14.56
株式会社豊英社
村上太郎 静岡県静岡市駿河区 1,086 8.51
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（プリンシパル オール
822 6.43
セクター サブポートフオリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部）
東京都千代田区丸の内１－５－１ 739 5.78
ＡＧＣ株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 624 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.60
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.59
株式会社静岡銀行
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント ア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
カウント ジエイピーアールデ
イ アイエスジー エフイー―エ EC4A 2BB UNITED KINGDOM 440 3.44
イシー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部）
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.14
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.72
明治安田生命保険相互会社
― 7,243 56.71
計
（注） 株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
329,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,767,300 127,673
普通株式 同上
3,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 127,673 －
総株主の議決権
（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市葵区伝馬町11番地５ 329,200 － 329,200 2.51
株式会社村上開明堂
― 329,200 － 329,200 2.51
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年３月19日）での決議状況
100,000 246
（取得期間 2019年３月20日～2019年３月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 246
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 80 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 329,204 329,204
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健
全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基
づき、2019年３月期の期末配当を１株当たり24円とし、中間配当金と合わせて年間配当44円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保
金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益
の向上に努めていく所存であります。
次期の配当は、中間配当として１株当たり22円、期末配当として22円、年間44円を予定しております。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月９日
257 20.00
取締役会決議
2019年６月27日
306 24.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高
い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会
議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っておりま
す。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会にお
いて取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営
監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制
の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプ
ライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行う
よう体制の整備・強化を図っております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行わ
れ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。
また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を
構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着
を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプラ
イアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類に
ついて「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制
度、通報制度等の体制を整備する。
・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応
を実施する。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事
業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社か
らの報告体制等を定める。
・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
当社の監査役に報告する。
・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、
子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。
・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。
・監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性
と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合
理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を
得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等につ
いては、事前に監査役の承諾を得て行う。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報告
に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやか に当社の監査役に対して報告す
る。
・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社
の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をする。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、
透明かつ健全な企業経営を実践する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。
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・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「コンプライアンス行動規準」において反社会的勢力に対
する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制といたしましては、総務
人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡県警察本部等の外部機
関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受けております。
2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に
必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承
認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。
4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であり
ます。
5）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
6）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
7）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日
として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めて
おります。
8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年11月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
1996年７月 当社建材事業部副事業部長
2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年６月 当社専務取締役
代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日 生 (注)３ 1,086
当社社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長
2005年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
1964年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1996年３月 トヨタモーターマニュファクチャリング
カナダ株式会社シニアコーディネーター
2003年１月 同社エグゼクティブコーディネーター
2008年11月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役
2010年12月 当社ミラーシステム事業部第三製造部長
2011年２月 当社ミラーシステム事業部MPS推進部長
専務取締役 奥野 雅治 1945年10月16日 生
(注)３ ▶
2011年６月 当社常務執行役員
2012年７月 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2013年４月 当社ミラーシステム事業部長
2013年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
2016年４月 Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取
締役社長
2018年６月
当社専務取締役（現任）
1970年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1989年11月 同社北米企画部部長
1994年12月 アメリカンいすゞモーター株式会社取締
役社長
1999年４月 いすゞモーター欧州株式会社取締役社長
1999年６月 いすゞ自動車株式会社取締役
2001年５月 同社常務取締役
2004年２月 いすゞ中国有限公司董事長
2005年６月 日本フルハーフ株式会社取締役副社長
2008年７月 いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイ
専務取締役
ザー
望月 義人 1945年12月23日 生 (注)３ 8
経営企画本部長
2011年10月 当社入社顧問
2012年６月 当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2013年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロ
ニクス事業部生産部長
株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長
村上開明堂（香港）有限公司董事長
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社専務取締役（現任）
当社経営企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
2008年１月 トヨタ自動車株式会社元町工場品質管理
部長
2014年１月 当社入社顧問
2014年６月 当社常務執行役員
常務取締役
沖本 美敏 1954年３月30日 生 (注)３ 1
2014年10月 当社ミラーシステム事業部品質保証部長
ミラーシステム事業部長
2015年６月 当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2016年４月 当社ミラーシステム事業部長（現任）
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2018年６月
当社常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部長
2012年６月 当社執行役員
取締役管理本部長
当社管理本部経営管理部長
長谷川 猛 1959年２月４日 生
(注)３ 2
2015年４月 当社常務執行役員
兼管理本部経理部長
2017年６月
当社取締役(現任)
2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長（現
任）
1993年５月 興国インテック株式会社入社
1998年２月 Magna Donnelly Corporationアジア所長
2002年２月 同社グローバル営業部長
2002年10月 Methode Electronics Inc.日系営業部長
2009年１月 同社新事業部長
2011年10月 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
顧問
Michael
取締役 1967年11月16日 生 (注)３ －
2012年７月 同社President
Rodenberg
2013年６月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
C.E.O.兼 President
2019年１月 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
C.E.O.（現任）
1982年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1991年５月 同社海外業務部
2009年２月 同社営業企画部
2016年10月 当社入社顧問
取締役
杉澤 達弥 1958年１月２日 生 (注)３ 0
2017年４月 当社常務執行役員
情報システム部長
2017年７月 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.
取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年６月
当社情報システム部長（現任）
1969年３月 静岡瓦斯株式会社（現静岡ガス株式会
社）入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役社長
取締役 岩崎 清悟 1946年10月８日 生 (注)３ ▶
2011年１月 同社代表取締役会長
2014年５月
スター精密株式会社社外取締役（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス株式会社取締役特別顧問（現
任）
2018年６月
東芝機械株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2009年４月 同社経営委員
2012年４月 同社常務経営委員
2012年６月 同社取締役常務経営委員
取締役 力石 晃一 1957年４月19日 生 (注)３ －
2013年４月 同社代表取締役専務経営委員
2019年４月
同社取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 旭硝子株式会社入社
2002年10月 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役
営業部長
2005年11月 旭硝子株式会社化学品カンパニー名古屋
支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役
2007年12月 旭硝子株式会社化学品カンパニー弗素化
監査役
学品事業部主幹
増井 邦夫 1953年９月24日 生 (注)４ ▶
（常勤）
2008年７月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役社長室長
2010年４月 当社監査室長
2011年６月 当社常務執行役員
2012年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録
監査役 齋藤 安彦 1949年12月24日 生 追手町法律事務所所長弁護士（現任） (注)４ 3
2004年６月
当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社静岡銀行入行
2005年６月 同行代表取締役 取締役副頭取
2010年６月 同行取締役会長
監査役 櫻井 透 1953年５月４日 生
(注)４ 0
2012年６月 同行顧問
静銀リース株式会社代表取締役会長
2016年６月
当社監査役（現任）
計 1,116
（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤安彦、櫻井透は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で構成は下表の通りであります。
職位 役職
氏名
服 部 有 常務執行役員
当社開発センター長（現任）
原 田 利恵子 常務執行役員
当社管理本部副本部長兼開発センター商品企画室長（現任）
平 沢 方 秀 常務執行役員
当社開発センターオプトロニクス担当（現任）
菊 地 俊 明 執 行 役 員
当社ミラーシステム事業部品質保証部担当（現任）
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.取締役社長（現任）
村 柗 規 行 執 行 役 員
糟 谷 篤 執 行 役 員
当社ミラーシステム事業部事業戦略室長（現任）
前 田 健 太 執 行 役 員
当社営業本部長（現任）
松 田 裕 昭 執 行 役 員
当社オプトロニクス事業部長兼営業本部付（現任）
吉 永 晃 執 行 役 員
嘉興村上汽車配件有限公司総経理（現任）
星 野 立 法 執 行 役 員 当社経営企画本部経営企画部長兼経営企画本部知財法務部長（現任）
増 田 達 寿 執 行 役 員 当社経営企画本部事業推進室長（現任）
30/89
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した
適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社取締役特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員
を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいており
ます。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社取締役であり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経
営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて
業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法
務面のアドバイスをいただいております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を
有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独
立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏及び力石晃一氏、並びに社外監査役 齋藤安彦氏及び櫻井透
氏の４名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有する
と認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しな
いと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社および当社の関係会社(以下、「当社グループという。)の業務執行者(注1)または、過去においてグ
ループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二等親以内の親族
注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および
使用人をいう。
注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以
上を保有する株主をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融
資している者をいう。
注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長
級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役
会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監
査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
内部監査の担当部署である監査室には２名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適
切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管
理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、監査室は、内部統制事務局として、
内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているか
を監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.業務を執行した公認会計士
大橋正明氏、角田大輔氏
C.監査業務係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
D.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきまして
は、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定してお
ります。
E.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査
人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第１３１条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査
品質を評価の対象としております。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 36 －
計
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst＆Young ）に属する組織に対する報酬（Aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ －
連結子会社 13 12
－ －
計 13 12
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C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、 監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、 HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、 監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、 HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
D. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その
決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の
総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査
を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第64期定時株主総会決議において、年額350百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当社の監査
役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額80百万円以内と決議いただいております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、また役職ごとの方針は定めておらず、方針
の決定権限を有する者はおりません。各取締役の個々の報酬額につきましては、単年度及び中期経営計画への
進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会の審
議及び決議に基づいて決定しております。
②役員報酬の内容
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
280 245 － 35 9
（社外取締役を除く）
監査役
24 22 － 2 1
（社外監査役を除く）
19 17 － 1 ▶
社外役員
（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与で
であります。
（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している
退職慰労金であります。
2）当事業年度において支払予定額が明らかになった功労金の額
2018年９月23日に逝去された取締役 村上英二氏に対し、在任中の労に報いるため、功労金として500
百万円を支払う予定であることを、2019年３月19日開催の当社取締役会において決議しております。本件
の支払いについては、当社第76期定時株主総会にて承認を得ることを前提としております。
③役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり
ます。これら株式を取得する際の検証方法は定めておりませんが、取得する際には、取得意義や経済合理性の観点
を踏まえて取得の是非を判断し、取締役会にて決議しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法は定めておりませんが、当事業年度の検証の結果、継続して保有する
とした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化のための保有目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 66
非上場株式
25 3,019
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 新技術・新事業分野の検討
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
174,879 174,879
しておりますが、現在、定量的な保有効
ＡＧＣ㈱
有
果を算出することは出来ません。
678 770
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
125,999 125,999
しておりますが、現在、定量的な保有効
トヨタ自動車㈱
無
果を算出することは出来ません。
817 859
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
320,525 320,525
しておりますが、現在、定量的な保有効
㈱静岡銀行 有
果を算出することは出来ません。
270 322
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
201,000 201,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
スルガ銀行㈱
有
果を算出することは出来ません。
103 295
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,000 80,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
本田技研工業㈱
無
果を算出することは出来ません。
239 292
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,200 80,200
しておりますが、現在、定量的な保有効
㈱清水銀行 有
果を算出することは出来ません。
145 237
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
26,680 26,680
しておりますが、現在、定量的な保有効
㈱豊田自動織機 無
果を算出することは出来ません。
148 171
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
12,400 12,400
しておりますが、現在、定量的な保有効
岡谷鋼機㈱ 有
果を算出することは出来ません。
113 148
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
20,000 20,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
スズキ㈱
無
果を算出することは出来ません。
97 114
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
150,910 150,910
㈱三菱UFJフィナン しておりますが、現在、定量的な保有効
無
シャル・グループ 果を算出することは出来ません。
83 105
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
150,000 150,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
三菱UFJリース㈱
有
果を算出することは出来ません。
84 93
今後、算出方法を検討してまいります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
81,000 81,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
日産自動車㈱
無
果を算出することは出来ません。
73 89
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
10,000 10,000
東京海上ホールディ
しておりますが、現在、定量的な保有効
無
ングス㈱
果を算出することは出来ません。
53 47
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
8,069 8,069
しておりますが、現在、定量的な保有効
アイシン精機㈱
無
果を算出することは出来ません。
31 46
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
15,000 15,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
日本精機㈱ 無
果を算出することは出来ません。
26 28
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
5,010 5,010
三井住友トラスト・
しておりますが、現在、定量的な保有効
無
ホールディングス㈱
果を算出することは出来ません。
19 21
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
19,918 19,918
東海東京フィナン
しておりますが、現在、定量的な保有効
シャル・ホールディ
無
果を算出することは出来ません。
ングス㈱
7 14
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
11,351 11,351
しておりますが、現在、定量的な保有効
市光工業㈱
無
果を算出することは出来ません。
6 13
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
8,800 8,800
しておりますが、現在、定量的な保有効
三菱自動車工業㈱
無
果を算出することは出来ません。
5 6
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
2,311 2,311
㈱東海理化電機製作 しておりますが、現在、定量的な保有効
無
所 果を算出することは出来ません。
▶ 5
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
2,000 2,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
セントラル硝子㈱
無
果を算出することは出来ません。
▶ ▶
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
3,000 3,000
野村ホールディング
しておりますが、現在、定量的な保有効
無
ス㈱
果を算出することは出来ません。
1 1
今後、算出方法を検討してまいります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
1,000 1,000
しておりますが、現在、定量的な保有効
共和レザー㈱
無
果を算出することは出来ません。
0 0
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
1,470 1,470
しておりますが、現在、定量的な保有効
㈱JVCケンウッド 無
果を算出することは出来ません。
0 0
今後、算出方法を検討してまいります。
取引関係の維持・強化を目的として保有
205 205
しておりますが、現在、定量的な保有効
三菱電機㈱
無
果を算出することは出来ません。
0 0
今後、算出方法を検討してまいります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、2018年７月１日付けで、「新日本有限責任監査法人」は「EY新日本有限責任監査法人」に法人名を変更して
おります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,580 28,053
現金及び預金
9,836 9,745
受取手形及び売掛金
1,446 1,398
電子記録債権
1,098 1,246
商品及び製品
906 866
仕掛品
2,102 2,205
原材料及び貯蔵品
932 1,235
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
42,895 44,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,561 17,265
建物及び構築物
△ 7,042 △ 7,539
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,519 9,726
機械装置及び運搬具 22,824 23,988
△ 16,993 △ 17,931
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,830 6,056
工具、器具及び備品 20,229 21,401
△ 18,794 △ 19,520
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,435 1,881
土地 5,483 5,642
489 477
リース資産
△ 463 △ 458
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 26 19
1,645 1,414
建設仮勘定
23,939 24,740
有形固定資産合計
無形固定資産
282 422
ソフトウエア
931 959
その他
無形固定資産合計 1,214 1,381
投資その他の資産
※ 4,486 ※ 4,688
投資有価証券
1,735 1,735
投資不動産
△ 345 △ 348
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,390 1,386
退職給付に係る資産 387 343
335 594
繰延税金資産
728 416
その他
7,329 7,430
投資その他の資産合計
32,483 33,552
固定資産合計
75,378 78,298
資産合計
40/89
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,579 5,340
支払手形及び買掛金
1,676 1,808
電子記録債務
2,135 844
短期借入金
5 ▶
リース債務
1,167 922
未払法人税等
229 215
製品保証引当金
891 877
賞与引当金
25 21
役員賞与引当金
3,420 3,220
その他
15,131 13,257
流動負債合計
固定負債
－ 1,600
長期借入金
8 3
リース債務
繰延税金負債 140 －
827 1,327
役員退職慰労引当金
296 410
退職給付に係る負債
56 49
資産除去債務
373 479
その他
1,702 3,870
固定負債合計
16,833 17,128
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
46,675 51,021
利益剰余金
△ 240 △ 486
自己株式
53,027 57,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,753 1,283
その他有価証券評価差額金
828 6
為替換算調整勘定
56 △ 3
退職給付に係る調整累計額
2,638 1,286
その他の包括利益累計額合計
2,879 2,755
非支配株主持分
58,545 61,169
純資産合計
75,378 78,298
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
72,229 73,732
商品及び製品売上高
72,229 73,732
売上高合計
売上原価
※１ , ※２ , ※５ 58,406 ※１ , ※２ , ※５ 59,563
商品及び製品売上原価
58,406 59,563
売上原価合計
13,822 14,169
売上総利益
販売費及び一般管理費
652 672
運送費及び保管費
275 264
役員報酬
1,972 2,163
従業員給料
191 221
賞与引当金繰入額
25 21
役員賞与引当金繰入額
85 107
退職給付費用
36 38
役員退職慰労引当金繰入額
444 491
福利厚生費
362 377
旅費交通費及び通信費
831 876
支払手数料
302 375
減価償却費
※２ 941 ※２ 1,410
その他
6,120 7,021
販売費及び一般管理費合計
7,701 7,148
営業利益
営業外収益
105 163
受取利息
100 101
受取配当金
136 134
受取地代家賃
101 106
受取ロイヤリティー
34 －
為替差益
167 38
助成金収入
51 97
開発業務受託料
32 1
製品保証引当金戻入額
131 112
その他
860 755
営業外収益合計
営業外費用
14 17
支払利息
31 29
賃貸費用
－ 106
為替差損
27 61
その他
72 215
営業外費用合計
8,489 7,688
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 35 ※３ 14
固定資産売却益
45 －
投資有価証券売却益
－ 200
受取保険金
特別利益合計 80 215
特別損失
※４ 31 ※４ 24
固定資産処分損
－ 500
役員退職慰労引当金繰入額
31 524
特別損失合計
8,539 7,378
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,138 2,069
562 △ 179
法人税等調整額
2,700 1,890
法人税等合計
5,838 5,488
当期純利益
576 628
非支配株主に帰属する当期純利益
5,262 4,860
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,838 5,488
当期純利益
その他の包括利益
5 △ 469
その他有価証券評価差額金
414 △ 916
為替換算調整勘定
88 △ 59
退職給付に係る調整額
※ 508 ※ △ 1,446
その他の包括利益合計
6,346 4,042
包括利益
（内訳）
5,678 3,509
親会社株主に係る包括利益
668 533
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,165 3,426 41,838 △ 240 48,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424
親会社株主に帰属する当期
5,262 5,262
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,837 △ 0 4,837
当期末残高 3,165 3,426 46,675 △ 240 53,027
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,747 506 △ 32 2,222 2,852 53,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 424
親会社株主に帰属する当期
5,262
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
5 321 88 415 26 442
変動額（純額）
当期変動額合計
5 321 88 415 26 5,280
当期末残高 1,753 828 56 2,638 2,879 58,545
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 46,675 △ 240 53,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 514 △ 514
親会社株主に帰属する当期
4,860 4,860
純利益
自己株式の取得
△ 246 △ 246
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,345 △ 246 4,099
当期末残高 3,165 3,426 51,021 △ 486 57,127
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,753 828 56 2,638 2,879 58,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 514
親会社株主に帰属する当期
4,860
純利益
自己株式の取得
△ 246
株主資本以外の項目の当期
△ 469 △ 822 △ 59 △ 1,351 △ 123 △ 1,474
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469 △ 822 △ 59 △ 1,351 △ 123 2,624
当期末残高 1,283 6 △ 3 1,286 2,755 61,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,539 7,378
税金等調整前当期純利益
3,207 3,321
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26 500
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 8 87
△ 206 △ 264
受取利息及び受取配当金
14 17
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） △ 3 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 979 △ 10
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 220 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） 279 0
受取保険金 － △ 204
△ 65 △ 37
その他
10,565 10,474
小計
206 251
利息及び配当金の受取額
△ 14 △ 17
利息の支払額
167 38
補助金の受取額
－ 492
保険金の受取額
△ 2,004 △ 2,395
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,921 8,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,745 △ 2,270
定期預金の預入による支出
2,071 4,236
定期預金の払戻による収入
△ 4,532 △ 4,473
有形固定資産の取得による支出
63 34
有形固定資産の売却による収入
△ 219 △ 336
無形固定資産の取得による支出
－ △ 50
投資有価証券の取得による支出
△ 442 △ 837
関係会社株式の取得による支出
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 132 △ 208
0 －
貸付金の回収による収入
58 △ 20
その他
△ 7,878 △ 3,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 482 27
－ 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 320 △ 1,300
△ 0 △ 246
自己株式の取得による支出
△ 424 △ 508
配当金の支払額
△ 641 △ 656
非支配株主への配当金の支払額
△ 11 △ 5
その他
△ 1,881 △ 1,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
152 △ 383
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 686 3,445
23,469 22,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,783 ※ 26,228
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 11 社
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
Murakami Germany GmbH
上記６社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
Murakami Germany GmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の
適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒
懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方
法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が211百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が338百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が338
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 775百万円 1,601百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 当期製造費用に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 百万円 △1 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,077 百万円 1,242 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 9百万円
工具、器具及び備品 31 ▶
計 35 14
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 24 16
工具、器具及び備品 1 1
計 31 24
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14 百万円 8 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 52百万円 △674百万円
組替調整額 △45 －
税効果調整前
7 △674
税効果額 △1 205
その他有価証券評価差額金
5 △469
為替換算調整勘定：
当期発生額 414 △916
退職給付に係る調整額：
当期発生額 104 △94
組替調整額 24 8
税効果調整前
128 △86
税効果額 △40 26
退職給付に係る調整額
88 △59
その他の包括利益合計
508 △1,446
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229,079 45 － 229,124
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
45 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 218 17.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 205 16.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 257 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229,124 100,080 － 329,204
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年３月19日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
100,000 株
単元未満株式の買取りによる増加
80 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 257 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 257 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 26,580 百万円 28,053 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,797 △1,824
現金及び現金同等物 22,783 26,228
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び
備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範
囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、
外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原
則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
26,580 26,580 －
（１） 現金及び預金
9,836
（２） 受取手形及び売掛金
1,446
（３） 電子記録債権
△8
貸倒引当金（※）
11,275 11,275 －
（４） 投資有価証券
その他有価証券 3,695 3,695 －
41,551 41,551 －
資産計
5,579 5,579 －
（１） 支払手形及び買掛金
1,676 1,676 －
（２） 電子記録債務
835 835 －
（３） 短期借入金
1,167 1,167 －
（４） 未払法人税等
（５） 長期借入金
1,300 1,300 －
(1年以内返済予定を含む)
10,559 10,559 －
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
28,053 28,053 －
（１） 現金及び預金
9,745
（２） 受取手形及び売掛金
1,398
（３） 電子記録債権
△5
貸倒引当金（※）
11,138 11,138 －
（４） 投資有価証券
3,020 3,020 －
その他有価証券
42,213 42,213 －
資産計
（１） 支払手形及び買掛金 5,340 5,340 －
1,808 1,808 －
（２） 電子記録債務
844 844 －
（３） 短期借入金
922 922 －
（４） 未払法人税等
（５） 長期借入金
1,600 1,603 3
(1年以内返済予定を含む)
10,517 10,520 3
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（関係会社株式） 775 1,601
非上場株式（その他有価証券） 15 66
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、 「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
預金 26,577
－ － －
受取手形及び売掛金 9,836
－ － －
電子記録債権 1,446
－ － －
合計 37,861
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
預金 28,050
－ － －
受取手形及び売掛金 9,745
－ － －
電子記録債権 1,398
－ － －
合計 39,194
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
短期借入金 835 －
－ － － －
長期借入金 1,300 －
－ － － －
合計 2,135 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 844
－ － － － 1,600 －
長期借入金
－ － － 1,600 －
合計 844
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
① 株式
3,689 1,185 2,503
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
3,689 1,185
小計 2,503
① 株式
6 8 △1
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
取得原価を超えないもの － － －
△1
小計 6 8
合計 3,695 1,194 2,501
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
① 株式
2,765 835 1,929
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
2,765 835
小計 1,929
① 株式
255 358 △103
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他 － － －
取得原価を超えないもの
△103
小計 255 358
合計 3,020 1,194 1,826
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 66 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 85 45 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 85 45 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,051百万円 4,180百万円
勤務費用 294 313
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 21 42
退職給付の支払額 △197 △181
その他 6 △5
退職給付債務の期末残高 4,180 4,358
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,029百万円 4,272百万円
期待運用収益 80 86
数理計算上の差異の発生額 119 △51
事業主からの拠出額 261 210
退職給付の支払額 △203 △215
その他 △14 △11
年金資産の期末残高 4,272 4,291
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,960百万円 4,103百万円
年金資産 △4,272 △4,291
△312 △188
非積立型制度の退職給付債務 220 255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △91 66
退職給付に係る負債 296 410
退職給付に係る資産 △387 △343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △91 66
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 294百万円 313百万円
利息費用 5 7
期待運用収益 △80 △86
数理計算上の差異の費用処理額 39 8
過去勤務費用の費用処理額 △15 －
確定給付制度に係る退職給付費用 243 242
その他 15 47
計 258 289
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
過去勤務費用 15百万円 －百万円
数理計算上の差異 △144 86
合 計 △128 86
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △80 5
合 計 △80 5
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 44.6％ 45.6％
株式 32.9 24.7
生保一般勘定 20.5 20.6
現金及び預金 － －
その他 2.0 9.1
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、当連結会計年度において一時金制度に対して設定した退職給付信託が30.1％含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度114百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 325百万円 252百万円
退職給付に係る負債 481 492
役員退職慰労引当金 252 404
製品保証引当金 42 40
減価償却費 157 81
賞与引当金 275 274
467 500
その他
繰延税金資産小計
2,002 2,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △294
△666 △543
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,335 1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 747 542
退職給付に係る資産 124 104
267 261
その他
繰延税金負債合計 1,140 907
繰延税金資産の純額 195 594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.5％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の5以下であるため注記 0.4
評価性引当額の変動 を省略しております。 △0.7
繰越欠損金の充当 △0.4
住民税均等割 0.1
海外子会社税率差額 △3.8
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6
（資産除去債務関係）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,394 1,390
期中増減額 △4 △3
期末残高 1,390 1,386
期末時価 2,162 2,205
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費４百万円であります。当連結会計年度の期
中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて
調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をして
いるものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
44,697 17,109 10,422 72,229 － 72,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,751 944 0 3,696 － 3,696
は振替高
47,448 18,053 10,423 75,925 － 75,925
計
4,082 2,964 660 7,707 － 7,707
セグメント利益
32,788 22,244 7,582 62,615 － 62,615
セグメント資産
その他の項目
1,840 1,040 224 3,106 － 3,106
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,895 1,981 656 4,532 － 4,532
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
45,605 17,358 10,769 73,732 － 73,732
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,876 1,166 16 4,059 － 4,059
は振替高
48,481 18,525 10,785 77,792 － 77,792
計
3,690 2,695 555 6,941 － 6,941
セグメント利益
35,106 21,604 9,041 65,753 － 65,753
セグメント資産
その他の項目
1,802 1,163 261 3,226 － 3,226
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,262 1,209 1,177 4,649 － 4,649
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,707 6,941
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 562 832
全社費用（注） △567 △624
連結財務諸表の営業利益 7,701 7,148
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,615 65,753
「その他」の区分の資産 － －
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △11,063 △11,496
全社資産（注） 23,826 24,042
連結財務諸表の資産合計 75,378 78,298
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,106 3,226 － － 100 94 3,207 3,321
有形固定資産及び無形
4,532 4,649 － － 139 143 4,672 4,793
固定資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
43,259 18,237 10,510 222 72,229
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
12,628 3,208 4,523 1,132 2,446 23,939
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 24,771 日本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
44,233 18,277 10,922 298 73,732
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
12,887 3,275 4,325 931 3,319 24,740
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 25,705 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,324.94 円 １株当たり純資産額 4,574.04 円
１株当たり当期純利益金額 408.85 円 １株当たり当期純利益金額 377.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。 在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
58,545 61,169
(百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円）
55,665 58,414
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 2,879 2,755
普通株式の発行済株式数（株）
13,100,000 13,100,000
普通株式の自己株式数（株）
229,124 329,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,870,876 12,770,796
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,262 4,860
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,262 4,860
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,870,892 12,869,180
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (％)
短期借入金 835 844 2.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,300 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 5 ▶ － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 1,600 0.2 2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
8 3 － 2020年～2021年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,149 2,452 － ―
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － － － 1,600
リース債務 2 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,887 35,945 55,016 73,732
税金等調整前四半期（当期）
1,893 3,809 6,013 7,378
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） 1,290 2,571 3,991 4,860
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
100.27 199.79 310.15 377.71
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
67.55
100.27 99.53 110.36
四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,136 15,459
現金及び預金
2 5
受取手形
※１ 6,862 ※１ 6,994
売掛金
1,443 1,392
電子記録債権
450 499
製品
158 58
仕掛品
605 675
原材料及び貯蔵品
80 92
前払費用
※１ 266 ※１ 358
未収入金
※１ 880 ※１ 1,510
短期貸付金
※１ 79 ※１ 71
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
25,965 27,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,734 3,709
建物
157 145
構築物
2,337 2,326
機械及び装置
45 52
車両運搬具
746 1,094
工具、器具及び備品
4,130 4,130
土地
10 6
リース資産
334 395
建設仮勘定
11,497 11,859
有形固定資産合計
無形固定資産
8 6
特許権
262 389
ソフトウエア
14 14
電話加入権
285 409
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,710 3,085
投資有価証券
関係会社株式 6,731 7,976
97 97
出資金
2,457 2,457
関係会社出資金
※１ 400
－
長期貸付金
1,738 1,734
投資不動産
21 68
長期前払費用
468 102
保険積立金
111 580
繰延税金資産
346 375
その他
15,681 16,879
投資その他の資産合計
27,464 29,149
固定資産合計
53,429 56,267
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
19 8
支払手形
※１ 3,429 ※１ 3,320
買掛金
1,676 1,808
電子記録債務
短期借入金 380 249
1,300 －
1年内返済予定の長期借入金
▶ 3
リース債務
※１ 911 ※１ 787
未払金
199 6
未払消費税等
738 506
未払法人税等
※１ 503 ※１ 548
未払費用
71 61
預り金
131 125
製品保証引当金
765 746
賞与引当金
25 21
役員賞与引当金
3 11
設備関係支払手形
316 448
設備関係電子記録債務
8 9
その他
10,484 8,665
流動負債合計
固定負債
－ 1,600
長期借入金
6 2
リース債務
42 97
退職給付引当金
827 1,327
役員退職慰労引当金
56 49
資産除去債務
52 52
その他
985 3,129
固定負債合計
11,470 11,795
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
資本剰余金
3,528 3,528
資本準備金
3,528 3,528
資本剰余金合計
利益剰余金
202 202
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40 40
10,050 10,050
別途積立金
23,459 26,688
繰越利益剰余金
33,752 36,981
利益剰余金合計
△ 240 △ 486
自己株式
40,206 43,188
株主資本合計
評価・換算差額等
1,753 1,283
その他有価証券評価差額金
1,753 1,283
評価・換算差額等合計
41,959 44,472
純資産合計
53,429 56,267
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 46,880 ※ 47,589
売上高
※ 39,137 ※ 39,606
売上原価
7,743 7,982
売上総利益
販売費及び一般管理費
907 924
運送費及び保管費
275 264
役員報酬
1,189 1,356
従業員給料
184 212
賞与引当金繰入額
25 21
役員賞与引当金繰入額
79 98
退職給付費用
36 38
役員退職慰労引当金繰入額
318 358
福利厚生費
271 277
旅費交通費及び通信費
118 191
減価償却費
44 351
研究開発費
604 637
支払手数料
483 651
その他
※ 4,538 ※ 5,385
販売費及び一般管理費合計
3,204 2,596
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
1,137 1,236
受取配当金
167 161
受取地代家賃
476 715
受取ロイヤリティー
161 249
開発業務受託料
147 167
その他
※ 2,095 ※ 2,536
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
5 9
為替差損
51 50
賃貸費用
15 51
その他
76 115
営業外費用合計
5,223 5,017
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
－ 200
受取保険金
45 －
投資有価証券売却益
47 202
特別利益合計
特別損失
15 13
固定資産処分損
－ 500
役員退職慰労引当金繰入額
15 513
特別損失合計
5,255 4,706
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,330 1,227
30 △ 263
法人税等調整額
1,360 963
法人税等合計
3,894 3,743
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 19,989 30,282 △ 240 36,735
当期変動額
剰余金の配当
△ 424 △ 424 △ 424
当期純利益 3,894 3,894 3,894
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,470 3,470 △ 0 3,470
当期末残高 3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 23,459 33,752 △ 240 40,206
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,747 1,747 38,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 424
当期純利益 3,894
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
5 5 5
額（純額）
当期変動額合計 5 5 3,475
当期末残高 1,753 1,753 41,959
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 23,459 33,752 △ 240 40,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 514 △ 514 △ 514
当期純利益 3,743 3,743 3,743
自己株式の取得
△ 246 △ 246
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,228 3,228 △ 246 2,982
当期末残高
3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 26,688 36,981 △ 486 43,188
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,753 1,753 41,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 514
当期純利益
3,743
自己株式の取得 △ 246
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 469 △ 469 △ 469
額（純額）
当期変動額合計
△ 469 △ 469 2,513
当期末残高 1,283 1,283 44,472
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法
と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 436 百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が111百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が324百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
324百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期債権 1,542百万円 2,274百万円
長期債権 － 400
短期債務 649 752
２ 保証債務
次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)
0百万円 0百万円
Co.,Ltd. (0百万バーツ) (0百万バーツ)
452百万円 443百万円
PT.Murakami Delloyd Indonesia
(4百万ドル) (4百万ドル)
－百万円 210百万円
Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V
(－百万ドル) (1百万ドル)
計 452百万円 655百万円
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成 買 掛 金 114百万円 128百万円
計 114 128
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 2,743百万円 2,868百万円
仕入高 4,330 5,448
販売費及び一般管理費 491 538
営業取引以外の取引高 1,613 2,029
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,976百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式6,731百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 419百万円 425百万円
役員退職慰労引当金 252 404
製品保証引当金 40 38
減価償却費 92 61
賞与引当金 267 264
関係会社株式評価損 1,472 1,472
未払事業税等 50 43
226 236
その他
繰延税金資産小計
2,821 2,947
△1,861 △1,718
評価性引当額
繰延税金資産合計
960 1.229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 747 542
100 106
その他
繰延税金負債合計 848 648
繰延税金資産の純額 111 580
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △6.5
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額 △0.1 △3.0
研究開発減税による税額控除 △1.0 △1.0
その他 1.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 20.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
※1 184
建物 7,846 0 201 8,029 4,320
固定
資産
構築物 727 ▶ － 16 732 586
※2 623
機械及び装置 13,690 308 627 14,005 11,679
車両運搬具 134 39 19 27 154 102
工具、器具
※3 1,165
16,668 291 809 17,543 16,448
及び備品
土地 4,130 － － － 4,130 －
リース資産 104 － － ▶ 104 98
※4 618 ※4 557
建設仮勘定 334 － 395 －
有形固定資産計 43,637 2,635 1,177 1,685 45,095 33,235
無形
特許権 10 － － 2 10 3
固定
ソフトウエア 378 212 14 86 576 187
資産
電話加入権 14 － － － 14 －
無形固定資産計 402 212 14 88 600 190
投資
投資不動産 2,083 － － 10 2,083 348
その他
の資産 投資その他の
2,083 － － 10 2,083 348
資産計
（注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 建物 本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場 工場建屋 184百万円
※2 機械及び装置 築地工場、藤枝工場、大井川工場 バックミラー製造設備 623百万円
※3 工具、器具及び備品 築地工場他 金型設備 812百万円
※4 建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であ
ります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 1 0 1
製品保証引当金 131 125 131 125
賞与引当金 765 746 765 746
役員賞与引当金 25 21 25 21
役員退職慰労引当金 827 538 38 1,327
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類並びに確認書 (第75期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2018年６月28日
その添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第76期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月８日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
(第76期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
(第76期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年７月４日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年３月１日 2019年４月８日
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社村上開明堂の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社村上開明堂及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社村上開明堂が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 正明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社村上開明堂の2018年４月１日から2019年３月31日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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