株式会社タカラトミー 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第68期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 149,938 163,067 167,661 177,366 176,853
売上高
（百万円） 2,014 1,459 7,823 12,420 14,303
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 1,817 △ 6,703 5,372 7,962 9,302
る当期純損失(△)
（百万円） 5,737 △ 10,458 7,440 4,988 11,653
包括利益
（百万円） 49,650 37,824 51,611 56,322 67,315
純資産額
（百万円） 159,638 145,652 157,693 139,456 143,364
総資産額
（円） 567.91 432.87 548.45 591.00 700.26
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円） △ 19.91 △ 78.74 61.88 84.74 97.85
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 60.94 83.79 97.63
当期純利益金額
（％） 30.2 25.5 32.4 40.0 46.5
自己資本比率
（％） △ 3.7 △ 15.7 12.2 14.9 15.2
自己資本利益率
（倍） － － 18.0 12.9 11.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 6,827 8,675 24,896 16,346 21,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,428 △ 3,974 △ 3,793 △ 3,692 △ 4,038
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,022 △ 6,014 △ 1,927 △ 24,670 △ 10,057
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 41,972 39,902 58,530 46,206 53,817
期末残高
（人） 2,086 2,042 1,951 2,199 2,665
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,755 ] [ 1,697 ] [ 1,652 ] [ 1,654 ] [ 1,650 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３. 第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 57,530 61,298 75,664 86,824 90,403
売上高
（百万円） 3,285 3,439 3,919 6,574 10,456
経常利益
当期純利益又は
（百万円） 1,749 △ 2,474 2,916 3,937 △ 8,472
当期純損失（△）
（百万円） 3,459 3,459 3,459 3,459 3,459
資本金
（株） 96,290,850 96,290,850 96,290,850 96,290,850 96,290,850
発行済株式総数
（百万円） 41,850 37,662 48,459 51,386 42,779
純資産額
（百万円） 105,731 104,905 121,517 111,148 95,222
総資産額
（円） 485.17 435.15 518.53 542.82 446.95
１株当たり純資産額
（円） 10.00 10.00 10.00 14.00 24.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円） 19.17 △ 29.07 33.59 41.91 △ 89.12
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.25 － 33.08 41.44 －
当期純利益金額
（％） 38.9 35.6 39.7 46.1 44.7
自己資本比率
（％） 4.0 △ 6.3 6.8 7.9 △ 18.1
自己資本利益率
（倍） 37.2 － 33.1 26.1 －
株価収益率
（％） 52.2 － 29.8 33.4 －
配当性向
（人） 490 491 495 504 509
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 9 ] [ 27 ] [ 62 ] [ 103 ] [ 129 ]
（％） 151.46 176.15 239.12 237.66 253.14
株主総利回り
（比較指標：東証業種別 -
（％） ( 135.00 ) ( 129.75 ) ( 169.07 ) ( 240.16 ) ( 206.24 )
その他製品）
（円） 807 878 1,313 1,927 1,444
最高株価
（円） 452 518 690 1,028 854
最低株価
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３. 第65期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、 当期純損失のため 記載しておりません。
４. 第68期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社ト
ミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と
株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989
年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社ト
ミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載し
ております。
年月 事項
1953年１月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年３月 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月 プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年３月 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商
号変更。
1969年４月 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年８月 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。
同 上 ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年４月 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月 イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。
1983年４月 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年９月 フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年６月 トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1987年10月 タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。
1988年２月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1989年３月 販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに
変更。
1990年１月 トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1994年４月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1996年３月 株式会社トミーテックを設立。
1996年８月 株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1996年10月 トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 アメリカにTOMY Corporationを設立。
1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的
ライセンス契約を締結。
2001年５月 株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年12月 株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2003年１月 株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2004年６月 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
2004年９月 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年７月 和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。
2005年８月 株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月 子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年１月 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2006年３月 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
同 上 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。
2006年６月 香港にアジア支店を設立。
2006年８月 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年３月 TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。
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年月 事項
2007年５月 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年６月 買収防衛策を導入。
2007年９月 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年２月
株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年７月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。
2008年８月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株
式を追加取得し子会社化。
2009年１月 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社す
ばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。
2009年５月 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。
2010年５月 千葉県市川市に市川物流センターを開設。
2011年３月 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。
2011年４月
TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。
2011年８月
Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。
2013年３月
株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを
吸収合併。
2014年９月
株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリン
グ、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。
2014年12月
TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。
2015年２月
TOMY Asia Limitedを設立。
2015年５月
丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。
2015年８月
アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。
2015年12月
株式会社ティンカーベルの全株式を売却。
2016年８月
シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。
2018年６月
ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。
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３【事業の内容】
当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社33社、関連会社３社により構成されております。
当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。
報告セグメント 事業内容 主な会社名
当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、
企画・製造・販売等
㈱タツノコプロ※１
㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、
日本 販売
㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
シェアードサービス
㈱タカラトミーアイビス
不動産賃貸等
TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、
TOMY International, Inc.、BKD Acquisition, Inc.、
企画・製造・販売等
Learning Curve International, Inc.
アメリカズ
TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.
販売
TOMY Europe (Holdings) Limited
企画・製造・販売等
欧州
TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、
販売
TOMY Deutschland GmbH、 Limited Liability Company TOMY
TOMY Australia Pty Ltd
オセアニア 販売
TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、
開発・設計・生産等
TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd. ※２
アジア
TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、
RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、
販売等
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
※１ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
※２ 2018年６月18日付で、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立し、連結子会社としました。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（関係会社の状況）
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
役員の 営業上 設備の
所有割合
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
百万円 ％
当社製品の製
栃木県下都賀 鉄道模型等の企画 造等の委託、 事務所建物
㈱トミーテック 100 100 有 運転資金 －
郡壬生町 製造販売 ロイヤリティ の賃貸
の受取
当社製品の販
売・保管・運
㈱タカラトミー 玩具等の卸販売・
東京都葛飾区 100 100 無 － 送等の委託、 〃 （注)１・３
ロジスティクス
マーケティング
ロイヤリティ
の受取
東京都千代田 ロイヤリティ
㈱キデイランド 100 玩具雑貨等の販売 92.6 〃 － － －
区 の受取
管理業務等の
管理業務等の受 委託、当社製
託、当社製品のア 品のアフター
㈱タカラトミー フターサービス、 サービス、当 事務所建物
東京都葛飾区 50 100 〃 － －
アイビス 情報システム開発 社情報システ の賃貸
運用、不動産賃 ム開発・運
貸・管理等 用、当社不動
産管理の委託
カプセル玩具・玩
具雑貨・アミュー
㈱タカラトミー ズメント機器等の 運転 ロイヤリティ
東京都葛飾区 100 100 有 〃 －
アーツ 企画製造 販売、ア 資金 の受取
パレルの企画製造
販売等
ショップ・イベン
㈱タカラトミー
ト運営、売場開 ロイヤリティ
フィールドテッ 東京都葛飾区 357 100 無 － 〃 （注）１
発・メンテナンス の受取
ク
事業等
カプセル玩具・ア
100
㈱ペニイ 東京都葛飾区 50 ミューズメント機 〃 － － 〃 （注）２
(100)
器等の販売
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関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
所有割合 役員の 営業上 設備の
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
％
米国イリノイ 乳幼児製品・ 玩
米ドル
TOMY Corporation
州オークブ 具等の企画製造 100 有 － － － （注）１
501
ルック市 販売等
米国イリノイ
米ドル 100 運転 資金の貸付
TOMY Holdings, Inc.
州オークブ 〃 〃 － （注）２
等
１ (100) 資金
ルック市
米国アイオワ
100 当社製品の
TOMY International, Inc.
州ダイアース 〃 無
－ － － （注)１・ ２
(100) 販売等
ビル市
米国アリゾナ 米ドル 100
BKD Acquisition, Inc.
〃 〃 － － － （注）２
州テンペ市
100 (100)
米国イリノイ
Learning Curve
米ドル 100
州オークブ 〃 〃 － － － （注）２
International, Inc. １
(100)
ルック市
カナダオンタ
米ドル
乳幼児製品・玩 100
TOMY Canada Limited
リオ州トロン 〃 － － － （注）２
１ 具等の販売
(100)
ト市
米国アイオワ
米ドル 100
TOMY Shop, Inc. 州ダイアース 〃 〃 － － － （注）２
１ (100)
ビル市
英国デヴォン 乳幼児製品・ 玩
TOMY Europe (Holdings)
英ポンド 100
州エクセター 具等の企画製造 有 － － － （注）２
２千
(9.9)
Limited
市 販売等
英国デヴォン
英ポンド 乳幼児製品・玩 100 運転
TOMY UK Co.,Ltd.
州エクセター 〃 債務保証等
－ （注）２
177 具等の販売 (100) 資金
市
仏国アション ユーロ 100
TOMY France SARL.
〃 〃 － － － （注）２
市 1,000千
(100)
独国ノルトラ
イン＝ヴェス ユーロ 100
TOMY Deutschland GmbH 〃 〃
－ － － （注）２
トファーレン 25千 (100)
州ケルン市
Limited Liability
露国モスクワ 100
－ 〃 無 － － － （注）２
州
Company TOMY (100)
豪州ビクトリ
豪ドル 100
TOMY Australia Pty Ltd
ア州ダンデノ 〃 有 － － － （注）２
100 (100)
ン市
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関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
所有割合 役員の 営業上 設備の
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
当社製品の
香港カオルン 香港ドル 乳幼児製品・玩 100 製造等の委
TOMY (Hong Kong) Ltd.
有
－ － （注）１・２
地区 10千 具等の製造 (9.9) 託、債務保
証
当社製品の
中華人民共和 中国元 100
TOMY (Shenzhen) Ltd.
〃 無 － 製造等の委 － （注）２
国深セン市 3,319千 (100)
託
当社製品の
タイ国パトム タイバーツ 製造等の委
TOMY (Thailand) Ltd.
玩具等の製造 100 有 － － （注）１
タニ地区 262百万 託、債務保
証
当社製品の
中華人民共和 中国元
TOMY (Shanghai) Ltd. 玩具等の販売 無 販売、債務
100 － － （注）１
国上海市 63,379千
保証
大韓民国ソウ 韓国ウォン カプセル玩具等 100 当社製品の
T-ARTS Korea Co., Ltd.
有 － － （注）２
ル市 1,200百万 の販売 販売
(100)
香港カオルン 香港ドル 乳幼児製品・玩 100
RC2 (Asia) Limited 無 製品の購入
－ － （注）２
地区 １千 具等の販売 (100)
当社製品の
香港カオルン 香港ドル 販売等 、ロ
TOMY Asia Limited
玩具等の販売 〃
100 － － （注）１
地区 23,298千 イヤリティ
の受取
シンガポー 東南アジア地域
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE.
100
シンガポール ルドル におけるマーケ 〃 － － － （注）２
(100)
LTD.
150千 ティング
ベトナムド
ベトナム国ハ 100
TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
ン 玩具等の製造 〃 － － － （注）２
イフォン市
(100)
1,848百万
その他４社
（注）１ ．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、
TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、 TOMY
Asia Limited は特定子会社であります。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱タカラトミーマーケティングについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
67,828 18,346
㈱タカラトミーマーケティング 859 564 3,687
(3）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合 摘要
（百万円）
役員の 営業上 設備の
（％） 資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
アニメーション
東京都武蔵野 ロイヤリ
㈱タツノコプロ 20 製作・キャラク 20.0 無 － － －
市 ティの支払
タービジネス
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,025 [ 1,495 ]
日本
201 [ 89 ]
アメリカズ
89 [ 14 ]
欧州
11 [ 16 ]
オセアニア
1,266 [ 23 ]
アジア
2,592 [ 1,637 ]
報告セグメント計
全社（共通） 73 [ 13 ]
2,665 [ 1,650 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度と比べて466人増加しましたのは、主にTOMY (Thailand) Ltd.において生産量の
増加に伴う増員があったことによるものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
509 [ 129 ] 41.5 9.1 8,379,337
従業員数（人）
セグメントの名称
436 [ 116 ]
日本
－ [ － ]
アメリカズ
－ [ － ]
欧州
－ [ － ]
オセアニア
－ [ － ]
アジア
436 [ 116 ]
報告セグメント計
全社（共通） 73 [ 13 ]
509 [ 129 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2019年３月31日現在295名）
２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[会社の経営の基本方針]
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基とな
る。」を創業理念とし掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グ
ループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業
指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの「夢」の実現のために、新しい遊びの価値を創造しま
す。」
お客様 タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。
社 員 タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと
働くことができる企業を目指します。
株 主 タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。
パートナー タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。
社 会 タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目
指します。
[目標とする経営指標]
当社グループは、収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定し
て８％以上を目指しております。
[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]
当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの夢の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさ
らに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。
また、2019年３月期より「新たな成長へ、挑戦」を掲げ、中期経営計画をスタートさせ、次の事業戦略を推進して
おります。
① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進
② 日本、アジア オリジナルブランドの創出
③ カテゴリーNo.１戦略
④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大
⑤ アジア市場の拡大
⑥ 欧米の完全立て直し
これらを推進することで確実にベースプランを実行し、2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億
円」の達成を目指しておりましたが、中期経営計画をスタートさせた初年度2019年3月期において日本およびアジア
事業が順調に進捗したことに加え、2020年3月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開なども見込んでいるこ
とから、営業利益目標を160億円に修正いたします。
当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。
(1) 中核玩具事業の強化
安定的に利益を創出する「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」など当社グループが育んできた自社ブランド
の強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。テレビアニメなど、新たな
自社キャラクターコンテンツの創出を強化してまいります。また、ネット通販需要の盛り上がりとともに、市場が
急成長しているeコマースやコンビニエンスストアなど玩具と消費者の接点を拡大すべく従来の流通と異なる販路
に対し、それぞれの市場や売場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。さらに、コスト構造
を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門で
は、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管
理の徹底を進めてまいります。
(2) グローバル展開の推進
海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する
体制のもと、TOMY Internationalグループにおいては事業の集中と選択を行いそしてビジネスの成長に向けて新規
商品の投入とコアブランドの強化を進めてまいります。新規商品としては、日本でヒットしたもののローカライズ
を進めるとともに、日本開発商品などの導入を図ります。また、コアブランドの強化については、玩具やベビー事
業を中心に経営資源を投下し、新製品を市場投入してまいります。これらにより安定的なビジネス基盤を構築する
とともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては、中国、韓国、香
港、台湾などを中心に安定的に収益を確保できる定番商品や人気のキャラクター関連商品を展開するとともに、売
場の拡大やイベントの開催などのマーケティング強化を行うなど、成長市場での事業拡大を図ってまいります。
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(3) 玩具周辺事業の拡大
日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを
活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。また、ソーシャルゲーム等の拡大による一般玩具市場の競争環境
の変化を鑑み、スマホアプリ事業の強化を推進してまいります。
(4) 財務基盤の強化
グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己
資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築
してまいります。
(5) 新たな企業風土の醸成と人財育成、働きやすい職場づくり
時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配
置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。また、個人および組織
が最大限の付加価値を生み出すために、働き方の改革とワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでまいり
ます。
(6) 内部統制強化とCSR推進
内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図ってまい
ります。また、創業理念を基にしたCSR方針「私たちは、生業である“おもちゃ”を通じて広く社会に貢献してま
いります。」のもと、事業を通じたCSR活動を推進しています。CSRのあるべき姿を「世界中の子どもたちと友だち
になる」と掲げ、その実現のためのアプローチをまとめた“タカラトミーグループCSRの骨子”を策定し、2019年
３月期からは重要課題（マテリアリティ）の特定とロードマップの作成に取り掛かっております。
当社グループCSRの詳細はアニュアルレポート（冊子及びＷＥＢ）およびCSRサイト
（www.takaratomy.co.jp/company/csr/）にて情報発信しています。
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(7) 会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要＞
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買
付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予
約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内
容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５
月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を
ご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者
（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきま
す。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大
規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が
当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した
時から起算して、最長90営業日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30
日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、
当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総
会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した
外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を
行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経
るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に
関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・
不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認め
られる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た
上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」と
いいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対し
て当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
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２． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様
共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保
するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社
株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとし
ているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発
動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値
又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営について
の高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することと
し、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされている
こと、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付し
た場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うも
のとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客
観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本
対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいり
ます。
(1)ヒット商品の影響について
当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充
実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)四半期業績の変動について
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社
グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、
業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グ
ループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が
生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の
増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で
販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習
の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、
国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、 中国偏重の生産体制からベトナム
などへの生産シフト 、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・
経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料価格変動の影響について
当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格
等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制
の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の安全性について
当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安
全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとと
もに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営上の重要な契約について
当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継
続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」に記載しております。）
(8)情報の流出について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、
情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態に
より情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害等のリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻
撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動
の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組ん
でおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。
これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損
損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高
まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(2019年３月期におけるハイライト)
・売上高は、国内の定番商品や今期市場投入した新規商品ラインなどの販売が好調に推移するとともに、「ベ
イブレードバースト」の海外向け輸出などが増加したものの、海外におけるキャラクター商品の販売が減少
したことから、前期並みの176,853百万円（前期比0.3%減）となりました。
・利益面については、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益となり
ました。
営業利益は、売上高が前期並みに推移したことや、プロダクトミックスの改善による売上総利益の増加に
より、 14,407 百万円（前期比 9.2%増 ）となりました。
経常利益は、営業利益の増加および為替差損が減少したことにより、 14,303 百万円（前期比 15.2%増 ）を計
上することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、 9,302 百万円（前期比 16.8%増 ）と
なりました。
・国内市場では、定番商品の「プラレール」においてテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品
を本格展開し好調に販売が推移するとともに、「リカちゃん」では「アクアカールみさきちゃん」などの
ビューティーシリーズや着せ替えドレスの販売が伸長するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き好評を
博しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品力を強化した効果もあり
好調に販売が推移いたしました。さらに、昨年夏に発売した「L.O.L. サプライズ！」はその後シリーズ商品
を拡大し、“サプライズトイ”の中心商品として人気を集めました。
・TOMY Internationalグループにおいては、農耕車両玩具のコレクターズ商品などが堅調に推移するととも
に、日本開発商品である「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」を欧米豪で展開し好評を得まし
た。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことなどから、売上高および利益は減少いたしました。
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(経営成績に関する分析)
＜セグメント別 業績 の概況＞
(単位:百万円)
増減率(%)
前期 当期 増減
177,366 176,853 △512 △0.3
売上高
145,854 148,732 2,877 2.0
日本
23,415 17,998 △5,417 △23.1
アメリカズ
7,322 5,325 △1,996 △27.3
欧州
△284 △13.8
2,067 1,783
オセアニア
53,542 54,033 490 0.9
アジア
△54,836 △51,018 3,817 －
消去又は全社
営業利益又は営業損失(△) 13,199 14,407 1,207 9.2
2,478 17.4
14,255 16,734
日本
236 △81 △317 －
アメリカズ
△239 △659 △419 －
欧州
△240 △21 218 －
オセアニア
800 903 103 13.0
アジア
△1,612 △2,468 △855 －
消去又は全社
＜日本＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
145,854 148,732 2,877
売上高
14,255 16,734 2,478
営業利益
2019年に60周年を迎えた定番商品「プラレール」は、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品を本格
展開し、販売が好調に推移いたしました。本年２月には、「両国 プラレール駅」を期間限定で開設し、３月からは京都
鉄道博物館とのコラボレーションイベントがはじまるなど様々な60周年企画をスタートさせ、話題を呼びました。また、
「リカちゃん」は、ヘアアレンジが楽しめるドール「アクアカールみさきちゃん」などのビューティーシリーズや着せ替
えドレスの販売が好調に推移するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き人気を集めました。「トミカ」はリアルなエ
ンジン音とアイドリング振動を体感できる新しいギミックを取り入れた「トミカ４Ｄ」が話題になるとともに、赤外線通
信で基地がオート変形する「変形ファイヤーステーション」が好評を博すなど、堅調に推移いたしました。
次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、昨年11月にフランスで世界大会を開催するなど海外でも人気を博してお
り、日本からの輸出を大きく伸ばしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、カード内
容を見直すなど商品力を強化したことに加え、本年３月に日本一決定戦を実施するなど日本全国で様々な大会を開催した
ことも奏功し好評を博しました。さらに、恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」においては昨
年６月に関連商品を発売し、７月にテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、本年１月にはアミューズメント筐体を
展開、２月にはゲームソフトを販売するなど、コンテンツ展開を積極的に進めました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」が昨年７月の発売以来、続々とシ
リーズ商品を展開し、サプライズトイカテゴリーの大ヒット商品となりました。女児向け特撮テレビシリーズでは、第２
弾となる「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」を展開し、テレビ放送などによるキャラクター浸透度の上昇により、
関連商品の販売が好調に推移いたしました。また、キャラクター人気の高い「すみっコぐらし」においては、小学生女児
を中心に関連商品が好評を得ました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」に加えて、「新幹線変形ロボ シン
カリオン」「キラッとプリ☆チャン」「イナズマイレブン」「ゾイドワイルド」それぞれのアミューズメントマシン展開
がはじまりラインナップが拡充するとともに、OEM製品の出荷が伸長いたしました。
以上により、売上高は 148,732百万円（前期比2.0%増）となり、営業利益は16,734百万円（同17.4%増）と大幅な増加と
なりました。
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＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
23,415 17,998 △5,417
売上高
営業利益又は営業損失(△) 236 △81 △317
農耕車両玩具は、モデルとなるトラクターの100周年記念商品などコレクション商品の投入もあり、販売が堅調に推移
いたしました。また、スマホの写真を手軽にプリントできるプリンターとして人気の日本開発商品「Printoss（プリント
ス）、 海外商品名：KiiPix」をアメリカ・カナダ・メキシコなどで展開し好評を得ました。売上高は、キャラクター玩
具の販売が減少したことに加え一部ベビー商品の不振により、 17,998百万円（前期比23.1%減）、営業損失は81百万円
（前期営業利益236百万円）となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
7,322 5,325 △1,996
売上高
営業損失(△) △239 △659 △419
農耕車両玩具やベビー用品が堅調に推移するとともに、「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」は、イギリ
ス・フランス・ドイツをはじめ８か国で商品展開し人気を集めました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことに
より、売上高は 5,325百万円 （前期比 27.3%減 ）となりました。また、一部商品の値引き販売による売上総利益の減少など
により、 営業損失は659百万円 （前期 営業損失239百万円 ）となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
2,067 1,783 △284
売上高
営業損失(△) △240 △21 218
オセアニアにおいては、100周年記念商品の投入もあり、農耕車両玩具の販売が好調に推移いたしました。「Printoss
（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」を展開し評価を得たものの、キャラクター玩具の販売が減少したことから、売
上高 1,783百万円 （前期比 13.8%減 ）となりました。営業損失は在庫評価減の減少により、 21百万円 （前期 営業損失240百
万円 ）となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
53,542 54,033 490
売上高
800 903 103
営業利益
次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、アジア10の国と地域でテレビアニメが放送されており、昨年９月にはア
ジア限定商品を新たに発売いたしました。また、韓国では学習塾を展開する企業とのイベントタイアップ、香港では小学
校とのコラボレーションなど、様々なマーケティング施策に取り組み、販売が伸長いたしました。「トミカ」では、10月
より台湾、香港、シンガポールにおいて、リアルなエンジン音とアイドリング振動ギミックが付いた「トミカ４Ｄ」の販
売告知イベントを実施するとともに、11月には韓国のモーターショーに出展するなど、ブランド力の強化に努めました。
「プラレール」においては韓国を中心に「トーマス」関連商品を販売し評価を得ました。台湾、香港、タイ、ベトナムで
展開中の「リカちゃん」は、昨年９月に中国での販売を開始いたしました。また、欧米でも展開している「Printoss（プ
リントス） 、海外商品名：KiiPix」を中国、韓国などにおいて販売を開始いたしました。
また、アジアにおいては自社コンテンツの展開を積極的に推進し、女児向け特撮シリーズ「アイドル×戦士 ミラクル
ちゅーんず！」、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察」をテレビ放送いたしまし
た。さらに、これらに加えて「ゾイドワイルド」を昨年10月から韓国、11月香港およびタイ、12月台湾、そして本年３月
にはフィリピンおよびベトナムにてテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、映像展開と前後して玩具も市場投入い
たしました。また、「新幹線変形ロボ シンカリオン」においては昨年11月に香港にてテレビアニメ放送と玩具販売も開
始し、好評を博しております。売上高は、生産子会社であるTOMY （Hong Kong） Ltd.における欧米向け出荷が減少した
ものの、 54,033百万円 （前期比 0.9%増 ） 、営業利益は 903百万円 （同 13.0%増 ） となりました。
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②財政状態の 状況
＜ 資産 ＞
流動資産は、 前連結会計年度末に比較して 6,084百万円増加 し、 94,115百万円 となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が 減少 した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末に比較して 2,162百万円減少 し、 49,249百万円 となりました。これは主として、建設仮
勘定、 のれん、繰延税金資産が減少したことによるものです。
＜ 負債 ＞
流動負債は、 前連結会計年度末に比較して 5,981百万円増加 し、 59,319百万円 となりました。これは主として、1年内償
還予定の社債が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比較して 13,065百万円減少 し、 16,730百万円 となりました。これは主として、長期借
入金が減少したことによるものです。
＜ 純資産 ＞
純資産は、 前連結会計年度末に比較して 10,992百万円増加 し、 67,315百万円 となりました。これは主として、利益剰余
金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,346 21,492 5,145
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,692 △4,038 △346
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,670 △10,057 14,612
現金及び現金同等物の期末残高 46,206 53,817 7,611
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 21,492百万円 の収入(前年度は 16,346百万円 の収入)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益 13,784百万円 、減価償却費 6,930百万円 、売上債権の減少 3,381百万円 等があった一方で、
法人税等の支払額 3,036百万円 等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,038百万円 の支出(前年度は 3,692百万円 の支出)となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出 2,835百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,397百万円 等があったことによるもの
です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 10,057百万円 の支出(前年度は 24,670百万円 の支出)となりました。これは主と
して、長期借入れによる収入 10,000百万円 等があった一方で、社債の償還による支出 10,000百万円 、長期借入金の返済に
よる支出 6,946百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 3,317百万円 等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は前連結会計年度末に比べ 7,611百万円増加して53,817百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の実績については、「第２ 事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、 (1）経営成績等の状況の概要、 ①経営成績の状況 」におけるセグメントの業績に関連づけて示しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日）において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基
準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の
状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載さ
れているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況
「第２ 事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状
況の概要」をご参照ください。
(b) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対応すべき課題等、［中長期的な会社の経営戦略、会社の対応すべき
課題と対応方針］」をご確認ください。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設
備投資及び物流設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することを基本
方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うこと
を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、
一部リースによる設備投資を行っております。
(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの将来３年間を対象とした中期経営計画を公表しまし
た。
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中期経営計画において、以下の中期事業戦略を掲げております。
① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進
「ベイブレード」および「トランスフォーマー」に加え、「ゾイド」を自社オリジナルグローバルブランドの第３の柱
として育成するために、日本のみならず海外において、アニメ放映をし、また、玩具、ゲームソフト、筺体、雑貨、アパ
レル等の幅広い商品の販売により、コンテンツとしての展開を拡大推進いたしました。
② 日本、アジア オリジナルブランドの創出
「ドライブヘッド」、「シンカリオン」、「ミラクルちゅーんず!」、「マジマジョピュアーズ!」等のコンテンツを日
本のみならず日本と親和性の高いアジアにおいても展開しております。
③ カテゴリーNo.１戦略
各玩具カテゴリ－においてシェアNo.１になる商品を開発し、加えて、各玩具カテゴリ－においてシェアNo.１になる商
品を作り出すための、営業戦略、商品販売、店頭サポ－トの営業三位一体の体制を構築いたしました。カテゴリーNo.１
商品として、トミカ、プラレ－ル、リカちゃん等の定番商品に加えて、男児ホビーカテゴリーのベイブレード、TCGカテ
ゴリーのデュエルマズターズを生み出して成長させてきており、さらに、次世代の商品として、男児ホビーカテゴリーの
「爆丸」、女児ホビーカテゴリーの「L.O.Lサプライズ」についても、カテゴリ－No.１を目指してまいります。
④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大
デジタル、ガチャ、バラエティ雑貨、トイホビ－、鉄道模型、トレ－ディングカードゲーム等のラインナップを取り揃
えタカラトミーグループ横断での展開を実施しております。
⑤ アジア市場の拡大
トミカ、プラレ－ル、リカちゃん等の定番商品に加え、自社オリジナルグローバルブランドである「ベイブレード」、
「ゾイド」など積極展開しております。
⑥ 欧米の完全立て直し
「John Deere」および「The First Years」等のコアブランドの強化に加え、日本開発のグローバル商品の展開及び欧
米独自の新規商品ラインの導入により、欧米事業の再建を図っております。
また、当該中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。
① 事業の拡大を目指す指標として売上高及び営業利益
② 稼ぐ力を図るための指標としてEBITDA
③ 資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率
上記指標の定量的な目標として2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本
比率50％」の達成を目指しておりましたが、中期経営計画をスタートさせた初年度2019年３月期において日本およびアジ
ア事業が順調に進捗したことに加え、2020年３月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開なども見込んでいること
から、2019年５月に2021年３月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55％」に
上方修正いたしました。
また、各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。
回次 64期 65期 66期 67期 68期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
売上高 (億円) 1,499 1,630 1,676 1,773 1,768
営業利益 (億円) 24 26 77 131 144
EBITDA (億円) 111 116 162 223 224
自己資本比率 (％) 30.2 25.5 32.4 40.0 46.5
各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
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４【経営上の重要な契約等】
(１）スポンサー契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー ㈱オリエンタル 日本 １．アトラクション並びにその近辺において当社 2017年４月１日から
ランド がスポンサーであること及び商号、その他の 2022年３月31日まで
シンボル、商標、意匠等を表示する権利の許 （契約満了前の協議に
諾契約 より合意された場合更
新可能）
２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズ
ニーシー」のスポンサーであることの広報、
宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のた
めにのみ、東京ディズニーランド、東京ディ
ズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称
とマーク及びそのシンボル、またはその他
パークからのシーンとそのシンボルを使用す
る権利、東京ディズニーランド及び東京ディ
ズニーシーのオフィシャル（または公認）企
業として、自らを表示する権利の許諾契約
(２）ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー ウォルト・ディ 日本 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの 2019年４月１日から
ズニー・ジャパ 形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して 2020年３月31日まで
ン㈱ 日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内で （契約満了前の協議に
サブライセンスする権利の許諾契約 より合意された場合に
は更新可能）
㈱タカラトミー ㈱小学館集英社 日本 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラ 2019年４月１日から
プロダクション クターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットト 2020年５月31日まで
イ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商 ※許諾期間は一部著作物
品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 を除き2020年３月31日ま
で
（契約満了前の協議に
より合意された場合に
は更新可能）
㈱タカラトミー ウォルト・ディ 日本 先方の保有・管理するスターウォーズキャラク 2014年４月１日から
ズニー・ジャパ ターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、 2020年３月31日まで
ン㈱ アクションフィギュア等に使用して日本国内で販 （契約満了前の協議に
売する権利及びその権利の範囲内でサブライセン より合意された場合、
スする権利の許諾契約 更新可能）
(３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー HASBRO,INC. 米国 カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域 1983年11月１日から
における独占的販売権の許諾と対価の受取り 2019年12月31日まで
（契約満了前に当事者か
ら契約違反等特定の事由
に基づく異議の申し出が
ない限り自動更新）
㈱タカラトミー SPIN MASTER カナ 先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジ 2018年10月1日から
TOMY Asia ダ ア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除 2020年12月31日まで
LTD.,
く）において独占的に販売する権利の許諾を受け （アニメ放送の継続な
Limited.
る契約 ど、特定の事由の発生に
伴い期間が延長される）
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５【研究開発活動】
（研究開発活動）
当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理
念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。
当期は、当社グループがこれまでに育成した商品 ・ ブランドおよびそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活か
して、 引き続き新たな コンテンツの創出に注力いたしました。 1983年に誕生した恐竜や動物モチーフのムービングキット
「ゾイド」では、当時の商品開発担当者を現在の開発スタッフに加え、今回３期目となる「ゾイドワイルド」を玩具開発
いたしました。また、アミューズメントマシン、コンシューマーゲームソフトも展開いたしました。さらに、当社グルー
プでは２作品目となる女児向け特撮テレビシリーズ「ひみつ×戦士 マジマジョピュアーズ！」においては、劇中と同じ
動きを再現できる関連玩具を数多く商品化いたしました。
定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではリアルなエンジン音とアイドリング振動を体感できる「トミカ
４D」、「プラレール」ではコントローラーで車両のスピードを切り替えられる「レバーでダッシュ!! 超スピード ドク
ターイエローセット」、そして「リカちゃん」ではミストでカールをキープするヘアアレンジが楽しめる「アクアカール
みさきちゃん」などの新規商品で遊びの幅を広げ、ブランド価値向上を図りました。また、電池もアプリも不要でスマホ
の写真を手軽にプリントできる簡易プリンター「Printoss（プリントス）」は、国内でのヒットを受け、欧米やアジア各
地で「（海外商品名：）KiiPix」としてローカライズを積極的に進めました。さらに、㈱タカラトミーアーツでは、昭和
時代のテレビなど、当時人気の家電を現代のコンテンツとして楽しむためにアレンジした、ミニチュア家電ガジェットシ
リーズ「ザ・昭和シリーズ」を発売するなど、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を多数開発いたしました。
さらに、昨年７月には「企画開発本部」と「デジタル企画本部」を新たに設置し、将来に向けた先行開発を強力に推進
するとともに、スマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など時代とともに変化する遊びに対応するための体制
を整えました。
これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお
客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリュー
エンジニアリング（VE）活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 3,963 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施し
ております。
当連結会計年度につきましては、日本において金型の取得3,286百万円及びアミューズメント機器の取得1,650百万円
の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具、器
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡） 資産
具 品
本社
企画・販売・管理 1,856 507
日本・全社 2,250 11 84 1,931 6,134
（東京都葛飾区） 設備等 (7,053) [128]
市川物流センター
日本 倉庫・物流設備
3 32 0 － － 36 －
（千葉県市川市）
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び リース
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具 品
本社 企画・販
㈱タカラトミー 258 138
(東京都葛飾 日本 売・管理 6 － 2 1,676 1,943
アーツ
(553) [46]
区) 設備等
本社
企画・生
66 54
㈱トミーテック （栃木県下都 日本 産・販売 139 111 426 － 744
(27,803) [175]
設備
賀郡壬生町）
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
トの名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物
（面積㎡）
具 品
本社 企画・販
TOMY International, アメリカ 122 201
(米国アイオワ州ダ 売・管理 150 85 388 746
ズ (150,098 ) [89]
Inc.
イアースビル市) 設備等
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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提出会社
（2019年３月31日現在）
年間賃借及びリース
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
料（百万円）
本社 土地
日本・全社 29
（東京都葛飾区） (面積1,425㎡)
市川物流センター
日本 倉庫・物流施設 995
（千葉県市川市）
（注）賃借であります。
在外子会社
（2019年３月31日現在）
従業 土地面 年間賃借及び
セグメントの 設備の
会社名 事業所名(所在地) 員数 積 リース料
名称 内容
(人) (㎡) （百万円）
TOMY International,
ロシェル倉庫
12
アメリカズ
37,161
倉庫 122
(米国イリノイ州オーグル郡)
Inc.
[－]
本社
22
事務所・
TOMY Australia Pty Ltd
オセアニア
16,200 123
(豪州ビクトリア州ダンデノン市)
[8]
倉庫
（注）賃借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 トの名称 達方法 増加能力
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
㈱タカラトミー
東京都葛飾区 日本 金型 2,613 － リース 2019年4月 2020年3月 －
本社
㈱タカラトミーアーツ
東京都葛飾区 日本 金型 480 － リース 2019年4月 2020年3月 －
本社
自己資
㈱トミーテック 栃木県下都賀郡
日本 金型 742 － 2019年4月 2020年3月 －
金
本社 壬生町
（2）重要な設備の除売却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
96,290,850 96,290,850
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
96,290,850 96,290,850 － －
計
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2019年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式
数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年９月15日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2015年10月１日発行））
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 26
子会社取締役 26
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 742 [315]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 74,200 [31,500]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 654
新株予約権の行使期間※ 自 2017年10月２日 至 2019年９月30日
発行価格 654
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 327
新株予約権の行使の条件※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 26
子会社取締役 26
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 908 [423]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 90,800 [42,300]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 654
新株予約権の行使期間※ 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
発行価格 654
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 327
新株予約権の行使の条件※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
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2015年９月15日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2015年10月１日発行））
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 106 [106]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 10,600 [10,600]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2015年10月２日 至 2045年10月１日
発行価格 554
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 277
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
29/135
EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2016年８月９日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2016年10月３日発行））
決議年月日 2016年８月９日
当社従業員 48
子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 38
新株予約権の数（個）※ 1,488 [1,458]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 148,800 [145,800]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,051
新株予約権の行使期間※ 自 2018年10月４日 至 2020年10月２日
発行価格 1,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 526
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
決議年月日 2016年８月９日
当社従業員 48
子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 38
新株予約権の数（個）※ 1,502 [1,502]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 150,200 [150,200]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,051
新株予約権の行使期間※ 自 2019年10月３日 至 2020年10月２日
発行価格 1,051
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 526
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
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EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2016年８月９日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2016年10月３日発行））
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 74 [74]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,400 [7,400]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2016年10月４日 至 2046年10月３日
発行価格 1,015
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 508
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
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EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2017年８月８日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2017年10月２日発行））
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127
子会社取締役 18
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 113
新株予約権の数（個）※ 1,983 [1,983]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 198,300 [198,300]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,566
新株予約権の行使期間※ 自 2019年10月３日 至 2021年10月１日
発行価格 1,566
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 783
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127
子会社取締役 18
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 113
新株予約権の数（個）※ 1,832 [1,832]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 183,200 [183,200]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,566
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月２日 至 2021年10月１日
発行価格 1,566
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 783
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
32/135
EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2017年８月８日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2017年10月２日発行））
決議年月日 2017年８月８日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 48 [48]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 4,800 [4,800]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2017年10月３日 至 2047年10月２日
発行価格 1,531
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 766
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
33/135
EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2018年８月７日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2018年10月１日発行））
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133
子会社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 114
新株予約権の数（個）※ 2,268 [2,268]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 226,800 [226,800]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,172
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月２日 至 2022年９月30日
発行価格 1,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 586
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133
子会社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 114
新株予約権の数（個）※ 2,112 [2,112]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 211,200 [211,200]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,172
新株予約権の行使期間※ 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日
発行価格 1,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 586
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）２
る事項※
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EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2018年８月７日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2018年10月１日発行））
決議年月日 2018年８月７日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 252 [252]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 25,200 [25,200]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2018年10月２日 2048年10月１日
発行価格 1,118
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 559
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
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EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（ 2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ . 新株予約権の行使の条件
新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含
む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者
は本新株予約権を行使することができる。
以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場
合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1) 乙が株式会社タカラトミー（以下、「甲」という）、甲のグループ会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行
役員を解任された場合 解任された時点
(2) 乙が甲及び甲のグループ会社のうち甲が認める会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただ
し、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予
約権の保有及び行使を認めた場合は除く） 当該地位喪失の時点
(3) 乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合 処分を受けた
時点
その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。
２. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で
定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株
予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
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有価証券報告書
３. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権
を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よる。
４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定する。
( 7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要領 に準じて決定する。
５. 新株予約権の行使の条件
新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含
む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者
は本新株予約権を行使することができる。
以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場
合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任さ
れた場合 解任された時点
(2) 乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有
及び行使を認めた場合は除く） 当該地位喪失の時点
(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合処分を受けた場
合 処分を受けた時点
その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年４月１日～
1,162 96,290,850 0 3,459 0 6,050
2007年３月31日
（注）
（注）2006年４月１日～2007年３月31日の増加は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであ
ります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 45 36 260 194 100 104,844 105,479 －
（人）
所有株式数
- 210,523 10,456 87,243 255,048 8,106 386,847 958,223 468,550
（単元）
所有株式数
の割合 - 21.97 1.09 9.10 26.62 0.85 40.37 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,051,473株は、「個人その他」に10,514単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元及
び88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－
7,565 7.94
司不動産株式会社
２１－１８
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 4,674 4.91
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 4,190 4.40
株式会社（信託口）
2,707 2.84
富山 幹太郎 東京都葛飾区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES,
S.A. 385576
2,032 2.13
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,642 1.72
株式会社（信託口５）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,627 1.71
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,539 1.62
株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,444 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A．
1,347 1.41
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー)
－ 28,771 30.21
計
39/135
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,051,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,770,900 947,709
普通株式 同上
468,550 －
単元未満株式 普通株式 同上
96,290,850 － －
発行済株式総数
－ 947,709 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3200株（議決権の数32個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
1,051,400 - 1,051,400 1.09
㈱タカラトミー
７－９－10
－ 1,051,400 - 1,051,400 1.09
計
40/135
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,492 1,752,596
当期間における取得自己株式（注） 170 207,743
（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、
2019年６月１日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
897,332 568,731,384 94,200 62,797,800
（注）１、２
保有自己株式数 （注）３
1,051,473 - 957,443 -
（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（332株、処分価額の総額356,384円）、ストッ
ク・オプションの行使によるもの（897,000株、処分価額の総額568,375,000円）であります。
当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（0株、処分価額の総額0円）、ストック・オプション
の行使によるもの（94,200株、処分価額の総額 62,797,800 円）であります。
２．「当期間」欄の処理自己株式には、2019年６月１日以降有価証券報告書提出日までに売渡されたものは含ま
れておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日以降有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率
の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定してい
く方針です。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長
分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関であります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨
を定款に定めております。
上記方針に基づき、2019年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、普通配当７円に、当期が当社創業95周
年であり、株主の皆様への感謝の意を表すため記念配当10円を加えた合計17円といたしました。これにより、既に実
施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり７円と合わせて、年間24円となります。
なお、当事業年度に関る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月13日
7.00
666 百万円
取締役会決議
2019年６月21日
17.00
1,619 百万円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及びお客様などのステークホルダーの信
頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置
づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下の通りです。
（ａ）企業統治体制の概要
イ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山
幹太郎、取締役副社長 鴻巣崇、社外取締役 宮城覚映、社外取締役 水戸重之、社外取締役 三村まり子、社外取締役
佐藤文俊、監査役 松木元、社外監査役 梅田常和、社外監査役 吉成外史、社外監査役 渡邊浩一郎の 11名で構成され
ております。当社では取締役会をグループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行
の監督機関として位置付け、毎月１回の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催しております。
ロ)監査役会
当社の監査役会は、監査役 松木元が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 梅田常和、社外監査
役 吉成外史、社外監査役 渡邊浩一郎の４名で構成されております。当社では、原則として月１回監査役会を開催
し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査役は定例
重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状
況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。
監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役付で１名置いております。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、
監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
ハ)常務会
当社の常務会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーのうち常時出席する者は、
取締役副社長 鴻巣崇、専務執行役員 沓澤浩也、常務執行役員 中野哲、執行役員 沢田雅也、執行役員 阿部芳和、執
行役員 本多秀光、執行役員 尾﨑美和、監査役 松木元の９名であります。当社では、常務会をグループの業務運営管
理を円滑かつ効率的に行うために設置して、原則、月１回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的
に行っております。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されております。
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ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会
当社の取締役指名委員会は、代表取締役会長 富山幹太郎が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役
宮城覚映、社外取締役 水戸重之、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外監査役 梅田常和の６名で構
成されております。また、報酬委員会は、社外取締役 宮城覚映が議長を務めております。その他のメンバーは代表取
締役会長 富山幹太郎、社外取締役 水戸重之、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外監査役 梅田常和
の６名で構成されております。当社では、取締役会の諮問機関として、社外取締役・社外監査役などで構成される取
締役指名委員会及び報酬委員会を設置して、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言
を求めております。
ホ)リスク/コンプライアンス委員会
当社のリスク/コンプライアンス委員会は、代表取締役会長 富山幹太郎が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 小島一洋、社外取締役 宮城覚映、社外取締役 水戸重之、社外取締役 三村まり子、社外取締
役 佐藤文俊、監査役 松木元、社外監査役 梅田常和、専務執行役員連結管理本部長 沓澤浩也の９名で構成されてお
ります。当社では、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス
委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っ
ております。
ヘ)執行役員評価委員会
当社の執行役員評価委員会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役
会長 富山幹太郎、取締役副社長 鴻巣崇の３名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、常勤
取締役などで構成される執行役員評価委員会を設置して、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めておりま
す。
ト)アドバイザリーコミッティ及びフィナンシャルアドバイザリーコミッティ
当社のアドバイザリーコミッティは、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは監査
役 松木元、社外監査役 梅田常和、社外監査役 吉成外史、社外監査役 渡邊浩一郎、社外取締役 宮城覚映、社外取締
役 水戸重之、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、専務執行役員連結管理本部長 沓澤浩也の10名で構成
されています。また、フィナンシャルアドバイザリーコミッティは、専務執行役員連結管理本部長 沓澤浩也が議長を
務めております。その他のメンバーは監査役 松木元、社外監査役 梅田常和、社外監査役 渡邊浩一郎、社外取締役
宮城覚映、社外取締役 佐藤文俊の６名で構成されています。当社では、社外取締役・監査役などで構成される、代表
取締役の諮問機関としてのアドバイザリーコミッティ及び、最高財務責任者の諮問機関としてのフィナンシャルアド
バイザリーコミッティを設置して、当社およびグループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を
求めております。
チ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部門
における業務執行の迅速化・効率化を図っております。
リ)「中期経営計画」を策定し、中期的な基本戦略、経営目標を明確化するとともに、各年度毎の「利益計画」に基
づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由
当社においては、監査役設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を複数選
任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取組みを推進しております。このような現行体制が当社のコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるも
のと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備状況
当社は、ステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の
最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めており
ます。
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イ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)「タカラトミーグループ行動基準」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通
じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させております。
ⅱ)代表取締役の直轄組織である内部統制担当部門及び内部監査担当部門が、当社及びグループのコンプライアン
スの状況を監査し、随時、代表取締役及び監査役会に報告しております。
ⅲ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然と
した態度で組織的に対応いたします。
ⅳ）取締役会は、当社株式の大規模買付行為等の有事に際し、独立役員として届け出た社外取締役の中から選定
された者で構成される「特別委員会」を設置し、同委員会が行う買付内容の評価・検討、買付者に対する対抗措置発
動の要否等を含む勧告を最大限尊重して、対応方針を決定するものとしております。
ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存しておりま
す。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するた
めの対策を講じております。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。
ハ)財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ)財務報告に係る信頼性を確保するため、関連諸規程の整備や金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適正な提出のために必要な内部統制システムを構築しております。
ⅱ)内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融
商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。
ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ)監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。
ⅱ)監査役会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得たう
えで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
ホ)取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)当社及びグループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあ
るとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、速やかに監査役会に報告するものといたします。
ⅱ)監査役は、定例重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状
況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けるものとしております。
ヘ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社及びグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を当社及びグループの役職員に対して周知徹底しております。
ト)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等については、事業年度ごとに一定額の予算を設けております。また、監査
役は、職務の執行に必要な費用を、会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払いを行っております。
また、監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとして
おります。
チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会など重要な会議に出席するととも
に、議事録、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求
めることができる体制を採っております。
ⅱ)監査役(会)は、会計監査人・内部統制担当部門・内部監査担当部門及びグループの監査部門と監査上の重要課
題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループ内部統制状況を監視しております。
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（ｂ）リスク管理体制の整備状況
「タカラトミーグループ行動基準」に基づき、全役職員が法令順守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて
社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全社的なコンプライアンス研修等により全役職員に同行動
基準を周知徹底させております。
社外取締役および監査役を含む「リスク／コンプライアンス委員会」において、リスク／コンプライアンス上の重
要な問題を審議し、グループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備・強化を図っております。ま
た、財務報告に係る信頼性を確保するため、内部統制担当部門を中心とした全体的取り組みにより、内部統制報告書
の有効かつ適正な提出のため必要な内部統制システムの構築及び継続的強化活動を推進しております。さらに、経営
の透明性を一層高めるため、アナリスト説明会の開催、公式サイト等での開示情報の充実など、ＩＲ活動の拡充を図
り、公正・迅速な情報開示の徹底に努めております。
ⅰ)「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全社的なリスク管
理体制を構築しております。
ⅱ)不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損
失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものといたします。
ⅲ)製品の安全性に関しては、「安全品質統括部」を中心に、安心できる優良な商品を提供するプロセスの強化に
取り組んでおります。
ⅳ)環境問題に関しては、「連結総務人事室」を中心に対応しております。
（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ)主要なグループの非常勤取締役または非常勤監査役に、原則として当社役員または使用人が１名以上就任し、
各社の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理及びコンプライアンス体制強化を図って
おります。
ⅱ)グループ管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況
に応じて必要な管理・指導を行っております。
ⅲ)コンプライアンス・リスク管理・情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、
「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス意識
の醸成、全社的視点からのリスクマネジメント体制の確立を図っております。
ⅳ)各グループは、毎月１回定例で開催される「グループ月次報告会」にて利益計画の進捗等の報告を行なってお
ります。
（ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425号第１項に規定
する最低責任限度額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
（ｅ）取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
取締役及び監査役の体制は取締役７名、監査役４名（うち社外取締役４名、社外監査役３名）で構成されていま
す。
（ｆ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
（ｇ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
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ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む） 及び監査役 （監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため
であります。
ロ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（ｈ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
（ｉ）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基とな
る。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なもの
を子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プ
ラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産と
なっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引
き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化する
ものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊び
の価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として
真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラト
ミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にする
ものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ス
テークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企
業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の
内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす
影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式
の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年７月 当社入社
1983年５月 当社取締役
1985年５月 当社取締役副社長
1986年12月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
富山 幹太郎 1954年１月22日 生 2000年６月 当社代表取締役社長最高経営責任 （注）５ 2,707
最高経営責任者
者
2015年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長最高経営責任
者（現任）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社執行役
員
2009年６月 当社社外取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員連結戦略
局副局長
2012年６月 当社常務取締役連結戦略局副局長
2013年４月 当社常務取締役連結管理本部副本
部長
代表取締役
2013年６月 当社取締役常務執行役員最高財務
社長 小島 一洋 1961年１月４日 生 （注）５ 116
責任者兼連結管理本部長兼内部統
最高執行責任者
制・監査部担当
2014年10月 当社取締役常務執行役員最高財務
責任者兼連結管理本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員最高財務
責任者兼連結管理本部長
2017年６月 当社代表取締役副社長最高執行責
任者兼最高財務責任者
2018年１月
当社代表取締役社長最高執行責
任者（現任）
1976年４月 当社入社
1997年10月 当社エンターテイメント事業本部
事業部長
2012年４月 株式会社タカラトミーアーツ代表
取締役社長
2013年４月 当社常務執行役員キャラクター事
業本部長
2014年４月 当社常務執行役員国内事業統括本
部長
2014年６月
当社取締役常務執行役員国内事業
取締役
鴻巣 崇 1958年１月14日 生 （注）５ 36
統括本部長兼ニュートイ事業部長
副社長
2014年10月
当社取締役常務執行役員国内事
業統括本部長
2015年４月
当社取締役常務執行役員事業統
括本部長
2017年４月
当社取締役専務執行役員事業統
括本部長
2017年６月
当社専務取締役事業統括本部長
2018年６月
当社取締役副社長事業本部管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年６月 株式会社さくら銀行（現株式会社
三井住友銀行）取締役秘書室長
2001年６月 株式会社三井住友銀行常務取締役
兼常務執行役員東京第三法人営業
本部長
2002年６月 株式会社陽栄ホールディング代表
取締役社長兼株式会社陽栄ハウジ
ング（現株式会社陽栄）取締役副
社外取締役 宮城 覚映 1945年６月４日 生 （注）５ 32
社長
2004年６月 株式会社陽栄ホールディング代表
取締役社長兼株式会社陽栄ハウジ
ング（現株式会社陽栄）代表取締
役社長
2008年６月 三井鉱山株式会社（現日本コーク
ス工業株式会社）社外監査役
2009年６月
当社社外取締役（現任）
1989年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1990年10月 TMI総合法律事務所の創設に参画
1999年４月 同事務所パートナー弁護士（現
任）
2002年６月 株式会社タカラ社外監査役
2002年12月 株式会社ティー・ワイ・オー社外
監査役
2006年３月 当社社外監査役
2006年４月 早稲田大学スポーツ科学研究科
（大学院）講師（現任）
2006年５月 株式会社ブロッコリー社外監査役
（現任）
2006年６月 吉本興業株式会社社外監査役
社外取締役 水戸 重之 1957年５月９日 生 （注）５ 10
2010年１月 株式会社湘南ベルマーレ取締役
（現任）
2013年12月 筑波大学ビジネス科学研究科（企
業法学専攻）講師（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 吉本興業株式会社社外取締役（現
任）
2016年６月 日本コロムビア株式会社社外監査
役
2018年４月 武蔵野大学法学研究科客員教授
（現任）
2018年６月 株式会社フェイス社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律
事務所入所
1993年９月 高石法律事務所入所
1995年４月 西村真田法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
2005年１月 ジーイー横河メディカルシステム
株式会社（現ＧＥヘルスケア・
ジャパン株式会社）入社
社外取締役 三村 まり子 1957年3月22日 生 （注）５ -
2006年６月 同社執行役員
2010年１月 ノバルティスホールディングジャ
パン株式会社取締役
2015年７月 グラクソ・スミスクライン株式会
社取締役
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2018年８月 西村あさひ法律事務所入所、同事
務所オブカウンセル（現任）
1976年４月 日本銀行入行
1998年４月 同行青森支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2004年４月 株式会社堀場製作所入社常務執行
役員
社外取締役 佐藤 文俊 1954年2月16日 生 （注）５ 2
2005年６月 同社常務取締役
2017年３月 同社顧問
2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監
事（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 株式会社タカラトミーアーツ管理
本部長
常勤監査役 松木 元 1955年7月27日 生 2012年６月 同社取締役管理本部長 （注）６ 2
2014年６月 同社常務取締役管理本部長
2017年４月 同社常務取締役管理部長
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1974年３月 公認会計士登録
1987年９月 アーサーアンダーセンパートナー
及び英和監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）代表社員
1995年４月 公認会計士梅田会計事務所開設
（現任）
1995年６月 日本開閉器工業株式会社（現ＮＫ
Ｋスイッチズ株式会社）取締役副
社長
1999年１月 株式会社エイチ・アイ・エス社外
社外監査役 梅田 常和 1945年８月22日 生 （注）６ 73
監査役
2000年６月 株式会社ハーバー研究所社外監査
役
同 上
当社社外監査役（現任）
2007年６月 澤田ホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
2010年６月 スズデン株式会社社外取締役
2015年６月 株式会社ハーバー研究所社外取締
役監査等委員（現任）
2016年１月 株式会社エイチ・アイ・エス社外
取締役監査等委員（現任）
1988年４月 東京弁護士会弁護士登録
1988年４月 山本栄則法律事務所入所
1991年４月 吉成・城内法律事務所（現あかつ
き総合法律事務所）開設（現任）
1992年６月 当社社外監査役（現任）
社外監査役 吉成 外史 1950年２月19日 生 2006年12月 株式会社フーマイスターエレクト （注）６ 85
ロニクス社外監査役（現任）
2017年３月 株式会社バリューＨＲ社外取締役
監査等委員（現任）
2018年６月 アドソル日進株式会社社外監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所入所
1989年９月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）入社
2003年５月 同監査法人シニアパートナー
社外監査役 渡邊 浩一郎 1956年1月11日 生 （注）６ 0
2011年１月 同監査法人監査７部部長
2017年６月 同監査法人退職
2017年７月 渡邊浩一郎公認会計士事務所開設
（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計 3,068
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（注1）１．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
２．所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
３．取締役宮城覚映、水戸重之、三村まり子、佐藤文俊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役梅田常和、吉成外史、渡邊浩一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は以下の６名であります。
役職名 氏名
専務執行役員最高財務責任者 兼 連結管理本部長
沓澤 浩也
常務執行役員デジタル企画本部長 中野 哲
執行役員マーケティング本部長 沢田 雅也
執行役員企画開発本部長 兼 欧米戦略室長
阿部 芳和
執行役員営業本部長 兼 アジア営業戦略室長 兼 アジア営業戦略部長
本多 秀光
執行役員経営企画室長 兼 法務部長
尾﨑 美和
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の宮城覚映氏は、金融機関等における経営者としての豊富な知識・経験を生かすことができると判断し、社
外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式32千株を保有しております。
社外取締役の水戸重之氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験を生かすことができると判断し、社外取締役とし
て選任いたしました。また、同氏は、当社株式10千株を保有しております。なお、当社は、同氏が所属する TMI総合法律
事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づき報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は
過去 ３ か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去 ３
か年においていずれも0.5％未満です。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を有し、コーポレート・ガバナンスの
一層の強化に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は当社株式を保有しており
ません。なお、当社は、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係があり、それに基づ
き報酬の支払いを行っておりますが、その報酬支払額は過去 3か年においていずれも1,000万円未満であり、また、当該年
間支払額が同事務所の売上高に占める割合は、過去3か年においていずれも0.5％未満です。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント体
制の強化等に生かすことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式２千株を保有
しております。
社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査
役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式73千株を保有しております。
社外監査役の吉成外史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役と
して選任いたしました。また、同氏は、当社株式85千株を保有しております。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監
査役として選任いたしました。また、同氏は、当社株式０千株を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営
陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験
と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただ
ける方を選任しております。
尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任
にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.
（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能
を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の
確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部
監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部
統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連
携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評
価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
常勤監査役松木元氏は、株式会社タカラトミーアーツの管理本部長として2012年６月から2018年６月まで、通算７年に
わたり決算手順ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役梅田常和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役渡邊浩一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役吉成外史氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループの業務全般について、常勤監査役を中心に計画
的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査担当部門の内部監査担当者（３名）が、各部門の業務遂行状況及びコンプライアンスの状
況を監査し、随時担当取締役及び監査役会に報告しております。監査の指摘事項に関する改善実施状況については、担当
部門（７名）を設けて実施状況を確認しています。
③ 会計監査の状況
（ａ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ｂ） 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅彦
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
（ｃ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他31名、計39名です。
（ｄ）監査法人の選定方針と理由
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務
を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームであること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に
適任であると判断し、選任いたしました。
（ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して適時適切に評価を行っており、同監査法人による会計監査は適正に行
われていることを確認しております。
会計監査人の再任に関しては、当社の監査法人評価基準、並びに当社の関連部門、グループ各社の経理部門及び監査役
へのヒアリングも参考にして総合的に評価し、決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しており
ます。
（ａ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 － 99 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
99 － 99 －
計
（ｂ） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY Asia
Limited、TOMY (Thailand) Ltd. 等につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を85百万円、非監査証明業務
に基づく報酬を１百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY Asia
Limited、TOMY (Thailand) Ltd. 等につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を67百万円、非監査証明業務
に基づく報酬を１百万円支払っております。
（ｃ） 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ｄ） 監査報酬の決定方針
監査計画、監査の内容、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。
（ｅ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
225 120 10 94 － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
21 15 0 ▶ － 2
（社外監査役を除く）
64 50 － 13 － 7
社外役員
② 役員の報酬額の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ ａ） 役員報酬の基本方針
業績や中長期的な企業価値の向上に連動した報酬とし、株主と価値を共有できるものとしております。また、取
締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会は、社外取締役を議長と
し、構成員は議長含め計６名となりますが、ガバナンス担当の社内取締役１名を除き、他全員が独立役員である社
外取締役及び社外監査役であり、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。
（ｂ）報酬の限度額
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により報酬等の限度額を設定しています。取締役に対する報酬
限度額は、2006年６月27日開催の定時株主総会により年額400百万円以内、その他ストック・オプション報酬額とし
て2015年６月24日の定時株主総会決議により年額200百万円以内（社外取締役を除く）、監査役に対する報酬限度額
は2006年６月27日の定時株主総会決議により年額70百万円以内と決議しています。
（ｃ）報酬構成とその水準
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に
基づき変動するインセンティブ報酬である現金賞与、及び中長期の業績に基づき変動するインセンティブ報酬とし
ての株式報酬（ストック・オプション、ただし社外取締役を除く）で構成されております。また、役員報酬の水準
については、外部調査機関の役員報酬データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、報酬
委員会の審議を経て決定しております。
（ｄ）業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬の内、短期業績に基づくインセンティブ報酬である現金賞与につきましては、対象期間の連結損益
計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を報酬原資の指標としています。親会社株主に帰属する当期純利
益を報酬原資の指標としたのは、株主への利益還元となる配当を意識することに適していると考えたことによりま
す。連結経常利益は重要な連結経営指標として評価指標としています。また、現金賞与総額は、達成状況に応じて
変動することとし、その算定方法は、連結親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じ、さらに連結経常
利益の伸長率を乗じた額としております。
なお、当事業年度における現金賞与に係る評価指標である連結経常利益の伸長率の目標を100％とし、実績は
115％となりました。
中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきまして、当社は、権利行使価格が１円となる株式
報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計されております。なお、ストック・オプション現金相当額は、役
位に応じ予め決定されております。
（ｅ）役員報酬の決定手続き
当社の役員報酬の決定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬委員会において上記の基本方針に
沿って審議し、取締役会に答申しています。当事業年度の役員報酬については、報酬委員会を二度開催し審議し、
取締役会に答申しました。また、業績連動報酬の内、現金賞与の総額については、答申された内容で、当社の定時
株主総会の議案として上程し承認を得ています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を
図るために政策的に保有した株式について純投資目的以外の株式として区分し、それ以外の株式について純投資目的
の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）純投資目的以外の株式については、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性に
ついて検証し、経営戦略の一環としての持続的な業務提携等や、事業の円滑な推進のための良好な関係構築に資さ
ず、株式保有の妥当性が認められない場合は縮減を進めております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 374
非上場株式
18 2,303
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 5
非上場株式以外の株式 事業上の提携関係保持の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 34
非上場株式以外の株式
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（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
120,000 120,000
(保有目的) 事業上の提携関係保持
㈱オリエンタルラン
無
ド (定量的な保有効果) (注)2
1,508 1,303
1,474,560 1,474,560
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)2
252 282
(保有目的) 事業上の提携関係保持
64,651 63,152
(定量的な保有効果) (注)2
㈱サンリオ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
170 122
を通じた株式の取得
78,000 78,000
(保有目的) 事業上の提携関係保持
㈱ハピネット 有
(定量的な保有効果) (注)2
111 119
(保有目的) 事業上の提携関係保持
36,802 35,887
(定量的な保有効果) (注)2
イオン㈱
無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
85 68
を通じた株式の取得
102,300 102,300
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱三菱UFJフィナン
無
シャル・グループ (定量的な保有効果) (注)2
56 71
8,300 8,300
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)2
32 37
10,500 10,500
(保有目的) 事業上の提携関係保持
㈱テレビ東京ホール
無
ディングス (定量的な保有効果) (注)2
24 29
5,800 5,800
(保有目的) 同業他社等の状況把握
マブチモーター㈱
有
(定量的な保有効果) (注)2
22 30
㈱東京きらぼしフィ
9,661 9,661
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
ナンシャルグループ
有
(定量的な保有効果) (注)2
15 24
(注)1
12,000 12,000
(保有目的) 同業他社等の状況把握
ピープル㈱
無
(定量的な保有効果) (注)2
14 19
㈱スクウェア・エ
1,360 1,360
(保有目的) 同業他社等の状況把握
ニックス・ホール 無
(定量的な保有効果) (注)2
5 6
ディングス
1,154 1,154
(保有目的) 同業他社等の状況把握
セガサミーホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)2
1 1
(保有目的) 事業上の提携関係保持
ユニー・ファミリー
552 138
(定量的な保有効果) (注)2
マートホールディン 無
1 1
グス
(株式数が増加した理由) 株式分割
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200 200
(保有目的) 同業他社等の状況把握
コナミホールディン
無
グス㈱
(定量的な保有効果) (注)2
0 1
100 7,400
(保有目的) 同業他社等の状況把握
㈱バンダイナムコ
有
ホールディングス (定量的な保有効果) (注)2
0 25
1,000 1,000
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱りそなホールディ
無
ングス (定量的な保有効果) (注)2
0 0
110 110
(保有目的) 同業他社等の状況把握
㈱学研ホールディン
無
グス (定量的な保有効果) (注)2
0 0
（注）1. 2018年５月１日付で、㈱東京TYフィナンシャルグループは㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号
変更されております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性につ
いて検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 46,302 ※２ 53,919
現金及び預金
23,582 20,342
受取手形及び売掛金
12,888 12,487
商品及び製品
393 476
仕掛品
1,045 1,175
原材料及び貯蔵品
4,037 5,901
その他
△ 219 △ 187
貸倒引当金
88,030 94,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,748 ※２ 12,602
建物及び構築物
△ 7,919 △ 8,087
減価償却累計額
△ 408 △ 371
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,420 4,144
機械装置及び運搬具 2,513 2,546
△ 1,770 △ 1,863
減価償却累計額
△ 17 △ 17
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 726 666
工具、器具及び備品 22,926 22,825
△ 20,727 △ 20,707
減価償却累計額
△ 589 △ 677
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,609 1,439
※１ , ※２ 3,991 ※１ , ※２ 3,905
土地
7,174 8,523
リース資産
△ 3,313 △ 4,604
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
リース資産（純額） 3,860 3,919
661 275
建設仮勘定
15,269 14,349
有形固定資産合計
無形固定資産
18,006 17,373
のれん
5,381 5,397
商標利用権
5,282 4,926
その他
28,670 27,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,054 ※３ 3,245
投資有価証券
2,147 1,710
繰延税金資産
2,738 2,611
その他
△ 468 △ 364
貸倒引当金
7,472 7,202
投資その他の資産合計
51,412 49,249
固定資産合計
繰延資産
13 －
社債発行費
13 －
繰延資産合計
139,456 143,364
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,976 ※２ 9,490
支払手形及び買掛金
7,631 7,250
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 3,062 19,285
2,642 2,851
リース債務
8,051 8,221
未払金
8,220 7,930
未払費用
1,726 3,030
未払法人税等
383 272
返品調整引当金
182 －
製品自主回収引当金
170 160
役員賞与引当金
1,288 824
その他
53,338 59,319
流動負債合計
固定負債
22,098 8,929
長期借入金
1,217 1,386
リース債務
1,078 1,056
繰延税金負債
※１ 472 ※１ 472
再評価に係る繰延税金負債
2,693 2,754
退職給付に係る負債
124 140
役員退職慰労引当金
372 381
製品自主回収引当金
1,737 1,610
その他
29,795 16,730
固定負債合計
83,134 76,049
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,095 9,152
資本剰余金
35,881 43,818
利益剰余金
△ 1,271 △ 687
自己株式
47,165 55,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,083 1,179
その他有価証券評価差額金
△ 140 434
繰延ヘッジ損益
※１ 585 ※１ 624
土地再評価差額金
7,727 9,505
為替換算調整勘定
△ 664 △ 793
退職給付に係る調整累計額
8,591 10,949
その他の包括利益累計額合計
175 211
新株予約権
389 410
非支配株主持分
56,322 67,315
純資産合計
139,456 143,364
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
177,366 176,853
売上高
※１ , ※２ 105,148 ※１ , ※２ 103,375
売上原価
72,217 73,478
売上総利益
※２ , ※３ 59,018 ※２ , ※３ 59,071
販売費及び一般管理費
13,199 14,407
営業利益
営業外収益
198 237
受取利息及び配当金
153 147
受取賃貸料
184 142
その他
536 527
営業外収益合計
営業外費用
539 361
支払利息
35 52
売上割引
15 13
社債発行費償却
495 27
為替差損
229 176
その他
1,315 631
営業外費用合計
12,420 14,303
経常利益
特別利益
※４ 23 ※４ 7
固定資産売却益
－ 29
投資有価証券売却益
8 16
新株予約権戻入益
※５ 120
－
貸倒引当金戻入額
208 164
出資金売却益
※６ 83
－
製品自主回収引当金戻入額
－ 2
その他
239 424
特別利益合計
特別損失
※７ 1,359 ※７ 915
減損損失
※８ 529
－
貸倒引当金繰入額
※９ 513
－
製品自主回収引当金繰入額
※10 245
事業撤退損 －
45 27
その他
2,692 943
特別損失合計
9,967 13,784
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,645 4,446
△ 664 ▶
法人税等調整額
1,980 4,450
法人税等合計
7,986 9,334
当期純利益
24 31
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 7,962 9,302
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,986 9,334
当期純利益
その他の包括利益
348 96
その他有価証券評価差額金
△ 1,273 574
繰延ヘッジ損益
△ 2,274 1,777
為替換算調整勘定
201 △ 129
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,997 ※１ 2,319
その他の包括利益合計
4,988 11,653
包括利益
（内訳）
4,963 11,621
親会社株主に係る包括利益
25 32
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,459 9,045 29,264 △ 2,073 39,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
親会社株主に帰属する当期
7,962 7,962
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 49 810 860
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 49 6,616 802 7,469
当期末残高
3,459 9,095 35,881 △ 1,271 47,165
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 735 1,133 364 9,999 △ 866 11,366 182 365 51,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123
親会社株主に帰属する当期
7,962
純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 860
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 221
株主資本以外の項目の当期
347 △ 1,273 221 △ 2,272 201 △ 2,774 △ 7 23 △ 2,757
変動額（純額）
当期変動額合計 347 △ 1,273 221 △ 2,272 201 △ 2,774 △ 7 23 4,711
当期末残高
1,083 △ 140 585 7,727 △ 664 8,591 175 389 56,322
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,095 35,881 △ 1,271 47,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
親会社株主に帰属する当期
9,302 9,302
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 48 585 634
非支配株主との取引に係る
8 8
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 56 7,936 583 8,577
当期末残高 3,459 9,152 43,818 △ 687 55,743
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,083 △ 140 585 7,727 △ 664 8,591 175 389 56,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326
親会社株主に帰属する当期
9,302
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 634
非支配株主との取引に係る
8
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 38
株主資本以外の項目の当期
96 574 38 1,777 △ 129 2,357 36 20 2,415
変動額（純額）
当期変動額合計 96 574 38 1,777 △ 129 2,357 36 20 10,992
当期末残高 1,179 434 624 9,505 △ 793 10,949 211 410 67,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,967 13,784
税金等調整前当期純利益
7,986 6,930
減価償却費
1,359 915
減損損失
1,436 1,436
のれん償却額
△ 8 △ 16
新株予約権戻入益
△ 208 △ 164
出資金売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 486 △ 154
引当金の増減額（△は減少） 387 △ 286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 247 △ 55
△ 198 △ 237
受取利息及び受取配当金
539 361
支払利息
為替差損益（△は益） △ 162 73
有形固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,812 3,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,087 321
前払費用の増減額（△は増加） 691 △ 591
前渡金の増減額（△は増加） △ 147 △ 348
仕入債務の増減額（△は減少） 721 △ 648
未払金の増減額（△は減少） △ 0 799
未払費用の増減額（△は減少） △ 622 △ 349
△ 283 △ 465
その他
19,949 24,651
小計
194 236
利息及び配当金の受取額
△ 538 △ 358
利息の支払額
△ 3,259 △ 3,036
法人税等の支払額
16,346 21,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,956 △ 2,835
有形固定資産の取得による支出
203 81
有形固定資産の売却による収入
△ 1,189 △ 1,397
無形固定資産の取得による支出
208 164
出資金の売却による収入
41 △ 52
その他
△ 3,692 △ 4,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 193 △ 299
－ 10,000
長期借入れによる収入
△ 22,375 △ 6,946
長期借入金の返済による支出
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1,123 △ 1,322
配当金の支払額
△ 3,018 △ 3,317
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 7 △ 1
自己株式の取得による支出
757 568
自己株式の処分による収入
905 1,264
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1 △ 3
その他
△ 24,670 △ 10,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 308 215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,324 7,611
58,530 46,206
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 46,206 ※１ 53,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、
TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.
当連結会計年度において、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.は新規設立のため、連結の範囲に含めております。
また、TOMY Netherlands B.V.、TOMY UK Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
㈱タツノコプロ
(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱ 他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.
12月31日 ＊
TOMY (Shanghai) Ltd.
12月31日 ＊
Limited Liability Company TOMY
12月31日 ＊
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（ 建物附属設備は除く ） 並びに2016年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 返品調整引当金
連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を
計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性
の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（在外連結子会社）
・「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
(1）概要
本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「顧客との契約から生じる収益」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
(2）適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首から適用します。
ASU第2016-02号は2021年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,125百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,766百万円増加しており、また「流動負債」の「その他」に含まれる
「繰延税金負債」が４百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が354百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資
産合計と負債合計はそれぞれ359百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 引当金の増減額 」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた103百万円は、「 引当金の増減額 」387百万円、「その他」△283百万円として組み替えて
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律
第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地
について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税
庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△788百万円 △769百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１） 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 92百万円 92 百万円
建物及び構築物 1 1
土地 5 5
計 100 100
（２） 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 75百万円 73百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 198百万円 215 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,356 百万円 739 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,533 百万円 3,963 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 15,274 百万円 15,783 百万円
15,421 15,097
給料手当及び賞与
173 158
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 37 36
659 658
退職給付費用
56 △ 25
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 △ 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 19 0
土地 3 5
計 23 7
当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分につい
ては売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しておりま
す。
※５ 貸倒引当金戻入額
当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで計
上いたしました貸倒引当金繰入額 の一部返済等を 受け、貸倒引当金戻入額120百万円を計上いたしました。
※６ 製品自主回収引当金戻入額
当連結会計年度において、男児向け玩具の 製品自主回収引当金 戻入額83百万円を計上いたしました。
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産のうち 土地
110
千葉県鎌ヶ谷市
厚生施設 建物及び構築物
事業用資産のうち店舗 建物及び構築物 栃木県壬生町、栃木市、
16
(小売店) 工具、器具及び備品 真岡市、鹿沼市
888
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市
事業用資産 無形固定資産 ( その他) 東京都葛飾区 203
事業用資産のうち店舗
建物及び構築物 大阪府堺市他 34
(小売店)
工具、器具及び備品
事業用資産 英国デヴォン州エクセター市他 105
無形固定資産 ( その他)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地37百万円、建物及び構築物
72百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定してお
ります。
上記の栃木県の事業用資産のうち店舗(小売店)については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能
価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を
減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備
品２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定してお
ります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(888百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、商標利用権888百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来
キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他の 事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来
キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）216百
万円、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品103百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことなどにより、零として評価しております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
土地
41
賃貸用資産のうち店舗 栃木県壬生町
建物及び構築物
事業用資産 無形固定資産 ( その他) 東京都葛飾区 39
遊休資産 土地 栃木県壬生町 9
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 526
投資その他の資産(その他)
事業用資産 英国デヴォン州エクセター市 234
工具、器具及び備品
無形固定資産 ( その他)
建物及び構築物
事業用資産のうち店舗
工具、器具及び備品
東京都千代田区他 63
(小売店 及び 展示場)
投資その他の資産(その他)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳
簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定してお
ります。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスが終了したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（そ
の他）39百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(９百万円)として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地９百万円であります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、商標利用権526百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来
キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、投資その他の資産（その他）138百万円、工具、器具及び備品
85百万円、無形固定資産（その他）11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額と
を比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品21百万円、投
資その他の資産（その他）１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定してお
ります。
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※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで
貸倒引当金繰入額529百万円を計上いたしました。
※９ 製品自主回収引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の乳幼児向け玩具及び男児向け玩具について自主回収費用予想額を見積り、製品自
主回収引当金繰入額513百万円を計上いたしました。
※10 事 業撤退損
前連結会計年度において、欧米豪におけるアプリ連動型玩具事業であるLightseekersに関する諸費用を事業撤退損
として245百万円を計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 510百万円 198百万円
組替調整額 － △29
税効果調整前
510 169
税効果額 △162 △72
その他有価証券評価差額金
348 96
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △633 1,279
組替調整額 △1,220 △418
税効果調整前
△1,853 860
税効果額 580 △286
繰延ヘッジ損益
△1,273 574
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,274 1,777
退職給付に係る調整額：
当期発生額 33 △209
組替調整額 72 79
税効果調整前
105 △129
税効果額 96 △0
退職給付に係る調整額
201 △129
その他の包括利益合計
△2,997 2,319
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 96,290 － － 96,290
合計 96,290 － － 96,290
自己株式
普通株式 （注） 3,186 5 1,244 1,947
合計 3,186 5 1,244 1,947
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少1,244千株は、ストッ
ク・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会
当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 175
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 175
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議）
（百万円）
（円）
2017年６月28日
465 5
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
658 7
普通株式 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 660 利益剰余金 7 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 96,290 － － 96,290
合計 96,290 － － 96,290
自己株式
普通株式 （注） 1,947 1 897 1,051
合計 1,947 1 897 1,051
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少897千株は、ストッ
ク・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会
当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 211
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 211
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
660 7
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日
666 7
普通株式 2018年９月30日 2018年12月13日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議）
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 1,619 利益剰余金 17 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 46,302 百万円 53,919 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △96 △ 101
現金及び現金同等物 46,206 53,817
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 3,296 百万円 3,424 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 3,420 3,678
なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 698 652
１年超 2,314 2,840
合計 3,013 3,493
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク
及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先へ
の与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告さ
れ、期日及び残高の確認を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の
株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リス
クに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経
理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報
告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
46,302 46,302 －
(1) 現金及び預金
－
(2) 受取手形及び売掛金 23,582 23,582
2,265 2,265 －
(3) 投資有価証券
72,150 72,150 －
資産計
－
(1) 支払手形及び買掛金 9,976 9,976
－
(2) 短期借入金 7,631 7,631
－
(3) 1年内償還予定の社債 10,000 10,000
－
(4) 1年内返済予定の長期借入金 3,062 3,062
－
(5) 未払金 8,051 8,051
22,037 △61
(6) 長期借入金 22,098
60,820 60,758 △61
負債計
デリバティブ取引 ※ △281 △281 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
53,919 53,919 －
(1) 現金及び預金
－
(2) 受取手形及び売掛金 20,342 20,342
2,435 2,435 －
(3) 投資有価証券
76,696 －
資産計 76,696
－
(1) 支払手形及び買掛金 9,490 9,490
－
(2) 短期借入金 7,250 7,250
－
(3) 1年内返済予定の長期借入金 19,285 19,285
－
(4) 未払金 8,221 8,221
8,894 △34
(5) 長期借入金 8,929
53,177 53,142 △34
負債計
デリバティブ取引 ※ 692 692 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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（注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 590 594
関連会社株式 198 215
789 810
合計
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 46,302
－ － －
受取手形及び売掛金 23,582
69,885 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 53,919
－ － －
受取手形及び売掛金 20,342
74,261 － － －
合計
（注)４ . 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,631
10,000 － － － － －
社債
20,062 1,393 285 285 72
長期借入金 3,062
20,694 20,062 1,393 285 285 72
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,250
長期借入金 19,285 2,285 2,285 2,285 2,072 －
26,536 2,285 2,285 2,285 2,072 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,265 795 1,469
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
2,265 795 1,469
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
2,265 795 1,469
合計
（注）１． 当 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券
について45百万円（その他有価証券で時価のない株式等45百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,167 495 1,672
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
2,167 495 1,672
小計
267 301 △33
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
267 301 △33
小計
2,435 796 1,638
合計
（注）１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 34 29 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 796 － △33 △33
合計 796 － △33 △33
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,379 1 36 36
合計 1,379 1 36 36
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとお
りであります。
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
外貨建債権債務
原則的処理方法 米ドル 26,687 7,309 △257
（売掛金・買掛金等）
売建
米ドル 2,124 － 39
合計 28,812 7,309 △218
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
外貨建債権債務
原則的処理方法 米ドル 17,048 5,527 674
（売掛金・買掛金等）
売建
米ドル 1,886 － △2
合計 18,934 5,527 671
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,500 7,500 △28
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,500 － △15
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,719百万円 4,610百万円
勤務費用 286 283
利息費用 97 90
数理計算上の差異の発生額 △52 △2
退職給付の支払額 △322 △355
外貨換算差額 △111 87
その他 △6 0
退職給付債務の期末残高 4,610 4,714
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,949百万円 3,277百万円
期待運用収益 227 223
数理計算上の差異の発生額 △61 △203
事業主からの拠出額 526 210
退職給付の支払額 △266 △283
外貨換算差額 △98 80
年金資産の期末残高 3,277 3,304
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,264百万円 1,360百万円
退職給付費用 223 211
退職給付の支払額 △126 △227
退職給付に係る負債の期末残高 1,360 1,344
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,781百万円 3,861百万円
年金資産 △3,277 △3,304
503 556
非積立型制度の退職給付債務 2,190 2,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,693 2,754
退職給付に係る負債 2,693 2,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,693 2,754
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 286百万円 283百万円
利息費用 97 90
期待運用収益 △227 △223
数理計算上の差異の費用処理額 108 106
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
211
簡便法で計算した退職給付費用 223
確定給付制度に係る退職給付費用 468 446
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △21百万円 △21百万円
数理計算上の差異 126 △108
合 計 105 △129
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 42百万円 21百万円
未認識数理計算上の差異 △803 △911
合 計 △760 △890
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 35％ 21％
株式 39 37
その他 26 42
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.43～3.99％ 0.36～3.87％
長期期待運用収益率 6.60～7.08％ 4.59～6.43％
（注） 当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３． 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度 257 百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 103 118
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別利益 8 16
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月９日
当社取締役 11名
当社監査役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 65名
子会社取締役 61名
株式の種類及び付与数 普通株式 550,400株
付与日 2012年９月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2012年９月１日から2014年９月１日まで
権利行使期間 2014年９月２日から2018年６月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月９日
当社取締役 11名
当社監査役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 65名
子会社取締役 61名
株式の種類及び付与数 普通株式 547,100株
付与日 2012年９月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2012年９月１日から2016年６月30日まで
権利行使期間 2016年７月１日から2018年６月30日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月９日
子会社役員 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 237,500株
付与日 2012年９月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2012年９月１日から2016年８月31日まで
権利行使期間 2016年９月１日から2018年９月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2014年11月13日
当社取締役 ４名
当社従業員 54名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 38名
子会社従業員 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 599,200株
付与日 2014年12月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2014年12月１日から2016年12月１日まで
権利行使期間 2016年12月２日から2018年６月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2014年11月13日
当社取締役 ４名
当社従業員 54名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 38名
子会社従業員 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 592,800株
付与日 2014年12月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2014年12月１日から2017年６月30日まで
権利行使期間 2017年７月１日から2018年６月30日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 28,300株
付与日 2015年10月１日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年10月２日から2045年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月15日
当社従業員 26名
子会社取締役 26名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 131,800株
付与日 2015年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2015年10月１日から2017年10月１日まで
権利行使期間 2017年10月２日から2019年９月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月15日
当社従業員 26名
子会社取締役 26名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 131,200株
付与日 2015年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2015年10月１日から2018年９月30日まで
権利行使期間 2018年10月１日から2019年９月30日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 19,600株
付与日 2016年10月３日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年10月４日から2046年10月３日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月９日
当社従業員 48名
子会社取締役 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数 普通株式 160,300株
付与日 2016年10月３日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2016年10月３日から2018年10月３日まで
権利行使期間 2018年10月４日から2020年10月２日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月９日
当社従業員 48名
子会社取締役 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数 普通株式 159,700株
付与日 2016年10月３日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2016年10月３日から2019年10月２日まで
権利行使期間 2019年10月３日から2020年10月２日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 12,600株
付与日 2017年10月２日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月３日から2047年10月２日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127名
子会社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数 普通株式 206,100株
付与日 2017年10月２日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2017年10月２日から2019年10月２日まで
権利行使期間 2019年10月３日から2021年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127名
子会社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数 普通株式 190,400株
付与日 2017年10月２日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2017年10月２日から2020年10月１日まで
権利行使期間 2020年10月２日から2021年10月１日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 25,200株
付与日 2018年10月１日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月２日から2048年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133名
子会社取締役 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数 普通株式 227,700株
付与日 2018年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2018年10月１日から2020年10月１日まで
権利行使期間 2020年10月２日から2022年９月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133名
子会社取締役 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数 普通株式 211,800株
付与日 2018年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2018年10月１日から2021年９月30日まで
権利行使期間 2021年10月１日から2022年９月30日まで
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年８月９日 2012年８月９日 2012年８月９日 2014年11月13日 2014年11月13日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
330,100 439,700
前連結会計年度末 43,400 119,100 112,500
権利確定 － － － － －
402,700
権利行使 24,900 101,100 － 299,900
37,000
失効 18,500 18,000 112,500 30,200
未行使残 － － － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月15日 2015年９月15日 2015年９月15日 2016年８月９日 2016年８月９日
権利確定前 （株）
10,600 127,700 7,400 156,300
前連結会計年度末 －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
127,700 156,300
権利確定 － － －
10,600 7,400
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 98,700 － － －
127,700 156,300
権利確定 － － －
24,500 36,900 7,000
権利行使 － －
500
失効 － － － －
74,200 90,800 148,800
未行使残 － －
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月９日 2017年８月８日 2017年８月８日 2017年８月８日 2018年８月７日
権利確定前 （株）
155,700 4,800 205,500 190,000
前連結会計年度末 －
25,200
付与 － － － －
5,500 7,200 6,800
失効 － －
権利確定 － － － － －
150,200 4,800 198,300 183,200 25,200
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月７日 2018年８月７日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
227,700 211,800
付与
900 600
失効
権利確定 － －
226,800 211,200
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年８月９日 2012年８月９日 2012年８月９日 2014年11月13日 2014年11月13日
487 654 654
権利行使価格 （円） 487 487
1,017 982
行使時平均株価（円） 993 1,024 －
公正な評価単価（付与
80 68 72
79 78
日）（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月15日 2015年９月15日 2015年９月15日 2016年８月９日 2016年８月９日
1 654 654 1 1,051
権利行使価格 （円）
1,142 1,263 1,186
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与
553 75 79 1,014 232
日）（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年８月９日 2017年８月８日 2017年８月８日 2017年８月８日 2018年８月７日
1,051 1 1,566 1,566 1
権利行使価格 （円）
行使時平均株価（円） － － － － －
公正な評価単価（付与
240 1,530 367 386 1,117
日）（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月７日 2018年８月７日
1,172 1,172
権利行使価格 （円）
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与
313 322
日）（円）
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有価証券報告書
４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
39.370％ （注）１
株価変動性
3.5年
予想残存期間 （注）２
14円／株
予想配当 （注）３
△ 0.111％
無リスク利子率 （注）４
（注）１． ３年６ヵ月（2015年４月１日から2018年10月１日）の株価実績に基づき算出しております。
（注）２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
（注）３． 過去１年間の配当実績によっております。
（注）４． 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
43.581％ （注）１ 42.050％ （注）２
株価変動性
予想残存期間 （注）３ ３年 3.5年
予想配当 （注）４ 14円／株 14円／株
無リスク利子率 （注）５ △ 0.108％ △ 0.111％
（注）１．３年０ヵ月（2015年10月１日から2018年10月１日）の株価実績に基づき算出しております。
（注）２．３年６ヵ月（2015年４月１日から2018年10月１日）の株価実績に基づき算出しております。
（注）３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
（注）４．過去１年間の配当実績によっております。
（注）５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 430百万円 330百万円
貸倒引当金 202 119
未払事業税 126 359
未払賞与 710 738
退職給付に係る負債 852 887
役員退職慰労引当金 112 117
棚卸資産未実現利益消去 393 271
繰越欠損金（注) 3,853 3,641
減価償却費 345 200
投資有価証券評価損 330 329
減損損失 209 166
その他 1,585 1,198
繰延税金資産小計
9,153 8,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △3,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,383
評価性引当額小計
△6,045 △5,943
繰延税金資産合計
3,107 2,416
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △399 △472
無形固定資産 △1,409 △864
繰延ヘッジ損益 － △195
その他 △181 △182
再評価に係る繰延税金負債 △472 △472
繰延税金負債合計
△2,511 △2,234
繰延税金資産の純額
596 182
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
60 58 ▶ 12 20 3,485 3,641
損金(※)
評価性引当額 △60 △58 △4 △6 △20 △3,409 △3,559
繰延税金資産 － － － 5 － 75 81
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.0
評価性引当額増減 △18.7 △1.7
住民税均等割等 0.3 0.4
未実現利益消去 △2.2 △0.2
のれん償却 4.4 3.2
税率変更による期末繰延税金資産及び
6.0 －
繰延税金負債の減額修正
連結子会社の税率差異 △0.4 △1.0
その他 △0.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.9 32.3
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものにつ
いては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子
等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 [中期的な会社の経営戦
略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図っ
てまいります。 そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
132,839 23,343 7,296 2,063 11,822 177,366
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,015 71 25 3 41,719 54,836
又は振替高
145,854 23,415 7,322 2,067 53,542 232,202
計
セグメント利益又は損失
14,255 236 △ 239 △ 240 800 14,811
（△）
66,478 28,607 3,238 2,996 24,762 126,085
セグメント資産
その他の項目
6,669 844 19 16 302 7,852
減価償却費
－ 679 － 78 678 1,436
のれんの償却額
有形固定資産及び
6,170 194 133 1 526 7,026
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
139,492 17,904 5,306 1,746 12,404 176,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,240 93 18 36 41,629 51,018
又は振替高
148,732 17,998 5,325 1,783 54,033 227,872
計
セグメント利益又は損失
16,734 △ 81 △ 659 △ 21 903 16,875
（△）
69,760 29,213 2,385 2,847 25,795 130,002
セグメント資産
その他の項目
5,675 786 25 14 299 6,801
減価償却費
－ 679 － 78 678 1,436
のれんの償却額
有形固定資産及び
5,769 134 121 2 302 6,330
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 232,202 227,872
セグメント間取引消去 △54,836 △51,018
連結財務諸表の売上高 177,366 176,853
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,811 16,875
セグメント間取引消去 1,255 462
全社費用（注） △2,867 △2,930
連結財務諸表の営業利益 13,199 14,407
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
126,085
報告セグメント計 130,002
セグメント間取引消去 △16,028 △16,031
全社資産（注） 29,399 29,393
139,456
連結財務諸表の資産合計 143,364
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,852 6,801 133 129 7,986 6,930
のれんの償却額 1,436 1,436 － － 1,436 1,436
有形固定資産及び無形
7,026 6,330 61 14 7,088 6,345
固定資産増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
北米 その他 合計
日本
内 アメリカ
112,643 32,530 30,539 32,192 177,366
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
10,507 807 3,905 49 15,269
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
北米 その他 合計
日本
内 アメリカ
117,339 30,463 28,336 29,051 176,853
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
9,731 739 3,839 37 14,349
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
365 888 105 － － － 1,359
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
153 526 234 － － － 915
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
－ 679 － 78 678 － 1,436
当期償却費
－ 8,519 － 983 8,504 － 18,006
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
－ 679 － 78 678 － 1,436
当期償却費
－ 8,219 － 948 8,205 － 17,373
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
司不動産株 （被所有）
権の過半 栃木県 土地の賃借、
賃借料の支
不動産賃貸
式会社
数を所有 下都賀郡 5 損害保険の代 29 － －
直接 8.1%
業 払（注２）
する会社 壬生町 理業
(注１）
等（その
子会社を
含む）
ストック・
役員及び ハロルド・
オプション
その近親 ジョージ・ 11 － －
－ － － － －
の行使
者 メイ
（注３）
ストック・
役員及び
当社代表取 オプション
その近親 小島一洋 0.1% 58 － －
－ － －
締役社長 の行使
者
（注３）
ストック・
役員及び
当社専務取 オプション
その近親 鴻巣崇 0.0% 24 － －
－ － －
締役 の行使
者
（注３）
（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しておりま
す。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
３．取締役会（2011年８月10日、2012年８月９日、2013年８月８日、2014年11月13日）の決議に基づき付与され
たストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」
欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
４．上記金額には消費税等が含まれておりません。
５．ハロルド・ジョージ・メイ氏は、2017年12月31日付で当社代表取締役社長を辞任したため、本注記は取締役
在任期間中の取引を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
司不動産株 （被所有）
権の過半
栃木県
不動産賃貸 賃借料の支
式会社
数を所有 下都賀郡 5 直接 8.0% 土地の賃借 29 － －
業
払（注２）
する会社 壬生町
(注１）
等（その
子会社を
含む）
ストック・
役員及び
当社代表取 オプション
その近親 小島一洋
0.1% 59 － －
－ － －
締役社長 の行使
者
（注３）
ストック・
役員及び
当社取締役 オプション
その近親 鴻巣崇
0.0% 71 － －
－ － －
副社長 の行使
者
（注３）
（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しておりま
す。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
３．取締役会（ 2014年11月13日 ）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」
欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
４．上記金額には消費税等が含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
591.00円 700.26 円
１株当たり当期純利益金額
84.74円 97.85 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
83.79円 97.63 円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,962 9,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,962 9,302
利益金額（百万円）
期中平均株式数(千株)
93,960 95,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（ 百万円 ）
普通株式増加数(千株)
1,063 221
（うち新株予約権（千株））
(1,063) (221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 提出会社 提出会社
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権 ２銘柄 新株予約権 ４銘柄
潜在株式の概要
潜在株式の数 395千株 潜在株式の数 819千株
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（重要な後発事象）
ストック・オプションについて
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとお
り決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項
（新株予約権の内容）
①株式の種類 普通株式
②株式の数 500,000株（上限）
③新株予約権の総数 5,000個（上限）
④新株予約権の発行価格 無償
⑤新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人
⑥１株当たりの払込金額
新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）また
は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたしま
す。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。
⑦新株予約権の行使期間
割当日後２年を経過した日から2023年９月30日までといたします。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
⑨譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,631 7,250 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,062 19,285 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,642 2,851 1.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 22,098 8,929 0.4 2020年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,217 1,386 1.1 2020年～2024年
その他有利子負債
540 601 1.2 －
預り保証金
合計 37,194 40,304 － －
（注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,285 2,285 2,285 2,072
リース債務 1,148 208 28 0
（注） 預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
89,125
売上高（百万円） 38,315 141,636 176,853
税金等調整前四半期（当期）
7,422
2,118 15,237 13,784
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,226
（当期）純利益金額（百万 4,951 10,388 9,302
円）
１株当たり四半期（当期）純
12.96
52.17 109.34 97.85
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.96
又は１株当たり四半期純損失 39.13 57.11 △11.41
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,413 26,012
現金及び預金
※１ 11,649 ※１ 12,292
売掛金
3,055 3,382
商品及び製品
625 601
原材料及び貯蔵品
264 397
前渡金
632 872
前払費用
※１ 1,275 ※１ 1,332
短期貸付金
※１ 639 ※１ 479
未収入金
※１ 392 ※１ 1,011
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
44,935 46,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,831 2,691
建物
48 45
構築物
72 44
機械及び装置
0 0
車両運搬具
483 270
工具、器具及び備品
3,431 3,337
土地
2,299 2,347
リース資産
－ 1
建設仮勘定
9,166 8,738
有形固定資産合計
無形固定資産
25 25
借地権
457 339
ソフトウエア
124 263
その他
608 628
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,530 2,692
投資有価証券
48,402 32,734
関係会社株式
51 51
出資金
※１ 5,928 ※１ 5,352
長期貸付金
89 89
長期前払費用
610 329
繰延税金資産
170 148
その他
△ 1,359 △ 1,910
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,424 39,487
66,198 48,854
固定資産合計
繰延資産
13 －
社債発行費
13 －
繰延資産合計
111,148 95,222
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
344 279
支払手形
※１ 3,572 ※１ 3,734
買掛金
※１ 3,421 ※１ 2,216
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
3,062 19,285
1年内返済予定の長期借入金
1,690 1,695
リース債務
※１ 5,244 ※１ 5,562
未払金
2,192 2,374
未払費用
1,332 1,965
未払法人税等
182 －
製品自主回収引当金
107 113
役員賞与引当金
478 365
その他
31,628 37,592
流動負債合計
固定負債
22,098 8,929
長期借入金
630 673
リース債務
472 472
再評価に係る繰延税金負債
802 774
退職給付引当金
3,255 3,148
債務保証損失引当金
21 20
長期預り保証金
208 211
資産除去債務
372 381
製品自主回収引当金
269 239
その他
28,132 14,850
固定負債合計
59,761 52,442
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
資本剰余金
6,050 6,050
資本準備金
3,401 3,449
その他資本剰余金
9,451 9,500
資本剰余金合計
利益剰余金
747 747
利益準備金
その他利益剰余金
103 103
固定資産圧縮積立金
国庫補助金圧縮積立金 0 0
12,600 12,600
別途積立金
24,680 14,843
繰越利益剰余金
38,131 28,293
利益剰余金合計
△ 1,271 △ 687
自己株式
49,771 40,566
株主資本合計
評価・換算差額等
1,014 1,104
その他有価証券評価差額金
△ 160 272
繰延ヘッジ損益
585 624
土地再評価差額金
1,440 2,000
評価・換算差額等合計
175 211
新株予約権
51,386 42,779
純資産合計
111,148 95,222
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 86,824 ※１ 90,403
売上高
※１ 55,355 ※１ 55,624
売上原価
31,468 34,779
売上総利益
※１ , ※２ 24,851 ※１ , ※２ 25,706
販売費及び一般管理費
6,617 9,073
営業利益
営業外収益
※１ 297 ※１ 1,016
受取利息及び受取配当金
※１ 381 ※１ 398
受取賃貸料
※１ 95 ※１ 97
受取手数料
－ 307
為替差益
※１ 136 ※１ 64
その他
911 1,885
営業外収益合計
営業外費用
※１ 199 ※１ 209
支払利息
70 68
社債利息
185 185
貸与資産経費
371 －
為替差損
※１ 129 ※１ 38
その他
955 501
営業外費用合計
6,574 10,456
経常利益
特別利益
3 ▶
固定資産売却益
－ 29
投資有価証券売却益
8 16
新株予約権戻入益
622 107
債務保証損失引当金戻入額
－ 83
製品自主回収引当金戻入額
634 240
特別利益合計
特別損失
45 －
投資有価証券評価損
※３ 15,670
－
関係会社株式評価損
110 90
減損損失
999 551
貸倒引当金繰入額
513 －
製品自主回収引当金繰入額
0 6
その他
1,668 16,319
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,539 △ 5,622
法人税、住民税及び事業税 1,751 2,828
△ 149 21
法人税等調整額
1,602 2,850
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 3,937 △ 8,472
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 固定資産 国庫補助
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立 金圧縮積
金 剰余金
金 立金
当期首残高 3,459 6,050 3,351 9,402 747 103 0 12,600 22,087 35,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
当期純利益
3,937 3,937
自己株式の取得
自己株式の処分 49 49
土地再評価差額金の取崩 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 49 49 － △ 0 － － 2,592 2,592
当期末残高 3,459 6,050 3,401 9,451 747 103 0 12,600 24,680 38,131
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,073 46,327 672 912 364 1,950 182 48,459
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
当期純利益 3,937 3,937
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 810 860 860
土地再評価差額金の取崩 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の当期変
341 △ 1,073 221 △ 510 △ 7 △ 517
動額（純額）
当期変動額合計 802 3,444 341 △ 1,073 221 △ 510 △ 7 2,927
当期末残高 △ 1,271 49,771 1,014 △ 160 585 1,440 175 51,386
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 固定資産 国庫補助
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立 金圧縮積
金 剰余金
金 立金
当期首残高 3,459 6,050 3,401 9,451 747 103 0 12,600 24,680 38,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
当期純損失（△） △ 8,472 △ 8,472
自己株式の取得
自己株式の処分
48 48
土地再評価差額金の取崩 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 48 48 － △ 0 － － △ 9,836 △ 9,837
当期末残高 3,459 6,050 3,449 9,500 747 103 0 12,600 14,843 28,293
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,271 49,771 1,014 △ 160 585 1,440 175 51,386
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 1,326 △ 1,326
当期純損失（△） △ 8,472 △ 8,472
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
585 634 634
土地再評価差額金の取崩 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当期変
89 432 38 560 36 597
動額（純額）
当期変動額合計 583 △ 9,204 89 432 38 560 36 △ 8,607
当期末残高 △ 687 40,566 1,104 272 624 2,000 211 42,779
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２． 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しております。
（3） リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
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４． 引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
（4） 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上して
おります。
（5） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要な ヘッジ会計の方法
（1） ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
（3） ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
（4） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関
する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」880百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」269百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」610百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が269百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 12,701百万円 13,359百万円
5,928 5,352
長期金銭債権
4,001 2,631
短期金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,195百万円 (8,866千ユーロ) 996百万円 (8,000千ユーロ)
TOMY UK Co.,Ltd. TOMY UK Co.,Ltd.
(363千米ドル)
TOMY (Shanghai) Ltd. 22 (210千米ドル) TOMY (Shanghai) Ltd. 102 (927千米ドル)
TOMY (Thailand) Ltd. 729 (214,500千タイ TOMY (Thailand) Ltd. 1,033 (296,000千タイ
バーツ) バーツ)
計 1,947 計 2,132
（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
２．TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当
金を控除した金額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 65,565百万円 67,303百万円
仕入高 34,014 35,342
販売費及び一般管理費 3,166 3,054
営業取引以外の取引による取引高 600 1,413
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 10,666 百万円 11,276 百万円
給料手当及び賞与 4,422 4,286
役員賞与引当金繰入 107 113
減価償却費 375 357
研究開発費 2,870 3,239
支払手数料 2,712 2,648
貸倒引当金繰入額 △ 1 0
※３ 関係会社評価損
特別損失に計上した関係会社株式評価損15,670百万円は、連結子会社のTOMY Corporationの株式について減損処
理を実施したことによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式等 48,209 32,541
関連会社株式 193 193
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 166百万円 122百万円
関係会社株式評価損 2,506 7,304
投資有価証券評価損 316 316
未払賞与 347 358
退職給付引当金 245 237
貸倒引当金 423 589
減価償却費 147 160
債務保証損失引当金 996 964
繰延ヘッジ損益 70 ▶
その他 1,091 1,088
繰延税金資産小計
6,312 11,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △10,136
評価性引当額小計
△5,194 △10,136
繰延税金資産合計
1,117 1,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △370 △439
繰延ヘッジ損益 － △124
固定資産圧縮積立金 △45 △45
再評価に係る繰延税金負債 △472 △472
その他 △90 △70
繰延税金負債合計
△979 △1,152
繰延税金資産（負債）の純額
138 △143
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9% －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 －
評価性引当額増減 0.1 －
税額控除 △2.9 －
その他 0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
ストック・オプションについて
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとお
り決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項
（新株予約権の内容）
①株式の種類 普通株式
②株式の数 500,000株（上限）
③新株予約権の総数 5,000個（上限）
④新株予約権の発行価格 無償
⑤新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人
⑥１株当たりの払込金額
新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割
当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただ
し、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。
⑦新株予約権の行使期間
割当日後２年を経過した日から2023年９月30日までといたします。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
⑨譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
171
7,580
建物 22 135 7,431 4,739
(10)
290
構築物 1 1 ▶ 290 245
866
機械及び装置 10 25 35 851 807
10
車両運搬具 － － 0 10 10
5,804
工具、器具及び備品 63 997 274 4,871 4,601
有形
3,431
93
3,337
固定資産
土地 － － －
(40)
[1,077]
[1,077]
4,195
リース資産 2,119 1,762 2,055 4,552 2,205
－ － －
建設仮勘定 10 9 1
22,178
3,060 21,347
計 2,229 2,505 12,609
(51) [1,077]
[1,077]
25
借地権 － － － 25 －
459
2,239
ソフトウエア 195 275 1,975 1,635
(37)
無形
150
固定資産
141
その他 288 0 279 16
(1)
610
2,406
計 484 275 2,280 1,652
(39)
(注)１. 「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
リース資産 2 , 119 百万円 金型の新規リース契約
２. 「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 990 百万円 金型の除却による減少
リース資産 1 , 762 百万円 リース期間満了による減少
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,372 552 － 1,925
製品自主回収引当金 555 － 173 381
役員賞与引当金 107 113 107 113
債務保証損失引当金 3,255 － 107 3,148
( 注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）４． 引当金の計上基準に記載し
てあります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
公告掲載ＵＲＬ（www.takaratomy.co.jp）
１.３月31日現在の所有株式数2,000株以上の株主に対してトミカ４台セットとリ
カちゃん、1,000株以上2,000株未満の株主に対してトミカ４台セット、100株
以上1,000株未満の株主に対してトミカ２台セットを贈呈いたします。
２.３月31日現在及び９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期
間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」
(takaratomymall.jp)でご購入いただけます。
株主に対する特典
①割引率 １年未満 10％ １年以上３年未満 30％
３年以上 40％
②適用期間 ３月31日現在株主対象 ６月～12月末日
９月30日現在株主対象 12月～翌年６月末日
③上限 各期間10万円（手数料含む）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
（3） 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（4）有価証券届出書(第14回新株予約権証券)及びその添付書類
2018年８月７日関東財務局長に提出
（5）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月９日関東財務局長に提出
2018年８月７日 提出の有価証券届出書(第14回新株予約権証券)に係る訂正届出書であります。
（6）四半期報告書及び確認書
事業年度（第68期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月１日関東財務局長に提出
2018年８月７日 提出の有価証券届出書(第14回新株予約権証券)に係る訂正届出書であります。
（8）四半期報告書及び確認書
事業年度（第68期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日関東財務局長に提出
（9）四半期報告書及び確認書
事業年度（第68期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日関東財務局長に提出
（10） 臨時報告書
2019年５月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラトミーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカラトミー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラトミーの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカラトミーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラトミーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカラトミーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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