新日本空調株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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新日本空調株式会社(E00227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 新日本空調株式会社
Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏 井 博 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03-3639-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括担当 山 田 勇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03-3639-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 和 弘
【縦覧に供する場所】 新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番1号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番1号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (百万円) 86,508 97,329 101,202 111,742 122,389
経常利益 (百万円) 2,567 3,702 4,217 4,644 4,235
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,442 2,355 2,934 3,449 3,095
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,830 777 2,929 4,386 2,960
純資産額 (百万円) 38,067 37,396 39,770 43,019 43,064
総資産額 (百万円) 82,609 90,301 86,695 98,267 102,025
1株当たり純資産額 (円) 1,508.21 1,526.06 1,620.61 1,760.53 1,836.53
1株当たり当期純利益 (円) 57.15 95.47 119.76 140.84 130.27
潜在株式調整後
(円) ― ― 119.57 140.24 129.55
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.1 41.4 45.8 43.6 42.0
自己資本利益率 (%) 4.0 6.2 7.6 8.4 7.2
株価収益率 (倍) 17.2 10.4 11.1 11.3 14.8
営業活動による
(百万円) 2,776 △ 5,862 2,951 166 △ 1,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3 1,495 75 1,489 334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,566 4,818 △ 3,206 393 △ 350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,507 7,812 7,449 9,543 8,102
の期末残高
従業員数 (名) 1,351 1,443 1,531 1,554 1,588
(注)1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首か
ら適用しており、第46期、第47期、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (百万円) 79,737 90,083 87,358 96,099 106,060
経常利益 (百万円) 2,392 3,307 3,684 4,178 3,527
当期純利益 (百万円) 1,502 2,092 2,653 3,319 2,864
資本金 (百万円) 5,158 5,158 5,158 5,158 5,158
発行済株式総数 (千株) 25,282 25,282 25,282 25,282 25,282
純資産額 (百万円) 35,527 34,775 37,098 40,110 40,145
総資産額 (百万円) 77,870 84,819 77,940 90,265 93,906
1株当たり純資産額 (円) 1,407.57 1,419.12 1,511.58 1,641.13 1,711.54
1株当たり配当額
25.00 25.00 40.00 45.00 50.00
(うち1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 59.52 84.80 108.29 135.53 120.54
潜在株式調整後
(円) ― ― 108.12 134.95 119.88
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.6 41.0 47.5 44.3 42.6
自己資本利益率 (%) 4.5 6.0 7.4 8.6 7.2
株価収益率 (倍) 16.5 11.7 12.3 11.7 16.0
配当性向 (%) 42.0 29.5 36.9 33.2 41.5
従業員数 (名) 996 1,021 1,033 1,061 1,086
株主総利回り (%) 155.2 160.6 218.3 265.2 326.0
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(東証株価指数))
最高株価 (円) 1,028 1,212 1,407 1,640 2,074
最低株価 (円) 570 854 904 1,239 1,521
(注)1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
4 第46期の1株当たり配当額25.00円には特別配当5.00円を含んでおります。
5 第47期の1株当たり配当額25.00円には特別配当5.00円を含んでおります。
6 第49期の1株当たり配当額45.00円には特別配当5.00円を含んでおります。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第46期、第47期、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1930年12月 三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤ
リア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東
洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の
設計・施工を開始。
1969年10月 東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・
販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業
部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10
月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物
産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開
設。
1973年5月 建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりと
する。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空
気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監
理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
1974年4月 九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
1977年9月 東京都知事の1級建築士事務所登録。
1983年1月 工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
1984年5月 東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研
究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)
1985年6月 事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
1987年4月 サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
1989年4月 横浜支店設置。(営業所からの昇格)
1990年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年4月 東関東支店設置。(営業所からの昇格)
1991年6月 事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関す
る設備」に変更。
1991年10月 休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の
修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
1993年9月 研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターお
よび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
1993年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994年6月 事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
1999年4月 北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
2001年6月 北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
2003年12月 新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
2006年6月 事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシ
ステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
2007年9月 本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
2008年7月 SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
2010年12月 SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年2月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2013年11月 希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
2015年6月 事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を
「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
2016年1月 上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)
2016年10月 日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社ならびに子会社7社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除
塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献
しております。
当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント
と同一の区分であります。
設備工事事業
当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空
調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国
外連結子会社である新日本空調工程(上海)有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工してお
り、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しており
ます。また、希霓科工貿(上海)有限公司は、連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に伴う資機
材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程(上海)有限公司の工事施工に
伴う施工協力を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な
議決権の所有(又
名称 住所 関係内容
は被所有)割合(%)
出資金(百万円) 事業内容
(連結子会社)
当社の空調設備工事の施工協
力を行っております。
東京都中央区 100 設備工事事業 100.00
新日空サービス㈱
役員の兼務4名
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
神奈川県横浜市 100 設備工事事業 100.00 おります。
日宝工業㈱
役員の兼務2名
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
中華人民共和国
おります。
375 設備工事事業 100.00
新日本空調工程
上海市
役員の兼務6名
(上海)有限公司
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
Sri Lanka おります。
263 設備工事事業 100.00
SHIN NIPPON LANKA
役員の兼務4名
(PRIVATE) LIMITED
(連結子会社)
当社からの技術援助を受けて
おります。
Singapore 358 設備工事事業 100.00
SNK (ASIA PACIFIC)
役員の兼務6名
PTE.LTD.
連結子会社新日本空調工程
(連結子会社)
(上海)有限公司の工事施工
中華人民共和国 100.00
千中国元
希霓科工貿
に伴う資機材納入を行ってお
建築設備機器販売
850
上海市 (100.00)
(上海)有限公司
ります。
(注)4
役員の兼務2名
連結子会社新日本空調工程
(連結子会社)
(上海)有限公司の工事施工
中華人民共和国
千中国元 100.00
上海希霓科建築労務
に伴う施工協力を行っており
建築設備工事事業
2,000 (100.00)
上海市
有限公司
ます。
(注)4
役員の兼務2名
(注)1 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
設備工事事業 1,588
合計 1,588
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,086 44.3 18.0 8,526,314
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1969年11月1日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本とし
て 掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の
室内 環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのあ
る社会 資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍
化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、民
間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継続し
たものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引
き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、AIや
IoTを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状
況であります。
(3) 経営計画
当社グループは、2017年4月より3ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」をスタートさせ、その基本
方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や
社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力
を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と
品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、AIやIoT等の情報技
術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体
性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹
底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図りま
す。
(4) 中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」(2017~2019年度)の経営課題と対処すべき施策
(a) 顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進
・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電
気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリュー
ションの拡充
・エネルギープラント分野における事業拡大
・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展
開
・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化
(b) 安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合
・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進
・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発
・当社保有技術(可視化、エナジー・クエスト等)の進化と更なる展開
・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進
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(c) 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化
・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化
・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進
・働き方改革に根差した労働生産性の向上
・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する
大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付
行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考
えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為
またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象
会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主
共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値お
よび会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為
を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の
皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを
認識しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高
に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2) 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資機材価格および労務費の変動
資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規
制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 工事施工に係るリスク
設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株式相場の下落
当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 賠償責任リスク
引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くありま
す。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令等に係るリスク
当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けておりま
す。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ37億5千8百万円増加し、1,020億2千5百万円
となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ37億1千3百万円増加し、589億6千1百万円となりました。純資産
は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、430億6千4百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ62億9百万円増加し、1,205億3千万円となり
ました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ106億4千7百万円増加し、1,223億8千9百万円となりました。営業利
益は、38億8千5百万円(前連結会計年度 42億7千4百万円)、経常利益は、42億3千5百万円(前連結会計年度 46億4
千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億9千5百万円(前連結会計年度 34億4千9百万円)となりま
した。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
受注工事高(百万円) 完成工事高(百万円)
2018年3月期 2019年3月期 前期比 2018年3月期 2019年3月期 前期比
設備工事事業 114,320 120,530 5.4% 111,742 122,389 9.5%
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、81億2百万円となり、前連結会計年度末の95億4千3百万円と
比較すると14億4千万円の減少(前期比15.1%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益46億7千万円、売上債権の増加額65億1千4百万円、仕入債務の増加額15億3千5百万円、法
人税等の支払額16億1千8百万円等によりマイナス12億8千2百万円となり、前連結会計年度の1億6千6百万円と比較す
ると、14億4千9百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億1千2百万円、無形固
定資産の取得による支出3億4千8百万円等により3億3千4百万円となり、前連結会計年度の14億8千9百万円と比較す
ると、11億5千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額33億円、自己株式の取得による支出18億3千7百万円、配当金の支払額12億8百万円等により
マイナス3億5千万円となり、前連結会計年度の3億9千3百万円と比較すると、7億4千4百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているた
め、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第49期
自 2017年4月1日
76,995 97,790 174,785 96,099 78,686
至 2018年3月31日
第50期
自 2018年4月1日
78,686 102,659 181,346 106,060 75,285
至 2019年3月31日
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 特命(%) 競争(%) 計(%)
第49期
自 2017年4月1日
45.4 54.6 100.0
至 2018年3月31日
第50期
自 2018年4月1日
50.4 49.6 100.0
至 2019年3月31日
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
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(c) 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
第49期
自 2017年4月1日
10,490 85,609 96,099
至 2018年3月31日
第50期
自 2018年4月1日
8,396 97,664 106,060
至 2019年3月31日
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第49期
東芝メモリ㈱ 東芝メモリ四日市工場260棟2期機械設備工事
㈱大林組 日本ジェネリックつくば第二工場建設計画
三井住友信託銀行㈱ つくば三井ビルディング空調設備改修工事
鹿島建設㈱ ミッドタウン日比谷三井タワー
花王株式会社豊橋工場PN棟、防災エンジニアリング
清水建設㈱
センター新築工事
第50期
鹿島建設㈱ 日本橋髙島屋三井ビルディング
東芝メモリ㈱ 東芝メモリ四日市工場260棟第4期機械設備工事
㈱アドヴィックス半田工場Ⅱ期増築に伴う空調・換気
光南工業㈱
設備工事
㈱大林組 デンソー福島ガソリン新工場建設工事(1期工事)
鳥取県 鳥取県立中央病院建替整備工事(空調設備)
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
なお、第49期は100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
第50期
東芝メモリ㈱ 13,899百万円 13.1%
鹿島建設㈱ 11,512百万円 10.9%
(d) 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
官公庁 民間 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
10,036 65,248 75,285
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱ (仮称)OH-1計画新築工事 A工区 2020年7月完成予定
東芝メモリ四日市工場260棟第3期機械設備工
東芝メモリ㈱ 2019年7月完成予定
事
(仮称)豊洲二丁目駅前地区市街地再開発事
大成建設㈱ 2020年3月完成予定
業2-1街区AC棟新築工事
東京ガスエンジニアリング 田町第二スマートエネルギーセンター プラ
2020年3月完成予定
ソリューションズ㈱ ント設備工事
東京空港冷暖房㈱ 東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事 2021年7月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する
見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには
不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は746億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千7百万
円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加46億8千7百万円、電子記録債権の増加16
億1千7百万円、現金預金の減少15億4千8百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は273億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し
ております。主な要因は、有形固定資産の減少3億5百万円、無形固定資産の増加1億4千9百万円、投資有価証券の
増加1億5千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は561億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千9百万円
増加しております。主な要因は、短期借入金の増加33億9百万円、支払手形・工事未払金の増加14億1千万円であ
ります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減
少しております。主な要因は、長期借入金の減少8千1百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は430億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金の増加18億8千6百万円、自己株式の取得等による減少17億4千7百万円でありま
す。
(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、 受注工事高は前期比5.4%増の1,205億3千万円、完成工事高は前期比9.5%増の1,223億8千9百
万円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことにより、完成工事高は増加しました
が、首都圏を中心とした一部の大型工事の採算悪化が起因し、完成工事総利益は前期比5.9%減の112億5千2百万円
となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期比9.1%減の38億8千5百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前期比8.8%減の42億3千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、
受取利息8千5百万円、受取配当金3億2千5百万円、自己株式取得費用6千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益4億2千7百万円、固定資産売却益1千4百万円であり
ます。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比7.6%減の46億7千万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は15億7千5百
万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.3%減の30億9
千5百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支
払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資
金調達を実施しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値
を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に
加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 422 百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『SNK e-Labo®』を、当社本
社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し営業展開中です。
(主な研究開 発活動)
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続
して行っており、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイ Type-D」、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関
する情報をデータ化する「Dスコープ」、微粒子発生量評価装置「L-Wind」、多量噴霧型 気流可視化用純水ミス
ト発生器「plus FOG」に加え、浮遊微粒子の可視化と計数を同時に行うことができるモバイル可視化装置「Type-
S」を開発しました。
(2) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergy Quest®(エナジー・クエス
ト)」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング(商業施設名:COREDO 室町)と田町駅東口北地区
第一・第二スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを継
続開発中です。
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(3) 既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長
させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に
比べて採熱特性の向上も見込まれ、2014年9月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
(4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネル
ギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
(5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活
化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、2016年1月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルス
の除染と評価技術の開発を継続中です。
(6) 当社技術の実証結果に基づくZEB化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」(工学センター)で、当社の独自技術である『アクティブス
ウィング®(室温変動制御)』、『CPCS(天井多孔板吹出)』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネル
ギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5%の省エネルギーを達成し、空気調和・衛
生工学会が定義する『ZEB Ready』を実現すると共に、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の 最高ランク
(星5つ)を取得しました。
(7) ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」(特許出願中)の開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた
制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り
組んでいます。
(8) 厨房換気最適制御システムの開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システ
ムを開発し現在実証中です。
(9) 二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発
近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし、植物
の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。
(10) 技術開発研究所 新実験施設を新設・整備
社会環境の変化と顧客ニーズに対応する技術、及び施工の省人化、省力化、品質の向上につながる技術を視野
に、技術開発研究所 実験室の改修に約5億円を投資し、『高清浄度実験室(SUPER CLEAN LAB.)』、『DC LAB
(DATA CENTER LAB.)』、『バイオケミ実験室(MICROBIOLOGY CHEMICAL LAB.)』、『低露点実験室(DRY
ROOM)』、『室内環境実験室(INDOOR ENVIRONMENTAL TEST LAB.)』、『耐震実験エリア』他を新設・整備しま
した。
(11) ICT/IoT技術を利用した環境測定用無線センシングユニット
無線通信により最大50台同時計測可能な、モバイル端末利用環境測定システム「Wi-Musu(ワイムス)」TMを開
発しました。空調空間の高精度かつ迅速な性能検証と施工省力化を実現させます。
(12) 抗菌化水性塗料
細菌類が繁殖しやすい空調機内部やドレンパン等に、抗菌性のある水性塗料を塗布することで、その抗菌作用
によって細菌類の繁殖を抑制する塗料を開発し市場投入しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産への投資含む)の総額は、 525 百万円であります。その主なものは、基幹
システムに係るソフトウェア開発であります。
なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物 土地 リース
工具器具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
備品
原子力事業部
185
設備工事事業 事務所 296 14 3 499 83
(621.56)
(横浜市磯子区)
技術開発研究所
研究研修 87
茅野研修所 ― 1,726 36 ― 1,850 18
(25,470.41)
施設
(長野県茅野市)
(注) 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
または登録認可金融
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 25,282,225 24,282,225
ます。
市場第一部
計 25,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年8月4日 2017年6月23日 2018年6月22日
当社取締役 9 当社取締役 7
当社取締役 8
付与対象者の区分およ
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)
び人数(名)
当社執行役員 17
当社執行役員 15 当社執行役員 19
新株予約権の数
590 [549] 437 [407] 425
(個) ※
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類,および
59,000 [54,900](注)1 43,700 [40,700](注)1 42,500 (注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額(円) ※
新株予約権の行使期 2016年8月23日~ 2017年7月11日~ 2018年7月10日~
間 ※ 2046年8月22日 2047年7月10日 2048年7月9日
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 1,430 (注)2 発行価格 1,479 (注)2
発行価格 961 (注)2
の株式の発行価格およ
資本組入額 715 (注)3 資本組入額 740 (注)3
資本組入額 481 (注)3
び資本組入額
(円) ※
新株予約権の行使の条
(注)4
件 ※
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式
数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2 発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。
3 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内にお
いて、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が
休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)4に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができます。
②当社は、以下(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができます。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2000年12月26日 (注)
△747 25,282 ― 5,158 ― 6,887
(注) 自己株式の消却による減少であります。なお、2019年4月10日付で自己株式1,000千株を消却しており、
提出日現在の発行済株式総数は24,282千株であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
― 25 23 174 62 1 3,686 3,971 ―
(人)
所有株式数
― 55,757 1,488 109,229 7,563 3 78,315 252,355 46,725
(単元)
所有株式数
― 22.10 0.59 43.28 3.00 0.00 31.03 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株
それぞれ含まれております。
2 自己株式が「個人その他」に19,289単元、「単元未満株式の状況」に64株それぞれ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(%)
新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 1,998 8.55
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-3 1,266 5.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦1-1-1 1,255 5.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,006 4.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,000 4.28
新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 918 3.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 854 3.65
式会社(信託口)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1-2-23 760 3.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 632 2.70
社(信託口)
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町1-3-1 571 2.44
計 - 10,264 43.95
(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)300千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)555千株
3 上記のほか当社所有の自己株式が1,928千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,928,900
普通株式 23,306,600
完全議決権株式(その他) 233,066 ―
普通株式 46,725
単元未満株式 ― ―
25,282,225
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 233,066 ―
(注) 1 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
2 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に64株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
1,928,900 ― 1,928,900 7.6
新日本空調株式会社
浜町2-31-1
計 ― 1,928,900 ― 1,928,900 7.6
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および同法第155条7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年2月9日)での決議状況
600,000 1,000,000
(取得期間2018年2月13日~2019年2月12日)
当事業年度前における取得自己株式 143,900 230,910
当事業年度における取得自己株式 455,000 768,943
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,100 146
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.1 0.0
(注)2018年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得は、2018年7月20日の取得にて終了いたしました。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年8月9日)での決議状況
600,000 1,000,000
(取得期間2018年8月10日~2019年6月7日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 569,400 999,963
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,600 36
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 5.1 0.0
(注)2018年8月9日の取締役会決議による自己株式の取得は、2019年1月16日の取得にて終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,209 2,219
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 1,000,000 1,469,140
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 19,700 23,176 7,100 10,430
保有自己株式数 1,928,964 ― 921,864 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行う
ことを経営の重要課題としており、総還元性向50%を指標として、配当については、当社グループの中長期的な成
長に向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、連結配当性向30%以上を目標として安定的な配当を実施し
ていくこと、また、自己株式取得については、発行済株式総数の10%を上限に、資本効率の向上と機動的な財務政
策の実現を目的とし、今後も弾力的に対応していくことを基本方針としております。
なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存
です。
上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の連結業績および配当性向等を勘案し、期末
配当金は35円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金15円と合わせ50円としております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年2回行うこと
としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月8日 取締役会決議 355 15
2019年6月21日 定時株主総会決議 817 35
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」とし
て、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライ
アンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。
(a) 取締役会
・取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審
議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取
締役会は、代表取締役社長 夏井博史氏を議長とし、取締役 渕野聡志、赤松敬一、大宮祥充、下元智史、遠
藤清志、山田勇夫の各氏ならびに社外取締役 森信茂樹、水野靖史の各氏の9名で構成しております。
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・当社は、当事業年度に取締役会を9回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行に
ついては、経営会議(当事業年度は23回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。
(b) 指名委員会
・当社は、取締役候補者および監査役候補者を審議し、取締役会に諮問する指名委員会を設置しております。
当委員会は、取締役 山田勇夫氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および社外監査役 野水秀一氏の3名
で構成し経営の透明性を高めております。
(c) 報酬委員会
・当社は、取締役の報酬に関する事項を審議・決定する報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役
山田勇夫氏を委員長とし、社外取締役 水野靖史氏および社外監査役 鶴野隆一氏の3名で構成し経営の透明
性を高めております。
(d) 監査役会
・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は6回開催)は、監査に関する重要な事項
について報告を受け、協議または決議を行っております。当監査役会は、監査役 楠田守雄氏および社外監査
役 野水秀一、鶴野隆一、東海秀樹の各氏の4名で構成し、公正な監査が実施できる体制としております。
・監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(当事業年度は6回
開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。
(e) 執行役員制度
・当社は、2002年4月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速
化を図っております。執行役員の構成は、役員の状況に記載の取締役7名(社外役員を除く。)の他、常務
執行役員 三橋渡、上席執行役員 和木英人・松浦正志・増沢吾朗・伊藤雅基・中曽根寛・浅岡克好・田中
幹武・岡野登・髙橋秀幸・坂本裕・前川伸二、執行役員 所崇弘・岡本隆太・本庄秀憲・宮下公一・川瀬一
郎・坂下行範・馬志剛・井上聖の20名であります。
現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用して
おります。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
a 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
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・当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位
置づけ、その達成を目的として企業行動憲章を制定し、当社グループ内の役職員に順守を求めております。
・ガバナンスの強化を図るため、代表取締役社長を委員長とし社外有識者を含めた経営倫理委員会を設置し、
経営上の観点から事業全般についてのコンプライアンス上の課題検討を行い、全てのリスクに対処し、コン
プライアンス上の問題が生じた場合は速やかに是正改善を図っております。
・コンプライアンス統括責任者としてCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命し、CCOを
委員長とするコンプライアンス委員会を経営倫理委員会の下部組織として設置し、コンプライアンス委員会
は、コンプライアンスに関する事項を審議し、経営倫理委員会に報告を行うこととしております。
・独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプ
ライアンス委員会の下部組織として設置しております。受注プロセス監視委員会は、入札案件について入札
前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視をするとともに、同業他社等との接触状況につ
いて確認し、コンプライアンス委員会に報告を行うこととしております。
・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談
窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。なお、相談者の希望に
より匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならない体制を確保しております。そのほか、独占禁止
法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点について相談す
ることにより、独占禁止法違反の未然防止に努めております。役職員に対しては、定期的にコンプライアン
ス研修を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門に
コンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図っております。
・業務執行における法令、社内規程等の順守状況については、内部監査を定期的に実施しており、コンプライ
アンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処することとしております。
b 取締役会の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って文書または電磁的記録により関連
資料とともに保存、管理しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業等の様々なリスクに対処するため、各部門と緊密に連携を図り、情報収集、リスクの分析、対策の実施
ならびに社内規程を整備することにより、リスク管理体制を構築しております。
・緊急事態発生時には危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行す
る組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応することと
しております。
・各部門のリスク管理の状況等の内部監査を定期的に実施しております。
d 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社に対しては、関係会社管理規程等を通じ、適切な管理を行っております。
・グループ会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進するため、当社の企業行動憲章にもと
づき、グループ会社各社において行動基準を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とするよう指導し
ております。
・グループ会社の経営者には、適切な水準の社内規程の整備、運用ならびに重要事項についての報告を求め、
役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、当社は出資者として適切な意思決定を行っておりま
す。
・グループ会社においては、当社に準じたヘルプラインを開設することを求めるとともに、コンプライアンス
研修および当社内部統制部による内部監査を定期的に実施することにより、コンプライアンス上の課題、問
題の把握に努め、コンプライアンスの徹底を図っております。
e 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備
・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨み、役職員に対する教育・啓発活動
を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や
法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しておりま
す。
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(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
▶ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任
を免除することができる旨、ならびに当社と業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を
締結できる旨を定款に定めております。
b 自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。
▲ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能
にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事
業部長
2006年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューア
ル事業部長
2006年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リ
ニューアル事業部長
2008年4月 当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
2008年6月 当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本
代表取締役 社長 夏 井 博 史 1950年11月4日 (注)3 26
部長
2010年6月 当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本
部長
2011年4月 当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部
長
2013年4月 当社専務取締役専務執行役員営業本部長
2013年6月 当社取締役副社長営業本部長
2014年4月 当社取締役副社長
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2001年2月 ㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長
2006年10月 同社原子力フィールド技術部長
取締役
2012年4月 当社入社
常務執行役員 渕 野 聡 志 1956年10月12日 (注)3 14
原子力担当
2012年6月 当社取締役上席執行役員原子力担当
2015年6月 当社常務取締役常務執行役員原子力担当
2019年6月 当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)
1983年4月 当社入社
2008年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2008年6月 当社執行役員経営企画本部長
2010年4月 当社上席執行役員経営企画本部長
2013年4月 当社上席執行役員海外事業統括本部長
取締役
2014年6月 当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長
常務執行役員
赤 松 敬 一 1959年1月13日 (注)3 14
2017年4月 当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海
経営企画本部長
兼関係会社担当 外担当
2017年6月 当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長
兼海外担当
2018年4月 当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長
兼関係会社担当
2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関
係会社担当(現任)
1992年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員原子力事業部長
2013年4月 当社上席執行役員原子力事業部長
2014年4月 当社上席執行役員営業本部長
取締役
2014年6月 当社取締役上席執行役員営業本部長
常務執行役員 大 宮 祥 光 1955年8月12日 (注)3 12
首都圏事業本部長
2016年4月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
2017年6月 当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部
長
2019年6月 当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現
任)
1990年1月 当社入社
2008年4月 当社執行役員都市施設・リニューアル事業本
部都市施設事業部長
2011年4月 当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市
取締役
施設事業部長
上席執行役員 下 元 智 史 1960年6月28日 (注)3 7
2012年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼
営業本部長
都市施設事業部長
2015年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本
部長兼都市施設事業部長
2016年4月 当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2011年4月 当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部
長
2012年1月 当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業
取締役
部副事業部長兼購買センター長
上席執行役員 遠 藤 清 志 1958年1月13日 (注)3 11
2013年4月 当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター
技術本部長
長
2014年4月 当社執行役員技術本部長
2015年6月 当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)
1977年4月 日機装㈱入社
1991年4月 当社入社
2004年5月 当社管理本部総務人事部長
取締役
2005年4月 当社管理本部総務部長
上席執行役員 山 田 勇 夫 1953年7月26日 (注)3 10
2010年6月 当社管理本部
管理統括担当
2010年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2019年4月 当社取締役上席執行役員管理統括担当(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1973年4月 大蔵省(現財務省)入省
1997年7月 主税局総務課長
1998年7月 大阪大学法学研究科教授
2003年1月 東京税関長
2004年7月 プリンストン大学客員研究員・講師兼コロン
ビアロースクール
2005年7月 財務省財務総合政策研究所長
取締役 森 信 茂 樹 1950年1月5日 (注)3 ▶
2007年1月 財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)
2007年4月 中央大学法科大学院教授
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年3月 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現
任)
2018年4月 中央大学法科大学院特任教授(現任)
弁護士登録
1996年4月
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律
事務所)所属
取締役 水 野 靖 史 1971年1月24日 (注)3 1
フェアネス法律事務所パートナー(現任)
2004年10月
当社取締役(現任)
2017年6月
1974年4月 当社入社
2002年5月 当社経理部長
2005年4月 当社管理本部副本部長
2007年7月 当社内部統制プロジェクト室長
常勤監査役 楠 田 守 雄 1952年2月17日 (注)4 10
2009年4月 当社執行役員内部統制部長
2010年6月 当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼
総務部長
2011年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 三井物産㈱入社
2003年12月 同社アブダビ事務所長(UAE)
2007年7月 同社産業エネルギー部部長補佐
2009年8月 同社食料・リテール本部付
2011年5月 同社エネルギー第一本部原子燃料部長
常勤監査役 野 水 秀 一 1958年9月6日 (注)5 1
2012年 5 月 同社エネルギー第一本部石油・ガス資源開発
部長
2015年 4 月 同社理事北陸支店長
2018年4月 同社理事エネルギー第一本部
2018年5月 同社退社
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トー
1970年10月
マツ)入所
1975年10月 公認会計士登録
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トー
1985年7月
マツ)社員
監査役 鶴 野 隆 一 1946年12月13日 (注)6 1
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
1995年6月
ツ)代表社員
2011年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
2012年2月 鶴野公認会計士事務所開設(現任)
当社監査役(現任)
2013年6月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1972年4月
東京国税局入局
2007年7月
気仙沼税務署長
2008年7月
国税庁長官官房主任監察官
2009年7月
国税庁長官官房次席監察官
2011年7月
柏税務署長
2012年7月
東京国税局調査第三部次長
監査役 東 海 秀 樹 1954年1月18日 (注)7 1
2013年7月
芝税務署長
税理士登録
2014年8月
東海秀樹税理士事務所開設(現任)
2015年5月
ミニストップ㈱監査役(現任)
2018年6月
㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
計 117
(注) 1 取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 野水秀一氏および監査役 鶴野隆一、東海秀樹の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 野水秀一氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 監査役 東海秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確
化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日
より執行役員制度を導入しております。
2019年6月24日現在における執行役員は27名であります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
・社外取締役2名は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督
する役割を担っていただいております。
・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、また当
社と各氏との間に、いずれも利害関係はありません。
(b) 社外監査役
・当社の社外監査役3名は、取締役会のほか、監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務
執行状況の報告を受け、内部統制部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおい
て、期待される役割を担っていただいております。
・社外監査役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。
・野水秀一氏は、当社の株主であり取引先でもある三井物産株式会社に勤務しておりましたが、同社との取引
額は僅少であります。
・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う
監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して小額であります。
・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結し
ておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して小額であります。
(c) 独立性に関する基準または方針の内容
・当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
ております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化
を図っております。
社外監査役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務
の分担などに従い、取締役会その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や
当社グループ会社へ往査のうえ業務および財産の状況を調査しており、公正かつ的確に監査を実施しておりま
す。
(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部統制部門からその構築および運用の状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当
性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求
めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。
(d) 各監査役は、監査役会および監査役連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めてお
ります。監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成され、常勤監査役 楠田守雄氏は当社入社以降管理業務に携
わり、2011年取締役上席執行役員管理本部長に就任しております。社外監査役 鶴野隆一氏は公認会計士として長
年企業会計に携わり、同 東海秀樹氏は東京国税局で長年税務業務に携わった後、東海秀樹税理士事務所の税理士
であり、3氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
(a) 当社における内部監査の実施部門である内部統制部は6名で構成され、社長直轄の組織となっております。当
社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率
性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営
目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査
を実施しております。
(b) 監査結果は社長へ報告され、監査役会および会計監査人へ報告書が提出されております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 飯野 健一
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 治郎
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 8名
(d) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有してい
るか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性
等を評価し、当社監査役会において決議する方針としております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査役会によ
る会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会
が監査役会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
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(e) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方
針にもとづく各項目に対し各監査役が評価を行い、監査役会において再任とすることを決議いたしておりま
す。
④ 監査役監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係
(a) 監査役は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、内部統制部による監査結果を監査役監査に活用するほか、
監査計画策定やその他監査に関し意見交換を行い、内部統制部と緊密な連携を保っております。また、必要に応
じ内部統制部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めており
ます。
(b) 会計監査において、監査役は、会計監査人と日頃から意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計
画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には
会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。
(c) 内部統制部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適
切な行為が判明した場合、内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を
協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 60 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監
査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連
結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役、監査役の報酬限度額は、株主総会の決議(2015年6月19日開催)により、取締役は年額450百万
円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)、監査役は年額72百万円以内と決議されており、取締役の報酬額
には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含んでおりません。また、当該報酬とは別枠にて、株主総会の
決議(2016年6月22日開催)により、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションに
よる報酬額を年額50百万円以内と決議されております。報酬割合は、固定報酬60%、業績連動報酬30%、株式報
酬10%を目安としており、社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。
代表取締役などの取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決
定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定します。固
定報酬については、役員内規に定める基準に従い、取締役の職務内容、貢献度等を総合的に勘案して決定しま
す。また、業績連動報酬については、事業年度の業績数値目標の達成状況、職員の賞与水準等にもとづいて決定
しております。
当社は、取締役の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るため、社外取締役、社外監査役を含む3名を
委員とした報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、代表取締役から示された各取締役の報酬の額、そ
の算定方法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、審議し、承認することとし、その後に開催される取締役
会に報告しております。
なお、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
また、株式報酬については、2019年6月21日開催の第50回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストッ
ク・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、当該報酬は年額50百万円以内と決議いた
だいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役(社外取締役を除く) 249 173 75 8
監査役(社外監査役を除く) 21 21 ― 1
社外役員 41 41 ― 6
(注) 1 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額には、退任した取締役1名分を含み、使用人兼務取締
役の使用人としての報酬は含んでおりません。
2 社外役員の報酬等の額には、退任した社外監査役1名分を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点か
ら、必要と判断する企業の株式を保有しております。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ご
とに保有目的、取引状況、配当等を総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 811
非上場株式以外の株式 42 19,842
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 302 取引関係の維持強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 653
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
720,361 720,361
オリンパス㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
3,539 2,928
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
1,000,557 1,000,557
三井不動産㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
2,746 2,497
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
1,000,000 1,000,000
日本電設工業㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
2,306 2,169
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
59,000 59,000
東海旅客鉄道㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
1,487 1,164
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
139,212 138,856
め。保有の合理性の検証については、(a)を
㈱ヤクルト本社 有
ご参照ください。株式数の増加は持株会加入
1,070 1,076
による定期購入のため。
205,000 205,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
住友不動産㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
922 789
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
370,000 370,000
㈱帝国ホテル め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
740 799
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
600,000 600,000
㈱東京エネシス め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
577 706
ご参照ください。
107,000 138,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
久光製薬㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
561 1,075
三井住友トラス 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化
101,613 101,613
ト・ホールディ のため。保有の合理性の検証については、 有
421 442
ングス㈱ (a)をご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
45,000 45,000
西日本旅客鉄道
め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
㈱
378 331
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
82,700 82,700
EIZO㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
369 412
ご参照ください。
228,800 228,800
日本フェンオー 取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
有
ル㈱ の検証については、(a)をご参照ください。
351 378
254,000 254,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
㈱タクマ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
346 305
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
100,000 100,000
㈱ツムラ め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
338 365
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
308,727 308,727
ダイビル㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
323 387
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
134,500 134,500
太平電業㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
323 351
ご参照ください。
65,600 ―
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
富士ソフト㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
278 ―
106,200 106,200
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
平和不動産㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
227 211
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
171,000 171,000
日機装㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
218 191
ご参照ください。
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
192,000 96,000
日本ドライケミ の検証については、(a)をご参照ください。
有
カル㈱ なお、当事業年度において株式分割(1株を
217 235
2株に分割)を実施しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
97,900 97,900
東プレ㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
208 302
ご参照ください。
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有価証券報告書
213,000 213,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
アジア航測㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
168 150
172,000 172,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
㈱日阪製作所 有
の検証については、(a)をご参照ください。
156 179
㈱三井住友フィ 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化
38,683 38,683
ナンシャルグ のため。保有の合理性の検証については、 有
152 175
ループ (a)をご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
88,500 88,500
第一生命ホール
め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
ディングス㈱
143 177
ご参照ください。
70,200 70,200
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
NOK㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
123 150
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
100,000 100,000
日本化学産業㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
119 141
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
50,000 50,000
野村不動産ホー
め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
ルディングス㈱
107 126
ご参照ください。
アジアパイル
170,300 170,300
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
ホールディング 有
の検証については、(a)をご参照ください。
105 109
ス㈱
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
23,100 23,100
京阪ホールディ
め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
ングス㈱
104 75
ご参照ください。
79,600 79,600
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
生化学工業㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
103 157
69,000 75,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
名糖産業㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
99 119
89,600 89,600
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
コスモバイオ㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
93 95
36,000 36,000
取引関係の維持・強化のため。保有の合理性
アマノ㈱ 有
の検証については、(a)をご参照ください。
88 102
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
21,540 21,540
ANAホール
め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
ディングス㈱
86 89
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
128,108 128,108
空港施設㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
71 78
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
83,220 83,220
三井住友建設㈱ め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
62 52
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
10,900 109,000
㈱東芝 (注)
め。保有の合理性の検証については、(a)を 有
38 34
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
10,000 10,000
㈱東京精密 め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
28 43
ご参照ください。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のた
10,000 10,000
㈱IHI め。保有の合理性の検証については、(a)を 無
27 34
ご参照ください。
㈱三菱UFJ 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化
14,770 14,770
フィナンシャル のため。保有の合理性の検証については、 有
8 10
グループ (a)をご参照ください。
― 176,000
日本パーカライ 保有の合理性を検証した結果、当事業年度に
有
ジング㈱ おいて保有株式を売却しております。
― 314
― 110,300
保有の合理性を検証した結果、当事業年度に
前澤化成工業㈱ 有
おいて保有株式を売却しております。
― 129
(注) 株式会社東芝は、当事業年度において株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,728 ※1 8,179
現金預金
※3 54,621 ※3 59,308
受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権 2,875 4,492
有価証券 300 -
※2 938
未成工事支出金 1,138
その他のたな卸資産 56 47
その他 2,508 2,024
△ 290 △ 325
貸倒引当金
流動資産合計 70,938 74,665
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,255 6,905
機械、運搬具及び工具器具備品 1,168 1,147
土地 917 780
リース資産 83 117
△ 5,701 △ 5,534
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,722 3,416
無形固定資産
543 693
投資その他の資産
投資有価証券 21,359 21,518
退職給付に係る資産 86 88
繰延税金資産 298 263
その他 1,406 1,465
△ 87 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,063 23,250
固定資産合計 27,329 27,360
資産合計 98,267 102,025
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 34,576
支払手形・工事未払金 35,986
短期借入金 9,062 12,371
1年内返済予定の長期借入金 768 281
リース債務 30 26
未払法人税等 928 781
未成工事受入金 2,316 2,135
役員賞与引当金 100 99
完成工事補償引当金 35 100
※2 1,110
工事損失引当金 718
3,791 3,294
その他
流動負債合計 52,327 56,187
固定負債
長期借入金 409 328
リース債務 29 53
繰延税金負債 1,919 1,989
退職給付に係る負債 246 262
315 141
その他
固定負債合計 2,920 2,774
負債合計 55,247 58,961
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,887 6,887
利益剰余金 23,755 25,641
△ 1,085 △ 2,833
自己株式
株主資本合計 34,715 34,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,787 7,833
382 201
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,169 8,034
新株予約権 134 175
純資産合計 43,019 43,064
負債純資産合計 98,267 102,025
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 111,742 122,389
※1 , ※2 99,785 ※1 , ※2 111,137
完成工事原価
完成工事総利益 11,956 11,252
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,149 2,938
役員賞与引当金繰入額 100 99
退職給付費用 175 230
貸倒引当金繰入額 52 52
地代家賃 621 632
減価償却費 282 308
のれん償却額 280 -
3,020 3,104
その他
※2 7,682 ※2 7,366
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,274 3,885
営業外収益
受取利息 55 85
受取配当金 297 325
為替差益 9 35
65 35
その他
営業外収益合計 427 481
営業外費用
支払利息 39 43
自己株式取得費用 1 66
支払保証料 6 ▶
10 17
その他
営業外費用合計 57 132
経常利益 4,644 4,235
特別利益
※3 14
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 289 427
訴訟損失引当金戻入額 63 -
59 -
退職給付制度終了益
特別利益合計 412 442
特別損失
※4 1 ※4 7
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 7
税金等調整前当期純利益 5,055 4,670
法人税、住民税及び事業税
1,490 1,477
115 97
法人税等調整額
法人税等合計 1,606 1,575
当期純利益 3,449 3,095
親会社株主に帰属する当期純利益 3,449 3,095
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,449 3,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 827 45
為替換算調整勘定 66 △ 180
43 -
退職給付に係る調整額
※ 937 ※ △ 134
その他の包括利益合計
包括利益 4,386 2,960
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,386 2,960
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 21,286 △ 854 32,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 980 △ 980
親会社株主に帰属する
3,449 3,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分
-
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,468 △ 231 2,236
当期末残高 5,158 6,887 23,755 △ 1,085 34,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,959 316 △ 43 7,232 59 39,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 980
親会社株主に帰属する
3,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分
-
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
827 66 43 937 74 1,011
当期変動額(純額)
当期変動額合計 827 66 43 937 74 3,248
当期末残高 7,787 382 - 8,169 134 43,019
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,887 23,755 △ 1,085 34,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,208 △ 1,208
親会社株主に帰属する
3,095 3,095
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,771 △ 1,771
自己株式の処分
△ 0 23 22
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
0 △ 0 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,886 △ 1,747 138
当期末残高 5,158 6,887 25,641 △ 2,833 34,853
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,787 382 - 8,169 134 43,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,208
親会社株主に帰属する
3,095
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,771
自己株式の処分
22
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
45 △ 180 - △ 134 41 △ 93
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45 △ 180 - △ 134 41 45
当期末残高 7,833 201 - 8,034 175 43,064
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,055 4,670
減価償却費 405 432
のれん償却額 280 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 14
固定資産除却損 1 7
投資有価証券売却損益(△は益) △ 289 △ 427
退職給付制度終了益 △ 59 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 43 33
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 594 23
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 317 391
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 95 -
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 410
支払利息 39 43
自己株式取得費用 1 66
為替差損益(△は益) 5 40
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,659 △ 6,514
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 43 186
仕入債務の増減額(△は減少) 6,243 1,535
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,214 △ 115
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 931 △ 23
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,096 640
150 △ 597
その他
小計 996 △ 34
利息及び配当金の受取額
356 411
利息の支払額 △ 36 △ 40
△ 1,149 △ 1,618
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166 △ 1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103 △ 477
定期預金の払戻による収入 300 582
有形固定資産の取得による支出 △ 606 △ 230
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 348
固定資産の売却による収入 - 219
投資有価証券の取得による支出 △ 497 △ 312
投資有価証券の売却及び償還による収入 956 951
貸付けによる支出 △ 8 △ 12
貸付金の回収による収入 23 21
保険積立金の払戻による収入 1,734 -
△ 39 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,489 334
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,477 3,300
長期借入れによる収入 400 200
長期借入金の返済による支出 △ 232 △ 768
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 37
配当金の支払額 △ 980 △ 1,208
自己株式の取得による支出 △ 231 △ 1,837
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 393 △ 350
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 △ 141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,093 △ 1,440
現金及び現金同等物の期首残高 7,449 9,543
※1 9,543 ※1 8,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
新日本空調工程(上海)有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、
希霓科工貿(上海)有限公司及び上海希霓科建築労務有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、1月1日から3月31日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年 ~ 50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年 ~ 20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
ソフトウエア(販売用) 3年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を
設定しております。
④工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は95,186百万円、当連結会計年度の工事進行基準
による完成工事高は100,799百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円
は、「自己株式取得費用」1百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株
式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた152百万円は、「自己株式取得費用」1百万円、「その他」150百万円として
組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14億8千5百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1億8千6百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が12億9千9百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計
及び負債合計はそれぞれ12億9千9百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金(定期預金) 27百万円 27百万円
※2 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事損失引当金に対応する
―百万円 9百万円
未成工事支出金
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 137百万円 39百万円
支払手形 153百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工事損失引当金繰入額 398百万円 779百万円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 374 百万円 422 百万円
※3 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 ― 百万円 14 百万円
※4 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 0 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び
0 3
工具器具備品
ソフトウェア ― 3
計 1 7
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,497百万円 498百万円
△288百万円 △427百万円
組替調整額
税効果調整前
1,208百万円 70百万円
△380百万円 △24百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 827百万円 45百万円
為替換算調整勘定
66百万円 △180百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 ―百万円 ―百万円
62百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
62百万円 ―百万円
△19百万円 ―百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 43百万円 ―百万円
その他の包括利益合計 937百万円 △134百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 25,282 ― ― 25,282
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 778 144 ― 923
(変動事由の概要)
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
2018年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得 143千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 134
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 134
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月23日
普通株式 735 30.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 245 10.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 852 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 25,282 ― ― 25,282
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 923 1,025 19 1,928
(変動事由の概要)
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
2018年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得 455千株
2018年8月9日の取締役会決議による自己株式の取得 569千株
単元未満株式の買取による増加 1千株
ストック・オプションの権利行使による減少 19千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 175
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 175
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 852 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 355 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 817 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 9,728百万円 8,179百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △184百万円 △77百万円
現金及び現金同等物 9,543百万円 8,102百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
13百万円 53百万円
資産および債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 475百万円 203百万円
1年超 226百万円 29百万円
合計 701百万円 233百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全
かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金(主に銀行
借入)の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リ
スクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であ
り、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っ
ております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資
金運用(取扱)規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況
を定期的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、
必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機
関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
9,728 9,728 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金
54,621 54,621 ―
(3) 電子記録債権
2,875 2,875 ―
(4) 有価証券 300 300 ―
(5) 投資有価証券
20,547 20,547 ―
資産計 88,072 88,072 ―
(1) 支払手形・工事未払金
34,576 34,576 ―
(2) 短期借入金
9,062 9,062 ―
(3) 未払法人税等
928 928 ―
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
1,177 1,178 1
負債計 45,744 45,745 1
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
8,179 8,179 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金
59,308 59,308 ―
(3) 電子記録債権
4,492 4,492 ―
(4) 有価証券
― ― ―
(5) 投資有価証券
20,706 20,706 ―
資産計 92,687 92,687 ―
(1) 支払手形・工事未払金
35,986 35,986 ―
(2) 短期借入金
12,371 12,371 ―
(3) 未払法人税等
781 781 ―
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
609 611 2
負債計 49,748 49,751 2
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券および(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年3月31日 2019年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 811 811
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 9,728 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 54,621 ― ― ―
電子記録債権 2,875 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 300 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― ― 500
合計 67,524 ― ― 500
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 8,179 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 59,308 ― ―
電子記録債権 4,492 ― ― ――
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― ― 500
合計 71,980 ― ― 500
(注)4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,062 ― ― ― ― ―
長期借入金 768 281 128 ― ― ―
リース債務 30 15 8 ▶ 1 ―
合計 9,860 296 136 ▶ 1 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,371 ― ― ― ― ―
長期借入金 281 128 200 ― ― ―
リース債務 26 19 15 11 ▶ 1
合計 12,679 147 215 11 ▶ 1
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20,081 8,839 11,242
債券 300 300 0
小計 20,382 9,139 11,242
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 465 500 △34
小計 465 500 △34
合計 20,848 9,639 11,208
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 19,164 7,767 11,396
債券 504 500 ▶
小計 19,668 8,267 11,400
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,038 1,160 △121
債券 ― ― ―
小計 1,038 1,160 △121
合計 20,706 9,428 11,278
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 456 289 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 653 427 ―
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50%以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30%以上50%未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確
定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度(積立
型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 145百万円 159百万円
退職給付費用 26百万円 31百万円
退職給付の支払額 △12百万円 △17百万円
退職給付に係る負債の期末残高 159百万円 173百万円
(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計
年度246百万円、当連結会計年度262百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度86百万円、
当連結会計年度88百万円)です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 197百万円 205百万円
年金資産 △284百万円 △293百万円
△86百万円 △88百万円
非積立型制度の退職給付債務 246百万円 262百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159百万円 173百万円
退職給付に係る負債 246百万円 262百万円
退職給付に係る資産 △86百万円 △88百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159百万円 173百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度31百万円
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3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度555百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は669百万円であり、当該リスク対応
掛金相当額の拠出に関する残存年数は8年9ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の
「その他」)に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
242百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
空調衛生企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 9,038百万円 10,116百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
17,010百万円 16,986百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △7,972百万円 △6,870百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
空調衛生企業年金基金 18.5% 18.2%
(3) 補足説明
(a)2017年3月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円および別途積立金1,495
百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)2018年3月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,829百万円、当年度剰余金463百万
円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 74百万円 64百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年8月4日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 70,400株
付与日 2016年8月22日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年8月23日~2046年8月22日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月23日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 52,000株
付与日 2017年7月10日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年7月11日~2047年7月10日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年6月22日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 42,500株
付与日 2018年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年7月10日~2048年7月9日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年8月4日 2017年6月23日 2018年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
70,400 52,000 42,500
失効
― ― ―
権利確定
70,400 52,000 38,300
未確定残
― ― 4,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
70,400 52,000 38,300
権利行使 11,400 8,300 ―
失効
― ― ―
未行使残
59,000 43,700 38,300
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年8月4日 2017年6月23日 2018年6月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,605 1,605 ―
付与日における公正な評価単価(円) 960 1,429 1,478
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 26.983%
予想残存期間 (注)2 4.0年
予想配当 (注)3 45円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.120%
(注) 1.2014年7月10日から2018年7月9日までの株価実績にもとづき算定しております。
2.過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ご
との付与個数を考慮し予想残存期間を4.0年と見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 70百万円 73百万円
貸倒引当金 113 121
未払従業員賞与 775 639
ゴルフ会員権評価損 52 54
投資有価証券評価損 92 92
自社利用土地評価損 188 188
減損損失 16 14
未払社会保険料 118 95
未払事業税 75 68
工事損失引当金 219 339
リスク分担型企業年金 145 92
421 424
その他
繰延税金資産小計
2,292 2,206
評価性引当額 △417 △418
繰延税金資産合計
1,874 1,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,355 △3,380
在外子会社留保利益 △92 △85
△47 △47
その他
繰延税金負債合計 △3,495 △3,513
繰延税金資産(負債)の純額 △1,621 △1,725
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.8 2.1
永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 1.3 1.4
在外子会社税率差額 0.2 0.0
評価性引当額 △0.6 0.0
特別税額控除 △2.7 △0.6
在外子会社留保利益 0.3 0.0
1.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 33.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝メモリ㈱ 13,899 設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,760.53円 1,836.53円
1株当たり当期純利益 140.84円 130.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 140.24円 129.55円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,449 3,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,449 3,095
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,489 23,760
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 104 131
(うち新株予約権(千株)) (104) (131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、次のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類 当社普通株式
2.消却した株式の数 1,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合3.96%)
3.消却日 2019年4月10日
4.消却後の発行済株式総数 24,282,225株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 9,062 12,371 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 768 281 0.78 ―
1年以内に返済予定のリース債務 30 26 ― ―
2021年2月~
長期借入金(1年以内に返済予定
409 328 0.62
のものを除く)
2021年11月
2020年10月~
リース債務(1年以内に返済予定
29 53 ―
のものを除く) 2025年9月
合計 10,299 13,061 ― ―
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 128 200 ― ―
リース債務 19 15 11 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
完成工事高(百万円) 22,719 49,219 80,179 122,389
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△320 809 2,108 4,670
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百 △247 493 1,328 3,095
万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△10.22 20.50 55.64 130.27
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△10.22 31.02 35.49 75.63
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,320 4,831
※3 1,065 ※3 737
受取手形
電子記録債権 2,860 4,294
完成工事未収入金 48,896 53,434
有価証券 300 -
未成工事支出金 689 713
その他のたな卸資産 28 25
前払費用 242 279
関係会社短期貸付金 212 221
立替金 714 519
その他 1,434 1,019
△ 270 △ 298
貸倒引当金
流動資産合計 62,495 65,778
固定資産
有形固定資産
建物 6,337 6,358
△ 3,980 △ 4,097
減価償却累計額
建物(純額) 2,357 2,260
構築物
459 459
△ 425 △ 427
減価償却累計額
構築物(純額) 34 31
機械及び装置
21 11
△ 21 △ 11
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
車両運搬具
▶ ▶
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
947 949
△ 718 △ 729
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 229 219
土地
505 505
リース資産 78 117
△ 42 △ 51
減価償却累計額
リース資産(純額) 35 66
有形固定資産合計 3,161 3,082
無形固定資産
借地権 2 2
ソフトウエア 486 648
リース資産 ▶ 2
3 3
その他
無形固定資産合計 497 657
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 20,947 21,157
関係会社株式 976 976
出資金 1 1
関係会社出資金 996 996
従業員長期貸付金 199 190
破産更生債権等 14 -
長期前払費用 6 7
長期保証金 800 803
長期保険料 178 235
その他 77 101
△ 87 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,110 24,387
固定資産合計 27,769 28,127
資産合計 90,265 93,906
負債の部
流動負債
支払手形 2,167 1,978
※1 29,053 ※1 30,581
工事未払金
短期借入金 8,962 12,371
1年内返済予定の長期借入金 768 281
リース債務 21 23
未払金 552 264
未払費用 2,626 2,195
未払法人税等 745 422
未成工事受入金 1,645 1,559
預り金 176 355
役員賞与引当金 98 75
完成工事補償引当金 25 90
工事損失引当金 718 1,110
20 26
その他
流動負債合計 47,581 51,336
固定負債
長期借入金 409 328
リース債務 26 53
繰延税金負債 1,826 1,903
310 139
その他
固定負債合計 2,573 2,424
負債合計 50,154 53,760
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
6,887 6,887
資本準備金
資本剰余金合計 6,887 6,887
利益剰余金
利益準備金 593 593
その他利益剰余金
別途積立金 11,740 11,740
8,921 10,577
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,255 22,910
自己株式 △ 1,085 △ 2,833
株主資本合計 32,216 32,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,760 7,846
評価・換算差額等合計 7,760 7,846
新株予約権 134 175
純資産合計 40,110 40,145
負債純資産合計 90,265 93,906
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 96,099 106,060
86,255 97,159
完成工事原価
完成工事総利益 9,843 8,901
販売費及び一般管理費
役員報酬 221 209
従業員給料及び手当 2,786 2,626
役員賞与引当金繰入額 98 75
株式報酬費用 74 64
退職給付費用 161 204
法定福利費 371 341
福利厚生費 90 104
修繕維持費 179 158
事務用品費 242 205
通信交通費 245 251
動力用水光熱費 17 17
調査研究費 46 41
広告宣伝費 74 100
貸倒引当金繰入額 50 41
交際費 132 126
寄付金 8 18
地代家賃 548 530
減価償却費 261 300
租税公課 310 321
保険料 30 40
604 653
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,557 6,433
営業利益 3,286 2,468
営業外収益
受取利息 11 28
有価証券利息 24 22
※1 821 ※1 1,066
受取配当金
その他 73 46
営業外収益合計 931 1,164
営業外費用
支払利息 23 25
自己株式取得費用 1 66
支払保証料 6 ▶
8 8
その他
営業外費用合計 39 105
経常利益 4,178 3,527
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 289 427
59 -
退職給付制度終了益
特別利益合計 349 427
特別損失
※2 0 ※2 6
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 6
税引前当期純利益 4,526 3,949
法人税、住民税及び事業税
1,189 1,053
17 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,206 1,085
当期純利益 3,319 2,864
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
23,369 27.1 26,318 27.1
Ⅱ 労務費
2,578 3.0 3,044 3.1
(うち労務外注費) (2,578) (3.0) (3,044) (3.1)
Ⅲ 外注費
47,288 54.8 53,841 55.4
Ⅳ 経費
13,018 15.1 13,954 14.4
(うち人件費) (7,320) (8.5) (7,240) (7.5)
計 86,255 100.0 97,159 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき材料費、労務費、外注費および経費の各原価要素に区分して実
際原価によって計算しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,158 6,887 - 6,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,158 6,887 - 6,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 593 11,740 6,583 18,916 △ 854 30,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 980 △ 980 △ 980
当期純利益 3,319 3,319 3,319
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,338 2,338 △ 231 2,107
当期末残高 593 11,740 8,921 21,255 △ 1,085 32,216
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,930 6,930 59 37,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 980
当期純利益 3,319
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
830 830 74 904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 830 830 74 3,012
当期末残高 7,760 7,760 134 40,110
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,158 6,887 - 6,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
0 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,158 6,887 - 6,887
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 593 11,740 8,921 21,255 △ 1,085 32,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,208 △ 1,208 △ 1,208
当期純利益 2,864 2,864 2,864
自己株式の取得 △ 1,771 △ 1,771
自己株式の処分
23 22
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
△ 0 △ 0 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,655 1,655 △ 1,747 △ 92
当期末残高 593 11,740 10,577 22,910 △ 2,833 32,123
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,760 7,760 134 40,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,208
当期純利益 2,864
自己株式の取得 △ 1,771
自己株式の処分
22
(新株予約権の行使)
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
86 86 41 127
当期変動額(純額)
当期変動額合計 86 86 41 35
当期末残高 7,846 7,846 175 40,145
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ~ 45年
構築物 10年 ~ 50年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
ソフトウエア(販売用) 3年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を
設定しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
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5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前事業年度の工事進行基準による完成工事高は84,492百万円、当事業年度の工事進行基準による完成
工事高は90,324百万円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「自
己株式取得費用」1百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税
金負債」がそれぞれ12億9千万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する工事未払金
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 671百万円 677百万円
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
100百万円
日宝工業株式会社の金融機関からの借入等に対する保証 ―百万円
希霓科工貿(上海)有限公司の金融機関からの手形債
―百万円 112百万円
務に対する保証
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED の主に受注
―百万円
177百万円
工事に係る金融機関からの信用状に対する保証
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED の主に受注
1,108百万円 ―百万円
工事に係る金融機関からの前払金保証に対する保証
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の主に受注工事に係る
―百万円
939百万円
金融機関からの前払金保証に対する保証
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の主に受注工事に係る
365百万円 ―百万円
金融機関からの信用状に対する保証
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22百万円
受取手形 116百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
759百万円
受取配当金 540百万円
※2 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0百万円 0百万円
建物
0
機械及び装置 ―
工具、器具及び備品 0 3
ソフトウェア ― 3
0 6
計
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額976百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
109百万円
貸倒引当金 116百万円
未払従業員賞与 699 566
ゴルフ会員権評価損 52 54
投資有価証券評価損 92 92
自社利用土地評価損 188 188
減損損失 16 14
未払社会保険料 106 82
未払事業税 68 50
工事損失引当金 219 339
リスク分担型企業年金 145 92
157 226
その他
繰延税金資産小計
1,857 1,825
△374 △374
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,482 1,450
繰延税金負債
△3,309 △3,353
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,309 △3,353
繰延税金資産(負債)の純額
△1,826 △1,903
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.9 2.3
永久に益金に算入されない項目 △4.1 △6.3
住民税均等割等 1.3 1.6
評価性引当額 △0.3 0.0
特別税額控除 △3.2 △0.7
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 27.5
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、次のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類 当社普通株式
2.消却した株式の数 1,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合3.96%)
3.消却日 2019年4月10日
4.消却後の発行済株式総数 24,282,225株
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
オリンパス㈱ 720,361 3,539
三井不動産㈱ 1,000,557 2,746
日本電設工業㈱ 1,000,000 2,306
東海旅客鉄道㈱ 59,000 1,487
㈱ヤクルト本社 139,212 1,070
住友不動産㈱ 205,000 922
㈱帝国ホテル 370,000 740
㈱東京エネシス 600,000 577
久光製薬㈱ 107,000 561
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 101,613 421
西日本旅客鉄道㈱ 45,000 378
EIZO㈱ 82,700 369
日本フェンオール㈱ 228,800 351
㈱タクマ 254,000 346
㈱ツムラ 100,000 338
ダイビル㈱
308,727 323
太平電業㈱ 134,500 323
投資 その他
JA三井リース㈱ 126,500 299
有価証券 有価証券
富士ソフト㈱ 65,600 278
㈱世界貿易センタービルディング 100,000 266
平和不動産㈱ 106,200 227
日機装㈱ 171,000 218
日本ドライケミカル㈱ 192,000 217
東プレ㈱ 97,900 208
アジア航測㈱ 213,000 168
㈱日阪製作所 172,000 156
㈱三井住友フィナンシャルグループ 38,683 152
第一生命ホールディングス㈱ 88,500 143
NOK㈱ 70,200 123
日本化学産業㈱ 100,000 119
野村不動産ホールディングス㈱ 50,000 107
アジアパイルホールディングス㈱ 170,300 105
京阪ホールディングス㈱ 23,100 104
生化学工業㈱ 79,600 103
名糖産業㈱ 69,000 99
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
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コスモバイオ㈱ 89,600 93
アマノ㈱ 36,000 88
ANAホールディングス㈱ 21,540 86
空港施設㈱ 128,108 71
投資 その他
有価証券 有価証券
三井住友建設㈱ 83,220 62
関西国際空港土地保有㈱ 1,140 57
㈱デベロッパー三信 52,000 52
その他16銘柄 71,173 239
合計 7,872,834 20,653
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他 Kommunalkredit Austria AG ユーロ円建
500 504
有価証券 有価証券 パワーリバースデュアル債
合計 500 504
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,337 47 27 6,358 4,097 144 2,260
構築物 459 ― ― 459 427 2 31
機械及び装置 21 ― 10 11 11 ― 0
車両運搬具 ▶ ― ― ▶ ▶ ― 0
工具、器具及び備品 947 96 95 949 729 103 219
土地 505 ― ― 505 ― ― 505
リース資産 78 50 10 117 51 18 66
有形固定資産計 8,355 193 142 8,406 5,323 269 3,082
無形固定資産
借地権 ― ― ― 2 ― ― 2
ソフトウエア ― ― ― 887 239 108 648
リース資産 ― ― ― 3 0 ▶ 2
その他 ― ― ― 3 0 0 3
無形固定資産計 ― ― ― 897 239 113 657
長期前払費用 8 3 0 11 ▶ 2 7
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当
期減少額」の記載を省略いたしました。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 357 314 14 277 380
役員賞与引当金 98 75 98 ― 75
完成工事補償引当金 25 90 25 ― 90
工事損失引当金 718 784 386 5 1,110
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額271百万円および回収による戻入額
6百万円であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善等に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告によりおこないます。ただし、やむを得ない事由により電子公告
をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておこないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しております。
(ホームページアドレス https://www.snk.co.jp/)
当社は株主優待制度および長期保有優待制度を導入しております。
株主優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された300株以上の株式を保有する株主様
(2) 優待品
カタログギフト2,000円相当
株主に対する特典
長期保有優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年9月30日現在の株主名簿に記録された300株以上の株式を保有する株主様の
うち、2年以上継続して保有している株主様
(2) 優待品
キッズスマイルQUO カード1,000 円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
およびその添付書類、確認書 (第49期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
(第49期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2018年8月9日
および確認書 (第50期第1四半期) 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年7月1日 2018年11月14日
(第50期第2四半期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月1日 2019年2月13日
(第50期第3四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に 2018年6月26日
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年7月2日
2018年8月1日
2018年9月3日
2018年10月2日
2018年11月1日
2018年12月3日
2019年1月7日
2019年2月1日
2019年3月1日
2019年4月1日
2019年5月8日
2019年6月3日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
新日本空調株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
飯 野 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本空調株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本空調株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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新日本空調株式会社(E00227)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本空調株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日本空調株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新日本空調株式会社(E00227)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
新日本空調株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
飯 野 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本空調株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
空調株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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