シンデン・ハイテックス株式会社 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第24期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 46,398,570 49,380,444 44,440,072 54,406,551 46,102,601
売上高
（千円） 462,187 168,061 502,477 874,368 299,764
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 268,032 72,098 362,280 603,257 209,695
純利益
（千円） 329,108 49,510 334,056 606,988 199,875
包括利益
（千円） 3,634,379 3,267,809 3,403,553 5,464,462 5,247,393
純資産額
（千円） 21,058,187 19,469,674 21,206,051 21,706,486 20,701,926
総資産額
（円） 1,970.54 1,929.35 2,129.72 2,606.79 2,624.25
１株当たり純資産額
（円） 166.84 40.34 219.39 344.08 102.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 40.22 － 341.14 －
当期純利益
（％） 17.2 16.7 16.0 25.1 25.3
自己資本比率
（％） 8.0 2.1 10.9 13.6 3.9
自己資本利益率
（倍） 10.2 40.8 11.4 8.8 12.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 5,662,224 2,870,589 3,318,942 △ 6,511,351 5,994,660
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 3,362 36,169 △ 60,242 △ 23,296 △ 352
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 6,132,630 △ 872,956 △ 1,079,407 3,680,166 △ 3,542,735
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,346,244 5,254,173 7,351,010 4,412,002 6,933,619
残高
132 130 136 136 132
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 35 ） （ 35 ） （ 20 ） （ 21 ） （ 16 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第20期、第22期及び第24期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当社は、2015年３月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しているため、第20
期につきましては新規上場日から第20期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 44,987,858 48,222,901 44,029,741 53,711,287 44,530,365
売上高
（千円） 409,421 252,792 545,207 812,474 254,315
経常利益
（千円） 240,097 148,793 380,090 565,018 167,951
当期純利益
（千円） 991,736 993,136 993,136 1,438,519 1,438,519
資本金
（株） 919,900 1,841,200 1,841,200 2,110,200 2,110,200
発行済株式総数
（千円） 3,272,968 3,006,569 3,189,131 5,208,840 4,960,688
純資産額
（千円） 20,505,383 19,073,584 20,916,911 21,352,383 20,342,077
総資産額
（円） 1,778.98 1,779.56 2,000.21 2,488.70 2,484.82
１株当たり純資産額
90.00 40.00 90.00 130.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 149.46 83.25 230.18 322.27 81.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 83.01 － 319.52 －
当期純利益
（％） 16.0 15.8 15.2 24.4 24.4
自己資本比率
（％） 7.9 4.7 12.3 13.5 3.3
自己資本利益率
（倍） 11.4 19.8 10.9 9.4 15.7
株価収益率
（％） 30.1 48.0 39.1 40.3 55.0
配当性向
115 117 123 123 120
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 33 ） （ 33 ） （ 19 ） （ 21 ） （ 15 ）
（％） － 98.5 153.7 193.3 93.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( － ) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
（円） 4,110 2,790 2,877 4,885 3,155
最高株価
(8,740)
（円） 2,848 1,385 1,040 1,976 937
最低株価
(3,200)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第22期及び第24期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当社は、2015年３月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しているため、第20
期につきましては新規上場日から第20期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
なお、第20期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） ）におけるものであります。
５．上記３に記載のとおり2015年９月１日付で株式分割を行っております。第21期の株価については、株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
６．第20期の株主総利回り については、期首時点で当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年６月 東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金 37百万円）
1995年10月 カスタムメモリモジュールの販売を開始
1996年１月 エルジージャパン(株)（現：SK hynix Japan(株)）の半導体製品の販売を開始
1996年５月 大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月 大阪営業部に変更 現在：大阪市淀川区）
1997年７月 エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始
1997年９月 名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月 名古屋営業所に変更 現在：名古屋市中村区）
1997年10月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
1998年７月 ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始
1999年11月 静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月 静岡営業部に変更）
2000年２月 中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立（100％子会社）
2000年10月 大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立（100％子会社）
2000年12月
仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月 仙台営業所に変更）
2001年７月 シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立（100％子会社）
2002年３月
中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立（100％子会社）
2003年７月 ＩＳＯ14001認証取得
2004年３月 ＩＳＯ9001認証取得
2004年４月 大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立（100％子会社）
2005年１月 タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変
更 ）を設立（100％子会社）
2005年８月 本社を東京都中央区湊一丁目に移転
2005年８月 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立（100％子会社）
2006年４月
福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月 福岡営業所に変更）を開設
2012年２月
本社を東京都中央区入船三丁目に移転
2012年４月
Shinden (Thailand) Co., Ltd.（2017年２月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更 ）の持分比率を49％に
変更
2014年７月
Shinden U.S.A. INC.を清算
2015年３月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年11月
Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却
2016年３月
仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖
2016年12月
Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算
2017年２月
Shinden (Thailand) Co., Ltd. をSDT THAI CO., LTD.に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主た
る業務としております。
当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売
しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取
扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品
目区分ごとに記載しております。
(1）液晶商品
主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。
(2）半導体商品
① メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲ
ＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。
当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プ
リンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。
② ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、
米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商
品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。
③ ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。
④ ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓
国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。
（注）１．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開
発された汎用ＩＣです。
２．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタ
ムＩＣです。
３．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路の
ことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
４．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバ
イスです。
５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製
造することです。
(3）電子機器商品
国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しておりま
す。また、イタリアメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。
(4）その他
電池関連商品並びに半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。また、ＥＭＳ（注）ビジネスを行ってお
ります。
（注）ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。
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用途 取扱会社
品目
液晶 液晶モジュール カーナビ 当社
モニタ Shinden Hong Kong Limited
産業用機器
Shinden Singapore Pte. Ltd.
SDT THAI CO., LTD.
半導体 メモリ カーナビ 当社
プリンタ Shinden Hong Kong Limited
ＭＦＰ
Shinden Hightex Korea Corporation
ハードディスクドライブ
Shinden Singapore Pte. Ltd.
サーバ
SDT THAI CO., LTD.
産業用機器
ＡＳＳＰ 液晶モジュール 当社
カーナビ Shinden Hong Kong Limited
産業用機器
ＡＳＩＣ ＭＦＰ 当社
プリンタ
産業用機器
ＣＰＵ・ＧＰＵ アミューズメント 当社
産業用機器
ＰＯＳシステム
カーナビ
ＬＥＤ 民生用機器 当社
ＴＶ Shinden Hightex Korea Corporation
モニタ
ファウンドリ 液晶ドライバ 当社
車載用機器
通信モジュール
電子機器 検査装置 産業用機器 当社
Shinden Hightex Korea Corporation
メモリモジュール サーバ 当社
ＭＦＰ Shinden Hong Kong Limited
メモリモジュール部材
通信モジュール 車載用機器 当社
産業用機器
その他 電池関連商品 産業用機器 当社
Shinden Hightex Korea Corporation
ＥＭＳビジネス 民生用機器 当社
部材 半導体・液晶用部材 当社
Shinden Hong Kong Limited
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社）
商品の一部を当社から
集積回路及び液晶
Shinden Hong Kong
中華人民共和国 購入又は当社へ販売し
HK$2,000,000 などの電子部品販 100
香港特別行政区 ている。
Limited
売
役員の兼任あり。
商品の一部を当社から
Shinden Hightex
大韓民国 ソウ 購入又は当社へ販売し
KRW100,000,000 同上 100
Korea Corporation ル特別市 ている。
役員の兼任あり。
商品の一部を当社から
Shinden Singapore
シンガポール共
S$300,000 同上 100 購入又は当社へ販売し
Pte. Ltd. 和国
ている。
商品の一部を当社から
SDT THAI CO., LTD.
タイ王国 バン 49
THB4,800,000 同上 購入又は当社へ販売し
コク市 [51]
（注）２．３．
ている。
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
120 （ 15 ）
日本
12 （ 1 ）
海外
132 （ 16 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に年
間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数の算出において、連結子会社については、2018年12月31日現在の従業員数を用いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
120 （ 15 ） 49.3 9.3 6,202,706
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピー
ディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給すること
により企業価値の最大化を図ることであります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大
きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先と
のリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループを取巻く環境は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な需要が見込
める環境にあると判断しております。
このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営してまいります。
目標 ： ①高収益体質の継続 ②１株当たり当期純利益の増加 ③１人当たりの売上総利益の増加
方針 ： ①既存顧客との関係強化と新規ビジネスの開拓 ②新規高付加価値商材の発掘 ③高利益化による資
金効率と財務体質の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる１株当たり当期純利
益を重要視しております。
(4) 経営環境
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化してお
り、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な
収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 既存顧客との取引基盤の強化
顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。
商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化す
ることにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて まいり ます。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に
伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して まいり ます。
② 新規高付加価値商材の発掘
技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるた
め、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。
エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈をいかし、技術及び価格等において
競争力があり、為替の変動、金利の上昇等の厳しい外部要因に耐えるような高付加価値商材を有する新規仕入先を
ビジネスパートナーとし、既存の事業領域を超え、その周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を取
り扱っていくことにより、収益力を向上させてまいります 。
③ 財務体質の強化
当社グループは、事業のための運転資金は借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係
は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グ
ループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。そのため、今後とも金融機
関からの借入金により事業資金を調達し、併せて自己資本を充実させることで財務体質の強化に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる
事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項につい
ては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行わ
れる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもので
はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要な事業活動の前提となる事項について
①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について
当社グループの事業又は取扱商品において、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、
許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。
②当社グループが締結している仕入先との基本契約について
当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。
仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。
契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。
(2）景気変動の影響
当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その
製品の一部として組み込まれております。
したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。
このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループは外貨建販売比率が高く(2018年３月期67.9％、2019年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドル
であります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理
に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、
買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外
貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努め
ております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
の金額及び割合
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売掛債権金額（千円）（Ａ） 10,563,544 6,738,117
内外貨建て売掛債権（千円）（Ｂ） 7,516,650 5,290,967
外貨建て比率（％）（Ｂ／Ａ） 71.2 78.5
買掛債務金額（千円）（Ｃ） 2,250,441 4,208,139
内外貨建て買掛債務（千円）（Ｄ） 1,579,428 3,586,107
外貨建て比率（％）（Ｄ／Ｃ） 70.2 85.2
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(4）商品の価格変動について
当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新
が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動
により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリ
メーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価
格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価
格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切
な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増
減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の仕入先(メーカ)への依存について
当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であ
り、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の
商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めており
ますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が
代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができ
なくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、
もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、エル
ジーディスプレイ社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限
定して購入しております（2019年３月期仕入実績7,634,193千円）。
また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先と
の間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場
合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
SK hynix Japan(株) 13,570,192 25.9 13,743,912 31.6
13,336,677 25.4 6,607,063 15.2
エルジーディスプレイジャパン(株)
(6）特定の販売先への依存について
当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年
はデンソーテングループ、EIZO(株)及びNECグループ（以下、「各グループ」という。）に対する販売依存度が高
くなっており、各グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。
当社グループは、今後とも各グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既
存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図ってまいりますが、今後、何らかの理
由により、各グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価
格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計
画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した
場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
デンソーテングループ 9,168,536 16.9 8,215,779 17.8
EIZO(株) 6,066,306 11.1 5,938,262 12.9
NECグループ 5,662,631 10.4 5,159,203 11.2
(7）資金調達について
当社グループは、 買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上
回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易
い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入
金及び社債(私募債)等により調達しており、2018年３月期におきましては、公募増資等により資本を増強しました
が、在庫及び売掛債権の増加、買掛債務の減少により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、有利
子負債が増加いたしました。しかし、2019年３月期におきましては、売掛債権の減少及び買掛債務の増加により営
業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債が減少いたしました。当社グループは、今後とも自
己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化
した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,362,158 10,482,837
有利子負債残高（千円）（Ａ）（注）
4,951,652 3,477,665
内長期（ａ）
21,706,486 20,701,926
総資産額（千円）（Ｂ）
61.6 50.6
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）
37.1 33.2
長期有利子負債比率（％）（ａ／Ａ）
（注）１.有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債
＋長期借入金＋社債
２. 表示方法の変更に記載のとおり、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を 適用しており、前連
結会計年度に係る 総資産額は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について
当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵
触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求
ができなくなることになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足によ
り売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報
を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締
結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用
し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループか
らの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために
必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される
製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしなが
ら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする
等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い
地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図る
ため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方
針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内
（横浜）及び海外（香港）に設置し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大
な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクについて
当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電
気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心と
した海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っており
ます。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、テロや戦争の他、各国における政治的、社会
的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及
びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害、事故等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動
が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性がありま
す。
また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を
見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、
そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策
を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期まで好調であった米国経済が製造業を中心に業況が低下、欧
州経済も中国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題の影響を受けるなど不調が続き、ドイツやイタリア経済がマイナ
ス成長に陥るなど全体として低迷しました。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がり感に欠ける中で、輸出産業を中心に回復傾向を維持してきま
したが、第４四半期に入ると米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、産業用機
械や電子部品などの生産減に波及しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモ
リなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に
伴う高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応に伴う需
要が拡大傾向にありましたが、スマートフォンの普及による需要の一巡や、前述の米中貿易摩擦等の影響を受け
海外向けの輸出が急減しました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める５Ｇ分野や輸送機器分野などへ市場参入する
ための取組みを行いつつ、前期における一時的に受注した半導体検査装置や産業用機器向け委託開発案件ビジネ
スの終息をリカバリーするため、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取組みを強化するとと
もに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、第３四
半期までは、好調な半導体市況の追い風を受けてメモリ需要が堅調で、車載用機器や事務機器向けが業績をけん
引し当初の計画どおりに推移してまいりましたが、第４四半期よりメモリ価格の急落や生産用機械をはじめとす
る産業用機器向けビジネスの縮小などのマイナス要因により、前期の売上の急増分をカバーできず前年に比べ売
上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減いたしましたが、第４四半期におけるビジネスの
減少により、営業利益が減少いたしました。経常利益では当連結会計年度末時点で、外貨建て負債が外貨建て資
産を上回っており、評価上の損失が生じたため為替差損が発生するなど利益が減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億２百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は６億26百万円（前
年同期比48.1％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２
億９百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要で
ある半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円（前年同期比18.7％減）となり
ました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終
息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、５億69百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
（海外）
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメ
モリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億８百万円（前年同期比17.8％増）となり、セグメ
ント利益は、58百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
当連結会計期間末の財政状態は、総資産は207億１百万円（前連結会計年度末比4.6％減）、負債は、154億54百
万円（前連結会計年度末比4.8％減）、純資産は52億47百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
25億21百万円増加し69億33百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金
の減少によるものであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、59億94百万円（前年同期は65億11百万円の減少）と
なりました。主な要因は、売上債権の減少が38億２百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は０百万円（前年同期は23百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35億42百万円（前年同期は36億80百万円の増加）とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、
短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が２億71百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 41,733,320 84.6
海外（千円） 1,761,376 57.0
合計（千円） 43,494,696 83.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
SK hynix Japan(株)
13,570,192 25.9 13,743,912 31.6
(株)フーマイスターエレ
－
－ 7,634,193 17.6
クトロニクス
エルジーディスプレイ
13,336,677 25.4 6,607,063 15.2
ジャパン(株)
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
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b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 40,094,035 81.3
海外（千円） 6,008,566 117.8
合計（千円） 46,102,601 84.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％）
EIZO(株) 6,066,306 11.1 5,938,262 12.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過
去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異な
る可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％、83億３百万円減少し、461億２百万円となりまし
た。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが好調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少と、デ
ジタルサイネージビジネスの進捗遅延により、売上高191億86百万円（前年同期比9.2％減）となりました。半導
体分野は、車載用機器や事務機器向けを中心にビジネスが拡大方向にありましたが、産業用機器向け委託開発案
件ビジネスの終了及び第４四半期からのメモリ価格の急落に伴う減少などのマイナス要因により、売上高176億
56百万円（前年同期比7.3%減）となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが堅調に推移したものの、
前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第４四半期におけるメモリ価格の急落の影響と中国向け産業機
器向けの生産減により、売上高60億49百万円（前年同期比47.7％減）となりました。その他分野は、バッテリビ
ジネスの進捗が遅延状況にあるものの、ＥＭＳビジネスや太陽光発電所向け機器などの新規ビジネスでリカバ
リーしたことで、売上高32億10百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
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(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ14.8％、75億28百万円減少し、434億32百万円となり、
売上原価率は同0.5ポイント増加し94.2％となりました。これは主に、 産業用機器向け委託開発案件ビジネスの
終了、前期特別需要であった半導体検査装置の終息及び第４四半期における メモリ価格の急落に起因するもので
あります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.7％、１億94百万円減少し、20億43百万
円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ48.1％、５億81百万円減少し、６億26百万円となり、営
業利益率は同0.8ポイント減少し1.4％となりました。これは前述の売上高の減少により売上総利益の減少額が、
販売費及び一般管理費の減少を上回ったことによるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ. 日本
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要
である半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円（前年同期比18.7％減）
となりました。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジ
ネスの終息による利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、５億69百万円（前年同期比49.7％減）とな
りました。
ロ. 海外
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及び
メモリモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億８百万円（前年同期比17.8％増）となり、セ
グメント利益は、58百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、支払利息の増加等がありましたが、株式交付費、支払手数料及び為替差損の減少等があ
り、営業外損益は前連結会計年度と比べ６百万円の増加となりました。営業利益の減少により、経常利益は２億
99百万円（前年同期比65.7％減）となりました。
(e) 特別損益
該当事項はありません。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は89百万円であり、税金等調整
前当期純利益に対する負担率は29.8％であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は207億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円（4.6％）減少しました。主な要因は、
現金及び預金が25億21百万円（57.0％）、その他の流動資産が１億97百万円（26.6％）、商品が１億40百万円
（2.5％）それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億92百万円（36.9％）減少したことによるもので
あります。
(b) 負債
負債は154億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円（4.8％）減少しました。主な要因は、買
掛金が19億57百万円（87.0％）、その他の流動負債が３億47百万円（101.1％）それぞれ増加しましたが、有利
子負債が28億79百万円（21.5％）、未払法人税等が１億74百万円（89.8％）それぞれ減少したことによるもので
あります。
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(c) 純資産
純資産は52億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円（4.0％）減少しました。主な要因は、
自己株式を１億61百万円取得したこと、利益剰余金が62百万円（2.4％）減少したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18.9ポイント減少し170.7％とな
りました。自己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.3％となりました。有利子負債対純資産比率は
2.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億94百万円の資金の増加（前年同期は65億11百万円の減少）となり
ました。主な要因は、売上債権の減少が38億２百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の資金の減少（前年同期は23百万円の減少）となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・
キャッシュ・フローは59億94百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億42百万円の資金の減少（前年同期は36億80百万円の増加）となり
ました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、短
期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が２億71百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は69億33百万円（前年同期は44億12百万円）となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リス
ク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先（メーカ）への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」
及び「カントリーリスク」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化す
ること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
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e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年５月10日に公表しました、「2019年３月期通期業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の
とおりです。
売上高は計画比48億97百万円減（9.6％減）となりました。これは、一部ビジネスの遅延があったものの、第
３四半期までは好調な半導体市況の追い風を受け、それらを背景とする顧客の生産増と、車載機器向けや事務機
器向けが業績をけん引し、ほぼ計画どおりに推移しておりました。しかしながら、第４四半期に入り、メモリ価
格の急落、中国向け産業機器の減産により、第４四半期に予定していた複数のビジネスが延期になるなど外部環
境の急変により、急激に悪化いたしました。
営業利益は計画比１億73百万円減（21.7％減）となりました。これは 売上高の減少による売上総利益の減少額
が、一般販売管理費の節減額を上回ったためであります 。経常利益は計画比１億60百万円減（34.8％減）となり
ました。これは、営業利益の減少と、 第４四半期末時点の外貨建て負債が資産を上回り、円安基調となったため
評価上の為替差損を計上したことにあります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比１億円減（32.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利
益は計画比46円02銭減（31.1％減）となりました。
指標 2019年３月期（計画） 2019年３月期（実績） 2019年３月期（計画比）
4,897百万円減 （9.6％減）
売上高 51,000百万円 46,102百万円
営業利益 800百万円 626百万円 173百万円減（21.7％減）
経常利益 460百万円 299百万円 160百万円減（34.8％減）
親会社株主に帰属する
310百万円 209百万円 100百万円減（32.4％減）
当期純利益
１株当たり当期純利益 148円11銭 102円09銭 46円02銭減（31.1％減）
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４【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 品目 国名 契約内容 契約期間
2001年12月１日から１年
SK hynix Japan(株)
半導体商品（メモリ等） 日本 取扱店基本契約 間。以降１年間の期限ごと
に自動更新。
エルジーディスプレイジャ 2018年１月１日から2022年
液晶商品 日本 取引基本契約
パン(株) 12月31日までの５年間。
2018年６月26日から３年
半導体商品（ＣＰＵ，Ａ 電子部品の販売代理店
GLOBALFOUNDRIES U.S.Inc.
米国 間。以降１年間の期限ごと
ＳＩＣ等） 契約
に自動更新。
2004年10月１日から2005年
MagnaChip Semiconductor
９月30日までの１年間。以
半導体商品 日本 取扱店基本契約書
Corporation 降１年間の期限ごとに自動
更新。
５【研究開発活動】
当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧
客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1 百万円であります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発費は、 1 百万円であります。
(2）海外
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6 百万円であります。その主な内容は、 製品用アプリケーション開発、
各事業所及び海外子会社における事務所設備及び情報機器等取得等 に対する投資です。 セグメント別の設備投資額
は、日本が 5 百万円、海外が 0 百万円です。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
工具、器具 土地 ソフトウエ 員数
設備の内容
（所在地） トの名称 建物 リース資産 合計
及び備品 ア
（千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
本社
－ 90
日本 事務所設備
1,732 3,183 － 45,999 50,915
(東京都中央区) （－） （12）
静岡営業部
5
－
日本 事務所設備
－ － 5 － 5
(静岡県駿東郡長泉町) （－） （1）
大阪営業部
－ 22
日本 事務所設備
3,030 1,198 96 － 4,325
(大阪市淀川区) （－） （1）
名古屋営業所
3
－
日本 事務所設備
－ 64 － － 64
(名古屋市中村区) （－）
（1）
(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 工具、器
会社名 設備の内容 土地 ソフトウ 員数
（所在地） トの名称 建物 具及び備 車両 合計
エア
（千円） （人）
（千円） 品 （千円） （千円）
（面積㎡） （千円）
（千円）
Shinden Hong Kong
－
(香港) 海外 事務所設備
86 425 － 269 780 3
（－）
Limited
Shinden Hightex
－
(ソウル) 海外 事務所設備
▶
－ 107 － － 107
Korea Corporation （－）
Shinden Singapore
(シンガポー
－ 1
海外 事務所設備
－ － － － －
Pte. Ltd. ル) （－） （1）
－
SDT THAI CO., LTD. (バンコク) 海外 事務所設備
－ 754 － 147 901 ▶
（－）
(注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
計 2,110,200 2,110,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年３月30日
取締役 6 （注）１．
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 85
80
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 16,000 （注）３．
び数（株）※
1,938 （注）２．３．４．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2013年７月１日 至 2020年６月30日
発行価格 1,938 （注）３．４．
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 969 （注）３．４．５．
①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または
当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則第８条第３項に規定するものをいう。）の取締役、監査
役、または使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満
了による退任その他これに準ずる正当な理由ある場合はこの限
りでない。
②新株予約権の譲渡、質入れ（担保設定その他の処分を含む）、
新株予約権の行使の条件※
及び相続はこれを認めない。
③新株予約権の一部行使はこれを認めない。
④その他の新株予約権の行使については、本新株予約権の発行に
かかる株主総会及び取締役会決議に基づき当会社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．取締役には、従業員兼取締役を含みます。
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２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で普通株式を発行（新株予約権の行使の場合を除く。）、または、自
己株式（普通株式に限る。）を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円
未 満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、そ
れぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割または併合の比率
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使の価額の調整を行います。
３．2012年８月10日開催の取締役会決議により、2012年９月４日付で１株を100株とする株式分割を行ってお
り、また2015年７月１日開催の取締役会決議により、2015年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．2017年12月６日を払込期日とする公募増資及び2018年１月９日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年３月24日
100,000 901,000 126,040 967,915 126,040 648,415
（注）１．
2015年３月31日
18,900 919,900 23,821 991,736 23,821 672,236
（注）２．
2015年７月１日～
700
2015年８月31日 920,600 1,400 993,136 1,400 673,636
（注）３．
2015年９月１日
920,600 1,841,200 － 993,136 － 673,636
（注）４．
2017年12月６日
200,000 2,041,200 331,140 1,324,276 331,140 1,004,776
（注）５．
2018年１月９日
69,000 2,110,200 114,243 1,438,519 114,243 1,119,019
（注）６．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,740円
引受価額 2,520.80円
資本組入額 1,260.40円
払込金総額 252,080千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,520.80円
資本組入額 1,260.40円
払込金総額 47,643千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,531円
引受価額 3,311.40円
資本組入額 1,655.70円
払込金総額 662,280千円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,311.40円
資本組入額 1,655.70円
払込金総額 228,486千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
－ 2 19 21 11 6 2,590 2,649 －
所有株式数
－ 141 847 862 714 29 18,502 21,095 700
（単元）
所有株式数の
－
－ 0.67 4.02 4.09 3.38 0.13 87.71 100.00
割合（％）
（注）自己株式 113,800 株は、「個人その他」に 1,138 単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
152,800 7.65
貝塚 進 東京都練馬区
131,800 6.60
城下 保 神奈川県横浜市青葉区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ト ジエイピーアールデイ アイエ
54,996 2.75
スジー エフイー－エイシー
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都中央区入船３丁目７－２ 41,200 2.06
シンデンハイテックス社員持株会
41,100 2.06
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
38,000 1.90
河合 優 東京都目黒区
東京都練馬区石神井町６丁目１８－１９ 32,000 1.60
ケーエス興産有限会社
31,500 1.58
鈴木 淳 千葉県白井市
神奈川県横浜市青葉区あざみ野１丁目１
25,600 1.28
有限会社ポーソン
２－１３
24,500 1.23
内藤 征吾 東京都中央区
－ 573,496 28.73
計
（注）．当社は、自己株式が113,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.39％）ありますが、上記大株主か
らは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,995,700 19,957 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 19,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
113,800 － 113,800 5.39
３丁目７－２
株式会社
－ 113,800 － 113,800 5.39
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年10月１日）での決議状況
110,000 187,000
（取得期間 2018年10月２日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 110,000 161,101
25,898
残存決議株式の総数及び価額の総額 0
13.8
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0
当期間における取得自己株式 － －
13.8
提出日現在の未行使割合（％） 0.0
（注）当事業年度における取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定にもとづく取得によるものです。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 100 －
（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
13,400 17,071,600 － －
その他（譲渡制限付株式付与）
113,800 － 113,900 －
保有自己株式数
（注）当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案
し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株
主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、１株当たり45円の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の連結配当
性向は、44.1％となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月25日
89,838 45
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るととも
に、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システム
の整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするス
テークホルダに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ
内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視
機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制とその体制を採用する理由
a. 取締役会
取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を
行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役13名で構成さ
れ、うち３名が社外取締役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各
部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確
かつ迅速な意思決定を行っております。
b. 監査役会
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定め
られた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲
覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち
２名が社外監査役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締
役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定期的な業
務及び財産の状況の監査 等 を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。
c. ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂
行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。ＣＳＲ委員会は、代表取締役
社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、１年に１度の定例開催のほか、必要に応じて
臨時に開催されます。ＣＳＲ委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通
報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプ
ライアンスの推進に関する事項を行います。
d. 内部監査室
内部監査室（２名）は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般
にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・
社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取
締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行ってお
ります。また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図
り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。
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e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制
以上のように、業務執行に対する監視・監督機能や牽制機能が働くことによって、経営の健全性・透明性
の確保が可能であると考え、本体制を採用しております。
② 内部統制システムの整備
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております（ 2018年
９月１日改定 ）。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの適正且つ健全な経営を実現するべく、企業行動憲章を制定し、取締役・使
用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプラ
イアンス体制を確立する。
(b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部
総務部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。
(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部
の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高
める。
(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）
を関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務部統括責任者とする。
ⅰ．株主総会議事録
ⅱ．取締役会議事録
ⅲ．稟議書
ⅳ．官公庁に提出した書類の写し
ⅴ．その他文書管理規程に定める文書
(b）前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請が
あった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。
(c）第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。
(d）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対応する
リスク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として、次のとおり構築する。
(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示し
たマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとす
る。
(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへ
の対応方法を整備する。
また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えてい
る。
(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。
d．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。
(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図る
とともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。
(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を
年度予算として設定する。
(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする
各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づ
き行う。
(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の
一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、
随時、必要な決定を行うものとする。
e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、
当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要す
る事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項とし
て規定している。
(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部 総務部 が
子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から
役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリング を実施している。
(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委員会事務局と子
会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。
(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、
これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマ
ネージメントの最適化に努めている。
f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。
(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う
場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するとと
もに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体
制を取っている。
(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に
基づき、円滑な活動が可能である。
(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項
並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。
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h．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役
に報告をするための体制
(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、
ただちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている。）に通報する
こととする。
i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員
に周知徹底する。
j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(b)監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた
場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担す
る。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見
交換を実施することができる。
(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が
必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。
l．反社会的勢力排除に向けた体制
(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、
組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底す
ることを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。
(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部経営企画部とし、平素より警察など外部関係機関と
の連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築す
る。
③ リスク管理体制の整備
当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全
社的な統括部門として、ＣＳＲ委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリ
スク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努め
ます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を
図っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要
するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執
行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
b．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
c．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とな
ります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 日本計算機(株) 入社
1974年１月 (株)大沢商会（現：(株)大沢商
会グループ） 入社
1984年７月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
代表取締役会長 城下 保 1945年３月27日 生 トロ(株)） 入社 （注）３． 131,800
1993年４月 同社 取締役
1995年６月 当社設立
代表取締役社長
2017年４月 当社 代表取締役会長（現任）
1982年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
1996年２月 当社 入社
2005年８月 当社 本社営業本部長
代表取締役社長 鈴木 淳 1959年１月５日 生 （注）３． 31,500
2006年６月 当社 取締役
2008年６月 当社 常務取締役
2015年６月 当社 取締役副社長
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
1985年10月 菱洋エレクトロ(株) 入社
1995年７月 当社 取締役
2000年２月 Shinden Hong Kong Limited
非常勤取締役（現任）
専務取締役
齋藤 敏積 1951年９月16日 生 2000年10月 Shinden Hightex Korea （注）３． 24,200
管理本部長
Corporation 非常勤監査役（現
任）
2015年６月 当社 常務取締役
2016年７月 当社 専務取締役（現任）
1974年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
専務取締役
1998年２月 当社 入社
富澤 彰 1950年８月23日 生 （注）３． 16,200
2010年６月 当社 取締役
東日本第三営業本部長
2015年６月 当社 常務取締役
2016年７月 当社 専務取締役（現任）
1974年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
常務取締役 1997年７月 (株)アドテック 入社
西本 順一 1950年12月11日 生 （注）３． 4,000
2000年８月 当社 入社
西日本営業本部長
2010年６月 当社 取締役
2016年７月 当社 常務取締役（現任）
1977年４月 上野製薬(株) 入社
1981年11月 日本アイ・ビー・エム(株) 入
社
常務取締役
内藤 義之 1951年５月26日 生 2009年５月 当社 出向 （注）３． 3,300
販売推進企画本部長
2011年５月 当社 入社
2011年６月 当社 取締役
2016年７月 当社 常務取締役（現任）
1984年10月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
1995年10月 当社 入社
2000年２月 Shinden Hong Kong Limited
取締役
田村 祥 1962年１月28日 生 （注）３． 23,700
経理財務本部長
非常勤取締役（現任）
2008年４月 当社 管理本部財務部統括部長
2015年７月 当社 経理財務本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 菱洋電機(株)（現：菱洋エレク
トロ(株)） 入社
2001年10月 当社 入社
2009年７月 当社 東日本営業本部本社営業
取締役
部統括部長
東日本第二営業本部長
2013年10月 当社 東日本営業本部副本部長
飯沼 康宏 1960年３月26日 生 （注）３． 8,900
海外営業本部長
2015年７月 当社 東日本第二営業本部長
業務本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
2018年３月 Shinden Hightex Korea
Corporation 非常勤取締役（現
任）
1967年４月 東京電気(株)（現：東芝テック
(株)） 入社
2001年10月 当社 入社
取締役 2008年４月 当社 東日本営業本部静岡営業
遠藤 高義 1944年３月３日 生 （注）３． 4,200
所統括部長
静岡営業本部長
2013年10月 当社 特別営業本部副本部長
2015年７月 当社 静岡営業本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
1985年４月 日興通信(株) 入社
2004年５月 当社 入社
取締役 2012年１月 当社 東日本営業本部本社営業
小倉 浩一 1961年８月11日 生 （注）３． 2,900
東日本第一営業本部長 部統括部長
2015年７月 当社 東日本第一営業本部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
1956年４月 ミランダ・カメラ（株） 入社
1961年７月 ソニー（株） 入社
1986年１月 同社 オーディオ事業本部長
1989年６月 同社 常務取締役
大曽根 幸三
取締役 1933年11月10日 生 1990年６月 同社 専務取締役 （注）３． 7,300
（注）１
1994年６月 同社 代表取締役副社長
2000年６月 アイワ(株) 代表取締役社長
2001年６月 同社 代表取締役会長
2015年６月 当社 取締役（現任）
1971年４月 日本計算機(株) 入社
1974年５月 渡辺測器(株)（現：グラフテッ
綾部 秀明
ク(株)） 入社
取締役 1948年２月23日 生 （注）３． 2,000
2007年５月 同社 取締役 計測ＦＡ技術本
（注）１
部長
2016年６月 当社 取締役（現任）
1978年３月 京セラ（株） 入社
1997年６月 同社 取締役
2005年１月 ＫＤＤＩ（株） 執行役員常務
井上 正廣
取締役 1952年11月７日 生 2010年６月 同社 取締役執行役員常務 （注）３． －
（注）１
2016年６月 ＫＤＤＩエンジニアリング
（株） 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役（現任）
1977年４月 三菱電機(株) 入社
2001年４月 同社 中部支社半導体部長
2003年４月 (株)ルネサス販売 西日本営業
本部副本部長
2005年６月 同社 第四営業本部長
常勤監査役 渡邉 康雄 1954年９月27日 生 （注）４． 200
2008年４月 菱電商事(株) ルネサス・三菱
半導体事業本部副本部長
2009年６月 同社 取締役半導体・デバイス
第二事業本部長
2016年６月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年５月 （株）小松製作所 入社
1984年１月 菱洋電機（株）（現：菱洋エレ
クトロ（株）） 入社
1993年４月 同社 取締役
1995年７月 （株）アドテック 入社
1995年８月 同社 取締役
狐塚 季男
監査役 1943年６月29日 生 2000年５月 当社 非常勤監査役
（注）５． －
（注）２
2005年９月 エスディーサービス（株）
（現：クラショウ貿易
（株）） 代表取締役
2006年４月 （株）ドライブ・カメラ 取締
役
2018年６月 当社 監査役（現任）
1964年４月 オリジン電気（株） 入社
1976年10月 キヤノン（株） 入社
2003年７月 キヤノン電子（株） 入社
山岡 節彦 2010年７月 （株）マリーナ電子（現：
監査役 1944年６月25日 生 （注）５． 1,000
（株）筑波エレクトロン） 代
（注）２
表取締役社長
2016年７月 同社 代表取締役会長（現任）
2018年６月 当社 監査役（現任）
計 261,200
（注）１．取締役 大曽根幸三、綾部秀明及び井上正廣は社外取締役であります。
２． 監査役 狐塚季男及び山岡節彦は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役大曽根幸三氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営者としての
経験から、当業界及び経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中立な立場から経営を監視する当社社外
取締役として適任であると認識しております。社外取締役綾部秀明氏は、当社グループが属するエレクトロニク
ス業界における企業の経営者としての経験から、当業界及び経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中
立な立場から経営を監視する当社社外取締役として適任であると認識しております。また、社外取締役井上正廣
氏は、上場企業等における経営者としての経験から、経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中立な立
場から経営を監視する当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載の
とおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役狐塚季男氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監
査する当社社外監査役として適任であると認識しております。また、社外監査役山岡節彦氏は、経営者としての
経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認
識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微で
あり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはあり
ませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監
査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っ
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。なお、監査
役会の議長は常勤監査役である渡邉康雄が務めております。経歴につきましては、「（2）役員の状況
① 役員一覧」に記載しております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や使用人
等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業所への
往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取締役及
び使用人の職務状況についての監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が2名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部
門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行なっております。内部監査室は、年度監査計画に
基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認
しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及
び改善状況の再評価を行なっております。内部監査室は監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、
会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行
に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b．業務を執行した公認会計士
南泉 充秀
瀧口 英明
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事
業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査
人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基
準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等につ
いて確認を行っております。
なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 1,200 24,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,000 1,200 24,000 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公募増資等に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－
提出会社 － － －
連結子会社 2,472 362 － －
計 2,472 362 － －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。
（当連結会計年度）
2018年７月１日に監査公認会計士等はネットワークをBDOインターナショナルよりCrowe Globalに変更し
ております。なお、当社の連結子会社であるShinden Hong Kong Limitedは、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属していたBDO Limited及びBDO Tax Limitedに対して、2,821千円を支払っておりま
す。うち369千円は非監査業務に基づく報酬で、内容は 税務申告書の作成業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双
方協議の上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提
示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同
意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等 について は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内（ 1996年５月30日開催
の第１回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額200百万円（使用人分給与は含まない。）、監査役
の報酬限度額は、年額50百万円と決議されております。 ）で、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経
済情勢等を勘案して、月額報酬（月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を決定しておりま
す。取締役の報酬は取締役会で協議した上で、個々の報酬額を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役
会の協議により決定しております。なお、2019年3月期について、取締役の報酬は、2018年6月26日開催の定
時株主総会終了後の取締役会で協議の上、取締役社長が各取締役の報酬を決定し、監査役の報酬は、2018年
6月26日開催の定時株主総会終了後の監査役会で協議して決定しています。
② 役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
98,625 98,625 － － 10
（社外取締役を除く）
監査役
10,560 10,560 － － 2
（社外監査役を除く）
15,090 15,090 － － 7
社外役員
（注）取締役等の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である
投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 269
非上場株式以外の株式
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a）2018年３月期
該当事項はありません。
(b）2019年３月期
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,427,008 6,948,626
現金及び預金
10,550,093 6,657,860
受取手形及び売掛金
13,451 80,257
電子記録債権
5,653,810 5,794,135
商品
743,428 941,176
その他
△ 21,428 △ 18,996
貸倒引当金
21,366,363 20,403,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,176 5,733
9,429 4,951
その他（純額）
※１ 14,606 ※１ 10,684
有形固定資産合計
無形固定資産
60,812 46,415
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
62,124 47,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
318 －
投資有価証券
176,481 173,785
差入保証金
86,594 66,669
その他
△ 1 －
貸倒引当金
263,392 240,455
投資その他の資産合計
340,122 298,867
固定資産合計
21,706,486 20,701,926
資産合計
負債の部
流動負債
2,250,441 4,208,139
買掛金
※２ 5,192,312 ※２ 4,217,620
短期借入金
※２ 3,158,193 ※２ 2,727,552
1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
未払法人税等 194,113 19,839
69,031 30,345
賞与引当金
343,290 690,418
その他
11,267,383 11,953,915
流動負債合計
固定負債
60,000 －
社債
※２ 4,891,652 ※２ 3,477,665
長期借入金
退職給付に係る負債 20,800 20,793
2,186 2,158
その他
4,974,640 3,500,616
固定負債合計
負債合計 16,242,023 15,454,532
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,393,732 1,390,417
資本剰余金
2,638,708 2,576,314
利益剰余金
△ 32,416 △ 173,131
自己株式
5,438,544 5,232,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16 －
その他有価証券評価差額金
17,490 6,925
為替換算調整勘定
17,473 6,925
その他の包括利益累計額合計
8,445 8,347
非支配株主持分
5,464,462 5,247,393
純資産合計
21,706,486 20,701,926
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
54,406,551 46,102,601
売上高
※１ 50,960,533 ※１ 43,432,336
売上原価
売上総利益 3,446,018 2,670,265
※２ , ※３ 2,238,543 ※２ , ※３ 2,043,961
販売費及び一般管理費
1,207,474 626,303
営業利益
営業外収益
4,079 5,363
受取利息
5,322 16,888
仕入割引
8,343 5,039
その他
17,746 27,292
営業外収益合計
営業外費用
205,648 257,139
支払利息
43,046 28,173
債権売却損
支払手数料 24,157 12,669
64,734 54,419
為替差損
13,264 1,429
その他
350,851 353,831
営業外費用合計
874,368 299,764
経常利益
874,368 299,764
税金等調整前当期純利益
258,498 61,775
法人税、住民税及び事業税
11,827 27,468
法人税等調整額
270,325 89,243
法人税等合計
604,042 210,520
当期純利益
785 824
非支配株主に帰属する当期純利益
603,257 209,695
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
604,042 210,520
当期純利益
その他の包括利益
△ 16 16
その他有価証券評価差額金
2,962 △ 10,662
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 2,945 ※１ , ※２ △ 10,645
その他の包括利益合計
606,988 199,875
包括利益
（内訳）
605,688 199,148
親会社株主に係る包括利益
1,299 727
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
993,136 673,636 2,178,947 △ 465,140 3,380,580
当期変動額
新株の発行 445,383 445,383 890,766
剰余金の配当
△ 143,496 △ 143,496
親会社株主に帰属する当期純利益 603,257 603,257
自己株式の処分 274,712 432,723 707,436
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
445,383 720,095 459,761 432,723 2,057,963
当期末残高 1,438,519 1,393,732 2,638,708 △ 32,416 5,438,544
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括
価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － 15,041 15,041 7,931 3,403,553
当期変動額
新株の発行 890,766
剰余金の配当
△ 143,496
親会社株主に帰属する当期純利益 603,257
自己株式の処分 707,436
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 16 2,448 2,431 514 2,945
（純額）
当期変動額合計
△ 16 2,448 2,431 514 2,060,909
当期末残高 △ 16 17,490 17,473 8,445 5,464,462
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,393,732 2,638,708 △ 32,416 5,438,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,090 △ 272,090
親会社株主に帰属する当期純利益 209,695 209,695
自己株式の取得 △ 161,101 △ 161,101
自己株式の処分
△ 3,314 20,386 17,071
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 3,314 △ 62,394 △ 140,714 △ 206,423
当期末残高
1,438,519 1,390,417 2,576,314 △ 173,131 5,232,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括
価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 16 17,490 17,473 8,445 5,464,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,090
親会社株主に帰属する当期純利益 209,695
自己株式の取得 △ 161,101
自己株式の処分
17,071
株主資本以外の項目の当期変動額
16 △ 10,564 △ 10,547 △ 97 △ 10,645
（純額）
当期変動額合計 16 △ 10,564 △ 10,547 △ 97 △ 217,069
当期末残高
－ 6,925 6,925 8,347 5,247,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
874,368 299,764
税金等調整前当期純利益
20,918 22,422
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,778 △ 2,433
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,952 △ 38,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,204 1,338
△ 4,079 △ 5,364
受取利息及び受取配当金
205,648 257,139
支払利息
為替差損益（△は益） △ 311,496 126,550
24,157 12,669
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,633,397 3,802,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,461,693 △ 146,336
前渡金の増減額（△は増加） 52,740 △ 76,180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,446,057 1,986,098
△ 377,708 322,384
その他
△ 6,074,978 6,562,375
小計
利息及び配当金の受取額 4,084 5,358
△ 207,858 △ 254,889
利息の支払額
△ 232,598 △ 318,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 6,511,351 5,994,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 8,984 △ 1,371
有形固定資産の取得による支出
△ 18,994 △ 2,923
無形固定資産の取得による支出
4,682 3,942
その他
△ 23,296 △ 352
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,619,100 △ 1,116,200
6,582,460 1,854,000
長期借入れによる収入
△ 5,868,313 △ 3,773,197
長期借入金の返済による支出
△ 70,000 △ 60,000
社債の償還による支出
883,336 －
株式の発行による収入
－ △ 161,407
自己株式の取得による支出
624,496 －
自己株式の処分による収入
△ 143,540 △ 271,586
配当金の支払額
77,820 －
ストックオプションの行使による収入
△ 785 △ 824
非支配株主への配当金の支払額
△ 24,408 △ 13,520
その他
3,680,166 △ 3,542,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,525 70,044
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,939,008 2,521,617
7,351,010 4,412,002
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,412,002 ※１ 6,933,619
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
Shinden Hong Kong Limited
Shinden Hightex Korea Corporation
Shinden Singapore Pte. Ltd.
SDT THAI CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
工具、器具及び備品 ３～10年
その他 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が85,305千円減少し、「投
資その他の資産」の「その他」が82,501千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,119千円減
少し、「固定負債」の「その他」が685千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,804千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた3,198千
円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 30,318 千円 30,331 千円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限
条項が付されているものは以下のとおりでありま 条項が付されているものは以下のとおりでありま
す。 す。
①借入極度額 531,200千円 ①借入極度額 554,950千円
借入実行残高 531,200千円 借入実行残高 443,960千円
差引額 －千円 差引額 110,990千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない） ア．本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない）
の末日における連結の貸借対照表における純資産の の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②保証委託限度額（支払承諾契約）1,500,000千円 ②保証委託限度額（支払承諾契約）2,000,000千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2019年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結 産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維 の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。 持すること。
③借入極度額 1,593,600千円 ③借入極度額 1,664,850千円
借入実行残高 1,381,120千円 借入実行残高 1,220,890千円
差引額 212,480千円 差引額 443,960千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表 の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に 上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に
おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。 金額の75％以上に維持すること。
④借入実行残高 150,860千円 ④借入実行残高 77,693千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2016年３月決算期（当該決算期を含む）以降の各 ア．2016年３月決算期（当該決算期を含む）以降の各
年度決算期の末日における連結の貸借対照表におい 年度決算期の末日における連結の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を2015年３月決算期の年度 て、純資産の部の合計額を2015年３月決算期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以 決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
⑤借入実行残高 700,000千円 ⑤借入実行残高 544,400千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結 産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維 の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。 持すること。
⑥借入極度額 500,000千円 ⑥借入極度額 500,000千円
借入実行残高 456,832千円 借入実行残高 443,960千円
差引額 43,168千円 差引額 56,040千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
日における連結の貸借対照表において、純資産の部 日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額の75％以上に維持すること。 部の合計額の75％以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損 112,084 千円 71,749 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 739,400 千円 725,670 千円
支払手数料 206,636 千円 211,875 千円
賞与引当金繰入額 68,736 千円 30,048 千円
貸倒引当金繰入額 4,790 千円 △ 2,430 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんで
したが、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 1,500 千円 1,930 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△24千円 △48千円
当期発生額
－ 72
組替調整額
計 △24 24
為替換算調整勘定
2,962 △9,596
当期発生額
－ －
組替調整額
2,962 △9,596
計
2,938 △9,572
税効果調整前合計
7 △1,073
税効果額
2,945 △10,645
その他の包括利益合計
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△24千円 24千円
税効果調整前
7 △7
税効果額
△16 16
税効果調整後
為替換算調整勘定
2,962 △9,596
税効果調整前
－ △1,065
税効果額
2,962 △10,662
税効果調整後
その他の包括利益合計
2,938 △9,572
税効果調整前
7 △1,073
税効果額
2,945 △10,645
税効果調整後
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,841,200 269,000 － 2,110,200
合計 1,841,200 269,000 － 2,110,200
自己株式
普通株式 246,800 － 229,600 17,200
合計 246,800 － 229,600 17,200
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加269,000株は、取締役会決議による公募による新株の発行による増加
200,000株、取締役会決議による第三者割当による新株の発行による増加69,000株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少229,600株は、取締役会決議による公募による処分による減少190,000株、
新株予約権の権利行使による減少39,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 143,496 90 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2018年６月26日
普通株式 272,090 利益剰余金 130 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,110,200 － － 2,110,200
合計 2,110,200 － － 2,110,200
自己株式
普通株式 17,200 110,000 13,400 113,800
合計 17,200 110,000 13,400 113,800
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加110,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少13,400株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 272,090 130 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 当額（円）
（千円）
2019年６月25日
普通株式 89,838 利益剰余金 45 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,427,008千円 6,948,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,006千円 △15,006千円
現金及び現金同等物 4,412,002千円 6,933,619千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12,185 12,242
１年内
3,037 7,131
１年超
15,222 19,374
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び
売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業
績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円
資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動
リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にす
るために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受け
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,427,008 4,427,008 －
(2）受取手形及び売掛金 10,550,093 10,550,093 －
(3）電子記録債権 13,451 13,451 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 318 318 －
(5）差入保証金 176,481 176,481 －
資産計 15,167,352 15,167,352 －
(1）買掛金 2,250,441 2,250,441 －
(2）短期借入金 5,192,312 5,192,312 －
(3）社債（※） 120,000 120,000 －
(4）長期借入金（※） 8,049,846 8,055,693 5,846
負債計 15,612,600 15,618,446 5,846
デリバティブ取引 － － －
（※） １年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,948,626 6,948,626 －
(2）受取手形及び売掛金 6,657,860 6,657,860 －
(3）電子記録債権 80,257 80,257 －
(4）差入保証金 173,785 173,785 －
資産計 13,860,529 13,860,529 －
(1）買掛金 4,208,139 4,208,139 －
(2）短期借入金 4,217,620 4,217,620 －
(3）社債（※） 60,000 60,000 －
(4）長期借入金（※） 6,205,217 6,208,995 3,778
負債計 14,690,977 14,694,755 3,778
デリバティブ取引 － － －
（※） １年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）差入保証金
これらは主に仕入先に対する営業保証金であり、同額以上の買掛債務があることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を考慮し再評価した現在
価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入は、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入は、元利金の合計額を当該借
入の残存期間を考慮し再評価した現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,427,008 － － －
受取手形及び売掛金 10,550,093 － － －
電子記録債権 13,451 － － －
合計 14,990,553 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,948,626 － － －
受取手形及び売掛金 6,657,860 － － －
電子記録債権 80,257 － － －
合計 13,686,743 － － －
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３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,192,312 － － － － －
社債 60,000 60,000 － － － －
長期借入金 3,158,193 2,282,410 1,805,727 578,673 224,842 －
合計 8,410,505 2,342,410 1,805,727 578,673 224,842 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,217,620 － － － － －
社債 60,000 － － － － －
長期借入金 2,727,552 2,218,202 971,403 274,920 13,140 －
合計 7,005,172 2,218,202 971,403 274,920 13,140 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 － － －
が取得原価を超えるも
小計 － － －
の
連結貸借対照表計上額
(1）株式 318 342 △24
が取得原価を超えない
小計 318 342 △24
もの
合計 318 342 △24
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 269 － 72
合計 269 － 72
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,308千円 42,062千円
勤務費用 3,113 3,083
利息費用 1,044 1,238
数理計算上の差異の発生額 △2,072 340
その他 3,668 △2,744
退職給付債務の期末残高 42,062 43,981
（注）その他は為替の変動による差額であります。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 16,399千円 21,261千円
期待運用収益 549 707
数理計算上の差異の発生額 △413 △515
事業主からの拠出額 2,924 3,132
その他 1,801 △1,397
年金資産の期末残高 21,261 23,187
（注）その他は為替の変動による差額であります。
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 238千円 －千円
退職給付費用 410 601
制度への拠出額 △639 △601
その他 △8 －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
（注）その他は為替の変動による差額であります。
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 51,889千円 51,157千円
年金資産 △31,088 △30,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,800 20,793
退職給付に係る負債 20,800千円 20,793千円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,800 20,793
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,113千円 3,083千円
利息費用 1,044 1,238
期待運用収益 △549 △707
数理計算上の差異の費用処理額 △1,659 856
簡便法で計算した退職給付費用 410 601
確定給付制度に係る退職給付費用 2,359 5,072
（6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 3.2％ 2.6％
長期期待運用収益率 3.2％ 2.6％
予想昇給率 5.4％ 5.5％
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,191千円、当連結会計年度7,857千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社の使用人 85名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
普通株式 74,800株
付与日 2011年５月27日
付与日（2011年５月27日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2013年６月30日）まで継続して勤務しているこ
と。
対象勤務期間 2011年５月27日から2013年６月30日まで
権利行使期間 2013年７月１日から2020年６月30日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015
年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．上記に記載の「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」は、2011年４
月19日開催の取締役会において決議されたものであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
（株）
権利確定前
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
（株）
権利確定後
前連結会計年度末 16,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 16,000
（注）2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2011年ストック・オプション
（円）
権利行使価格 1,938
（円）
行使時平均株価 －
（円）
付与日における公正な評価単価 －
（注）2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社のシンデン・ハイテックス株式会社が2011年５月27日に付与したストック・オプションに
ついては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しており
ます。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、DCF価額方式に基づき算出された価格を参考とし
て決定する方法によっております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,843千円 7,597千円
貸倒引当金 6,561 5,816
繰延資産超過額 3,349 2,156
未払事業税 14,507 －
賞与引当金 20,838 9,061
棚卸資産評価損 34,320 21,998
連結会社間内部利益消去 3,680 5,943
10,012 20,601
その他
繰延税金資産小計
100,114 73,174
△7,004 △7,612
評価性引当額
繰延税金資産合計
93,110 65,561
繰延税金負債
子会社の留保利益金 6,542 5,981
未収事業税 － 550
2,508 3,710
その他
繰延税金負債合計 9,050 10,242
繰延税金資産の純額 84,059 55,319
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－その他
86,120千円 57,477千円
固定負債－その他 2,060 2,158
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・
グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
49,305,634 5,100,916 54,406,551 － 54,406,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,405,653 2,681,968 7,087,622 △ 7,087,622 －
又は振替高
53,711,287 7,782,885 61,494,173 △ 7,087,622 54,406,551
計
1,131,529 40,079 1,171,608 35,865 1,207,474
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
40,094,035 6,008,566 46,102,601 － 46,102,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,436,330 1,056,596 5,492,926 △ 5,492,926 －
又は振替高
44,530,365 7,065,162 51,595,528 △ 5,492,926 46,102,601
計
569,285 58,137 627,423 △ 1,119 626,303
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
35,519,364 15,249,149 3,638,037 54,406,551
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
8,607 5,998 14,606
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
EIZO(株) 6,066,306 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 計
26,361,095 15,607,164 4,134,341 46,102,601
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
9,311 1,373 10,684
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
EIZO(株) 5,938,262 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,606.79円 2,624.25円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 344.08円 102.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 341.14円 －
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
603,257 209,695
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
603,257 209,695
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,753,241 2,053,999
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,120 －
（うち新株予約権（株）） (15,120) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － 約権の数80個、目的となる株
潜在株式の概要 式の数16,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
6ヶ月円
第19回無担保変動利 120,000 60,000
シンデン・ハイテックス(株) なし
2014.12.30 2019.12.30
付社債
(60,000) (60,000) Tibor
120,000 60,000
合計 － － － － －
(60,000) (60,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
60,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,192,312 4,217,620 3.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,158,193 2,727,552 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 192 125 4.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
4,891,652 3,477,665 1.8 2020年～2023年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
－
125 － －
のを除く。）
合計 13,242,476 10,422,963 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,218,202 971,403 274,920 13,140
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,126,708 23,005,725 35,030,792 46,102,601
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △83,494 49,357 240,696 299,764
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△58,184 33,697 163,826 209,695
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △27.80 16.10 78.90 102.09
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △27.80 43.90 63.69 23.10
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,591,626 6,463,549
現金及び預金
78,265 146,616
受取手形
13,451 80,257
電子記録債権
※１ 10,890,338 ※１ 6,788,886
売掛金
5,288,018 5,509,511
商品
198,865 331,275
前渡金
50,098 54,982
前払費用
872,121 639,993
その他
△ 34,255 △ 34,632
貸倒引当金
20,948,530 19,980,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,597 10,136
建物
△ 5,155 △ 5,373
減価償却累計額
建物（純額） 5,442 4,762
工具、器具及び備品 17,771 19,584
△ 14,876 △ 15,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,894 4,446
リース資産 2,968 2,968
△ 2,697 △ 2,866
減価償却累計額
リース資産（純額） 270 101
8,607 9,311
有形固定資産合計
無形固定資産
60,238 45,999
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
61,550 47,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
318 －
投資有価証券
83,408 83,408
関係会社株式
473 －
従業員に対する長期貸付金
－ 9,192
長期前払費用
89,137 54,522
繰延税金資産
160,359 157,891
その他
△ 1 －
貸倒引当金
333,695 305,015
投資その他の資産合計
403,852 361,637
固定資産合計
21,352,383 20,342,077
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,224,079 4,205,645
買掛金
※２ 5,172,032 ※２ 4,217,620
短期借入金
※２ 3,158,193 ※２ 2,727,552
1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
192 125
リース債務
338 2,461
未払金
248,618 227,315
未払費用
187,780 12,024
未払法人税等
291 238,593
前受金
71,660 177,363
預り金
－ 4,460
前受収益
68,055 29,592
賞与引当金
522 968
その他
11,191,764 11,903,723
流動負債合計
固定負債
60,000 －
社債
※２ 4,891,652 ※２ 3,477,665
長期借入金
125 －
リース債務
4,951,778 3,477,665
固定負債合計
16,143,543 15,381,388
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
資本剰余金
1,119,019 1,119,019
資本準備金
274,712 271,397
その他資本剰余金
1,393,732 1,390,417
資本剰余金合計
利益剰余金
27,881 27,881
利益準備金
その他利益剰余金
2,381,140 2,277,001
繰越利益剰余金
2,409,021 2,304,882
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,416 △ 173,131
5,208,856 4,960,688
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16 －
その他有価証券評価差額金
△ 16 －
評価・換算差額等合計
5,208,840 4,960,688
純資産合計
21,352,383 20,342,077
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,711,287 44,530,365
売上高
売上原価
3,916,622 5,288,018
商品期首たな卸高
51,884,936 42,283,260
当期商品仕入高
55,801,559 47,571,278
合計
5,288,018 5,509,511
商品期末たな卸高
50,513,540 42,061,767
商品売上原価
3,197,747 2,468,598
売上総利益
※２ 2,066,218 ※２ 1,899,312
販売費及び一般管理費
1,131,529 569,285
営業利益
営業外収益
※１ 13,410 ※１ 16,226
受取利息
※１ 18,881
1
受取配当金
5,322 16,888
仕入割引
－ 5,701
貸倒引当金戻入額
8,231 4,697
その他
45,845 43,516
営業外収益合計
営業外費用
204,930 256,593
支払利息
187 110
社債利息
73,821 59,871
為替差損
12,549 996
株式交付費
43,046 28,173
債権売却損
5,511 －
貸倒引当金繰入額
24,157 12,669
支払手数料
697 72
その他
364,900 358,486
営業外費用合計
812,474 254,315
経常利益
812,474 254,315
税引前当期純利益
252,357 51,757
法人税、住民税及び事業税
△ 4,902 34,607
法人税等調整額
247,455 86,364
法人税等合計
565,018 167,951
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 993,136 673,636 － 673,636 27,881 1,959,617 1,987,498
当期変動額
新株の発行 445,383 445,383 445,383
剰余金の配当 △ 143,496 △ 143,496
当期純利益 565,018 565,018
自己株式の処分
274,712 274,712
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 445,383 445,383 274,712 720,095 － 421,522 421,522
当期末残高
1,438,519 1,119,019 274,712 1,393,732 27,881 2,381,140 2,409,021
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 465,140 3,189,131 － － 3,189,131
当期変動額
新株の発行
890,766 890,766
剰余金の配当 △ 143,496 △ 143,496
当期純利益 565,018 565,018
自己株式の処分 432,723 707,436 707,436
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 16 △ 16 △ 16
（純額）
当期変動額合計 432,723 2,019,725 △ 16 △ 16 2,019,708
当期末残高 △ 32,416 5,208,856 △ 16 △ 16 5,208,840
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,438,519 1,119,019 274,712 1,393,732 27,881 2,381,140 2,409,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,090 △ 272,090
当期純利益
167,951 167,951
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,314 △ 3,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,314 △ 3,314 － △ 104,138 △ 104,138
当期末残高 1,438,519 1,119,019 271,397 1,390,417 27,881 2,277,001 2,304,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 32,416 5,208,856 △ 16 △ 16 5,208,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 272,090 △ 272,090
当期純利益 167,951 167,951
自己株式の取得
△ 161,101 △ 161,101 △ 161,101
自己株式の処分 20,386 17,071 17,071
株主資本以外の項目の当期変動額
16 16 16
（純額）
当期変動額合計
△ 140,714 △ 248,168 16 16 △ 248,151
当期末残高 △ 173,131 4,960,688 － － 4,960,688
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております 。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,333千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」89,137千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 1,448,349千円 1,377,481千円
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※２ 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限
条項が付されているものは以下のとおりでありま 条項が付されているものは以下のとおりでありま
す。 す。
①借入極度額 531,200千円 ①借入極度額 554,950千円
借入実行残高 531,200千円 借入実行残高 443,960千円
差引額 －千円 差引額 110,990千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない） ア．本契約締結日以降の決算期（中間期を含まない）
の末日における連結の貸借対照表における純資産の の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②保証委託限度額（支払承諾契約）1,500,000千円 ②保証委託限度額（支払承諾契約）2,000,000千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2019年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結 産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維 の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。 持すること。
③借入極度額 1,593,600千円 ③借入極度額 1,664,850千円
借入実行残高 1,381,120千円 借入実行残高 1,220,890千円
差引額 212,480千円 差引額 443,960千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表 の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に 上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日に
おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の おける単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。 金額の75％以上に維持すること。
④借入実行残高 150,860千円 ④借入実行残高 77,693千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2016年３月決算期（当該決算期を含む）以降の各 ア．2016年３月決算期（当該決算期を含む）以降の各
年度決算期の末日における連結の貸借対照表におい 年度決算期の末日における連結の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を2015年３月決算期の年度 て、純資産の部の合計額を2015年３月決算期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以 決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
⑤借入実行残高 700,000千円 ⑤借入実行残高 544,400千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度 ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度
の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結 産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維 の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。 持すること。
⑥借入極度額 500,000千円 ⑥借入極度額 500,000千円
借入実行残高 456,832千円 借入実行残高 443,960千円
差引額 43,168千円 差引額 56,040千円
契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行
が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約す
る。 る。
ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末
日における連結の貸借対照表において、純資産の部 日における連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額の75％以上に維持すること。 部の合計額の75％以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取利息 9,496 千円 11,000千円
18,881 －
関係会社からの受取配当金
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 679,164 千円 667,820 千円
196,132 201,513
支払手数料
68,055 29,592
賞与引当金繰入額
10,847 6,077
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度において、「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでした
が、当事業年度より金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額83,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額83,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産超過額 3,349千円 2,156千円
未払事業税 14,507 －
賞与引当金 20,838 9,061
貸倒引当金 10,489 10,604
関係会社株式評価損 22,934 22,934
棚卸資産評価損 34,320 21,908
4,584
5,631
その他
繰延税金資産小計
112,071 71,249
△22,934 △16,726
評価性引当額
繰延税金資産合計 89,137 54,522
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
（調整） 用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 の差異が法定実効税率の100分 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の５以下であるため注記を省略 △0.1
住民税均等割 しております。 2.6
税額控除 △0.6
評価性引当額の増減 △2.4
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
－ － － 10,136 5,373 679 4,762
工具、器具及び備品
－ － － 19,584 15,137 1,593 4,446
リース資産
168
－ － － 2,968 2,866 101
有形固定資産計
－ － － 32,689 23,378 2,441 9,311
無形固定資産
ソフトウエア
99,100 16,862 45,999
－ － － 53,101
その他
1,311 －
－ － － － 1,311
無形固定資産計
100,411
－ － － 53,101 16,862 47,310
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 34,256 34,632 － 34,256 34,632
賞与引当金 68,055 29,592 68,055 － 29,592
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shinden.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月８日関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月８日関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年６月28日関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
瀧口 英明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンデン・ハイテックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シン
デン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
瀧口 英明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシンデン・ハイテックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデ
ン・ハイテックス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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