東邦金属株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目4番9号 日本精化ビル2階
【電話番号】 大阪(06)6202-3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目4番9号 日本精化ビル2階
【電話番号】 大阪(06)6202-3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番7号 新橋安達ビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,471,581 3,290,227 3,315,736 3,665,244 4,157,388
経常利益又は経常損
(千円) 18,779 △ 2,551 39,683 221,085 160,275
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) △ 4,297 5,482 59,578 184,244 74,305
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 23,380,012 23,380,012 23,380,012 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 1,913,001 1,848,378 2,002,283 2,310,727 2,291,894
総資産額 (千円) 4,401,282 4,054,527 4,332,804 4,818,153 5,006,249
1株当たり純資産額 (円) 82.46 79.68 863.24 996.39 988.33
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期
純利益金額又は当期 (円) △ 0.19 0.24 25.69 79.44 32.04
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
当 たり当期純利益金 (円) ― ― ― ― ―
額
自己資本比率 (%) 43.5 45.6 46.2 48.0 45.8
自己資本利益率 (%) △ 0.23 0.29 3.09 8.54 3.23
株価収益率 (倍) △ 726.32 450.00 49.81 18.44 26.19
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 150,559 231,981 154,731 206,994 47,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,786 △ 312 △ 110,649 △ 150,861 △ 167,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 57,235 △ 192,380 △ 27,423 △ 33,831 110,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 264,188 303,180 319,521 341,812 332,316
の期末残高
143 139 137 134 135
従業員数 (名)
( 140 ) ( 145 ) ( 145 ) ( 148 ) ( 139 )
116.0 90.8 107.6 123.1 70.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
214
最高株価 (円) 199 360 176 1,729
(1,788)
113
最低株価 (円) 96 82 88 688
(1,350)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
3 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、1株当たり当
期純損失が計上されているため記載しておりません。
第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
4 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
5 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
6 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式を10株につき1株の割合をもって株式併合を実施し
たため、第67期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1918年11月 神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を
得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一
貫製造販売を開始
1950年2月 日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中
央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始
1950年10月 旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収
1951年2月 門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始
1952年3月 大阪支店を大阪市中央区に開設
1956年10月 本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設
1957年9月 大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始
1960年3月 寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1968年4月 有限会社東邦工業所設立
1970年10月 福岡市に福岡出張所を開設
1972年7月 増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)
1973年12月 北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始
1977年6月 タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の
輸出開始
1989年3月 門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設
1996年10月 北海タングステン工業株式会社を吸収合併
2004年11月 深川工場を増設
2008年3月 有限会社東邦工業所清算
2009年9月 深川工場閉鎖
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。
当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。
(超硬合金)
削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(その他の関係会社)
役員の兼任1名
鉄鋼用合金鉄、化学
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区 200,000 工業用薬品、希土類 31.03 モリブデン原材料の購入等
等の製造販売
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
135 ( 139 ) 39.5 17.3 4,814
セグメントの名称 従業員数(名)
電気・電子 102 ( 127 )
超硬合金 7 ( 10 )
全社(共通) 26 ( 2 )
合計 135 ( 139 )
(注) 1 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社門司工場労働組合員はJAM東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合
を組織し、上部団体には加盟しておりません。2019年3月31日現在の組合員数は92名であります。労使関係は相互
信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
① 社会性に関する理念
顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
健全な社会を実現する企業を目指す。
② 利益に関する理念
当社の独自技術(商品開発技術、製造技術、管理技術)の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
③ 人間性に関する理念
外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
す。
④ 自社独自の理念
ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常
利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押
し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標(ビジョン)を着実に達成す
ることを目指して参ります。
①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利
益体質の会社を目指す。
②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。
③3~5年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。
ビジョン(2020年3月期の経営指標)
売 上 高 2017年3月期比135%以上 2017年3月期実績 3,315百万円
営業利益率 3%以上 2017年3月期実績 0.8%
経常利益率 2.5%以上 2017年3月期実績 1.2%
自己資本比率 50%以上 2017年3月期実績 46.2%
(4)会社の対処すべき課題
1. 2018 年 11 月に特別調査委員会の調査により判明いたしました、資金循環取引により過年度の決算訂正を行
う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先様等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低
下させる結果となりました。
当社は、問題の再発を防止し、信頼回復することを経営の最優先課題と位置づけ、 2019 年 1 月 17 日に東京証券
取引所に提出し、公表いたしました「改善報告書」に基づき、再発防止対策会議の下、ガバナンスの強化、コン
プライアンスの徹底、リスク管理の強化を中心とする再発防止対策を講じ、運用を開始いたしました。今後につ
きましても再発防止体制を継続し、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。
2 . 当社が製造している製品群の中で、特にタングステン・モリブデン製品においてはニッチな市場になって
おりますが、国内において一貫生産を行う企業も数少なくなっており、このニッチな市場で安定基盤を作り、そ
の基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、
以下の重点政策に取り組んでまいります。
①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる
・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。
・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。
・製造技術、管理技術により、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。
②製造販売体制の機能を強化する
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・営業は、必要な製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。
・購買は、グローバルな最適調達を行う。
・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。
③新規製品の開発・販売を強化する
・国内生産を重要視する顧客を新規開拓する。
・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を
開拓する。
④企業価値を高める
・ガバナンスの強化及び内部統制の強化を行う。
・安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいECOライフの実現を目指す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場環境について
当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速
に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的
に進展する点が挙げられます。
当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産
性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。
当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断すること
により、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測でき
ない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会
社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可
能性があります。
②新製品開発について
当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているも
の、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているもの
を多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな
主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新た
な製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展
によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。
③主要原材料の価格及び安定調達について
当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としておりま
す。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属でありま
す。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の
安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。
中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があ
り、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性がありま
す。
④特定の販売先への依存度が高いことについて
当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への
依存度が高くなっております。
この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性がありま
す。
⑤価格競争について
当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっ
ております。
当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであ
ると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。
⑥たな卸資産について
現時点において当社のたな卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特
定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、
既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在してお
り、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包すること
となり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦製品の欠陥について
当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧
客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能
性があります。
⑧地震等の自然災害について
当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性
は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる
可能性があります。
また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力
不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製
品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性が
あり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩債権回収について
当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の
与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等
による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当社は、2018年11月9日に公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特定顧
客との間で実体を伴わない取引をしていたことが判明し、2014年3月期第3四半期から2019年3月期第1四半期までの
決算の一部訂正を行いました。
続いて同委員会の指摘事項を踏まえ、2019年1月17日に提出、開示いたしました「東京証券取引所への「改善報告
書」の提出に関するお知らせ」に記載の再発防止対策の検討・実施・モニタリングを行う社長直轄の再発防止対策会議
を同日に設置し、以降、再発防止対策に鋭意努めております。
当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善に
より、概ね緩やかな拡大基調で推移しましたが、事業年度後半に入り中国向け輸出企業を中心に影響が出てきておりま
す。
海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も概ね回復基調で推移しておりましたが、事業年
度後半以降、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が鮮明となり、欧州経済においても英国EU離脱交渉の難航、
米国金利上昇による新興国経済への影響等、世界経済の下振れリスクが一層強まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、
購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年平均に比べAPT(タングステン材料)は10%上昇、MoO3(モ
リブデン材料)は27%上昇、特にイリジウムは46%上昇と高値で推移しました。
売上高は、電子レンジ用部品販売が通期を通して低迷しましたが、自動車用部品において販売量の増加及び市況価格
連動に伴う販売価格の上昇、合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比13.4%増の4,157百万円
(前期 3,665百万円)となりました。
損益面は、材料市況価格上昇の販売価格への転嫁や原価低減活動に注力しましたが、電子レンジ部門の受注減に対す
る固定費の削減が伴わず、営業利益144百万円(前期 162百万円)、経常利益は160百万円(前期 221百万円)にとど
まり、当期純利益は、課徴金を含む決算訂正関連費用30百万円や老朽建屋等の固定資産除却損22百万円により、74百万
円(前期 184百万円)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品の売上高は、電子レンジ用部品販売の低迷により1,588百万円(前期 1,678百万円)
と5.4%の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクや合金の販売増により658百万円(前期 594百万円)と10.8%の
増収となりました。
その他製品は、自動車用部品での販売量の増加や材料市況価格上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は1,433百万
円(前期 960百万円)と49.2%の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,680百万円(前期 3,233百万円)と13.8%の増収となりましたが、電子レン
ジ部門の低迷により営業利益は159百万円(前期 192百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れにより低迷しておりましたが、10月以降、状況が好転し、売上高は
477百万円(前期 431百万円)と10.5%の増収となりました。材料市況価格の上昇を販売価格への転嫁に努めました
が、計画を下回り、営業損失15百万円(前期 営業損失29百万円)となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
電気・電子 3,624,760 8.4
超硬合金 469,321 12.0
合 計 4,094,081 8.8
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 記載金額には消費税等は含まれておりません。
4 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
電気・電子 3,666,962 8.9 234,631 37.7
超硬合金 477,607 14.8 14,848 49.1
合 計 4,144,570 9.6 249,480 38.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額には消費税等は含まれておりません。
3 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品 種
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
タングステン製品 835,555 4.4
モリブデン製品 753,178 △14.3
タングステン・モリブデン製品計 1,588,734 △5.4
電気・電子
合金及び電気・電子部品 658,259 10.8
その他の製品 1,433,072 49.2
電気・電子合計 3,680,067 13.8
超硬合金 超硬合金製品 477,321 10.5
合 計 4,157,388 13.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第68期 第69期
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本特殊陶業株式会社 745,073 20.3 1,195,469 28.8
3 記載金額には消費税等は含まれておりません。
4 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は3,028百万円(前事業年度末 2,751百万円)となり、277百万円増加しました。主た
る要因は、売掛金の増加294百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,977百万円(前事業年度末 2,066百万円)となり、89百万円減少しました。主た
る要因は、投資有価証券の減少131百万円、投資その他の資産のその他の減少54百万円、及び有形固定資産の増加110百
万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,693百万円(前事業年度末 1,491百万円)となり、202百万円増加しました。主た
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る要因は、短期借入金の増加90百万円、及び未払金の増加106百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は1,021百万円(前事業年度末 1,016百万円)となり4百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,291百万円(前事業年度末 2,310百万円)となり18百万円減少しました。主たる要
因は、その他有価証券評価差額金の減少93百万円、及び当期純利益74百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、332百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は47百万円の増加(前事業年度は206百万円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利
益107百万円(資金の増加)、減価償却費143百万円(資金の増加)、その他の増加85百万円(資金の増加)、及び売上
債権の増加額305百万円(資金の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は167百万円の減少(前事業年度は150百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保険積立金
の解約による収入42百万円、及びその他の収入8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は110百万円の増加(前事業年度は33百万円の減少)となりました。主な要因は、有利子負債の純
増加139百万円、リース債務の返済による支出15百万円、及び利息の支払額12百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
2019年3月末日現在の借入金残高は、短期借入金が450百万円、長期借入金が860百万円(うち、1年内返済予定の長
期借入金320百万円)であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけており
ます。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高 2017年3月期比35%以上増加、営業利益率3%以
上、経常利益率2.5%以上、自己資本比率50%以上を2020年3月期に達成することを目標(ビジョン)として掲げててお
ります。当事業年度においては、材料価格上昇分を適正価格での販売に努めたこと、新販路の開拓、先を見据えた設備
投資、接点事業の撤退及び老朽建屋の解体などに努めた結果、売上高 2017年3月期比125%、営業利益率3.5%、経常利
益率3.9%、自己資本比率45.8%となりました。売上高については、材料市況の上昇に伴う追い風はありましたが、電子
レンジ用部品販売の低迷、期後半からの光通信インフラ整備の遅れ、工期の遅れによる鉱山土木用工具の販売の未達成
要因がありました。営業利益率、経常利益率は2018年3月期、2019年3月期において中期目標を上回る結果となりました
が、自己資本比率は、決算訂正関連費用、固定資産除却損及び保有上場株式の下落等により、2017年3月期の46.2%を下
回る45.8%となりました。
最終年度での目標達成に鋭意努めてまいりますが、鉱山土木事業の遅延による超硬販売の低迷、米中の貿易摩擦の長
期化や、英国の合意なきEU離脱の可能性による世界経済の減速が懸念要因です。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発
を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。
研究開発費の総額は 59 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子
高性能電極の開発
・自動車プラグ用電極では、貴金属電極の開発を継続しております。
・Cu-W系材料を用いた溶接用電極を行っております。
・加工設備用高性能電極の開発を行っております。
放熱材料の開発
・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しており
ます。
・核融合科学研究所と共同研究を2件立ち上げ、現在も開発を継続して行っています。
マグネシウム材料の開発
・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。
放射線遮蔽材料の開発
・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を継続しておりま
す。
電気・電子の研究開発費の金額は、 49 百万円であります。
②超硬合金
・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。
・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。
・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。
超硬合金の研究開発費の金額は、 10 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(設備の新設)
当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産253百万円、無形固定資産1百万円、合計 255 百万円であり、そのうちリース資産
以外の固定資産の取得が248百万円、リース資産の取得が6百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
電気・電子
当事業年度に取得した設備の主なものは、高温焼結炉48百万円であります。
超硬合金
当事業年度に取得した設備のうち、重要なものはありません。
(設備の除却及び売却)
当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
機械装置
工具、器
設備の内容
建物及び リース
土地
の名称 (名)
(所在地)
具及び備 合計
及び運搬
(面積㎡)
構築物 資産
品
具
モリブデン
66
門司工場 及びタング 491,000
電気・電子 69,731 187,768 31,341 7,695 787,537
(北九州市門司区) ステン製造 (17,150)
(79)
設備
タングステ
36
寝屋川工場 ン及びタン 15,000
電気・電子 78,253 42,804 10,830 8,345 155,234
(大阪府寝屋川市) グステン合 (9,341)
(48)
金製造設備
超硬合金 7
寝屋川工場 3,532
超硬合金 6,250 5,369 529 ― 15,682
(大阪府寝屋川市) (2,200)
製造設備 (10)
(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパー
トタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
設備の新設計画で重要なものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、設備の除却計画で重要なものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,338,001 2,338,001
す。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△21,042 2,338 ― 2,531,828 ― ―
(注)
(注) 2017年6月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可
決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総数は
21,042千株減少し、2,338千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 20 49 12 1 2,426 2,517 ―
(人)
所有株式数
― 3,114 640 10,580 117 1 8,766 23,218 16,201
(単元)
所有株式数
― 13.41 2.76 45.57 0.50 0.00 37.76 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式19,033株は、「個人その他」に190単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号 714 30.82
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番6号 78 3.39
株式会社川嶋 浜松市西区湖東町3222 73 3.15
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 66 2.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 54 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 48 2.08
東邦金属協力会社持株会 大阪市中央区備後町二丁目4番9号 37 1.61
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 33 1.43
株式会社(信託口)
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地1 28 1.24
計 ― 1,262 54.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,302,800 23,028
単元未満株式 普通株式 16,201 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,028 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権3個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,000 ― 19,000 0.81
4番9号
計 ― 19,000 ― 19,000 0.81
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 124 137
当期間における取得自己株式 33 27
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 19,033 ― 19,066 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視
する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本とし
ております。
当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾でありますが、当期純利益を計上したものの、配当原資の確保には
至らず、引き続き無配とさせていただきます。
全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、
経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としてお
り、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガ
バナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(会社の機関)
会社の機関としては、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取
締役、取締役を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しています。
また、経営会議、コンプライアンス委員会や全社品質・環境管理委員会を設置し、さらに内部監査室がそれ
らの運営状況の監視を行っております。
このような体制により、当社は経営及び業務執行の健全性を確保できているものと考えております。
(取締役会)
取締役8名で構成し、うち社内取締役6名、社外取締役2名であります。
定款に定めている定数は、3名以上15名以内であります。
取締役会は、定期的に又は必要に応じ臨時に開催され、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督
を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(監査役会)
監査役3名で構成し、うち常勤監査役1名、社外監査役2名であります。
定款に定めている定数は、3名以上5名以内であります。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき
業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、業務執行の監視に務めておりま
す。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(経営会議)
取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとして経営の効率を向上させるため、部長以上のメンバー
による経営会議を毎月開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画および経営方
針に基づく具体的な実行プランを策定し発表を行っています。
(業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図)
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月26日開催の取締役会におきまして、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。
なお、本決議は適宜に改定を行っており、下記は最新の決議の内容であります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は取締役及び使用人が法令、定款その他の社会的規範に従って事業を運営するため東邦金属行動憲章を宣言
し、コンプライアンス体制の基盤となる東邦金属行動指針を策定しています。
b.東邦金属行動憲章の遵守を徹底するため、倫理規定その他の関連規定を整備するほか、内部監査室を設置してい
ます。万一違反が発見された場合は、すみやかに当社のコンプライアンス委員会において報告し、その解決策を決
定します。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び情報管理規定、プライバシー・ポリシー、株主さまの個人情報に関する方針その他の社内規定に
基づき、適切に文書及び情報の保存及び管理を行います。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a.当社はISO9001及びISO14001の認証を受け、当社が損失の危険として最も重要視すべき品質管理及び環境保全に対
し、積極的に取り組んでいます。
b.各部長は、その担当する部門において発生する可能性がある安全衛生、環境・防災、品質、情報管理、知的財産
その他の事業上のリスクを適切に把握・評価し、その発生の未然防止を図ります。
c.事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める危機管理規定に従い、緊急対策本
部を設置して対応します。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は取締役会を定期的に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監
督等を行います。
b.取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとし経営の効率を向上させるため、毎月1回経営会議を開催
しています。ここでは、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画及び経営方針を策定し発
表を行っています。
c.日常的な業務については個別に決裁権限を定め、効率性と慎重性を兼ね備えた業務執行を実現しています。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人及びその使用人の取締役から
の独立性に関する事項
a.監査役が使用人の設置を求めた場合は、当社は、その業務補助のため監査役スタッフを任命します。
b.監査役スタッフの人事異動、報酬、懲戒その他の人事考課については、取締役が監査役の同意を得て行うものと
します。
6) 監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社に著しい影響をおよぼすおそれのある事項、毎月の経
営状況として重要な事項、内部通報のあった事実その他の重要事項を遅滞なく報告するものとします。
b.取締役または使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときは、これに応じるものとしま
す。
c.規定により整備している内部通報制度を通じ、使用人は監査役に対し匿名で通報することができるほか、取締
役、使用人及び監査役は通報した使用人が不利益な処遇を受けることがないよう、十分な配慮を図るものとしま
す。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する体制
監査役から旅費交通費その他費用の前払いまたは償還の請求があったときは、その費用が職務に関するものと認め
られるかぎり、社内規定に従い迅速にお支払いいたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとします。
b.監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行うなど、緊密な連携を保つものとしま
す。
④ リスク管理体制の整備状況
製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、ISO9001およびISO14001の認証、
品質・環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動の実施等、品質及び環境マネジメントシ
ステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。
従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正
しく行動できるよう作成した「東邦金属行動指針」に従い、さらに教育訓練を行うとともに、「倫理規定」の運営
体制の整備を継続して行っております。
企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に
発生の防止を図るとともに、被害を最小限に抑制することを目的として「危機管理規定」を作成し、教育訓練を行
なっております。また、事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める「危機管理
規定」に従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ま す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的とし
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2006年4月 当社品質保証部部長
2008年4月 当社深川工場工場長
2010年6月 当社品質保証部部長
2011年4月 当社門司工場工場長
代表取締役
小 樋 誠 二 1958年6月20日 生 2013年8月 当社品質保証部部長 (注)3 1,800
社長
2013年10月 当社内部監査室室長兼品質保証部部長
2014年4月 当社寝屋川工場工場長
2016年4月 当社生産本部本部長兼技術開発部部長
2016年6月 当社取締役生産本部長兼技術開発部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現)
太陽鉱工㈱入社
1985年11月
同社営業部大阪支店長
2002年7月
2006年10月 同社京都工場工場長
常務取締役 藤 原 一 信 1962年1月10日 生 2009年12月 同社福井工場工場長 (注)3 1,200
2013年4月 当社嘱託
2013年6月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
2015年6月 当社常務取締役(現)
1974年4月 当社入社
2002年10月 当社営業本部大阪営業部部長
2006年6月 当社寝屋川工場工場長
常務取締役 法 福 英 志 1952年3月21日 生 (注)3 3,110
2008年6月 当社取締役寝屋川工場長
2010年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社常務取締役(現)
1978年4月 ㈱ニチリン入社
1996年10月 同社経理部部長
2013年6月 当社監査役
取締役
森 本 幾 雄 1955年2月19日 生 2014年4月 ㈱ニチリン経理部主幹 (注)3 1,000
総務部長
2014年6月 当社取締役経理部長
2016年6月 当社取締役総務部長兼経理部長
2018年4月 当社取締役総務部長(現)
1984年4月 当社入社
取締役
岩 隈 和 夫 1960年7月4日 生 2013年7月 当社門司工場工場長 (注)3 1,361
門司工場長
2016年6月 当社取締役門司工場長(現)
1981年4月 当社入社
2006年6月 当社技術開発部部長
2010年6月 当社寝屋川工場工場長
2011年4月 当社営業部部長兼東京支店支店長
2013年7月 当社技術開発部部長
取締役
渡 部 聡
1956年9月12日 生 2016年4月 当社寝屋川工場工場長 (注)3 2,449
超硬部長兼技術開発部長兼
寝屋川工場長
2016年10月 当社超硬部部長
2017年6月 当社取締役超硬部長
2018年6月 当社取締役超硬部長兼技術開発部長
2019年3月 当社取締役超硬部長兼技術開発部長兼
寝屋川工場長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 日商岩井(株)(現 双日(株))入社
2005年7月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
Sojitz Taiwan Corporation 出向
2008年4月
2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長
取締役 鈴 木 一 史 1976年2月11日 生 (注)3 ―
2014年6月 同社取締役開発部長
2015年6月 同社常務取締役
2015年6月 当社取締役(現)
2017年6月 太陽鉱工㈱取締役副社長
2018年6月 同社代表取締役社長(現)
1993年3月 共栄火災海上保険(相)東北第一支店長
1997年3月 同社営業推進部長
1999年6月 同社取締役関西圏総合開発部長
2000年6月 同社上席執行役員関西圏総合開発部長
2001年4月 同社上席執行役員
2001年6月 同社常務取締役
取締役 飯 島 宗 文 1945年7月20日 生 (注)4 ―
2003年6月 共栄火災海上保険㈱常務取締役
2004年6月 共栄火災しんらい生命保険㈱(現 フ
コクしんらい生命保険㈱)監査役
2007年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(現)
2003年1月 当社入社
2013年10月 当社総務部部長
常勤監査役 山 下 泰 之 1956年1月16日 生 (注)5 1,292
2016年2月 当社嘱託
2016年6月 当社常勤監査役(現)
2005年6月 日本精化㈱経理部部長
2011年6月 同社執行役員管理本部副本部長兼経理
部長
2013年6月 同社取締役執行役員管理本部長兼経理
監査役 深 瀬 真 一 1956年2月28日 生 (注)6 ―
部長
2014年6月 当社監査役(現)
2018年4月 日本精化㈱取締役執行役員管理本部長
(現)
1982年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2010年4月 同社関西投資銀行第2部担当部長
監査役 黒 岩 松 彦 1959年3月6日 生 (注)6 ―
2013年5月 同社企業推進第1部関西企業推進室
ヴァイスプレジデント
2019年4月 大丸エナウィン㈱嘱託(現)
2019年6月 当社監査役(現)
計 12,212
(注) 1 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。
2 監査役 深瀬真一及び黒岩松彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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7 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出してお
ります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 太陽鉱工㈱入社
2001年7月 同社経理部部長
2006年5月 陽和興産㈱監査役(現)
2006年5月 太陽ビルディング㈱監査役(現)
木 村 敏 文 1952年12月9日生 2006年7月 太陽鉱工㈱営業部大阪支店支店長 (注)2 ―
2007年6月 同社取締役総務部長兼経理部長
2013年4月 同社取締役福井工場長
2013年8月 鈴木薄荷㈱監査役(現)
2015年6月 太陽鉱工㈱監査役(現)
(注) 1 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
1) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役 鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式
の30.82%を保有する株主であります。当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。
社外取締役 飯島宗文氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役 深瀬真一氏は、日本精化株式会社の取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の
1.14%を保有する株主であります。同社と当社の間には営業取引の関係はありません。
社外監査役 黒岩松彦氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
2)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 鈴木一史氏は、当社の属ずる業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で
企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果た
しております。
社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営
者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業
価値向上に役割を果たしております。
社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企
業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を
果たしております。
社外監査役 黒岩松彦氏は、証券会社で培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で
企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割
を果たしております。
また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 黒岩松彦氏は東京証券取引所に独
立役員として届け出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外
監査役を選任するための独立性を判断しております。
3) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査
役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。
社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統
制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしておりま
す。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査方法等を決定し、各監査役は取締
役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務
の執行を適切に監査しております。また、内部監査の結果について内部監査担当部署より報告を受けるととも
に、会計監査人から随時、監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
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内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を
実施しております。業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づ
いた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告され、業務の適切な運営を確保しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
b. 業務を執行した公認会計士
和田林 一毅
上田 美穂
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等9名、その他14名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監
査役会は会計監査人を解任します。また、監査法人の選定にあたっては法令違反等による懲戒処分や欠格事由の
有無、独立性、内部管理体制、監査品質及び品質管理体制、監査報酬の水準、監査活動の適切性等の職務の執行
に関する事項を総合的に判断する会計監査人の解任または不再任決定の方針に基づき検証した結果、会計監査人
として相当性が認められることをもって選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該事業年度の会計監査人の監査活動について、監査の立会等、会計監査人との連携を通じて、独立性の保
持、品質管理の状況、職務執行体制と執行状況を把握し、会計監査人として相当であると評価を行っておりま
す。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,800 ― 23,250 ―
(注)当事業年度における上記報酬の金額には、当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,250千
円が含まれております。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に
おける監査計画について、計画の内容、監査日数及び時間、並びに過年度の監査計画と実績の検証と評価をし、
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監査の遂行状況の相当性及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすることを取締役の報酬等の額の
決定に関する方針としております。
役員報酬等に関する株主総会決議年月日は1985年6月28日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額を月額
7,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を月額2,000千円以内を上限とするもので
す。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株
主総会での決議された報酬総額の範囲内において、報酬等の額の決定に関する方針と役員報酬に関する内規に従
い、その役割、責務、経営の成果等を考慮し決定しております。監査役の報酬等は、株主総会での決議された報
酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 77,922 64,072 13,850 7
監査役(社外監査役を除く) 9,366 7,866 1,500 1
社外役員 9,450 8,550 900 3
(注)1 支給額には使用人兼務取締役の使用人給与27,300千円は含まれておりません。
(注)2 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(千円) 内容
役員の員数
(名)
27,300 ▶ 使用人給与相当額であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引
関係の維持・強化を図る目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以
外を目的とするものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引関係の維持・強化を図る目
的で、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。その保有の合理性等につきましては、投資先企業と
の取引関係・提携の重要性、取得コスト等を総合的に考慮して検証します。なお、政策保有株式につきまして
は、投資先企業の経営戦略・経営成績・議案の妥当性等を総合的に勘案しながら、当社の企業価値向上の観点
から議決権行使を判断しております。なお、最低1回/年、政策保有先を総合的に評価し、保有意義の乏しい
銘柄については縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,668
非上場株式以外の株式 9 560,124
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた取得によるもの
非上場株式以外の株式 1 89
です。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の強化のため保有して
158,000 158,000
日本精化株式会
おります。
有
社
190,232 194,340
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)取引関係の強化のため保有して
94,380 94,380
株式会社ニチリ
おります。
有
ン
167,618 266,245
(定量的な保有効果)(注)6
株式会社三菱U
(保有目的)当社の主要借入先であり、取引
130,900 130,900
無
FJフィナン
関係の維持、強化のため保有しております。
シャル・グルー (注)2
71,995 91,237 (定量的な保有効果)(注)6
プ
(保有目的)取引関係の強化のため保有して
133,300 133,300
おります。
双日株式会社 有
51,987 45,455
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)取引関係の強化のため保有して
株式会社三井住
6,800 6,800
無
おります。
友フィナンシャ
(注)3
26,356 30,314
ルグループ
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)関係強化のため保有しておりま
20,000 20,000
オカダアイヨン
す。
有
株式会社
26,240 27,780
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)取引関係の維持、強化のため保
― 21,399
無
新日本無線株式
有しております。
会社
(注)5
― 16,734
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)取引関係の維持、強化のため保
13,975 ―
有しております。
日清紡ホール
無
(定量的な保有効果)(注)6
ディングス株式
(注)5
会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
13,513 ―
じた取得によるものです。
(保有目的)当社の主要借入先であり、取引
20,000 20,000
株式会社伊予銀
関係の維持、強化のため保有しております。
有
行
11,720 16,020
(定量的な保有効果)(注)6
(保有目的)取引関係の維持、強化のため保
第一生命ホール
300 300
無
有しております。
ディングス株式
(注)4
461 582
会社
(定量的な保有効果)(注)6
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 同社グループの株式会社三菱UFJ銀行が、当社の株式を保有しております。
(注)3 同社グループの株式会社三井住友銀行が、当社の株式を保有しております。
(注)4 同社グループの第一生命保険株式会社が、当社の株式を保有しております。
(注)5 新日本無線株式会社は、2018年9月1日付で日清紡ホールディングス株式会社を完全親会社とし、同社を完全
子会社とする株式交換を行っております。
(注)6 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
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いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、投資先企業との取引関係・提携の重要
性、取得コスト等を総合的に考慮して検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
り ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 7,940 1 11,314
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 285 ― 2,701
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものに
ついては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 341,812 332,316
※2 , ※4 241,055 ※2 , ※4 256,501
受取手形
※2 159,565 ※2 155,103
電子記録債権
※4 673,947 ※4 968,389
売掛金
商品及び製品 83,220 68,092
仕掛品 752,355 792,465
原材料及び貯蔵品 479,684 439,857
前払費用 28,320 28,889
その他 3,298 3,174
貸倒引当金 △ 11,737 △ 16,161
流動資産合計 2,751,524 3,028,630
固定資産
有形固定資産
建物 1,332,603 1,335,113
減価償却累計額 △ 1,188,714 △ 1,168,596
※1 143,889 ※1 166,516
建物(純額)
構築物
171,934 175,293
△ 162,525 △ 163,489
減価償却累計額
※1 9,409 ※1 11,803
構築物(純額)
機械及び装置
4,430,625 4,192,961
△ 4,268,332 △ 3,956,991
減価償却累計額
※1 162,292 ※1 235,970
機械及び装置(純額)
車両運搬具
9,148 9,148
△ 6,334 △ 7,460
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,813 1,687
工具、器具及び備品
698,778 684,897
△ 661,750 △ 638,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 37,028 46,230
※1 782,785 ※1 782,785
土地
リース資産 139,380 76,935
△ 99,071 △ 47,322
減価償却累計額
リース資産(純額) 40,309 29,613
建設仮勘定 6,060 20,961
有形固定資産合計 1,184,588 1,295,567
無形固定資産
ソフトウエア 17,646 12,951
リース資産 1,784 1,564
4,084 4,084
電話加入権
無形固定資産合計 23,514 18,600
投資その他の資産
※1 702,693 ※1 570,733
投資有価証券
関係会社株式 16,435 16,435
従業員に対する長期貸付金 887 -
長期前払費用 9,599 2,003
その他 141,323 86,710
△ 12,413 △ 12,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 858,525 663,450
固定資産合計 2,066,629 1,977,618
資産合計 4,818,153 5,006,249
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(単位:千円)
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 31,096 ※2 23,598
支払手形
※4 187,662 ※4 202,971
買掛金
※4 314,513 ※4 326,267
電子記録債務
※3 360,000 ※3 450,000
短期借入金
※1 310,092 ※1 320,545
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,269 13,575
未払金 91,932 198,081
未払法人税等 47,537 26,503
未払費用 22,857 20,208
前受金 2,957 2,436
預り金 10,858 10,880
賞与引当金 59,632 68,066
37,754 30,216
営業外電子記録債務
流動負債合計 1,491,166 1,693,353
固定負債
※1 500,545 ※1 540,000
長期借入金
リース債務 26,122 18,260
繰延税金負債 140,941 101,896
退職給付引当金 248,311 245,820
役員退職慰労引当金 84,365 100,615
環境対策引当金 1,802 1,002
資産除去債務 9,672 8,907
4,500 4,500
その他
固定負債合計 1,016,260 1,021,002
負債合計 2,507,426 2,714,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金
237,794 237,794
その他資本剰余金
資本剰余金合計 237,794 237,794
利益剰余金
△ 832,444 △ 758,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 832,444 △ 758,138
自己株式 △ 27,337 △ 27,474
株主資本合計 1,909,840 1,984,009
評価・換算差額等
400,886 307,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 400,886 307,884
純資産合計 2,310,727 2,291,894
負債純資産合計 4,818,153 5,006,249
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②【損益計算書】
(単位:千円)
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,665,244 4,157,388
売上原価
製品期首たな卸高 92,461 83,220
当期製品製造原価 2,966,188 3,410,612
当期商品仕入高 13,369 30,196
※1 32,784 ※1 39,379
他勘定受入高
合計 3,104,803 3,563,409
※2 32,836 ※2 24,911
他勘定振替高
83,220 68,092
製品期末たな卸高
※3 2,988,747 ※3 3,470,405
売上原価合計
売上総利益 676,497 686,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 79,789 80,488
従業員給料及び手当 170,753 192,376
賞与引当金繰入額 12,631 16,154
役員退職慰労引当金繰入額 16,250 16,250
貸倒引当金繰入額 1,805 4,433
退職給付費用 8,134 8,930
減価償却費 19,917 19,213
204,664 204,756
その他
※4 513,945 ※4 542,603
販売費及び一般管理費合計
営業利益 162,551 144,380
営業外収益
※5 15,756 ※5 19,444
受取利息及び配当金
受取保険金 4,037 4,793
52,008 7,504
その他
営業外収益合計 71,801 31,743
営業外費用
支払利息 12,571 12,483
697 3,364
その他
営業外費用合計 13,268 15,848
経常利益 221,085 160,275
特別損失
※6 30,006
決算訂正関連費用 -
※7 22,440
固定資産除却損 -
※8 814
-
減損損失
特別損失合計 814 52,447
税引前当期純利益 220,270 107,827
法人税、住民税及び事業税 36,025 33,522
法人税等合計 36,025 33,522
当期純利益 184,244 74,305
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【製造原価明細書】
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,538,152 49.9 1,883,967 54.0
Ⅱ 労務費 874,739 28.4 926,627 26.6
(内賞与引当金繰入額) (47,001) (1.5) (51,912) (1.5)
(内退職給付費用) (34,698) (1.1) (35,134) (1.0)
Ⅲ 経費 668,101 21.7 675,090 19.4
(内減価償却費) (102,073) (3.3) (123,787) (3.6)
(262,323) (8.5) (265,057) (7.6)
(内外注加工費)
当期総製造費用
3,080,993 100.0 3,485,685 100.0
676,780 752,355
期首仕掛品たな卸高
合計
3,757,773 4,238,040
仕掛品他勘定振替高 ※2 △39,229 △34,962
期末仕掛品たな卸高 752,355 792,465
当期製品製造原価 2,966,188 3,410,612
(注) 1 原価計算の方法
当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月8日)「原価計算基準」に準拠し、一部当
社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。
また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原
価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。
原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。
第68期 第69期
項目
売上原価 製品 仕掛品 売上原価 製品 仕掛品
調整額(千円) △91,460 △614 △38,611 19,847 782 13,109
※2 内訳は、次のとおりであります。
項目 第68期 第69期
仕掛品廃棄損及び評価損
△35,580 △31,337
(千円)
その他(千円) △3,648 △3,625
計 △39,229 △34,962
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③【株主資本等変動計算書】
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 1,016,689 △ 1,016,689
当期変動額
当期純利益 184,244 184,244
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 184,244 184,244
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 832,444 △ 832,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 26,714 1,726,219 276,064 276,064 2,002,283
当期変動額
当期純利益 184,244 184,244
自己株式の取得 △ 624 △ 624 △ 624
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
124,821 124,821 124,821
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 623 183,621 124,821 124,821 308,443
当期末残高 △ 27,337 1,909,840 400,886 400,886 2,310,727
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第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 832,444 △ 832,444
当期変動額
当期純利益 74,305 74,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 74,305 74,305
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 758,138 △ 758,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 27,337 1,909,840 400,886 400,886 2,310,727
当期変動額
当期純利益 74,305 74,305
自己株式の取得 △ 137 △ 137 △ 137
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 93,001 △ 93,001 △ 93,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 137 74,168 △ 93,001 △ 93,001 △ 18,832
当期末残高 △ 27,474 1,984,009 307,884 307,884 2,291,894
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 220,270 107,827
減価償却費 121,990 143,001
減損損失 814 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 41,956 4,443
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,165 8,434
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,006 △ 2,491
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,250 16,250
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 9,065 △ 799
受取利息及び受取配当金 △ 15,756 △ 19,444
固定資産売却損益(△は益) △ 581 -
支払利息 12,571 12,483
固定資産除却損 237 24,843
決算訂正関連費用 - 30,006
売上債権の増減額(△は増加) △ 83,809 △ 305,425
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 198,940 14,843
長期未収入金の増減額(△は増加) 78,921 667
仕入債務の増減額(△は減少) 79,537 8,869
23,858 85,108
その他
小計 214,514 128,618
法人税等の支払額
△ 9,770 △ 53,322
法人税等の還付額 2,250 -
- △ 28,131
決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,994 47,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,498 △ 218,700
有形固定資産の売却による収入 581 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 18,700
無形固定資産の取得による支出 △ 7,554 △ 492
投資有価証券の取得による支出 △ 359 △ 89
利息及び配当金の受取額 15,756 19,444
保険積立金の解約による収入 - 42,560
その他 △ 33,787 8,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,861 △ 167,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 90,000
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 280,052 △ 350,092
リース債務の返済による支出 △ 20,364 △ 15,987
利息の支払額 △ 12,791 △ 12,842
自己株式の取得による支出 △ 624 △ 137
0 -
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,831 110,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,290 △ 9,496
現金及び現金同等物の期首残高 319,521 341,812
※1 341,812 ※1 332,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 デリバティブ
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 3年~7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込がないため計上しておりません。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
6 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、ヘッジ有効性がない取引については評価差額を損益と
して処理しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、前事業年度において「営業外収益」
の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」43,385千円及
び「その他」12,659千円は、「受取保険金」4,037千円及び「その他」52,008千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3
項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注
9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計
基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
工場財団
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
提供している担保
建物 19,412千円 17,267千円
構築物 7,813千円 7,188千円
機械及び装置 5,171千円 5,171千円
土地 510,445千円 510,445千円
計 542,844千円 540,073千円
借入債務等
1年内返済予定の長期借入金 256,800千円 274,055千円
長期借入金 424,312千円 474,170千円
計 681,112千円 748,225千円
その他
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
提供している担保
建物 4,728千円 4,265千円
構築物 17千円 14千円
土地 272,339千円 272,339千円
投資有価証券 331,911千円 205,517千円
計 608,997千円 482,137千円
借入債務等
1年内返済予定の長期借入金 53,292千円 46,490千円
長期借入金 76,233千円 65,830千円
計 129,525千円 112,320千円
※2 期末日満期手形及び電子記録債権の処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末日残高か
ら除かれております。
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 13,274千円 10,372千円
電子記録債権 12,632千円 5,145千円
支払手形 4,001千円 452千円
※3 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末日の借入実行残高は次のとおりであります。
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,250,000千円 1,250,000千円
借入実行残高 360,000千円 450,000千円
差引額 890,000千円 800,000千円
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※4 関係会社に対する資産および負債
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 2,585千円 3,402千円
受取手形 5,364千円 7,413千円
買掛金 13,441千円 7,724千円
電子記録債務 41,977千円 31,550千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仕掛品廃棄損及び評価損等 32,784千円 39,379千円
上記の評価損等のうち、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が第68期
は 21,478千円、第69期は28,000千円含まれております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原材料及び貯蔵品への振替 31,830千円 22,894千円
販売費及び一般管理費への振替 1,005千円 2,017千円
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 21,785 千円 25,407 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
60,108 千円 59,125 千円
※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息及び配当金 2,948千円 2,948千円
㯿ᘰl穻鞊ɫ掕ꊐ⎌뭵⠰漰Ŏඐ楒ܰ橏ࡑذ殕ꈰ夰變ɫ捘ㅔ䩦湣큑侮歏㐰䚌뭵⠰朰䈰訰İ崰湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰
あります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
課徴金 ― 12,000千円
支払報酬 ― 11,750千円
その他 ― 6,256千円
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※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ― 4,836千円
機械及び装置 ― 182千円
その他(工具、器具及び備品) ― 0千円
解体撤去費用 ― 17,421千円
※8 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失
寝屋川工場(大阪府寝
事業資産 機械及び装置 814千円
屋川市)
当社は、減損損失の算定に当たって、工場については継続して収支を把握している管理会計上の区分である事業
部門をグルーピング単位としております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
処分予定の資産について、除却の意思決定が行われたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 23,380,012 ― 21,042,011 2,338,001
(注)2017年6月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可決
されております。これにより、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総数は、
21,042,011株減少し、2,338,001株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 184,903 1,356 167,350 18,909
(変動事由の概要)
2017年6月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可
決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、自己株式数は167,350株減
少しております。増加1,041株は株式併合前に行った単元未満株式の買取によるものであり、315株は株式併合後
に行った単元未満株式の買取によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,338,001 ― ― 2,338,001
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,909 124 ― 19,033
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加124株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 341,812千円 332,316千円
現金及び現金同等物 341,812千円 332,316千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、人事給与システム(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 7,878千円 6,950千円
1年超 -千円 -千円
合計 7,878千円 6,950千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融
機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な
運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対
して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替相場の状況により、外貨建
ての営業債権をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後で
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が与信管理手続きに沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されおりますが、為替相場の状況により、外
貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は内規により、実需の範囲で行うこととしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
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有価証券報告書
第68期(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 341,812 341,812 ―
(2) 受取手形 241,055 241,055 ―
(3) 電子記録債権 159,565 159,565 ―
(4) 売掛金 673,947 673,947 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 700,024 700,024 ―
資産計 2,116,406 2,116,406 ―
(1) 支払手形 31,096 31,096 ―
(2) 買掛金 187,662 187,662 ―
(3) 電子記録債務 314,513 314,513 ―
(4) 短期借入金 360,000 360,000 ―
(5) 長期借入金 810,637 808,864 △1,772
負債計 1,703,909 1,702,137 △1,772
デリバティブ取引 ― ― ―
第69期(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 332,316 332,316 ―
(2) 受取手形 256,501 256,501 ―
(3) 電子記録債権 155,103 155,103 ―
(4) 売掛金 968,389 968,389 ―
(5) 投資有価証券 ―
その他有価証券 568,065 568,065 ―
資産計 2,280,375 2,280,375 ―
(1) 支払手形 23,598 23,598 ―
(2) 買掛金 202,971 202,971 ―
(3) 電子記録債務 326,267 326,267 ―
(4) 短期借入金 450,000 450,000 ―
(5) 長期借入金 860,545 856,710 △3,834
負債計 1,863,382 1,859,548 △3,834
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるた
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め、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2,668 2,668
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第68期(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 341,812
受取手形 241,055
電子記録債権 159,565
売掛金 673,947
合計 1,416,382
第69期(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 332,316
受取手形 256,501
電子記録債権 155,103
売掛金 968,389
合計 1,712,310
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第68期(2018年3月31日)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
1年以内 5年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 360,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 310,092 240,545 145,000 85,000 30,000 ―
合計 670,092 240,545 145,000 85,000 30,000 ―
第69期(2019年3月31日)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
1年以内 5年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 320,545 225,000 165,000 110,000 40,000 ―
合計 770,545 225,000 165,000 110,000 40,000 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
第68期(2018年3月31日)
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 700,024 158,196 541,827
債券 - - -
その他 - - -
小計 700,024 158,196 541,827
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 700,024 158,196 541,827
(注) 非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第69期(2019年3月31日)
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 568,065 158,284 409,780
債券 - - -
その他 - - -
小計 568,065 158,284 409,780
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 568,065 158,284 409,780
(注) 非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第68期(2018年3月31日)
該当事項はありません。
第69期(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
第68期(2018年3月31日)
ヘッジ会計の 時価
デリバティブ取引の 契約額等 契約額のうち
主なヘッジ対象
種類等 (千円) 1年超(千円)
方法 (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 60,000 20,000 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
第69期(2019年3月31日)
ヘッジ会計の 時価
デリバティブ取引の 契約額等 契約額のうち
主なヘッジ対象
種類等 (千円) 1年超(千円)
方法 (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 20,000 ― (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
確定拠出年金制度は、2016年6月1日に確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)より移行しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 243,818 261,946
勤務費用 13,961 13,745
利息費用 560 419
数理計算上の差異の発生額 11,301 6,168
退職給付の支払額 △7,696 △15,460
退職給付債務の期末残高 261,946 266,818
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 261,946 266,818
未積立退職給付債務 261,946 266,818
未認識数理計算上の差異 △13,634 △20,997
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,311 245,820
退職給付引当金 248,311 245,820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,311 245,820
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 13,961 13,745
利息費用 560 419
数理計算上の差異の費用処理額 △1,819 △1,195
確定給付制度に係る退職給付費用 12,702 12,968
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.16% 0.05%
予想昇給率 3.83% 3.83%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第68期30,130千円、第69期31,096千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 952,138千円 579,178千円
75,932 〃 75,170 〃
退職給付引当金
51,828 〃 46,410 〃
減損損失
32,872 〃 32,872 〃
売掛金
25,798 〃 30,767 〃
役員退職慰労引当金
20,656 〃 27,494 〃
たな卸資産評価損
18,235 〃 20,814 〃
賞与引当金
5,545 〃 6,893 〃
貸倒引当金
23,146 〃 30,014 〃
その他
繰延税金資産小計 1,206,154千円 849,618千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
―千円 △579,178千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
― 〃 △269,378 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,204,920千円 △848,556千円
繰延税金資産合計 1,233千円 1,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △140,941千円 △101,896千円
△1,233 〃 △1,061 〃
その他
繰延税金負債合計 △142,175千円 △102,957千円
繰延税金負債の純額 △140,941千円 △101,896千円
(注)1 評価性引当額が356,363千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が1,219,633千
円減少したことに伴うものであります。
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2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第69期(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 128,962 121,384 269,785 17,174 ― 41,871 579,178千円
△579,178 〃
評価性引当額 △128,962 △121,384 △269,785 △17,174 ― △41,871
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% ―%
住民税均等割等 3.3% ―%
評価性引当額 △18.2% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4% ―%
(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の2つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及
び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,233,452 431,792 3,665,244 - 3,665,244
セグメント間の内部売上高
- 795 795 △ 795 -
又は振替高
計 3,233,452 432,587 3,666,040 △ 795 3,665,244
セグメント利益又は損失(△) 192,165 △ 29,613 162,551 - 162,551
セグメント資産 3,200,509 425,275 3,625,784 1,192,368 4,818,153
その他の項目
減価償却費 98,791 23,199 121,990 - 121,990
有形固定資産及び無形固定
141,110 5,783 146,894 - 146,894
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
(注)
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,680,067 477,321 4,157,388 ― 4,157,388
セグメント間の内部売上高
― 1,062 1,062 △ 1,062 ―
又は振替高
計 3,680,067 478,383 4,158,450 △ 1,062 4,157,388
セグメント利益又は損失(△) 159,574 △ 15,194 144,380 ― 144,380
セグメント資産 3,576,083 441,641 4,017,724 988,524 5,006,249
その他の項目
減価償却費 130,392 12,608 143,001 ― 143,001
有形固定資産及び無形固定
250,479 4,729 255,208 ― 255,208
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
合計
日本 アジア その他
3,179,627 334,663 150,953 3,665,244
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
合計
日本 アジア その他
3,723,795 234,115 199,477 4,157,388
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 745,073 電気・電子
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,195,469 電気・電子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額 計上額
電気・電子 超硬合金 計
減損損失 814 - 814 - 814
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目 第68期 第69期
1株当たり純資産額 996.39円 988.33円
1株当たり当期純利益金額 79.44円 32.04円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式を10株につき1株の割合をもって株式併合を実施し
たため、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
第68期 第69期
純資産の部の合計額(千円) 2,310,727 2,291,894
普通株式に係る純資産額(千円) 2,310,727 2,291,894
普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001
普通株式の自己株式数(株) 18,909 19,033
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,319,092 2,318,968
通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益金額
第68期 第69期
当期純利益金額(千円) 184,244 74,305
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 184,244 74,305
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,304 2,319,029
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,332,603 42,644 40,135 1,335,113 1,168,596 14,099 166,516
構築物 171,934 3,358 ― 175,293 163,489 964 11,803
機械及び装置 4,430,625 154,874 392,538 4,192,961 3,956,991 81,012 235,970
車両運搬具 9,148 ― ― 9,148 7,460 1,125 1,687
工具、器具及び
698,778 32,623 46,505 684,897 638,667 23,382 46,230
備品
土地 782,785 ― ― 782,785 ― ― 782,785
リース資産 139,380 5,117 67,563 76,935 47,322 15,814 29,613
建設仮勘定 6,060 247,244 232,344 20,961 ― ― 20,961
有形固定資産計 7,571,318 485,864 779,086 7,278,096 5,982,528 136,398 1,295,567
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 25,751 12,799 5,150 12,951
リース資産 ― ― ― 3,321 1,756 1,452 1,564
電話加入権 ― ― ― 4,084 ― ― 4,084
無形固定資産計 ― ― ― 33,156 14,556 6,603 18,600
長期前払費用 9,599 94 7,690 2,003 ― ― 2,003
(注) 1 固定資産(建設仮勘定除く)の当期増加額の事業所別内訳は次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
門司工場 モリブデン及びタングステン加工設備 203,124
寝屋川工場 タングステン及びタングステン合金加工設備 27,420
有形固定資産(リー
ス資産を除く)
東京支店 東京事務所移転工事費用等 2,957
小計 233,501
本社 テレビ会議システム 3,425
門司工場 サーバ 1,380
リース資産
寝屋川工場 AED 312
小計 5,117
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2 固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
機械及び装置 門司工場 高温焼結炉 48,367
工具、器具及び備品 寝屋川工場 高さ・平面度測定器 4,000
建物 東京支店 東京事務所原状回復費用 1,157
リース資産 本社 テレビ会議システム 3,425
リース資産 門司工場 サーバ 1,380
リース資産 寝屋川工場 AED 312
3 固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。
内容 金額(千円)
建設仮勘定から各勘定科目への振替額 232,344
除却 479,178
リース契約満了 67,563
(注) 固定資産の除却には重要なものはありません。
4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 360,000 450,000 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 310,092 320,545 1.11 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,269 13,575 ― ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
500,545 540,000 1.00
のものを除く。) 2023年11月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
26,122 18,260 ―
のものを除く。) 2024年8月
合計 1,211,029 1,342,380 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務に計上しているため、記載
しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 225,000 165,000 110,000 40,000
リース債務 10,539 5,422 1,114 925
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,150 4,466 ― 23 28,593
賞与引当金 59,632 68,066 59,632 ― 68,066
役員退職慰労引当金 84,365 16,250 ― ― 100,615
環境対策引当金 1,802 ― 799 ― 1,002
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(a) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 1,994
預金
当座預金 293,470
普通預金 36,785
別段預金 65
預金計 330,321
合計 332,316
(b) 受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
株式会社トーキンオール 75,019 2019年4月満期 57,902
河北ライティングソリューションズ
35,406 2019年5月満期 71,742
株式会社
金子コード株式会社 15,518 2019年6月満期 55,712
富士電球工業株式会社 14,857 2019年7月満期 52,229
株式会社日本電化工業所 12,752 2019年8月満期 18,247
その他 102,947 2019年9月満期 667
合計 256,501 合計 256,501
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(c) 売掛金
相手先別内訳 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
相手先 金額(千円) 当期首残高(千円) (A) 673,947
日本特殊陶業株式会社 412,780 当期発生高(千円) (B) 4,455,292
Federal-Mogul Ignition GmbH
59,271 当期回収高(千円) (C) 4,160,851
京セラ株式会社 38,791 当期末残高(千円) (D) 968,389
NGKエレクトロデバイス株式会 (C)
回収率
×10
36,021
=
81.1
社
0
(%)
(A)+(B)
(A)+(D)
株式会社小糸製作所 27,217
滞留期間 2
=
67.3
(日)
(B)
その他 394,305
365
合計 968,389
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっており
ますが、上記当期発生高には消費税等が含ま
れております。
(d) 商品及び製品
区分 金額(千円)
電気・電子 13,351
超硬合金 54,740
合計 68,092
(e) 仕掛品
区分 金額(千円)
電気・電子 741,935
超硬合金 50,530
合計 792,465
(f) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
電気・電子 346,928
超硬合金 92,928
合計 439,857
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②固定資産
投資有価証券
銘柄 金額(千円)
日本精化株式会社 190,232
株式会社ニチリン 167,618
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 71,995
双日株式会社 51,987
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 26,356
オカダアイヨン株式会社 26,240
日清紡ホールディングス株式会社 13,513
株式会社伊予銀行 11,720
古河機械金属株式会社 7,940
その他 3,130
計 570,733
③流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
倉敷機械株式会社 14,796 2019年4月満期 17,955
メカニカルカーボン工業株式会社 842 2019年5月満期 2,208
株式会社双葉ダイス 630 2019年6月満期 1,438
有限会社ナガノ精巧 594 2019年7月満期 1,996
オリジン電気株式会社 572 合計 23,598
その他 6,163
合計 23,598
(b) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社徳力本店 86,482
TIAN-LONG INTERNATIONAL
18,701
ENTERPRISE
九州電力株式会社 8,984
赤穂化成株式会社 8,673
株式会社光洋マテックス 8,025
その他 72,104
合計 202,971
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(c) 電子記録債務
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
株式会社光洋マテックス 44,764 2019年4月満期 70,523
アドバンストマテリアルジャパン
44,276 2019年5月満期 142,850
株式会社
太陽鉱工株式会社 31,550 2019年6月満期 14,957
株式会社信光ステンレス 29,484 2019年7月満期 97,137
伊藤忠工業ガス株式会社 18,840 2019年8月満期 798
その他 157,350 合計 326,267
合計 326,267
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 949,942 1,876,450 3,051,846 4,157,388
税引前四半期(当
(千円) 57,759 65,940 95,615 107,827
期)純利益金額
四半期(当期)純利
(千円) 43,145 50,358 74,863 74,305
益金額
1株当たり四半期
(円) 18.60 21.71 32.28 32.04
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 18.60 3.11 10.57 △0.24
たり四半期純損失金
額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しております。
(URLは、http://www.tohokinzoku.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
及びその添付書類、 (第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
の添付書類
(第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 (第69期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
報告書の確認書
至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第69期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月14日
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第69期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年5月23日
第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の
近畿財務局長に提出。
異動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2013年4月1日 2018年11月14日
報告書及び確認書
(第64期) 至 2014年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2014年4月1日 2018年11月14日
(第65期) 至 2015年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2015年4月1日 2018年11月14日
(第66期) 至 2016年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2016年4月1日 2018年11月14日
(第67期) 至 2017年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2017年4月1日 2018年11月14日
(第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正 事業年度 自 2013年4月1日 2018年11月14日
報告書
(第64期) 至 2014年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2014年4月1日 2018年11月14日
(第65期) 至 2015年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2015年4月1日 2018年11月14日
(第66期) 至 2016年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2016年4月1日 2018年11月14日
(第67期) 至 2017年3月31日 近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年11月14日
(第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報 (第67期第1四半期) 自 2016年4月1日 2018年11月14日
告書及び確認書
至 2016年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第67期第2四半期) 自 2016年7月1日 2018年11月14日
至 2016年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第67期第3四半期) 自 2016年10月1日 2018年11月14日
至 2016年12月31日 近畿財務局長に提出。
(第68期第1四半期) 自 2017年4月1日 2018年11月14日
至 2017年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第68期第2四半期) 自 2017年7月1日 2018年11月14日
至 2017年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第68期第3四半期) 自 2017年10月1日 2018年11月14日
至 2017年12月31日 近畿財務局長に提出。
(第69期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年11月14日
至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
(8) 確認書の訂正確認書 事業年度 自 2014年4月1日 2018年11月15日
(第65期) 至 2015年3月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2015年4月1日 2018年11月15日
(第66期) 至 2016年3月31日 近畿財務局長に提出。
(第67期第1四半期) 自 2016年4月1日 2018年11月15日
至 2016年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第67期第2四半期) 自 2016年7月1日 2018年11月15日
至 2016年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第67期第3四半期) 自 2016年10月1日 2018年11月15日
至 2016年12月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2016年4月1日 2018年11月15日
(第67期) 至 2017年3月31日 近畿財務局長に提出。
(第68期第1四半期) 自 2017年4月1日 2018年11月15日
至 2017年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第68期第2四半期) 自 2017年7月1日 2018年11月15日
至 2017年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第68期第3四半期) 自 2017年10月1日 2018年11月15日
至 2017年12月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2017年4月1日 2018年11月15日
(第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(第69期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年11月15日
至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東邦金属株式会社
取締役会 御中
2019年6月25日
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
和 田 林 一 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦金属株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦金
属株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦金属株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦金属株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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