株式会社イノベーション 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第19期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,487,706
経常利益 (千円) ― ― ― ― 19,134
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 8,925
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 8,925
純資産額 (千円) ― ― ― ― 868,696
総資産額 (千円) ― ― ― ― 1,115,878
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 442.26
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 4.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 4.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 77.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 1.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 169.9
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 9,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 38,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 44,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 661,628
の期末残高
従業員数
― ― ― ― 85
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
数〕
(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,564,888 1,303,891 1,257,416 1,345,735 1,484,706
経常利益 (千円) 44,782 4,765 195,660 33,748 11,673
当期純利益 (千円) 6,128 13,172 121,533 23,451 3,786
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 33,430 98,616 337,377 341,192 341,267
発行済株式総数 (株) 608 699,000 962,300 1,964,000 1,964,200
純資産額 (千円) 85,938 229,484 828,539 859,621 863,557
総資産額 (千円) 463,646 615,852 1,235,086 1,120,477 1,107,007
１株当たり純資産額 (円) 70.67 164.15 430.50 437.69 439.65
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 5.08 9.79 81.27 12.08 1.93
潜在株式調整後
(円) ― ― 68.93 11.58 1.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.5 37.3 67.1 76.7 78.0
自己資本利益率 (％) 7.4 8.4 23.0 2.8 0.4
株価収益率 (倍) ― ― 36.9 111.1 400.4
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 89,240 △ 122,994 227,216 △ 94,456 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,746 △ 3,887 △ 6,434 △ 24,272 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,826 301,136 378,747 △ 48,176 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 129,363 303,618 903,147 736,241 ―
の期末残高
従業員数
76 73 78 89 69
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
― ― ― 45.3 25.7
株主総利回り (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( 115.9 ) ( 110.0 )
(比較指標：TOPIX) (％)
6,250
最高株価 (円) ― ― 9,310 1,345
※2,950
4,710
最低株価 (円) ― ― 5,340 626
※1,274
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重
要性の乏しい関連会社のみであるため、第16期から第19期については、関連会社が存在しないため記載を省
略しております。
３．第15期及び第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第15期及び第16期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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６．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。
７．第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場し
たため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2016年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。また、※印は、株式分割（2017年7月1日 １株を２株に分割）による権利落
ち後の株価であります
９．当社は2016年２月29日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2000年12月 法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立
2002年２月 法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始
2002年10月 業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転
2002年12月 リスティング広告代行サービス開始
2005年１月 業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転
2005年９月 JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得
2007年７月 法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始
2008年１月 法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始
2010年12月 Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始
2012年10月 業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転
2014年10月 「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始
2015年３月 事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退
2015年７月 株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資
2015年12月 事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡
2016年２月 ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得
2016年12月 ISO/IEC 27017:2015を全社で取得
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始
2018年10月 100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社アンチパターンで構成されています。
当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営
業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプ
ロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル
（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事
業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セール
スクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育
成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考え
られるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。
(注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。
(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を
顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に
促すことを意味しております。
当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) オンラインメディア事業
オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サ
イトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシ
ングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。ま
た、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。
「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下
「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来
訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によっ
て見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人である
ユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討がで
き、その場で資料請求が一括でできるサイトです。
「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点であります。
１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能
２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金
３．サイトへの集客は検索エンジンが中心
４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし
これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎
の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品へ
の問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザ
にとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複
数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まり
ます。
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また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の
普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の
高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても
利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的
な見込み顧客入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まり
は、今後も拡大していくものと考えております。
このような環境の中、「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において327サービスカテゴリー、439社、1,803
製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、48サービスカテゴリー、106社、175サービスの掲載があり、各サイトへの
来訪者数(延べ人数)(注２)は4,919,335人となっております。
(注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利
用形態のことです。
(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※１)における
「セッション数」(※２)を指しています。
※１．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析
サービスです。
※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を指しています。
「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
両サイトへの来訪者数
(延べ人数)
2017年３月期 5,025,908
2018年３月期 4,883,418
2019年３月期 4,919,335
「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づく
リスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載
製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めており
ます。
(2) セールスクラウド事業
セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List
Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供してお
ります。
「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行
うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信に
よって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能
になると考えております。
(注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援
するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュ
ニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発され
たツールのことです。
当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。
１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)
IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。
２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)
Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの
時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。
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３．メール配信機能
名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。
４．自社のWebサイトのアクセス解析機能
自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。
５．フォーム作成機能
自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。
(注) ２．「List Finder」から生成される「固有のタグ」(※１)を導入企業が自社の「Webサイトに埋め込む」
(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入
企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得で
きます。
※１．「固有のタグ」とは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグと
は、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプロ
グラムのことです。
※２．「Webサイトに埋め込む」とは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記す
る行為を指します。
(注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から
生成される「固有のパラメータ」(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサ
イト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。
※３．「固有のパラメータ」とは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指しま
す。
URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。
クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信する
データをURLに含めることができます。
これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去
に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企
業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見
込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考
えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した
上で営業活動を行うことが可能になると考えております。
「List Finder」は、提携会社による販売が終了したことにより、当連結会計年度末日現在において467アカウン
トの契約となりましたが、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。今後も法人営業に特化した機能に絞込
み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント
基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。
契約アカウント数
2017年３月期 613
2018年３月期 728
2019年３月期 467
今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に
使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を
増やしてまいります。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」のセグメントを追加しております。同事業
は当連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパターンが提供して
おり、主にシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングサービスの提供を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
① オンラインメディア事業
② セールスクラウド事業
③ その他
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任
ソフトウエア開発及び保守
株式会社アンチパターン 東京都渋谷区 15,000 その他 100.0
の委託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
オンラインメディア事業 36
セールスクラウド事業 13
全社（共通） 36
合計 85
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
69 31.6 4.2 4,856
セグメントの名称 従業員数(名)
オンラインメディア事業 36
セールスクラウド事業 13
全社(共通) 20
合計 69
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人数であります。
３．臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」を経営理念に掲げ、法人営業領域
（BtoB）において年間1000社以上、累計約3000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成長
できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「1000万人の『働く』を変える」というビジョ
ンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法
人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取
り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており
ます。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを
積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸
び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しておりま
す。
(4) 経営環境
① オンラインメディア事業
2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：
株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセス
でインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサ
イトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求すること
で、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。
② セールスクラウド事業
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメー
ションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでお
り、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
(5) 会社の対処すべき課題
① インターネット業界の変化への対応
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模
が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むもの
と考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉
え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当
社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとと
もに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に
積極的に取り組んでまいります。
② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大
イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応
当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益
基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早
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く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。
ロ．デジタル情報の有効活用
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等の
デジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新
規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式
にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。
③ 認知度の向上
当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりま
した。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上も必
要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活
用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。
④ 開発力の強化
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売
価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グ
ループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいりま
す。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新
卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力
の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
⑥ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠で
あります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的
に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うと
ともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、インターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧
客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外
の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット業界の変化について
① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様
化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。
インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分も
あります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要
因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インター
ネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け
やすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させるなど広告収入に頼らない新たなサービスの展開
を模索しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、
また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びYahoo! Japan等)から多くのユーザを集めています。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を行ってまいります。しかしながら、検索エ
ンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジ
ンが主流になった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、セールスクラウド事業の主なサービスである「List
Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長する
とともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な
競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめ
とする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定サービスへの依存リスクについて
現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア
事業の競合媒体との競争激化などにより、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事業内容の多角化や新規事業について
当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取
り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合
や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しい
サービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。その
ため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革
新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定して
いないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの各種サービスは、インターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通
信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責
任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下の
システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因
によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合
② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削
除されたりした際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合
(9) 記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」及び「BIZトレンド」には、時流に即し
たビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等に
より第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載
の誤りによって閲覧者が法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤
認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害
していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信
用に影響を与える可能性があります。
(10) 法的規制等によるリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業では、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの
運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を
行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責
任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、セールスクラウド事業において、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧して
いる企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧している
のかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企
業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として
適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークを取得しISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の
運営、維持及び改善に努めております。また導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン
等により、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の各種法律の遵
守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲
覧者の保護が必要である状況を当社が確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼するなど、企業導入
と共に、サービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない
場合など、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブラン
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ドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(11) 特定人物への依存について
代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業
戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に
過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員
の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を
継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積
極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が
困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(13) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。こ
れらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保
護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これ
ら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信
頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営
及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしな
がら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な
業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者
の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき企画管理ユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通
じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場
合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害について
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上
で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼ
す災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 配当政策に関するリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当連
結会計年度末現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角
化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さ
らなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成
績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等につ
いては当連結会計年度末現在において未定であります。
(18) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、
当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連
結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は53,800株であり、発行済株式総数1,964,200株
の2.74％に相当しております。
(19) 資金使途について
当社グループが、2016年12月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、発行決議当初の資金使
途の充当予定である各事業や事業内容の多角化や新規事業における業容拡大のための人材採用費、販売促進に係る
費用、知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金に充当しております。さらに2018年３月に資金使途の一部変更
を行い、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、「ITトレンド」に係る新サービス追加
にかかる費用、「List Finder」に係る新機能追加に係る費用、新規事業開発ユニットの研究開発費に充当しており
ます。当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末
現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場
合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。以下の事業の経過及び成果につきまして
は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前事業年度（第18期）の個別経営成績との増減比較は、可能な範囲で一
部表示しておりますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収
益が改善する中で、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、政情不安に伴う
海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社は、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを
活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売
上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」において
Googleの検索結果の表示順位が回復途上であることによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善
に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計画
を予定より早めたことにより費用を要しましたが、一般管理費の削減等により概ね計画通りの進捗となりました。
また、第３四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社アンチパターンを設立いたしました。当該子
会社はオンラインメディア事業及びセールスクラウド事業に含めております。加えて第４四半期連結会計期間にお
いて当該子会社が新たにシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングサービスの提供を開始したこ
とに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」のセグメントを追加しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は1,487,706千円（前年同期比 10.5％増）、営業利益は
16,487千円（12.3％減）、経常利益は19,134千円（43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円
（61.9％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者
数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位の回復が一定水準にと
どまったことにより、4,919,335人（前年同期比0.7％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の
売上高は1,175,348千円（12.0％増）、セグメント利益は335,886千円（9.6％減）となりました。
(セールスクラウド事業)
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売が終了したことによ
り、当連結会計年度末のアカウント数は467件（前年同期比35.9％減）となったものの、アカウント当たりの単価は
上昇いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は309,357千円（4.4％増）、セグメント利益は
54,367千円（42.4％減）となりました。
(その他)
その他の事業は、当連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパ
ターンが提供しております。同事業においては、主にシステムインテグレ―ション及びシステムエンジニアリング
サービスを行っております。当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は3,000千円、セグメント利益は1,402
千円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては1,115,878千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金661,628千円、売掛金227,277千
円、前払費用82,731千円、無形固定資産56,212千円及び投資その他の資産70,578千円であります。
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(負債）
負債につきましては247,182千円となりました。この内訳は、買掛金47,595千円、1年内返済予定の長期借入金
29,976千円、未払法人税等33,850千円、未払費用67,851千円、その他の流動負債48,638千円及び長期借入金19,271
千円であります。
（純資産）
純資産につきましては868,696千円となりました。この内訳は、資本金341,267千円、資本剰余金320,677千円及び
利益剰余金206,751千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、661,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,137千円の収入となりました。この主たる要因は、税金等調整前当期純利益18,148千円、減価
償却費16,219千円の計上、また前払費用が16,080千円減少及び法人税等の還付25,465千円があった一方、売上債権
が63,549千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、38,917千円の支出となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出が35,804
千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、44,834千円の支出となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出が44,984千
円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第19期連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
オンラインメディア事業 1,175,348 112.0
セールスクラウド事業 309,357 104.4
その他 3,000 ―
合計 1,487,706 110.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販
売先はありませんので、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影
響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値
と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおい
て、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高1,487,706千円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は
675,648千円（12.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は659,160千円（11.0％減）となりました。
その結果、営業利益は16,487千円（44.8%減）となりました。
これに、協賛金収入をはじめとした営業外収益3,691千円及び主に支払利息による営業外費用1,044千円を計上し
た結果、経常利益は19,134千円(43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円（61.9％減）となりまし
た。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）
当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運
転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。
（財務政策）
当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達するこ
ととしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧
客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長
と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも
柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針
を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：
株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセス
でインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサ
イトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求すること
で、堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
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（セールスクラウド事業）
セールスクラウド事業につきましては、近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体
などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んで
おります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われ
た2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込
まれております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向
上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応すること
が重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
① 研究開発体制
研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて学術機関等との
連携を行っております。
② 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、次のとおりであります。
＜最新テクノロジーの利活用＞
AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用するこ
とによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 9,277 千円となりました。なお、研究開発活動については、特
定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 41,499 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) オンラインメディア事業
「ITトレンド」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発等によるもの 31,269 千円
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) セールスクラウド事業
重要な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
重要な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフト
建物 その他 合計
ウエア
及び備品
本社機能
全社（共通） 10,969 3,887 6,029 ― 20,885 20
本社
ソフトウエア
(東京都
オンライン
渋谷区)
ソフトウエア ― ― 53,195 ― 53,195 36
メディア事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。
４．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。）は49,796千円であ
ります。
(2) 国内子会社
当社国内子会社は設備を有していないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日）
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,964,200 1,984,200 のない当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 1,964,200 1,984,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年３月17日 2015年９月28日 2016年２月29日
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)
等関係）」に記載しております。
新株予約権の数（個） ※ 10［0］ ▶ 12,900
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
20,000［0］ 8,000 25,800
内容及び数（株） ※
（注）１、３ （注）１、３ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額 65 750 750
（円）※ （注）２、３ （注）２、３ （注）２、４
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（ストック・オプション
新株予約権の行使期間 ※
等関係）」に記載しております。
発行価格 65 発行価格 750 発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 32.5 資本組入額 375 資本組入額 375
額（円） ※
（注）３ （注）３ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５ （注）６ （注）６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）７
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2016年２月29日付で普通株式１株を1,000株、2017年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．2017年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のい
ずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役、従業員または業務提携先である会社の取締役のいずれかの地位を保有して
いることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職
その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認
の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された
場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日
に、当社は新株予約権を無償で取得できる。
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月20日
5 608 325 33,430 325 12,840
(注)１
2015年７月15日
91 699 65,186 98,616 65,186 78,026
(注)２
2016年２月29日
698,301 699,000 ― 98,616 ― 78,026
(注)３
2016年12月20日
153,600 852,600 195,717 294,333 195,717 273,743
(注)４
2017年１月23日
29,700 882,300 37,843 332,177 37,843 311,587
(注)５
2017年３月31日
80,000 962,300 5,200 337,377 5,200 316,787
(注)６
2017年７月１日
962,300 1,924,600 ― 337,377 ― 316,787
(注)７
2018年３月31日
39,400 1,964,000 3,815 341,192 3,815 320,602
(注)６
2018年10月31日
200 1,964,200 75 341,267 75 320,677
(注)６
(注) １．有償第三者割当 発行価格130,000円 資本組入額65,000円
割当先 遠藤俊一
２．有償第三者割当 発行価格1,432,666円 資本組入額716,333円
割当先 株式会社日経BP、株式会社リンクアンドモチベーション
３．株式分割(１：1,000)によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
払込金総額 391,434千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本
金額が650千円、資本準備金が650千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 14 11 10 3 712 751 ―
(人)
所有株式数
― 29 386 3,851 178 46 15,145 19,635 700
(単元)
所有株式数
― 0.15 1.97 19.61 0.91 0.23 77.13 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
富田 直人 東京都渋谷区 914,000 46.53
株式会社NTI 東京都渋谷区広尾四丁目１番６号 200,000 10.18
株式会社日経ビーピー 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 140,000 7.13
吉川 直樹 東京都港区 78,200 3.98
株式会社リンクアンドモチベー
東京都中央区銀座六丁目10番１号 42,000 2.14
ション
遠藤 俊一 東京都大田区 40,000 2.04
岸本 真行 東京都品川区 37,000 1.88
当社社員持株会 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 20,100 1.02
長谷川 正和 千葉県船橋市 20,000 1.02
関口 陽一 東京都大田区 16,000 0.81
計 ― 1,507,300 76.74
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておリま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,635
る標準となる株式であります。単元株
1,963,500
式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 1,964,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,635 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度
に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入することにつき決議いたしました。
１．導入の背景
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee
Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討して
まいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入
することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：資産管理サービス信託銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
３．本信託の概要
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(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(4)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2019年６月13日
(8)金銭を信託する日 ：2019年６月13日
(9)信託の期間 ：2019年６月13日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
４．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 ：40,000,000円
(3)取得株式数の上限 ：55,000株
(4)株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 ：2019年６月14日から2019年６月28日まで
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現
在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み
等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現するこ
とが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施
及びその時期等については現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えており、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期
待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えており
ます。
その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管
理体制の強化、充実に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等の機関・経営組織を有機的かつ適切に機能さ
せ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライア
ンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。なお、以下のコーポレート・
ガバナンスの状況については、本報告書提出日現在のものを記載しております。
当社の各機関・経営組織の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が７名以内及び監査等委員である取締役５名以内で構成さ
れ、「取締役会規程」に則り毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っ
ております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員５名以内で構成され、そのうち過半数以上が社外取締役としていま
す。監査等委員会は、原則として毎月１回の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監
査等委員相互の情報共有を図ります。
なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に関与することが可能であるほか、監査計画に基づ
き重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行います。また、
内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めます。
ｃ. 内部監査室
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で年に２回の内部監査を実施するととも
に、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。代表取締役は監査結果を受け、被監査ユニット
に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当
は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員及び会計監査人と連携しております。
d．リスク管理委員会
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を
確保する体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、
取締役、内部監査担当者及び各ユニット長にて組織するリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、
全社的なリスク及び対策を協議いたします。また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じ
て意見陳述します。
e．経営会議
当社の経営会議は、監査等委員でない取締役及び各ユニット長で構成され、「経営会議規程」に則り隔週
で開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。また、必要に応じて担
当者を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は機関長を表す。）
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監査等 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 内部監査室 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 富田 直人 ◎ ◎ ◎
取締役 山﨑 浩史 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 長谷川 正和 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 倉田 宏昌 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 川村 宜主 〇 〇
内部監査室長 ◎
各ユニット長 〇
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年10月19日の取締役会にて、「内部統制システムの
構築に関する基本方針」の制定及び2019年６月21日の取締役会にて同基本方針を改訂する決議を行っており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動
の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。
(b) リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。リス
ク管理委員会は、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令
遵守の推進に当たるものとする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につ
いては、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
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(b) 取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）その他関係者は、これらの規程に従
い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一
回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催す
るものとする。
(b) 取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき
具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的
な業務の効率化を実現するものとする。
ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（代表取締役）を中心
とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
(b) リスク管理委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果につ
いては、監査等委員会にて報告する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループの運営管理及び内部統制の実施に関しては、内部監査室がこれを担当するものとする。
(b) 内部監査室は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。
(C) 当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とする
こと等により、子会社の経営管理を行う。
(d) 監査等委員は、取締役の職務の執行を監査する必要があるときは、子会社に対して営業又は会計に関す
る報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。
(b) 当該従業員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を行う。
(c) 当該従業員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重し対処する。
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項及び経営の決議に関する事項につい
ては、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。
(b) 当社は、監査等委員へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取り扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(c) 取締役は、監査等委員が取締役会及びその他重要な会議又は委員会に出席し、必要あると認めたとき
は、意見を述べることができる体制を確保する。
(d) 取締役は、監査等委員が決裁内容の合理性、適法性を検証するため、決裁書の通知先に監査等委員を常
設する。
ｈ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
ｉ．その他の監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務執行状況について意見交換する。
(b) 取締役は、監査等委員が定期的な会合を取締役及び使用人との間で開催し、業務執行状況について意見
交換できる体制を確保する。
(c) 取締役は、監査等委員が必要に応じて取締役及び使用人に対して、ヒアリング、往査その他の方法によ
り、実態を把握することができる体制を確保する。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動
標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮
断する。
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(b) 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。
イ 反社会的勢力対応部署の設置
ロ 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
ハ 外部専門機関との連携体制の確立
ニ 反社会的勢力対応マニュアルの策定
ホ 暴力団排除条項の導入
ヘ その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
２．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理における基本方針の策定、個別
リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、取締役及び従業員に対する教育研修等を行いリスク管
理の強化を図っております。
なお、不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整えることとしております。
ハ．取締役責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法423条
第１項における損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．配当に関する事項
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会の決議をもって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び第19回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定
款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役社長である富田直人は、支配株主に該当いたします。当該支配株主との取引が発生する場合に
は、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等に
ついて、取締役会において十分審議した上で意思決定を行うこととしております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 ％)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルート
ホールディングス)入社
代表取締役 富田 直人 1965年２月21日 (注)２ 914,000
当社設立 代表取締役(現任)
2000年12月
2015年４月 株式会社NTI 代表取締役(現任)
1990年４月 株式会社クラレ 入社
2000年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2005年４月 株式会社ザッパラス入社
2005年７月 同社取締役
2010年７月 同社監査役
取締役 山﨑 浩史 1965年10月10日 (注)２ ―
2013年５月
株式会社バロックジャパンリミテッド入社
2015年５月
同社取締役常務執行役員
2017年５月 同社専務取締役
当社入社 取締役(現任)
2018年６月
1989年４月 東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
1996年９月 水上税務会計事務所入所
2005年２月 前山税理士事務所入所
2007年１月 株式会社オペレーション設立
代表取締役就任(現任)
取締役
長谷川 正和 1966年12月６日 (注)３ 20,000
（監査等委員）
2007年８月 株式会社ハピネス・アンド・ディ監査役
(現任)
2010年12月 当社取締役
2012年８月 長谷川正和税理士事務所設立 所長（現任）
2016年５月 フュージョン株式会社監査役(現任)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1998年４月 レッドフォックス株式会社入社
取締役
2003年７月 同社取締役
倉田 宏昌 1976年５月２日 (注)３ ―
（監査等委員）
2006年７月 株式会社EVERRISE設立 代表取締役就任(現任)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2000年12月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2014年７月 同社グループデザイン室コーポレートコミュニ
取締役
川村 宜主 1975年９月５日 (注)３ ―
（監査等委員）
ケーション担当マネジャー
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 934,000
(注) １．取締役長谷川正和氏、倉田宏昌氏及び川村宜主氏は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
②社外役員の状況
当社は社外取締役は３名であります。
社外取締役長谷川正和氏は、税理士としての会計税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることか
ら、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する者と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式
20,000株を所有しておりますが、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との
利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役倉田宏昌氏は、企業経営者としてのとしての豊富な経験とテクノロジー領域での幅広い知見を有して
おり、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。
なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは
ないと考えております。
社外監査役川村宜主氏は、組織マネジメントコンサルタントおよび事業会社の経営管理担当としての豊富な経験
を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであ
ります。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる
おそれはないと考えております。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、
当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりま
す。
③社外取締役と内部監査部門との相互連携並びに内部統制部門との関係
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当社社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部統制部門であ
る内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、全て社外取締役であります。取締役会に
監査等委員である取締役が出席するほか、重要な社内会議などの関与を可能としており、経営に関する監視機能を
果たしております。また、原則として月１回開催する監査等委員会において、情報共有を図るとともに意見交換を
行っております。
このほか、内部監査担当者と監査等委員である取締役及び会計監査人は必要に応じて、意見交換を行い、連携を
図ってまいります。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、専任の内部監査人は置いておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担
当者３名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査は、当社
が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を全部署に
対して実施し、監査結果については代表取締役に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業
務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業
務運営の適正性の確保を図り、以て経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として実施して
おります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
b.業務を執行した公認会計士
清水 栄一
善方 正義
c.業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者 ５名
その他 12名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定及び評価に関しましては、下記の重要な点などを勘案し決定いたします。
1)会計監査人の品質管理体制等の適正性
2)監査チームの独立性及び監査計画並びに監査遂行体制の適切性
3)上記計画に対応する監査報酬の妥当性
4)監査役、経営者それぞれとのコミュニケーション等の適切性
5)グループ監査の相当性
6)監査遂行状況の適切性
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行における上記1)～5)の重要な点において、当社「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」に違う事実は認識されず、それら評価を総合的に勘案した結果、有効かつ適正な監査が引き
続き遂行されるものと判断されております。
なお、当社の会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,500 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ―
連結子会社 ― ―
計 20,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について
必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準
であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬の額は、取締役（監査等委員でない取締役）及び監査等委員である取締役の報酬総額の限
度額をそれぞれ株主総会の決議により決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬については取締役会の決議により決定し、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員会に
て協議の上決定しております。
なお、2019年６月21日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年50,000株を上限として譲渡
制限株式を付与する報酬制度を導入することを決議しております。
②役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 ストック・
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 オプション
取締役
46,350 46,350 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
社外取締役 3,360 3,360 ― ― ― 1
社外監査役 8,400 8,400 ― ― ― 3
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③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(3) 当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象と
なったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,628
売掛金 227,277
前払費用 82,731
その他 2,768
△ 174
貸倒引当金
流動資産合計 974,230
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,969
3,887
工具、器具及び備品（純額）
※１ 14,856
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 47,499
ソフトウエア仮勘定 8,712
0
その他
無形固定資産合計 56,212
投資その他の資産
繰延税金資産 43,797
その他 26,927
△ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,578
固定資産合計 141,647
資産合計 1,115,878
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,595
1年内返済予定の長期借入金 29,976
未払法人税等 33,850
未払費用 67,851
48,638
その他
流動負債合計 227,911
固定負債
19,271
長期借入金
固定負債合計 19,271
負債合計 247,182
純資産の部
株主資本
資本金 341,267
資本剰余金 320,677
206,751
利益剰余金
株主資本合計 868,696
純資産合計 868,696
負債純資産合計 1,115,878
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,487,706
812,058
売上原価
売上総利益 675,648
※１ 、 ２ 659,160
販売費及び一般管理費
営業利益 16,487
営業外収益
受取利息 6
協賛金収入 3,000
684
その他
営業外収益合計 3,691
営業外費用
支払利息 457
創立費 355
支払手数料 175
56
その他
営業外費用合計 1,044
経常利益 19,134
特別損失
※３ 986
固定資産除却損
特別損失合計 986
税金等調整前当期純利益 18,148
法人税、住民税及び事業税
31,949
△ 22,726
法人税等調整額
当期純利益 8,925
親会社株主に帰属する当期純利益 8,925
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 8,925
8,925
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,925
非支配株主に係る包括利益 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 341,192 320,602 197,826 859,621 859,621
当期変動額
新株の発行（新株予約
75 75 150 150
権の行使）
親会社株主に帰属する
8,925 8,925 8,925
当期純利益
当期変動額合計 75 75 8,925 9,075 9,075
当期末残高 341,267 320,677 206,751 868,696 868,696
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,148
減価償却費 16,219
受取利息及び受取配当金 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,579
支払利息 457
固定資産除却損 986
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,549
仕入債務の増減額（△は減少） 4,201
未払費用の増減額（△は減少） 25,608
前払費用の増減額（△は増加） 16,080
△ 1,855
その他
小計 △ 9,163
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △ 447
法人税等の支払額 △ 6,723
25,465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,729
無形固定資産の取得による支出 △ 35,804
617
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,984
150
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,613
現金及び現金同等物の期首残高 736,241
※ 661,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称 株式会社アンチパターン
当連結会計年度において、子会社である株式会社アンチパターンを設立したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
（2）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 18,009 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（2019年３月31日)
当座貸越極度額
140,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―
差引額 140,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
役員報酬 60,007 千円
執行役員報酬 16,050 〃
給料手当 216,563 〃
法定福利費 43,095 〃
減価償却費 7,097 〃
貸倒引当金繰入額 125 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
一般管理費 9,277 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
ソフトウェア 986 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,964,000 200 － 1,964,200
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 200株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 661,628 千円
現金及び現金同等物 661,628 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
1年内 49,233
1年超 118,980
合計 168,213
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら
資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各ユニットからの報告に基づき企画管理ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
661,628 661,628 ―
(2) 売掛金
227,277
△ 174
貸倒引当金(※)
227,102 227,102 ―
資産計 888,731 888,731 ―
(1) 買掛金
47,595 47,595 ―
(2) 未払法人税等
33,850 33,850 ―
(3) 未払費用
67,851 67,851 ―
(4) 長期借入金
49,247 49,123 △123
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 198,544 198,420 △123
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 661,628 ― ― ―
売掛金 227,102 ― ― ―
合計 888,731 ― ― ―
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 29,976 19,271 ― ― ― ―
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年２月29日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年３月17日 2015年９月28日 2016年２月29日
付与対象者の区分 当社取締役 ３名 当社監査役３名
当社従業員 ２名
及び人数 当社従業員 ４名 当社従業員61名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 122,000株 普通株式 28,000株 普通株式 53,200株
の数(注)
付与日 2015年３月20日 2015年10月１日 2016年３月１日
①新株予約権の割当てを受 ①新株予約権の割当てを受
①新株予約権の割当てを受け
けた者(以下「新株予約権 けた者(以下「新株予約権」
た者(以下「新株予約権」と
者」という。)は、権利行使 という。)は、権利行使時ま
いう。)は、権利行使時まで
時までの間、当社または当社 での間、当社または当社の関
の間、当社または当社の関係
の関係会社の取締役、監査 係会社の取締役、監査役、従
会社の取締役、監査役、従業
役、従業員または顧問契約・ 業員または顧問契約・コンサ
員または業務提携先である会
コンサルティング契約を維持 ルティング契約を維持する社
社の取締役のいずれかの地位
する社外協力者のいずれかの 外協力者のいずれかの地位を
を保有していることを要し、
地位を保有していることを要 保有していることを要し、そ
それ以外の場合には新株予約
し、それ以外の場合には新株 れ以外の場合には新株予約権
権を行使できないものとす
予約権を行使できないものと を行使できないものとする。
る。ただし、任期満了、定年
する。ただし、任期満了、定 ただし、任期満了、定年退職
退職その他当社が正当な理由
権利確定条件
年退職その他当社が正当な理 その他当社が正当な理由があ
があると認めた場合は、この
由があると認めた場合は、こ ると認めた場合は、この限り
限りではない。
の限りではない。 ではない。
②新株予約権者が死亡した場
②新株予約権者が死亡した場 ②新株予約権者が死亡した場
合、その者の相続人は新株予
合、その者の相続人は新株予 合、その者の相続人は新株予
約権を行使することができな
約権を行使することができな 約権を行使することができな
い。
い。 い。
③権利行使期間内であって
③権利行使期間内であって ③権利行使期間内であって
も、新株予約権者は当社が当
も、新株予約権者は当社が当 も、新株予約権者は当社が当
社株式を取引所へ上場等する
社株式を取引所へ上場等する 社株式を取引所へ上場等する
までの間は、新株予約権を行
までの間は、新株予約権を行 までの間は、新株予約権を行
使することができない。
使することができない。 使することができない。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2017年３月21日 2017年10月２日 2018年３月２日
権利行使期間
～2025年２月28日 ～2026年８月31日 ～2026年１月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年３月17日 2015年９月28日 2016年２月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
20,000 22,000 46,600
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― 200
失効
― 14,000 20,600
未行使残
20,000 8,000 25,800
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年３月17日 2015年９月28日 2016年２月29日
権利行使価格(円) 65 750 750
行使時平均株価(円) ― ― 919
付与日における公正
― ― ―
な評価単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を
本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッ
シュフロー法）により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 14,883千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 33千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア 30,633 千円
未払賞与 9,345 〃
未払事業税 2,811 〃
4,151 〃
その他
繰延税金資産小計
46,942 千円
△3,144 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 43,797 千円
繰延税金資産純額 43,797 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.31 ％
住民税均等割等 3.33 ％
評価性引当額の増減 3.44 ％
法人税額の特別控除額 △3.07 ％
留保金課税 13.01 ％
1.58 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.22 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オンラインメディア事業」及び「セールスクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の提供を行っております。
「セールスクラウド事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
セールス
計上額
その他
オンライン
(注) ２
クラウド 計
(注) ３
メディア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,175,348 309,357 1,487,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,175,348 309,357 1,487,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント利益 335,886 54,367 390,254 1,402 △ 375,168 16,487
セグメント資産 50,182 ― 50,182 ― 1,065,695 1,115,878
その他の項目
減価償却費 8,104 ― 8,104 ― 8,114 16,219
有形固定資産及び
37,380 ― 37,380 ― 2,613 39,994
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△375,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,065,695千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額8,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,613千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 442.26 円
１株当たり当期純利益 4.54 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4.47 円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,925
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,925
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,964,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8,925
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 31,731
(うち新株予約権(株)) 31,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 868,696
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 868,696
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,964,200
の数(株)
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の第19回定時株主総会（以下、
「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．本制度導入の目的等
本制度は対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとと
もに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的として、導入するものであります。
２．本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、2019年６月
21日開催の第19回定時株主総会にて決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬限度額の範囲
内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役
の地位を退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲
渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、当社取締役会が正当と認
める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社
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の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、
必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力
発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役の
地位を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等
の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先
立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（従業員に対するインセンティブプラン（株式付与制度）の導入）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、従業員のインセンティブプランとして「株式付与ESOP信託
制度」を導入することを決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（8）役員・
従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、株式会社コクリポの発行済株式の全株式を取得し、子会
社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続き
は2019年６月28日に行う予定であります。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コクリポ
事業の内容 ウェブ上でセミナーを開催するためのウェビナーサービスの運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000 年の設立以降 「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」をミッション
に法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。この度、既存の事業に加
え新規事業を創出し、事業領域の拡大を目的として、ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供
するコクリポ社の株式を取得し、完全子会社化することを決定いたしました。
新規事業として参入するウェビナー市場は、米国では 694 億円、対して日本では推定数億円と発展途上で
あります。今後、日本国内の各通信会社が 2020 年に目指している 5G の商用化など、インフラ環境の整
備・発展が挙げられ、場所を問わず利用できるウェビナーの利用シーンは、加速度的に増加するものと考え
られます。また、ウェビナーを社会に広げることで、セミナー主催者は開催の工数削減を、参加者は場所を
選ばず受講ができるため、労働生産性の向上が見込まれます。また、どこからでも気軽に参加できるため、
地域間の情報格差の削減にもつながります。
今後は、イノベーションの取引実績や、Web マーケティングノウハウ、アライアンス力などをフル活用す
ることで No.1 シェアを確立し、ウェビナー市場の成長を目指します。
③企業結合日
2019年６月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得したためであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 89,000千円
取得原価 89,000千円 （注）
（注）取得原価に加え、アーンアウト契約として、2020年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度にお
いて当該事業の営業利益が黒字の場合、売上高に別途定める比率に応じた金額を株式譲渡に係る追加の
対価として現金で支払うことがあります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2,670千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 29,976 0.7 ―
2020年4月1日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― 19,271 0.7
のを除く)
2020年11月30日
合計 ― 49,247 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,271 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 1,047,734 1,487,706
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税引前
(千円) ― ― △71,643 18,148
四半期純利益又は四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) ― ― △54,017 8,925
又は四半期純利益
又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― △27.5 4.54
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載して
おりません。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) ― ― △6.02 32.05
純損失（△）
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載して
おりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,241 619,868
売掛金 163,889 224,037
前払費用 99,308 81,522
未収還付法人税等 23,634 ―
未収入金 383 10,845
その他 116 58
△ 129 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 1,023,444 936,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,224 10,969
5,896 3,887
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 18,121 14,856
無形固定資産
ソフトウエア 30,051 49,848
ソフトウエア仮勘定 805 9,375
107 0
その他
無形固定資産合計 30,964 59,224
投資その他の資産
破産更生債権等 64 64
関係会社株式 ― 30,000
繰延税金資産 21,070 39,966
差入保証金 26,876 26,214
その他 ― 648
△ 64 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,947 96,747
固定資産合計 97,033 170,829
資産合計 1,120,477 1,107,007
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,393 40,970
1年内返済予定の長期借入金 44,984 29,976
未払金 22,180 37,369
未払費用 41,250 60,420
未払法人税等 ― 27,696
未払消費税等 9,721 5,380
前受金 16,973 14,596
前受収益 ― 434
預り金 7,426 7,334
25,680 ―
賞与引当金
流動負債合計 211,609 224,178
固定負債
長期借入金 49,247 19,271
固定負債合計 49,247 19,271
負債合計 260,856 243,449
純資産の部
株主資本
資本金 341,192 341,267
資本剰余金
320,602 320,677
資本準備金
資本剰余金合計 320,602 320,677
利益剰余金
その他利益剰余金
197,826 201,613
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 197,826 201,613
株主資本合計 859,621 863,557
純資産合計 859,621 863,557
負債純資産合計 1,120,477 1,107,007
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,345,735 1,484,706
売上高
売上原価 575,490 829,596
売上総利益 770,244 655,110
※１ 740,393 ※１ 646,062
販売費及び一般管理費
営業利益 29,850 9,047
営業外収益
受取利息 7 6
助成金収入 2,543 ―
協賛金収入 900 3,000
1,277 301
その他
営業外収益合計 4,728 3,308
営業外費用
支払利息 816 457
支払手数料 ― 175
13 49
その他
営業外費用合計 830 682
経常利益 33,748 11,673
特別損失
※２ 353 ※２ 986
固定資産除却損
特別損失合計 353 986
税引前当期純利益 33,394 10,686
法人税、住民税及び事業税
7,230 25,796
2,712 △ 18,895
法人税等調整額
法人税等合計 9,943 6,900
当期純利益 23,451 3,786
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高
368,577 62.8 517,463 62.1
Ⅱ 労務費
111,019 18.9 131,063 15.7
Ⅲ 経費 107,144 185,215
※１ 18.3 22.2
当期総費用
100.0 100.0
586,741 833,743
仕掛品期首たな卸高
― ―
合計 586,741 833,743
仕掛品期末たな卸高
― ―
他勘定振替高 ※２ 11,250 4,146
売上原価
575,490 829,596
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 13,546 16,243
業務委託費 47,361 30,869
システム利用料 10,889 16,386
サーバレンタル料 15,341 20,150
減価償却費 5,908 11,426
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 11,250 3,688
ソフトウエア仮勘定 ― 458
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 337,377 316,787 316,787 174,375 174,375 828,539 828,539
当期変動額
新株の発行（新株予
3,815 3,815 3,815 7,630 7,630
約権の行使）
当期純利益 23,451 23,451 23,451 23,451
当期変動額合計 3,815 3,815 3,815 23,451 23,451 31,081 31,081
当期末残高 341,192 320,602 320,602 197,826 197,826 859,621 859,621
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 341,192 320,602 320,602 197,826 197,826 859,621 859,621
当期変動額
新株の発行（新株予
75 75 75 150 150
約権の行使）
当期純利益 3,786 3,786 3,786 3,786
当期変動額合計 75 75 75 3,786 3,786 3,936 3,936
当期末残高 341,267 320,677 320,677 201,613 201,613 863,557 863,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し、繰
延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」（前
事業年度805千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
従来、当社の従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込み額のうち、当該事業年度に帰
属する額を賞与引当金として計上しておりましたが、年度内に確定できることになったため、当事業年度より未払費用
に計上しております。
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(貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行と貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
40,000 千円 140,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 40,000 千円 140,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 68,510 千円 58,110 千円
執行役員報酬 36,700 〃 16,050 〃
給料手当 212,319 〃 213,985 〃
賞与 17,101 〃 23,505 〃
賞与引当金繰入額 16,116 〃 ―
法定福利費 46,287 〃 41,338 〃
減価償却費 8,754 〃 7,097 〃
貸倒引当金繰入額 31 〃 106 〃
おおよその割合
販売費 41.1 ％ 36.4 ％
一般管理費 58.9 〃 63.6 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 266 千円 ― 千円
ソフトウエア 87 〃 986 〃
計 353 千円 986 千円
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(有価証券関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（2019年３月31日）
区分
子会社株式 30,000
合計 30,000
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7,863 千円 － 千円
ソフトウエア 12,242 〃 29,840 〃
差入保証金 2,170 〃 2,142 〃
未払費用 1,148 〃 8,248 〃
未払事業税 560 〃 2,256 〃
334 〃 622 〃
その他
繰延税金資産小計
24,319 千円 43,111 千円
△2,527 〃 △3,144 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 21,792 千円 39,966 千円
繰延税金負債
721 千円 － 千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 721 千円 － 千円
繰延税金資産純額
21,070 千円 39,966 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日)
法定実効税率 30.62
－ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.92 ％
住民税均等割等 － 4.96 ％
評価性引当額の増減 － 5.78 ％
法人税額の特別控除額 － △5.21 ％
留保金課税 － 22.10 ％
－ 2.41 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 64.57 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
（従業員に対するインセンティブプラン（株式付与制度）の導入）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、従業員のインセンティブプランとして「株式付与ESOP信託
制度」を導入することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、株式会社コクリポの発行済株式の全株式を取得し、子会社
化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 20,392 ― 389 20,002 9,033 1,255 10,969
工具、器具及び備品 14,988 1,381 3,506 12,862 8,975 3,390 3,887
有形固定資産計 35,380 1,381 3,895 32,865 18,009 4,645 14,856
無形固定資産
ソフトウエア 57,709 32,321 1,379 88,651 38,802 11,537 49,848
ソフトウエア仮勘定 805 9,375 805 9,375 ― ― 9,375
その他 906 ― 361 545 545 107 0
無形固定資産計 59,422 41,697 2,546 98,572 39,348 11,645 59,224
(注) 当期増加額のうち主なものは，次のとおりであります。
ソフトウエア 「ITトレンド」システム開発費 31,269 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 194 246 10 129 300
賞与引当金 25,680 ― 25,680 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、入金による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替
額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.innovation.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イノベーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イノベーション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イノベーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イノベーションの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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