富士電機株式会社 有価証券報告書 第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第143期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第143期 有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
810,678 813,550 837,765 893,451 914,915
売上高 百万円
43,139 45,614 46,296 56,047 63,479
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する当期
27,978 30,644 40,978 37,763 40,267
百万円
純損益
88,445 △ 49,783 72,217 52,854 38,653
包括利益 百万円
319,636 260,980 323,863 366,546 392,061
純資産額 百万円
904,522 845,378 886,663 914,744 952,659
総資産額 百万円
406.39 322.52 407.68 2,314.50 2,470.65
１株当たり純資産額 円
39.16 42.90 57.36 264.34 281.89
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
39.13 42.86 － － －
円
当期純利益
％ 32.1 27.3 32.8 36.1 37.0
自己資本比率
％ 10.8 11.8 15.7 12.1 11.8
自己資本利益率
14.5 9.1 11.5 13.7 11.1
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
51,459 48,450 58,185 53,146 54,949
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 22,750 △ 19,410 9,748 △ 14,550 △ 21,448
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 33,828 △ 31,566 △ 56,083 △ 46,887 △ 38,174
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
31,895 30,838 41,886 33,329 29,134
百万円
残高
25,740 26,508 26,503 27,009 27,416
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 2,452 ] [ 2,520 ] [ 2,621 ] [ 2,872 ] [ 2,961 ]
数］
（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
510,862 503,513 515,797 571,101 579,830
売上高 百万円
21,800 18,561 19,465 28,342 28,272
経常損益 百万円
15,086 14,248 29,588 24,348 22,094
当期純損益 百万円
資本金 百万円 47,586 47,586 47,586 47,586 47,586
746,484 746,484 746,484 746,484 149,296
発行済株式総数 千株
228,400 196,739 230,248 252,408 258,772
純資産額 百万円
677,376 649,637 668,151 690,831 699,740
総資産額 百万円
319.70 275.40 322.33 1,766.90 1,811.56
１株当たり純資産額 円
9.0 10.0 11.0 14.0 48.0
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当 ( 4.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 8.0 )
額）
21.12 19.95 41.42 170.43 154.67
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
21.10 19.93 － － －
円
当期純利益
％ 33.7 30.3 34.5 36.5 37.0
自己資本比率
％ 6.9 6.7 13.9 10.1 8.6
自己資本利益率
26.8 19.5 16.0 21.2 20.3
株価収益率 倍
％ 42.6 50.1 26.6 41.1 51.7
配当性向
10,977 10,790 10,720 10,745 10,539
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 932 ] [ 1,033 ] [ 1,031 ] [ 1,019 ] [ 1,073 ]
数］
％ 124.9 88.5 149.9 166.6 149.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み)）
4,760
590 617 683 955
最高株価 円
(942)
2,982
413 335 344 559
最低株価 円
(697)
（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計で
あります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間
配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を
踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0
円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1923年８月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって
「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925 年４月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始
1933 年４月 通信機部門に進出、製造を開始
1935 年６月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937 年５月 計測器部門に進出、製造を開始
1940 年５月 川崎工場内に研究所を設置
1942 年10月 松本工場を開設
1943 年３月 吹上工場を開設
1943 年５月 豊田工場を開設
1944 年６月 三重工場を開設
1944 年12月 ㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1953 年10月 半導体部門に進出、製造を開始
1961 年８月 千葉工場を開設
1963 年９月 中央研究所を開設
1966 年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968 年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969 年９月 自動販売機の製造を開始
1970 年10月 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973 年12月 大田原工場を開設
1975 年２月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976 年９月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）
及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980 年４月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987 年４月 フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988 年２月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988 年12月 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポール
に設立
1989年９月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング
㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月 山梨工場開設
1992年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月 富士電機大連社を中国に設立
1995年３月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部
に上場
1999年４月 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月 執行役員制を導入
2001年７月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱とし
て発足
2002年４月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電
機システムズ㈱に統合）に統合
〃 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
2002年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシ
ステムズに商号変更）に移管
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年月 沿革
2003年１月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券
取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富
士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術
研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して
純粋持株会社に移行（10月１日）
＜承継会社＞
富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電
機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電
機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロ
ジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収
分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持
分法適用会社に変更）
2007年４月 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併
し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収
合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日
本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収
合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更
2010年８月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除
外）
2011年４月 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）
2011年７月 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併
2012年４月 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
2012年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月 メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社138社（子会社118社及び関連会社20社〔2019年３月31日現在〕により構成）は、「パワエ
レシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、
「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなど
にわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で72社となっております。また、持分
法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕
（主要な事業内容）
《エネルギーマネジメント》
電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源
《施設・電源システム》
データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤
《器具》
受配電・制御機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機メーター㈱
㈱茨城富士
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機(亞洲)社
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社
〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕
（主要な事業内容）
《ファクトリーオートメーション》
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム
《プロセスオートメーション》
駆動制御システム、計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両、放射線機器・システム
《設備工事》
《ＩＴソリューション》
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（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士アイティ㈱
富士フェステック㈱
発紘電機㈱
富士電機ＦＡサービス㈱
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機ＩＴソリューション㈱
フランス富士電機社
富士電機（珠海）社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
（持分法適用会社）
富士ファーマナイト㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
〔発電〕
（主要な事業内容）
《火力発電設備》
《 再生可能・新エネルギー 》
バイオマス発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池
《原子力関連設備（燃料取扱設備及び廃棄物処理設備）》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
Reliable Turbine Services LLC
〔電子デバイス〕
（主要な事業内容）
《半導体》
産業分野、自動車分野
《 ディスク媒体 》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
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〔食品流通〕
（主要な事業内容）
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗
（主要な関係会社）
（連結子会社）
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔その他〕
（主要な事業内容）
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱
（持分法適用会社）
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） ※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
（連結子会社）
パワエレシステ
当社従業員の役員兼任等
富士電機メーター㈱ 東京都品川区 100 ム・エネルギー 100
の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
当社従業員の役員兼任等
㈱茨城富士 茨城県下妻市 100 ム・エネルギー 100
の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
当社従業員の役員兼任等
富士電機機器制御㈱ 東京都中央区 7,598 ム・エネルギー 63.2
の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
100 当社従業員の役員兼任等
富士電機テクニカ㈱ 東京都中央区 300 ム・エネルギー
(100) の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
埼玉県秩父郡小 95.1 当社従業員の役員兼任等
㈱秩父富士 801 ム・エネルギー
鹿野町 (95.1) の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
RMB\ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機大連社 中国 ム・エネルギー
188,364千 (100) の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
RMB\ 51.6 当社従業員の役員兼任等
常熟富士電機社 中国 ム・エネルギー
141,629千 (51.6) の関係があります。
ソリューション
パワエレシステ
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機（亞洲）社 香港 ム・エネルギー
25,229千 (100) の関係があります。
ソリューション
富士電機マニュファ パワエレシステ
Baht 当社従業員の役員兼任等
クチャリング（タイ タイ ム・エネルギー 100
1,937,000千 の関係があります。
ランド）社 ソリューション
当社従業員の役員兼任等
パワエレシステ
Baht 67.7 の関係があります。 ま
富士タスコ社 タイ ム・エネルギー
866,000千 (67.7) た、当社が債務保証を
ソリューション
行っております。
当社従業員の役員兼任等
パワエレシステ
Fuji SMBE Pte.
S$ の関係があります。 ま
シンガポール ム・エネルギー 100
64,472千 た、当社が債務保証を
Ltd.
ソリューション
行っております。
パワエレシステ
ム・インダスト
当社従業員の役員兼任等
富士アイティ㈱ 東京都立川市 300 100
リーソリューショ
の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
当社従業員の役員兼任等
富士フェステック㈱ 東京都日野市 50 100
リーソリューショ
の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
当社従業員の役員兼任等
発紘電機㈱ 石川県白山市 62 98.6
リーソリューショ
の関係があります。
ン
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
パワエレシステ
ム・インダスト
富士電機ＦＡサービ 当社従業員の役員兼任等
三重県鈴鹿市 30 100
リーソリューショ
ス㈱ の関係があります。
ン
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
パワエレシステ
Fuji CAC Joint ム・インダスト
VND 当社従業員の役員兼任等
ベトナム 65.0
リーソリューショ
Stock Company 25,000百万 の関係があります。
ン
パワエレシステ
当社役員及び従業員の役
ム・インダスト
富士電機ＩＴソ
東京都千代田区 1,000 91.1 員兼任等の関係がありま
リーソリューショ
リューション㈱
す。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
EURO 当社従業員の役員兼任等
フランス富士電機社 フランス 100
リーソリューショ
4,573千 の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（珠海）社 中国 100
リーソリューショ
19,425千 の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
富士電機馬達（大 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 100
リーソリューショ
連）社 108,019千 の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
無錫富士電機社 中国 100
リーソリューショ
115,426千 の関係があります。
ン
パワエレシステ
当社役員及び従業員の役
ム・インダスト
上海電気富士電機電 RMB\ 51.0 員兼任等の関係がありま
中国
リーソリューショ
気技術（無錫）社 101,313千 (31.0) す。また、当社が債務保
ン
証を行っております。
パワエレシステ
ム・インダスト
C$ 51.0 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Inc.
カナダ
リーソリューショ
120 (51.0) の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
US$ 100 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Corp.
アメリカ
リーソリューショ
100 (100) の関係があります。
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
Fuji Gemco Private
INR 当社従業員の役員兼任等
51.0
インド
リーソリューショ
2,040千 の関係があります。
Limited
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
46.5 当社従業員の役員兼任等
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ 川崎市幸区 1,970
リーソリューショ
(0.1) の関係があります。
ン
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
当社従業員の役員兼任等
Reliable Turbine
US$ 100 の関係があります。ま
アメリカ 発電
Services LLC 30,000千 (100) た、当社が債務保証を
行っております。
富士電機パワーセミ 当社従業員の役員兼任等
長野県松本市 300 電子デバイス 100
コンダクタ㈱ の関係があります。
富士電機津軽セミコ 青森県五所川原 当社従業員の役員兼任等
100 電子デバイス 100
ンダクタ㈱ 市 の関係があります。
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（深圳）社 中国 電子デバイス 100
272,873千 の関係があります。
フィリピン富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
フィリピン 電子デバイス 100
社 23,775千 の関係があります。
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
マレーシア富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
マレーシア 電子デバイス 100
社 45,675千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
信州富士電機㈱ 長野県上田市 96 食品流通 100
の関係があります。
宝永プラスチックス 当社従業員の役員兼任等
三重県四日市市 70 食品流通 100
㈱ の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
㈱三重富士 三重県四日市市 40 食品流通 100
の関係があります。
富士電機リテイル 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 120 食品流通 100
サービス㈱ の関係があります。
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機社 220,007千 の関係があります。
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機販売社 5,000千 の関係があります。
富士電機（杭州）軟 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 100
件社 4,146千 の関係があります。
その他（金融 当社従業員の役員兼任等
富士電機フィアス㈱ 東京都品川区 1,000 100
サービス） の関係があります。
富士電機ＩＴセン 当社従業員の役員兼任等
その他（情報
東京都品川区 100 100
サービス）
ター㈱ の関係があります。
その他（不動産 当社役員及び従業員の役
富士オフィス＆ライ 業、保険代理 員兼任等の関係がありま
東京都品川区 785 100
フサービス㈱ 業、その他サー す。また、当社が債務保
ビス） 証を行っております。
当社役員及び従業員の役
宝永電機㈱ 大阪市淀川区 772 全セグメント 51.0 員兼任等の関係がありま
す。
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
宝永香港社 香港 全セグメント
10,500千 (100) の関係があります。
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有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
当社従業員の役員兼任等
北海道富士電機㈱ 札幌市中央区 100 全セグメント 100
の関係があります。
US$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機アメリカ社 アメリカ 全セグメント 100
39,200千 の関係があります。
富士電機ヨーロッパ EURO 当社従業員の役員兼任等
ドイツ 全セグメント 100
社 845千 の関係があります。
富士電機アジアパシ US$ 当社従業員の役員兼任等
シンガポール 全セグメント 100
フィック社 2,510千 の関係があります。
INR 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機インド社 インド 全セグメント
242,980千 (0.4) の関係があります。
ＦＵＪＩ ＥＬＥＣ
Baht 100 当社従業員の役員兼任等
ＴＲＩＣ（ＴＨＡＩ タイ 全セグメント
20,000千 (51.0) の関係があります。
ＬＡＮＤ）社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
富士電機インドネシ US$ 100 当社従業員の役員兼任等
インドネシア 全セグメント
ア社 589千 (1.0) の関係があります。
当社役員及び従業員の役
RMB\
富士電機（中国）社 中国 全セグメント 100 員兼任等の関係がありま
243,421千
す。
NT$ 当社従業員の役員兼任等
台湾富士電機社 台湾 全セグメント 100
32,904千 の関係があります。
HK$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（香港）社 香港 全セグメント 100
8,000千 の関係があります。
WON 当社従業員の役員兼任等
富士電機コリア社 韓国 全セグメント 100
1,000,000千 の関係があります。
富士電機エフテック 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 95 全セグメント 100
㈱ の関係があります。
その他16社
（持分法適用非連結
子会社）
パワエレシステ
ム・インダスト
富士ファーマナイト 100
川崎市川崎区 30 ―
リーソリューショ
㈱ (100)
ン
パワエレシステ
ム・インダスト
富士古河Ｅ＆Ｃ（タ Baht 99.9
タイ ―
リーソリューショ
イ）社 16,000千 (99.9)
ン
（持分法適用関連会
社）
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 出資金 又は被所有割 関係内容
容
（百万円） 合（％）
その他（水処 当社従業員の役員兼任等
メタウォーター㈱ 東京都千代田区 11,946 28.9
理） の関係があります。
メタウォーターサー その他（水処理
東京都千代田区 90 0.0 ―
ビス㈱ サービス）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。（内数表示）
３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシ
ア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした
ものであります。
６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,591 [ 949 ]
パワエレシステム・エネルギーソリューション
8,312 [ 623 ]
パワエレシステム・インダストリーソリューション
1,295 [ 133 ]
発電
6,782 [ 183 ]
電子デバイス
2,522 [ 666 ]
食品流通
1,914 [ 407 ]
その他
27,416 [ 2,961 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,539 [ 1,073 ] 44.9 20.8 7,652,311
従業員数（人）
セグメントの名称
2,046 [ 367 ]
パワエレシステム・エネルギーソリューション
3,303 [ 291 ]
パワエレシステム・インダストリーソリューション
1,225 [ 132 ]
発電
1,680 [ 49 ]
電子デバイス
1,434 [ 154 ]
食品流通
851 [ 80 ]
その他
10,539 [ 1,073 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,171人）と8つの直加盟組合（組
合員数1,163人）により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,289人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数722人）、秩父富士労
働組合（組合員数351人）、FITユニオン（組合員数254人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数555人）
があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、
地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指しま
す。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社は、これまでエネルギー・環境技術の革新に努め、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいり
ました。これからも地球社会が抱えるエネルギー・環境問題に対し、パワエレシステム事業とパワー半導体事業を核
にし、付加価値の高い製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献し
てまいります。
2019年度は以下の施策に取り組みます。
●パワエレシステム事業の更なる強化
当社は、生産工場や社会インフラにおける省エネ、自動化、安定稼働等お客様の課題解決に向けてパワー半導体を
活用したコンポーネントに、エンジニアリング・サービス・IoT（Internet of Things、モノのインターネット）技
術を組み合わせたシステム事業を拡大させます。海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョ
ナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。また、
リージョナルマザー工場で培った生産技術力を関連する海外工場に移転させながら、グローバルで最適な生産活動が
できるように拠点間が連携します。
各事業分野においては以下の施策に取り組みます。
パワエレシステム エネルギー分野においては、変圧器、配電盤、無停電電源装置等の強いコンポーネントとエネ
ルギーマネジメントシステム等のシステムを組み合わせ、据付工事・保守サービス等を含めてお客様に一括提案する
電気設備丸ごとソリューションを強化します。
太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーは、蓄電技術を組み合わせ、安定稼働させることで分散型電源とし
ての期待が国内外で高まっており、パワエレシステム エネルギー分野、発電プラント分野が一体となり事業拡大に
取り組みます。
パワエレシステム インダストリー分野においては、駆動制御と計測機器（プロセス制御）を組み合わせ、中国、
東南アジア、インドにおけるシステム事業の拡大を図ります。また、2020年から始まる船舶の排出ガス規制に対応し
た、船舶向け排ガス浄化システムの生産、エンジニアリング体制を強化し事業拡大に取り組みます。
●パワー半導体の積極投資と事業拡大
電子デバイス分野では、産業向け第7世代IGBT製品を省エネ、自動化が進む産業機械に加え、風力・太陽光発電等
再生可能エネルギー設備に対して拡販を強化します。さらに、今後市場の急速な立ち上がりが期待される電気自動車
の需要に対応するため生産能力増強投資を行い、新製品の量産立ち上げを推し進め事業拡大を図ります。
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●Pro-7活動による業務効率と業務品質向上の両立
全社員が事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」は、RPA（Robotic Process
Automation）導入拡大や働き方改革を推し進め、生産性を向上させます。試験検査の自動化・記録のデジタル化の導
入を拡大し、作業時間の効率化と品質改善に取り組んでいきます。
（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５カ年中期経営計画 「令和．Prosperity2023」を策定しま
した。
本中期経営計画においては、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、「成長戦略の推進」「収益力
の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組みます。
本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。
2018年度 2023年度
増減
実績 中期経営計画
売上高 9,149億円 10,000億円 +851億円
営業利益 600億円 800億円 +200億円
営業利益率 6.6％ 8.0％ +1.4pt
親会社株主に
403億円 550億円 +147億円
帰属する当期純利益
※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円
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（４）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等
を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維
持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の
企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の
皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効
な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半
期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていた
だくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付
行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考え
ます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、
当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主
の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を
整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
１）企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景とし
て、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を
成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社
会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。
２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれ
のある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マ
ニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を
決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステーク
ホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまい
ります。
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③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同
②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対
応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したもの
であり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認
し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が
同意しております。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理
的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性が
あり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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２【事業等のリスク】
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めており
ます。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがありま
す。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１)事業環境の変動等に係るもの
①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料
の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスク
の軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注
力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。この
ため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりま
すが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動
や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為
替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とし
た対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④富士電機の当連結会計年度末での有利子負債残高は1,539億85百万円となっています。今後、金利が想定以上に
上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士
電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(２)製品の品質に係るもの
富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。ま
た、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問
題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(３)投資に係るもの
富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研
究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とする半導体分野、ディスク媒体分野の製品サイクルは短
く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電
機の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)技術開発に係るもの
富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優
位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうし
た場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)海外活動に係るもの
富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発
生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・不利な政治的要因の発生
・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱
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(６)知的財産権に係るもの
富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりま
す。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開して
いることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(７)アライアンスに係るもの
富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組ん
でいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの
相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)人材に係るもの
富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人
材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)個人情報の漏洩に係るもの
富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これ
らの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期し
ております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士
電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模な災害や事故等に係るもの
富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生
した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(11)土壌汚染に係るもの
富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却
を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めており
ます。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士
電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務に係るもの
富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認めら
れている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社においては、退職給付
信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引
率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動し
た場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)コンプライアンスに係るもの
富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動
を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を
図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟その他の法的手続に係るもの
富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じ
られる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワ
エレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更して
おり、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出
しております。
(1）経営成績
当連結会計年度に おける当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米中貿易摩擦等を背景とした中国市場の投
資抑制傾向が下期以降に顕在化しました。国内においては、一部市場に減速感が出たものの、老朽化設備の更新並び
に生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資等により、需要が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は２０１８年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」完
遂に向け、パワエレシステム事業の強化、パワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進するとともに、ものつくり
力の更なる強化、業務品質向上を狙いとした全社運動「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を
推し進めました。
当連結会計年度の売上高は、需要増加により、前連結会計年度に比べ2.4％増収の9,149億15百万円となりました。
部門別には、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリュー
ション」、「発電」、「電子デバイス」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回
りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.1％増収の6,825億３百万円となりました。また、海外売上高は、
前連結会計年度に比べ6.3％増収の2,324億12百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連
結会計年度に比べ0.9ポイント増加して25.4％となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し6,798億76百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加して74.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.3％減少し1,750億66百万円となりました。売上高に対する販売
費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少して19.1％となりました。
営業利益は、売上高、生産物量の増加及び原価低減等の推進により、前連結会計年度に比べ40億10百万円増加し、
過去最高の599億72百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加
して6.6％となっております。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の85百万円の収益（純額）から、35億８百万円の収益（純額）となり、前
連結会計年度に比べ34億23百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において20億80百万
円であった為替差損が当連結会計年度は89百万円の差益に転じたことに加え、受取配当金が６億10百万円増加したこ
と、持分法による投資利益が４億46百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ74億32百万円増加し、過去最高の634億79百万円となりまし
た。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、為替換算調整勘定取崩益を計上し、24億51百万円となりま
した。なお、投資有価証券売却益の計上額などが減少した一方、為替換算調整勘定取崩益を計上したことにより、前
連結会計年度に比べ５億51百万円増加しております。
特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、減損損失を計上し、36億43百万円となりました。なお、主
に減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億１百万円の増加となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は622億87百万円となり、前連結会計年度に比べ54億82百万円の増加となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用172億16百万円を税金等調整
前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益48億２百万円を控除した結果、402億67百万円と
なり、前連結会計年度に比べ25億４百万円の増加となりました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
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■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
売上高：2,247億87百万円（前期比 3.3％増加） 営業損益：168億54百万円（前期比 28億39百万円増加）
施設・電源システム分野及び器具分野が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前期の海外大口案件の影響、ならびにスマートメータの需要減少を主因に、売上
高は前期を下回りましたが、原価低減等により、営業損益は前期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国内大口案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・器具分野は、受配電盤メーカ向けの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,414億円（富士電機㈱のパワエレシステム・エネルギーソリューション部門単
独ベース）となっております。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
売上高：3,219億42百万円（前期比 0.3％増加） 営業損益：193億93百万円（前期比 ４億73百万円増加）
ファクトリーオートメーション分野、ならびに設備工事分野、ＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業損
益ともに前期を上回りました。
・ファクトリーオートメーション分野は、下期以降に海外で軟調な傾向がみられたものの、国内においてインバー
タ、回転機、ＦＡシステムを中心に需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・プロセスオートメーション分野は、前期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りまし
た。
・設備工事分野は、工場の受配電設備をはじめとする電気設備工事案件が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上
回りました。
・ＩＴソリューション分野は、文教分野ならびに公共分野の案件増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回り
ました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,541億円（富士電機㈱のパワエレシステム・インダストリーソリューション部
門単独ベース）となっております。
■発電部門
売上高：1,070億12百万円（前期比 10.5％増加） 営業損益：47億50百万円（前期比 ７億71百万円減少）
・発電分野は、太陽光発電システム等の案件増加により、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は大口案件のコ
ストアップ等により、前期を下回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は800億円（富士電機㈱の発電部門単独ベース）となっております。
■電子デバイス部門
売上高：1,373億34百万円（前期比 8.2％増加） 営業損益：156億23百万円（前期比 19億24百万円増加）
・電子デバイス分野は、下期以降に国内の産業分野向けパワー半導体の需要が減速したものの、電動化が進む自動車
分野向けの需要増加、加えてディスク媒体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は914億円（富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース）となっております。
■食品流通部門
売上高：1,136億６百万円（前期比 3.5％減少） 営業損益：57億56百万円（前期比 ４億78百万円減少）
・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことを主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下
回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,018億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。
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■その他部門
売上高：622億28百万円（前期比 3.0％増加） 営業損益：27億65百万円（前期比 94百万円減少）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも
一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメ
ントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成
績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
パワエレシステム・エネルギーソ
224,787 103.3
リューション
パワエレシステム・インダストリーソ
321,942 100.3
リューション
110.5
発電 107,012
108.2
電子デバイス 137,334
食品流通 113,606 96.5
その他 62,228 103.0
消去 △51,997 －
合計 914,915 102.4
（注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産額は9,526億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ379億15百万円増加しました。
流動資産は5,730億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ546億25百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べたな卸資産が272億15百万円、売上債権が217億47百万円、それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
固定資産は3,794億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億24百万円減少しました。このうち、有形固定資
産と無形固定資産の合計は1,999億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増加しました。また、投
資その他の資産は1,794億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億61百万円減少しました。これは、主に退職
給付に係る資産が237億27百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,605億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億１百万円増加しました。
流動負債は4,258億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億53百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べ1年内償還予定の社債が200億円減少した一方で、短期借入金が144億31百万円、仕入債務が126億93百万
円、コマーシャル・ペーパーが80億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,347億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億51百万円減少しました。これは、前連結会計年
度末に比べ社債が100億円、退職給付に係る負債が32億75百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が238億87百
万円減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,539億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億22百万円減少
しました。また、同残高の総資産に対する比率は16.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は3,920億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億14百万円増加しました。
これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が284億22百万円増加したことを主因とするものであります。これらの
結果、自己資本比率は37.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。
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セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,046億32百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末
に比べ166億36百万円増加しました。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,639億22百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度
末に比べ83億４百万円増加しました。
■発電部門
当連結会計年度末のセグメント資産は1,161億66百万円となり、売上債権の増加を主因として、前連結会計年度末
に比べ29億20百万円増加しました。
■電子デバイス部門
当連結会計年度末のセグメント資産は1,726億99百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度
末に比べ219億16百万円増加しました。
■食品流通部門
当連結会計年度末のセグメント資産は787億33百万円となり、退職給付に係る資産の減少を主因として、前連結会
計年度末に比べ14億58百万円減少しました。
■その他部門
当連結会計年度末のセグメント資産は339億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加しまし
た。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値
で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋
「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、335億１百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増
加（前連結会計年度は385億96百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、50億95百万円の資金流入額の減
少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は549億49百万円（前連結会計年度は531億46百万円の増加）と
なりました。これは、たな卸資産及び売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が
増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、18億３百万円の資金流入額の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は214億48百万円（前連結会計年度は145億50百万円の減少）と
なりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
前連結会計年度に対しては、68億98百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は381億74百万円（前連結会計年度は468億87百万円の減少）と
なりました。これは主として、社債の償還並びにリース債務の返済によるものであります。
前連結会計年度に対しては、87億13百万円の資金流出額の減少となりました。
当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前
当期純利益622億87百万円、減価償却費309億６百万円、仕入債務の増加によるもの124億10百万円、たな卸資産の増
加によるもの△269億37百万円、売上債権の増加によるもの△219億49百万円、法人税等の支払額△122億60百万円、
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などとなっております。
なお、 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、 設備
投 資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達す
ることとしております。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ41億95百万円（12.6％）
減少し、291億34百万円となりました。
(4)経営上の目標の達成状況（連結）
2018年度 2018年度
増減
中期経営計画 実績
売上高 9,000億円 9,149億円 +149億円
営業利益 540億円 600億円 +60億円
営業利益率 6.0％ 6.6％ +0.6pt
親会社株主に
340億円 403億円 +63億円
帰属する当期純利益
当社は、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」において、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、
「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高9,000億円、営業
利益540億円、営業利益率6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益340億円を掲げました。
2018年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた売上高、利益に係る目標値を全て達成することができまし
た。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発
及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。
研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、製品開発に係わる機能は各事業部門が担い、全社の研究開発
部門は技術マーケティング・先端研究・基盤研究に取り組んでいます。
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は 33,669 百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次
のとおりです。
また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,574件です。
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰ
Ｐ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参加しています。株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電
気自動車（ＥＶ）のリユース蓄電池を用いたＶＰＰ対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。本シ
ステムの蓄電制御は、当社の充放電制御技術をベースにＶＰＰ実証事業に対応した標準システムをパッケージ化
し、ピークカット、自立運転、ＶＰＰ連携機能などを備えています。
新しい高信頼性プロセスバスの実現とケーブル布設工事の省力化、さらに、ディジタル化により得られる多く
の情報を活用できるようにするため、中部電力株式会社との共同研究「変電所保護制御システムのフルディジタル
化に向けた開発研究」（2018年度～2019年度）を行っています。プロセスバスを使った変電所内の電力用設備の接
続について、国際規格ＩＥＣ ６１８５０によって規定されています。2018年度は、新たなプロセスバス構成手法
を検討し、ＩＥＣ ６１８５０準拠の保護制御ユニットＩＥＤ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉ
ｃ Ｄｅｖｉｃｅ）と主回路機器近傍に設置してデータを収集するＭＵ（Ｍｅｒｇｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を試作し評
価しました。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器、サーキットプロテクタ、電磁接触器・電磁開閉器、リレー・タイ
マ用ソケット、マニュアルモータスタータ（ＭＭＳ）のスプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズを開発し発
売しました。配線工程からねじ締めをなくし、フェルール端子付きの電線を挿入するだけで、誰でもスピーディに
均質な配線が可能となります。配線工数の削減と作業品質の安定化により、装置や制御盤等の生産効率の向上に大
きく寄与します。低圧遮断器では、電子式漏電遮断器「ＥＸシリーズ」を開発し発売しました。基本機能タイプ
は、定格電流及び過負荷・短絡時の動作電流値や時間の設定が可能で予備回路や保護協調が必要な回路に最適で
す。高機能タイプは、基本機能に加えて計測や通信、プレアラーム機能を持っているため、給電を優先して設備を
継続的に運転したい回路に最適です。また、エネルギー監視システムでは、高圧受配電用ディジタル多機能リレー
「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｂ」をフルモデルチェンジした「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｇ」シリーズを開発し発売しました。従来品と
の完全互換性はもちろん、操作・機能・視認性をさらに向上し、最新のＪＥＣ／ＩＥＣ規格に対応しています。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 5,560 百万円です。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
ＦＡコンポーネント分野では、中国・アジア市場で最も需要の高い７型ワイドと10.2型ワイドのＨＭＩ（Ｈｕ
ｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）「ＭＯＮＩＴＯＵＣＨ ＴＳ１０００ Ｓｍａｒｔ ｓｅｒｉｅ
ｓ」を開発し発売しました。本製品は、国際規格などであるＣＥ、ＫＣ、ＵＬ、ｃＵＬを取得すると共に、ＶＮＣ
（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）サーバの機能を実装しました。これにより、パソコン
やタブレット端末、スマートフォンからの遠隔監視・操作ができるようになりました。また、中国・アジア市場向
けに、プログラマブルコントローラの小型機種である「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ ＳＰＦ Ｐｌｕｓ」を開発し発売し
ました。本製品は、高度なモーション制御によって機械装置の高機能化・省力化に貢献します。サーボシステム
「ＡＬＰＨＡ７シリーズ」において、産業用オープンネットワークであるＥｔｈｅｒＣＡＴに対応した製品を開発
しラインアップに加えました。工作機や印刷機、電子機器組立装置、半導体製造装置などのさまざまな機械装置の
高速かつ高度なモーション制御を行い、高機能化・省力化・コスト削減に貢献します。
ＦＡシステム分野では、データ収集から解析までを可能にするシステムソリューション「ＯｎｅＰａｃｋＥｄ
ｇｅ」を開発し発売しました。本製品は、ワンパッケージで、生産現場における品質向上や業務効率の改善を支援
します。
日本国内で実績を積んだエネルギー分析システム「ＥｎｅｒｇｙＧＡＴＥ」を基に、エンジニアリング機能を
強化したエネルギー需給最適制御の中国向け対応版を開発しました。このシステムを適用したモデル工場と位置付
けた大連冷凍機股份有限公司の大連新工場に納入しました。中国のお客様に富士電機のＥＭＳを訴求し、ビジネス
の拡大を図ります。
小容量電源分野では、仮想化サーバーシステムシャットダウンソフトウェア「Ｎｅｔｓｈｕｔ ＶＭ Ａｐｐ
ｌｉａｎｃｅ」を開発し発売しました。このソフトウェアを当社のミニＵＰＳに適用すると、サーバ仮想化ソフト
ウェアＶＭｗａｒｅ ＥＳＸｉを使って構築した仮想化システムが複雑な動作をしていても簡単・安全にシャット
ダウンと再起動ができ、システムの信頼性が向上します。
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船舶の排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）を低減するスクラバを搭載した「船舶用排ガス浄化システム」を開発
し出荷しました。船舶からのＳＯｘ排出量について国際海事機関（ＩＭＯ）が定める基準の２０２０年からの規制
強化に対応します。
太陽光発電向けのパワーコンディショナ、「ＰＩＳ－５０／５００」と「ＰＶＩ１０００ＭＪ－３／１００
０」を開発しました。ＰＩＳ－５０／５００は、山岳地帯や工場建屋の屋根に配置された太陽光発電システムにお
いて太陽光パネルを12ｋＷ分の約30枚ごとに個別に制御できる50ｋＷ機です。一方、ＰＶＩ１０００ＭＪ－３／１
０００は、太陽光発電の変動補償やピークシフトに必要な蓄電池を併設する太陽光発電所に適したマルチソースタ
イプ（太陽電池と蓄電池を直流で接続可能）の１ＭＷ機です。この２機種により、今まで太陽光発電の導入が困難
であった事案にも対応が可能になります。
計測制御システム分野では、情報・プロセス制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＮＸ／Ｖ９．０」を開発し発売し
ました。本製品は従来機能に加え、最新インタフェースへの対応（Ｗｉｎｄｏｗｓ １０）およびＩｏＴに対応す
るためＷｅｂ機能を強化しました。これにより、システムのセキュリティが強化され、オペレーターの操作性が大
幅に改善します。
鉄道車両分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けに開発したラック・アンド・
ピニオン方式のドア駆動装置を継続して納入しています。2017年５月の量産車の営業運転開始から順調に営業運転
に投入され、2020年春頃にかけて順次投入される予定です。さらに同ドア駆動装置を、東京急行電鉄株式会社の新
型車両２０２０系と６０２０系、東京都交通局浅草線の新型車両５５００形にも納入を進めており、営業運転車両
が増えています。また、山陽電鉄５０００系リニューアル車両向けにＳｉＣハイブリッドモジュールを搭載したＶ
ＶＶＦインバータ駆動装置を納入し、営業運転が開始されました。
放射線機器・システム分野では、シンチレーション式中性子モニタを世界で初めて開発し発売しました。既存
の３Ｈｅガス方式や有機混合ガス方式に比べ、軽量で持ち運びが容易です。
サービス分野では、設備管理用クラウドサービスのアプリケーションの一つとして工場やゴミ焼却設備の排ガ
ス分析装置の遠隔監視システムを開発しました。今後、排ガス分析装置の安定稼働を支援する「ガス分析装置遠隔
監視サービス」を提供する予定です。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 9,298 百万円です。
■発電部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発して
います。また、発電機の稼働率を向上できるようにメンテナンスサービスの劣化診断を短時間で行える技術を継続
的に開発しています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系
でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄
電池併用パワーコンディショナを継続的に開発しています。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 3,278 百万円です。
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■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、低損失および高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品
の系列を拡大しています。第７世代ＩＧＢＴモジュール１７００Ｖ，１２００Ｖ，６５０Ｖの標準製品の系列化を
完了しました。また、産業用途に逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）チップを開発するとともに、このチップを採
用した産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール１２００Ｖ／５０Ａを開発し、量産を開始しました。ＲＣ－ＩＧＢＴの採
用により、パワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小します。これによりＩＧＢＴモジュールが小型化し、パ
ワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。
電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを
開発し、供給先を拡げました。車載用パワーモジュールでは初めて逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）の採用を実
現したので、電力密度が大幅に向上しシステム全体の小型軽量化に貢献します。
ディスクリート製品として、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した
650Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ ＸＳシリーズの50Ａ、75Ａ品を開発し系列に加えました。オン電圧とス
イッチング損失を同時に低減したことで、小型ＵＰＳやソーラＰＣＳ、サーバとＥＶ充電器など各種機器の損失低
減、高効率化に貢献します。ＩＣ製品では、ＩＥＣ６１３４７－１に対応するＬＥＤ照明用の調光ＩＣを開発し発
売しました。このＩＣは、従来より少ない外付け部品でコンバータから絶縁した調光回路が構成でき装置の小型化
に貢献します。
車載向けディスクリート製品では、第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴの600Ｖ／190ｍΩ品を開発
し系列を拡大しました。電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で使用される車載ＤＣ－ＤＣコ
ンバータや充電器の小型軽量化に貢献します。また、エンジンの過給圧制御に用いられる6.5世代圧力センサを開
発しました。150℃までの高温動作が可能で、測定圧力レンジは300ｋＰａでありエンジンの過給圧制御に用いら
れ、燃費の改善に貢献します。
自動車のソレノイドバルブやリレーを駆動する4.5世代ＩＰＳを開発し発売しました。50Ｖ／120ｍΩのハイサ
イドスイッチをＳＯＰ－８サイズに２チャネル搭載することで、従来品に比べ搭載面積が半分となり、電子制御ユ
ニット（ＥＣＵ）の小型化を実現します。各チップがリードフレームにより分離されているため独立した動作が可
能です。これにより、片方のチャネルが異常でも、他方のチャネルの動作を阻害しません。
感光体分野では、周辺部材との機械的ストレスの抑制と高い細線再現性を確保したオフィス向け中速モノクロ
Ａ３対応プリンタ用有機感光体を開発し発売しました。また、高い色再現性と環境及び耐刷に伴う電気特性変動を
抑制したオフィス向け中速カラーＡ４対応プリンタ用有機感光体を開発し発売しました。いずれの製品も長期間に
わたり安定した印字品質を提供します。
ディスク媒体分野では、ヘリウムガスを充てんした3.5インチ14ＴＢ／ＨＤＤ向けの媒体を開発し量産を開始し
ました。このＨＤＤに対応した媒体の開発は当社にとって初となり、非常に高い品質が要求されます。安定したＨ
ＤＤ特性を得るため、超平滑表面によるヘッドの超低浮上量（１ｎｍ以下）を実現するとともに多層膜磁性層に
よって信号特性を改善し、顧客の要求品質を満足しました。今後もＨＤＤの品質向上のためディスク媒体の改善を
継続し、情報化社会を牽引するデータセンターの発展に貢献します。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 11,053 百万円です。
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■食品流通部門
自販機分野では、ネットワーク化とインタラクティブ化を進めています。自販機用通信モジュールと屋外対応
が可能な自販機用７インチＬＣＤを活用したＧＵＩプラットフォームを開発しました。今後、現金の代わりに使わ
れる２次元コード決済や、プロモーション機能としての利用が見込まれます。飲料商品の売上向上に繋がる機能な
らびに自販機を開発しています。
屋内のマイクロマーケット市場をターゲットにし、従来の缶・ペット自販機に物品・食品専用コラムを搭載し
た物品併売機を開発し発売しました。飲料、菓子、食品などを一つの自販機で販売できるようにしました。また、
狭いスペースに設置できる小型のコンパクトカップ機を開発し発売しました。
海外分野では、東南アジア向けに自販機を開発し、インドネシアにおいて生産を開始しました。東南アジアを
中心に多く流通している600ｍｌペットボトルやスリーク缶（通常よりも胴径が小さく背の高い細径缶）など大型
商品に対応した缶・ペット自販機を開発し発売しました。また、７インチＬＣＤを標準搭載し、ＱＲ決済にも対応
することで海外における拡販を図ります。
店舗流通分野では、人手不足に対応するため、無人決済用の機器やシステム、さらにＩｏＴを用いた在庫管理
の見える化や作業支援システムを開発しています。
ノンフロン冷媒を採用した内蔵型壁面オープンショーケース「ノンリークショーケース」が、日刊工業新聞社
主催「第２１回 オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、冷媒漏れの削減や、新エアカーテンの開発など
が評価され、優秀賞（ＨＦＯ冷媒を用いた内蔵型ショーケース）を受賞しました。従来の別置型では設置が難し
かった立地を中心に導入が広がっており、環境対応とともに店舗設置の機会拡大に貢献いたします。
また、スーパーマーケットで導入が進んでいるセルフ精算機向けに新型釣銭機ＥＣＳ－７７７を開発し発売し
ました。この釣銭器は、レジのセルフ化に合わせて従来機よりも使いやすさが向上しています。さらに、どんな空
間にも溶け込むデザインにしました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 4,355 百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製品の機種・系列拡大への短納期化や複雑化する顧客ニーズに対応するために、モデルベース開発技術を構築
しています。搬送機構等を対象として、電気系、機械系等の分野の商用ソフトウェアやＯＳＳ（Ｏｐｅｎ Ｓｏｕ
ｒｃｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ）を複数連成させた１次元（１Ｄ）モデルを構築しました。今後は３Ｄモデルでの連成
技術を確立して、初期設計の精度を格段に上げることにより、試作レス化を達成します。
■その他部門
当連結会計年度における当部門の研究開発費は123百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、自動車向け半導体の新製品立上げと生産能力の拡大、システム製品の売上げ拡大
および生産ラインの自働化投資など、電子デバイス・パワエレシステムを中心にリースを含め総額43,338百万円を実
施しました。
主な内容は次のとおりです。
電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体前工程（チップ）の生産能力増強大型投資を山梨製
作所で行いました。また後工程では、電力用半導体素子（IPM）増産のための設備投資を国内及び海外拠点で行い、
自動車向け新製品生産ラインの立上げ投資を国内工場で行いました。
パワエレシステム・エネルギーソリューション分野では、千葉工場の耐震対策やシステム製品売り強化を目的とし
てタイ国にシステム工場の建設を開始しました。
パワエレシステム・インダストリーソリューション分野では、タイ国においてプリント板の量産拡大に対する設備
投資を行いました。また鈴鹿工場では回転機機種の原価低減に向け自働化設備投資を行いました。
食品流通分野では、自販機機種の原価低減に向け最新鋭サーボプレスの投資を行いました。
設備投資金額（百万円）
セグメントの名称
パワエレシステム・エネルギーソ
6,508
リューション
パワエレシステム・インダスト
4,296
リーソリューション
1,092
発電
28,090
電子デバイス
2,307
食品流通
1,043
その他
43,338
合計
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２【主要な設備の状況】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備
の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１）セグメント内訳
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
セグメントの名称 臨時雇用人
建物及び構 機械装置及 土地
員数]
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
（人）
パワエレシステ
15,020 6,591
ム・エネルギーソ 13,488 4,902 6,280 2,121 41,814
(815) [949]
リューション
パワエレシステ
ム・インダスト 3,615 8,312
21,356 4,048 2,171 2,856 34,048
リーソリューショ (558) [623]
ン
7,029 1,295
発電 6,339 2,185 1,187 481 17,223
(214) [133]
4,920 6,782
電子デバイス 27,096 8,429 16,549 8,145 65,142
(480) [183]
1,152 2,522
食品流通 6,753 1,291 3,511 1,306 14,015
(319) [666]
3,293 1,914
その他 5,859 10 518 196 9,879
(72) [407]
35,032 27,416
合計 80,894 20,868 30,220 15,109 182,124
(2,460) [2,961]
（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません
（以下同じ）。
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(２）提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
提出会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容 土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
川崎工場 製造設 6,409
発電 5,727 1,737 1,165 375 15,414 498
(川崎市川崎区) 備等 (178)
パワエレシステ
東京工場 ム・インダスト 製造設 0
9,778 438 498 466 11,182 540
(東京都日野市) リーソリュー 備等 (81)
ション
パワエレシス
多摩事業所 テム・インダ 製造設 －
91 271 98 374 836 1,587
(東京都日野市) ストリーソ 備等 (－)
リューション
パワエレシス
千葉工場 テム・エネル 製造設 8,315
3,187 597 384 115 12,599 444
(千葉県市原市) ギーソリュー 備等 (294)
ション
パワエレシス
製造設
鈴鹿工場 テム・インダ 95
6,277 508 988 401 8,272 611
(三重県鈴鹿市) ストリーソ (269)
備等
リューション
パワエレシス
神戸工場 テム・エネル 製造設 1,673
1,358 333 274 108 3,749 299
(神戸市西区) ギーソリュー 備等 (66)
ション
パワエレシス
製造設
筑波事業所 テム・エネル 1,280
679 53 2 16 2,030 82
(茨城県阿見町) ギーソリュー (56)
備等
ション
3,236
松本工場 製造設
電子デバイス 13,538 1,377 8,596 5,152 31,900 1,528
(長野県松本市) 備等 (303)
三重工場 製造設 260
食品流通 4,131 681 2,030 552 7,655 875
(三重県四日市市) 備等 (258)
事務所
埼玉地区 2,397
－ ・倉庫 1,968 1 54 ▶ 4,427 51
(埼玉県鴻巣市) (56)
他
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(３）国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容 土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
パワエレシス
富士電機機器制御㈱
テム・エネル 製造設 482
3,936 136 2,128 147 6,832 602
吹上工場
ギーソリュー 備等 (156)
(埼玉県鴻巣市)
ション
パワエレシス
富士電機機器制御㈱
テム・エネル 製造設 1,574
637 7 1,553 54 3,826 183
大田原工場
ギーソリュー 備等 (117)
(栃木県大田原市)
ション
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 155
電子デバイス 682 17 2,638 12 3,506 257
大町工場 備等 (16)
(長野県大町市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 366
電子デバイス 295 23 1,323 7 2,016 184
北陸工場 備等 (27)
(富山県滑川市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 118
電子デバイス 599 8 2,142 20 2,888 157
飯山工場 備等 (18)
(長野県飯山市)
富士電機津軽セミコン
製造設 550
ダクタ㈱ 津軽工場 電子デバイス 1,604 777 905 15 3,852 310
備等 (82)
（青森県五所川原市）
富士オフィス＆ライフ
事務所 2,514
サービス㈱ 本社 その他 606 0 5 1 3,128 72
他 (1)
(東京都品川区)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 研修施 2,854
その他 816 － － － 3,670 －
研修施設等 設他 (13)
（東京都日野市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 －
その他 1,044 － － 0 1,044 －
ブルーアーク 宅 (－)
（三重県四日市市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 461
その他 527 － － 0 988 －
筑摩寮・松本独身寮 宅 (7)
（長野県松本市)
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(４）在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
数
建物及 機械装
（主な所在地） 名称 内容 土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
パワエレシス
富士タスコ社 テム・エネル 製造設 400
576 277 386 12 1,654 364
(タイ) ギーソリュー 備等 (24)
ション
パワエレシス
富士電機馬達(大連)社 テム・インダ 製造設 －
200 984 15 63 1,263 334
(中国) ストリーソ 備等 (－)
リューション
富士電機マニュファク パワエレシス
チャリング(タイラン テム・エネル 製造設 1,548
3,133 293 368 747 6,090 681
ド)社 ギーソリュー 備等 (127)
(タイ) ション
パワエレシス
富士電機大連社 テム・エネル 製造設 －
138 901 － 700 1,740 630
(中国) ギーソリュー 備等 (－)
ション
パワエレシス
常熟富士電機社 テム・エネル 製造設 －
33 1548 － 385 1,967 381
(中国) ギーソリュー 備等 (－)
ション
富士電機(深圳)社 製造設 －
電子デバイス 1,234 2,233 － 708 4,176 893
(中国) 備等 (－)
フィリピン富士電機社 製造設 －
電子デバイス 1,550 1,520 460 279 3,811 833
(フィリピン) 備等 (－)
－
マレーシア富士電機社 製造設
電子デバイス 6,791 2,554 454 1,743 11,543 2,243
(－)
(マレーシア) 備等
大連富士冰山自動販売 －
製造設
1,401
機社 食品流通 1,426 382 (－) 561 3,771 385
備等
(中国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々
のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
2019年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
ＥＭＳ、スマートメータ、変電設備、産業電源設備、データセ
パワエレシステム
9,103 ンター、無停電電源装置(UPS）、配電盤、受配電・制御機器等
エネルギー
の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コント
ローラ）、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システ
パワエレシステム
ム、計測機器・センサ、放射線管理システム、パワーコンディ
6,144
ショナ（PCS）、鉄道車両機器、電気・空調設備工事、情報シ
インダストリー
ステム等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合
理化等
火力、地熱、水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池等
発電プラント 1,115
の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
パワー半導体、ディスク媒体等の生産能力増強及び新製品・
電子デバイス 34,135
新機種開発並びに生産合理化等
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等
食品流通 2,611
の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
その他 561 研究開発設備等
合計 53,669 -
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
（市場第一部）
ける標準となる株
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
（市場第一部）
式数は100株であ
福岡証券取引所
ります。
149,296,991 149,296,991 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△597,187 149,296 － 47,586 － 56,777
（注）
（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 100 47 396 590 18 29,416 30,567 －
所有株式数
- 593,260 54,811 140,943 461,985 632 238,837 1,490,468 250,191
（単元）
所有株式数の
- 39.80 3.68 9.46 31.00 0.04 16.02 100 －
割合（％）
（注）自己株式 6,451,515株は、「個人その他」欄に64,515単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載してお
ります。なお、自己株式6,451,515株は、株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数は、
6,451,315株であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 14,072 9.85
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
13,449 9.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
4,066 2.85
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
2,684 1.88
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
日本トラスティ・サービス信
2,545 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信
2,414 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口７）
2,250 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP，UNITED KINGDOM
1,944 1.36
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目１５番１号 品川イン
ほ銀行）
ターシティＡ棟）
－ 49,588 34.72
計
（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口７）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,451千株であります。
３．2018年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者２社が、同年８月27日現在、以下のとおり各社共同で42,085千株（株式所有割合5.64％）の
当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,856 0.25
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
4.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 32,959
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
0.97
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 7,269
計 － 42,085 5.64
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４．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
び共同保有者３社が、同年９月14日現在、以下のとおり各社共同で65,259千株（株式所有割合8.74％）の当社
株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当
社として 2019年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 11,254 1.51
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 7,991 1.07
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社 42,256 5.66
アセットマネジメントOneインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
3,758 0.50
(Asset Management One International Ltd.)
London, EC4M 7AU, UK
計 － 65,259 8.74
５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及び共同保有者５社が、同年12月14日現在、以下のとおり各社共同で7,784千株（株式所有割合5.21％）の当
社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 2019年３月31日現在 における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,491 1.67
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
アベニュー 12
173 0.12
テッド（BlackRock Fund Managers Limited）
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイル
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ランド・リミテッド
538 0.36
ク 2 1階
（BlackRock Asset Management Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート
1,800 1.21
（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
スト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート
2,142 1.44
Institutional Trust Company, N.A.） 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment
アベニュー 12
637 0.43
Management (UK) Limited）
計 － 7,784 5.21
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６．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及び共同保有者２社が、2019年２月15日現在、以下のとおり各社共同で10,965千株（株式所有割合
7.34％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては 2019年３月31日現在 における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 232 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント 東京都港区芝公園一丁目１番１号
7,729 5.18
株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント株式会社 3,003 2.01
計 － 10,965 7.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,451,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800
普通株式
株であります。
完全議決権株式（その他） 142,586,700 1,425,867
普通株式 同上
250,191 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,867 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は597,187,966株減少し、149,296,991株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,451,300 - 6,451,300 4.32
一丁目11番２号
富士電機株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本
8,800 - 8,800 0.01
橋三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,460,100 - 6,460,100 4.33
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含ま
れております。
２． 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条９号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月29日）での決議状況 買取単価に買取対象の株式の総数
2,400
（取得日 2018年11月29日） を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,400 8,437,406
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) １．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 17,126 24,224,443
当期間における取得自己株式 230 789,760
(注) １．2018年６月26日開催の第142回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月
１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式
17,126株の内訳は、株式併合前13,380株、株式併合後3,746株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
1,127 2,170,936
40 128,800
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
25,782,794 -
その他（株式併合による減少） - -
保有自己株式数 6,451,315 － 6,451,505 －
(注) １． 2018年６月26日開催の第142回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。2018年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月
１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度におけるその他（単元未満
株式の売渡請求による売渡）1,127株の内訳は 、株式併合前598株、株式併合後529株であります。
２．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
（１）剰余金の配当等の決定に関する方針
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的
な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元
いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することと
し、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当
金額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益
還元策として位置付けております。
このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき
実施いたします。
なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議に
よって定めることができるものといたします。
（２）当事業年度の剰余金の配当
上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務
状況等を慎重に勘案し、本年５月23日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり40円と決定させていただき
ました。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における中
間配当（１株当たり８円）を株式併合実施後に換算すると１株当たり40円となりますので、当事業年度における１
株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円に相当いたします。
（注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月25日
5,714 8.0
取締役会決議日
2019年５月23日
5,713 40.0
取締役会決議日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
〔基本的な考え方〕
富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能
を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監
査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくこ
とにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身
元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたし
ます。
その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
〔基本方針〕
(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会の責務の遂行
(5)株主との対話
２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能
を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役13名のうち６名を社外役員とし、客観的視点か
ら経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・
提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。
■取締役会
富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は８名中、３名を社外取締役としております。
社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対
する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執
行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、
取締役の任期は１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 北澤通宏
代表取締役 菅井賢三
社外取締役 丹波俊人、立川直臣、林 良嗣
取 締 役 安部道雄、友高正嗣、荒井順一
■執行役員
富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、
任期は１年としております。
取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。
（執行役員の氏名等）
執行役員社長 北澤通宏
執行役員副社長 菅井賢三
執行役員専務 安部道雄、友高正嗣
執行役員常務 荒井順一、宝泉 徹
執行役員 角島 猛、五嶋賢二、高橋康宏、新村 進、森本正博、
近藤史郎、堀江理夫、河野正志、鉄谷裕司
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■監査役・監査役会
富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
社外監査役は、金融機関の経営者、法律専門家、企業経営者といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必
要 な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等におい
て経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適
正性確保の役割を担っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 奥野嘉夫
常勤監査役 松本淳一
社外監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎
監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。
・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門
の使用人に補助を求めることができます。
・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会
議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を
図ります。
・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計
監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を
図ります。
・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
奥野 嘉夫氏：営業をはじめ企業経営全般に関する知見
松本 淳一氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
佐藤 美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏：法務、財務会計に関する知見
平松 哲郎氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策
・「経営会議」の設置
執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、
当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。
・会社役員の報酬の決定に 関する方針の設定
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等
の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき2007年６月26日開催の第131回定時株主総会
及び2013年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給して
おります。
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３)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100
条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。
－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。
－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これ
にふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。
② 当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰
り返し説き、その徹底を図ります。
③ 業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確
立、推進します。
－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の
遵守徹底を図ります。
－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンス
プログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。
－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。
－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士
への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び
早期発見を図ります。
－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除
に向け、組織的な対応を図ります。
④ 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確
保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を
図ります。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ること
を保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役
及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議
することとします。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づ
き適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定
め、リスク管理体制を整備します。
② 大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュ
アルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。
③ 内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
① 執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により
各執行役員の業務分担を明確にします。
また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権
限と責任の所在を明確とします。
② 当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要
事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要
を、当社の取締役会に報告することとします。
③ 各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社
の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。
(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、
当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評
価結果を取締役会に報告します。
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(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的
かつ能率的な運営を図ります。
また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告ま
たは当社の承認を得ることを求めます。
② 当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を
確保するための体制の整備を図ります。
また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求
め、それらの実効性の確保を図ります。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
① 監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求める
ことができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。
② 当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者か
ら報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社
及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確
保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の
職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。
(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止するものとします。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。
(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘し
ます。
② 当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び
会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集
団全体の監査の実効性の確保を図ります。
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なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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４) 責任限定契約の締結内容の概要
当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合
において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の
条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。
５） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
６） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
７） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本
政策の遂行を図るためであります。
８） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でか
つ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とする
ためであります。
９） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
1998年４月 ユー・エス・富士電機社取締役社長
2001年６月 富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長
2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱取締役
代表取締役
2004年６月 同社常務取締役
取締役社長 1952年２月
2006年６月 同社専務取締役
北澤 通宏 (注)３ 42
執行役員社長 10日 生
2008年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
経営統括
2008年６月
当社代表取締役（現在に至る）
当社取締役副社長
2010年４月
当社取締役社長（現在に至る）
2011年４月
当社執行役員社長（現在に至る）
1979年４月 当社入社
1997年７月 富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部
ソリューション技術部長
2002年６月 同社取締役
同社ビジネス企画統括部長
2006年６月 同社常務取締役
同社社会基盤ビジネス本部長
代表取締役
2008年６月 富士電機システムズ㈱取締役
執行役員副社長 1955年２月
2008年７月 同社オートメーション事業本部副本部長
菅井 賢三 (注)３ 18
社長補佐 17日 生
2011年４月 当社執行役員
営業統括
当社社会システム事業本部長
2012年４月 当社営業本部長
2014年４月 当社執行役員常務
2014年６月 当社取締役
2015年４月 当社執行役員専務
2016年４月
当社執行役員副社長（現在に至る）
2016年６月
当社代表取締役（現在に至る）
1972年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年６月 同社執行役員 生活資材部門長
2003年６月 同社代表取締役常務
生活資材・化学品カンパニープレジデント
2005年４月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員
2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員
1950年３月
社外取締役 丹波 俊人 2008年４月 同社代表取締役副社長 社長補佐 (注)３ 0
13日 生
海外分掌役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐
2011年６月
東京センチュリーリース㈱
（現東京センチュリー㈱）顧問
2011年６月 同社代表取締役会長（現在に至る）
2016年６月
当社社外取締役（現在に至る）
1975年４月 古河電気工業㈱入社
2005年６月 同社執行役員 人事総務部長
2007年６月 同社執行役員常務
2008年６月 同社取締役
1951年１月
社外取締役 立川 直臣
2010年６月 東京特殊電線㈱取締役社長 (注)３ ▶
27日 生
2016年６月
当社社外取締役（現在に至る）
2016年６月 東京特殊電線㈱取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 古河電気工業㈱顧問（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2001年４月 同大学大学院環境学研究科教授
2003年４月
同大学総長補佐（国際担当）
2004年４月 同大学大学院環境学研究科副研究科長
2006年４月 同大学大学院環境学研究科長
2013年７月 世界交通学会（World Conference on
Transport Research Society）
1951年１月
社外取締役 林 良嗣 (注)３ 0
会長（現在に至る）
２日 生
2015年７月 ローマクラブ（Club of Rome）正会員（Full
Member）（現在に至る）
2016年３月 名古屋大学定年退職
2016年４月 中部大学総合工学研究所教授（現在に至る）
2017年１月 同済大学（中国）客員教授（現在に至る）
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2019年１月
清華大学（中国）客員栄誉教授（現在に至る）
1972年４月 当社入社
2000年４月 当社電機システムカンパニー
エネルギー製作所火力設計部長
取締役
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
執行役員専務
当社ものつくり戦略室長
1953年６月
生産・調達担当 安部 道雄 (注)３ 21
７日 生 2010年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
発電プラント事業担当
2010年６月 当社取締役（現在に至る）
2011年４月 当社執行役員常務
2011年10月 当社生産・調達本部長
2012年４月
当社執行役員専務（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社電機システムカンパニー東京システム製作所
ファインテック機器部長
2004年７月 富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長
2008年４月 同社生産本部東京工場長
取締役
2010年４月 同社執行役員
執行役員専務
同社ソリューション製作所長
パワエレシステム
1958年12月 2011年４月 当社執行理事
友高 正嗣 (注)３ 9
エネルギー事業担当
27日 生 当社社会システム事業本部
スマートコミュニティ事業部長
パワエレシステム
2013年10月 当社執行役員
インダストリー事業担当
当社パワエレ機器事業本部長
2016年４月 当社執行役員常務
2016年６月
当社取締役（現在に至る）
2017年４月 当社パワエレシステム事業本部長
2018年４月 当社執行役員専務（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
1989年７月 ユー・エス・富士電機社出向
2002年２月 当社電子事業本部事業統括部企画部長
2003年10月
富士電機デバイステクノロジー㈱
経営企画本部経営企画部長
2007年４月 同社半導体事業本部事業統括部副統括部長
2008年４月 同社半導体事業本部事業統括部長
2008年７月 当社技術・事業戦略本部事業戦略室
取締役
事業企画担当ゼネラルマネージャー
執行役員常務
経営企画本部長 1957年10月 2009年６月 当社エグゼクティブオフィサー
荒井 順一
(注)３ 9
2009年７月 当社経営企画室長
輸出管理室長 12日 生
2010年４月 メタウォーター㈱社長付
コンプライアンス担当
危機管理担当 2010年７月 同社取締役
同社管理本部長
2012年４月 当社執行理事
当社経営企画本部経営企画室長
2013年４月 当社執行役員
2016年４月
当社執行役員常務（現在に至る）
当社経営企画本部長（現在に至る）
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 当社入社
2001年８月 当社電機システムカンパニー電力システム本部
火力事業部海外部長
2008年４月 富士電機システムズ㈱取締役
2009年４月 同社常務取締役
同社ドライブ事業本部長
1955年３月
常勤監査役 奥野 嘉夫 2010年４月 同社取締役執行役員副社長 (注)４ 19
30日 生
同社営業本部長
2011年４月 当社執行役員常務
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社執行役員副社長
2012年６月 当社代表取締役
2016年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社財務計画室財務部長
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
当社財務室長
1960年３月 2010年６月 当社取締役
常勤監査役 松本 淳一 (注)５ 16
26日 生 2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社経営企画本部財務室長
2012年６月 当社取締役退任
2013年６月 当社取締役
2017年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1972年４月 朝日生命保険(相)入社
2003年４月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年７月 同社取締役常務執行役員
1949年12月
社外監査役 佐藤 美樹 (注)５ -
５日 生 2008年７月 同社代表取締役社長
2012年６月
当社社外監査役（現在に至る）
2017年４月 朝日生命保険(相)代表取締役会長
2019年４月
同社取締役会長（現在に至る）
1973年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1977年１月 西村小松友常法律事務所（現アンダーソン・毛
利・友常法律事務所）パートナー
1947年４月 1997年10月 大蔵省外国為替等審議会委員
社外監査役 木村 明子
(注)５ -
17日 生 2001年１月 財務省関税・外国為替等審議会委員
2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
（現在に至る）
2012年６月 当社社外監査役（現在に至る）
1978年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長
2007年４月 同行常務取締役企画グループ統括役員
2011年４月 同行取締役副頭取
1955年８月
社外監査役 平松 哲郎 2013年４月 日新建物㈱顧問 (注)５ 0
28日 生
2013年５月 同社副社長執行役員
2014年１月 同社代表取締役社長
2014年11月
日本土地建物㈱代表取締役社長（現在に至る）
2016年６月 当社社外監査役（現在に至る）
計
142
（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の４氏の任期は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
・丹波 俊人氏：
当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠
商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2018年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約23億円、
伊藤忠商事㈱との取引金額は約90百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当
社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。
・立川 直臣氏：
当社は、同氏が顧問を務める古河電気工業㈱及び相談役を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があり
ます。
‐2019年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56％保有しており、古河電気工業㈱は当
社発行済株式の総数の1.17％保有しております。
‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2018年度における古河電
気工業㈱との取引金額は約９億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約８百万円であり、同年度における当社
の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満で
あります。
また、同氏が相談役を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しております。
・林 良嗣氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
＜社外監査役＞
・佐藤 美樹氏：
当社は、同氏が取締役会長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。
‐2019年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.55％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株
式の総数の2.65％保有しております。
‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における借入金残高は約10億円です。
・木村 明子氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
・平松 哲郎氏：
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係が
あります。
‐2019年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51％を保有しております。
‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における㈱みずほ銀行からの借入
金残高は約162億円です。
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■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれ
にも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。
1) 主要株主
当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）またはその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若し
くは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当
社または相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者ま
たはそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けてい
る組織の業務執行者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監
査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励など行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重
要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主
要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監
査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査
役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の
監査の実効性の確保を図っています。
なお、監査役監査の組織、人員は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ２) コーポレート・ガバナンス体制
の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。
②内部監査の状況
内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監
査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施していま
す。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議
体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は16名の人員で運営しています。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査
については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点
から有用な助言・提言をいただいています。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人等は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
由良知久
業務執行社員 伊藤正広 EY新日本有限責任監査法人
藤田建二
監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 22名 その他 41名
■監査法人の選定方針と理由
当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会
に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、下記の監査法人に対する評価を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任す
ること、株主総会に会計監査人の選任、解任又は不再任に関する議案を提出しないことを決議しました。
■監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記の評価によ
り、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断し
ました。
1)「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づく評価
「会計監査人の評価基準及び選定基準」（日本監査役協会の実務指針に準拠）に基づき、同監査法人の品質管理
体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監
査の実施状況、不正リスクへの対応等を評価した結果、全ての評価項目において問題は認められませんでした。
2)経営執行部門による評価
3)他社の財務諸表監査における問題等の検討
4)日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査の結果
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
172 2 177 7
提出会社
126 21 125 21
連結子会社
298 23 303 28
計
〔監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容〕
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制に係る助言業
務があります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に関す
る助言業務があります。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、 金額の算定根拠及び妥当性、対前
年の工数増減内容等を確認し、 同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めておりま
す。
当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上への
インセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直し
の必要性を常に検証いたします。
①常勤取締役
各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のと
おりの構成、運用といたします。
ⅰ．定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。
また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報
酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。
ⅱ．業績連動報酬
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業
績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。
②社外取締役及び監査役
社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等
は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日及び2013年６月25日 であり、決議の内容
は、 次のとおりです。
(1) 取締役（社外取締役を除く）
次の①の固定枠および②の業績連動枠の合計額
①年額４億5,000万円以内
②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
(2) 社外取締役
年額3,000万円以内
(3) 監査役
年額１億2,000万円以内
なお、取締役（社外取締役を除く）は５名、社外取締役は３名、監査役は５名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で決定されており、具体的な報酬額の
決定は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長 北澤通宏に一任しておりま
す。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決
定の方針は定めておりません。
業績連動報酬に係る指標については、 業績連動報酬の額は、前年度の連結会社業績（営業利益、当期純利益、 配
当金状況等）を勘案し決定しています。特に中期経営計画における重要な目標値として設定している 連結売上高営
業利益率を指標の基本に位置付けています。
なお、2018年度の経営計画として掲げている目標値である営業利益率6.5％に対し、実績では6.6％となりまし
た。
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２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
365 240 125 5
（社外取締役を除く。）
監査役
58 58 － 2
（社外監査役を除く。）
50 50 － 6
社外役員
（注）１．上記の2018年度に係る業績連動報酬は、2019年６月に支給を決定した金額になります。なお、2017
年度に係る業績連動報酬は、115百万円になります。
２．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬
の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び
任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。
役員持株会への拠出額（百万円） 取得株式持分（百株）
取締役 20 54
監査役 3 9
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しておりますので、上記の自
社株式の取得持分は、株式併合の影響を考慮した取得株式持分を記載しております。
３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
報酬等の 総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
代表取締役
115
北澤 通宏 提出会社 78 37
取締役社長
（注） 上記の2018年度に係る業績連動報酬は、2019年６月に支給を決定した金額になります。なお、2017年
度に係る業績連動報酬は、34百万円になります。
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（５）【株式の保有状況】
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容等
当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。
これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性
が認められない場合は売却します。
上記の検証の結果、当社は2019年３月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性がある
と判断しております。
なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
73 4,034
非上場株式
102 100,446
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
22 2,353
非上場株式以外の株式 退職給付財産受入、持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 13
非上場株式
▶ 510
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
5,949 59,498
・2018年度においては受取配当金が773
富士通㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
47,515 38,959
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
718 718
・2018年度においては受取配当金が643
ファナック㈱ 百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
13,567 19,373
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
221 221
・2018年度においては受取配当金が30百
東海旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
5,681 4,448
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
1,100 1,100
・2018年度においては受取配当金が88百
古河電気工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
3,070 6,281
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
328 328
・2018年度においては受取配当金が57百
信越化学工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
3,045 3,611
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
1,151 1,151
・2018年度においては受取配当金が71百
横浜ゴム㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
2,367 2,835
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
1,320 1,320
・2018年度においては受取配当金が56百
㈱ＡＤＥＫＡ
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
2,142 2,531
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
770 770
・2018年度においては受取配当金が50百
川崎重工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
2,102 2,649
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
387 387
しています。
アサヒグループホー
・2018年度においては受取配当金が38百
無
ルディングス㈱
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,907 2,193
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
868 868
・2018年度においては受取配当金が27百
能美防災㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,570 1,977
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
477 173
・2018年度においては受取配当金が16百
コカ・コーラボト
万円あり、取引額については守秘のため
ラーズジャパンホー
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
ルディングス㈱
基づき定量的効果があると判断していま
す。
1,342 762
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が304千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
862 862
・2018年度においては受取配当金が43百
古河機械金属㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
1,200 1,711
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
122 51
・2018年度においては受取配当金が３百
万円あり、取引額については守秘のため
㈱ヤクルト本社 記載いたしませんが、上記保有方針等に 有
基づき定量的効果があると判断していま
す。
951 404
・2018年度において、退職給付財産受入
及び持株会による買付のため保有株数が
71千株増加しています。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
100 100
・2018年度においては受取配当金が16百
西日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
833 743
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
494 494
・2018年度においては受取配当金が19百
㈱日伝 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
777 1,036
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
118 69
・2018年度においては受取配当金が３百
万円あり、取引額については守秘のため
㈱伊藤園 記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
基づき定量的効果があると判断していま
す。
679 289
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が48千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
500 1,289
・2018年度においては受取配当金が35百
フジテック㈱ 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
612 1,804
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
150 150
・2018年度においては受取配当金が２百
京成電鉄㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
603 490
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
55 55
・2018年度においては受取配当金が７百
東日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
587 542
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
978 978
・2018年度においては受取配当金が20百
㈱三菱UFJフィナン
万円あり、取引額については守秘のため 無
シャル・グループ
記載いたしませんが、上記保有方針等に
537 681
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
378 378
・2018年度においては受取配当金が15百
東北電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
533 537
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
549 549
等を総合的に判断し保有しています。
北陸電力㈱
・取引額については守秘のため記載いた 有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
477 496
量的効果があると判断しています。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
600 600
・2018年度においては受取配当金が７百
関東電化工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
447 647
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
2,609 2,609
・2018年度においては受取配当金が19百
㈱みずほフィナン
万円あり、取引額については守秘のため 無
シャルグループ
記載いたしませんが、上記保有方針等に
446 499
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
207 207
・2018年度においては受取配当金が９百
㈱日本製鋼所 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
424 706
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
300 300
・2018年度においては受取配当金が５百
月島機械㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
413 451
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
317 317
・2018年度においては受取配当金が11百
旭化成㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
362 444
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
323 323
・2018年度においては受取配当金が５百
日本ゼオン㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
361 496
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
121 29
・2018年度においては受取配当金が３百
ユニー・ファミリー
万円あり、取引額については守秘のため
マートホールディン
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
グス㈱（㈱ファミ
基づき定量的効果があると判断していま
リーマート）
す。
343 267
・2018年度において、持株会による買付
及び同社の株式分割のため保有株数が91
千株増加しています。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
339 3,395
等を総合的に判断し保有しています。
ＦＤＫ㈱
・取引額については守秘のため記載いた 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
338 658
量的効果があると判断しています。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
31 -
・2018年度においては受取配当金が２百
万円あり、取引額については守秘のため
明治ホールディング
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
ス㈱
基づき定量的効果があると判断していま
す。
285 -
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が31千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
155 155
・2018年度においては受取配当金が６百
中部電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
269 233
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
50 50
ダイドーグループ
しています。
ホールディングス㈱
・2018年度においては受取配当金が３百
有
（ダイドードリンコ
万円あり、取引額については守秘のため
㈱）
記載いたしませんが、上記保有方針等に
252 338
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
104 102
・2018年度においては受取配当金が３百
万円あり、取引額については守秘のため
イオン㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
基づき定量的効果があると判断していま
す。
242 194
・2018年度において、持株会による買付
のため保有株数が２千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
84 84
・2018年度においては受取配当金が６百
電源開発㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
226 225
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
308 308
・2018年度においては受取配当金が１百
北海道電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
196 215
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
135 135
しています。
マックスバリュ中部
・2018年度においては受取配当金が１百
無
㈱
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
184 191
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
127 389
・2018年度においては受取配当金が19百
㈱東光高岳 万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
168 663
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
173 173
・2018年度においては受取配当金が３百
㈱山口フィナンシャ
万円あり、取引額については守秘のため 無
ルグループ
記載いたしませんが、上記保有方針等に
162 222
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
114 114
・2018年度においては受取配当金が５百
中国電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
158 147
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
100 100
・2018年度においては受取配当金が２百
富士通ゼネラル㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
156 190
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
220 220
・2018年度においては受取配当金が２百
古河電池㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
153 217
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
93 93
・2018年度においては受取配当金が４百
関西電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
153 128
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
42 42
・2018年度においては受取配当金が３百
ＤＯＷＡホールディ
万円あり、取引額については守秘のため 無
ングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
152 160
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
32 -
・2018年度においては受取配当金が0.9
百万円あり、取引額については守秘のた
東洋水産㈱
め記載いたしませんが、上記保有方針等 有
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
137 -
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が32千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
68 68
・2018年度においては受取配当金が５百
伊藤忠商事㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
136 140
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
102 102
しています。
・2018年度においては受取配当金が１百
㈱いなげや 有
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
129 185
基づき定量的効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
441 441
・2018年度においては受取配当金が３百
日本軽金属ホール
万円あり、取引額については守秘のため 有
ディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
107 125
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
63 63
・2018年度においては受取配当金が２百
澁澤倉庫㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
105 113
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
54 -
・2018年度においては受取配当金が１百
万円あり、取引額については守秘のため
山崎製パン㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に 有
基づき定量的効果があると判断していま
す。
97 -
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が54千株増加していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
しています。
35 ＊
・2018年度においては受取配当金が１百
万円あり、取引額については守秘のため
㈱伊藤園＜第１種優
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
先株式＞
基づき定量的効果があると判断していま
す。
93 ＊
・2018年度において、退職給付財産受入
のため保有株数が14千株増加していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
33 33
・2018年度においては受取配当金が0.9
㈱ライフコーポレー
百万円あり、取引額については守秘のた 無
ション
め記載いたしませんが、上記保有方針等
78 96
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
155 155
・2018年度においては受取配当金が３百
りそなホールディン
万円あり、取引額については守秘のため 無
グス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
74 87
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・取引維持・強化等の事業活動上の関係
等を総合的に判断し保有しています。
＊ 260
・2018年度においては受取配当金が２百
㈱百十四銀行 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
＊ 94
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・食品流通部門の取引維持・強化等の事
業活動上の関係等を総合的に判断し保有
＊ 114
しています。
アシードホールディ
・2018年度においては受取配当金が１百
無
ングス（株）
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
＊ 89
基づき定量的効果があると判断していま
す。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・議決権行使の指図権を有しています。
255 559
コカ・コーラボト
・取引額については守秘のため記載いた
ラーズジャパンホー
無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
ルディングス㈱
718 2,460
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
519 1,138
㈱高見沢サイバネ ・取引額については守秘のため記載いた
無
ティックス しませんが、上記保有方針等に基づき定
558 1,359
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
59 130
・取引額については守秘のため記載いた
㈱ヤクルト本社 有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
459 1,023
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
26 58
明治ホールディング
・取引額については守秘のため記載いた
無
ス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
240 473
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
41 90
・取引額については守秘のため記載いた
㈱伊藤園 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
236 376
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
27 60
・取引額については守秘のため記載いた
東洋水産㈱
有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
115 247
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
45 100
・取引額については守秘のため記載いた
山崎製パン㈱
有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
82 220
量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・議決権行使の指図権を有しています。
＊ 50
キリンホールディン
・取引額については守秘のため記載いた
無
グス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
＊ 141
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
＊ 135
北海道コカ・コーラ
・取引額については守秘のため記載いた
無
ボトリング㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
＊ 102
量的効果があると判断しています。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を
乗じた金額を記載しております。
３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないた
めに記載を省略していることを示しております。
二．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上
額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第143期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
33,372 29,304
現金及び預金
287,084 308,831
受取手形及び売掛金
57,821 62,185
商品及び製品
50,372 63,914
仕掛品
41,564 50,871
原材料及び貯蔵品
49,538 60,072
その他
△ 1,280 △ 2,084
貸倒引当金
518,471 573,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,809 80,894
機械装置及び運搬具（純額） 19,384 20,868
工具、器具及び備品（純額） 6,077 5,899
34,947 35,032
土地
リース資産（純額） 28,982 30,220
2,399 9,210
建設仮勘定
※１ , ※２ 174,600 ※１ , ※２ 182,124
有形固定資産合計
※１ 19,330 ※１ 17,843
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※３ 135,914 ※１ , ※３ 133,348
投資有価証券
731 710
長期貸付金
40,109 16,382
退職給付に係る資産
15,911 16,825
繰延税金資産
10,022 12,659
その他
△ 486 △ 484
貸倒引当金
202,203 179,442
投資その他の資産合計
396,134 379,410
固定資産合計
137 152
繰延資産
914,744 952,659
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 183,976 ※１ 196,669
支払手形及び買掛金
※１ 33,865 ※１ 48,296
短期借入金
－ 8,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 －
1年内償還予定の社債
12,153 11,991
リース債務
40,106 40,099
未払費用
8,293 10,892
未払法人税等
48,569 45,496
前受金
57,775 64,446
その他
404,741 425,894
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
※１ 34,435 ※１ 10,548
長期借入金
23,053 25,148
リース債務
755 475
繰延税金負債
185 215
役員退職慰労引当金
42,519 45,794
退職給付に係る負債
2,506 2,521
その他
143,455 134,704
固定負債合計
548,197 560,598
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,986 46,067
資本剰余金
195,517 223,940
利益剰余金
△ 7,284 △ 7,316
自己株式
281,805 310,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,665 43,974
その他有価証券評価差額金
88 △ 280
繰延ヘッジ損益
1,572 368
為替換算調整勘定
△ 496 △ 1,417
退職給付に係る調整累計額
48,830 42,645
その他の包括利益累計額合計
35,910 39,139
非支配株主持分
純資産合計 366,546 392,061
914,744 952,659
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
893,451 914,915
売上高
※５ , ※６ 661,824 ※５ , ※６ 679,876
売上原価
231,627 235,038
売上総利益
※１ , ※５ 175,665 ※１ , ※５ 175,066
販売費及び一般管理費
55,962 59,972
営業利益
営業外収益
337 345
受取利息
2,166 2,776
受取配当金
1,236 1,682
持分法による投資利益
－ 89
為替差益
924 1,096
その他
4,664 5,991
営業外収益合計
営業外費用
1,621 1,377
支払利息
－ 520
関係会社貸倒引当金繰入額
2,080 －
為替差損
877 586
その他
4,579 2,483
営業外費用合計
56,047 63,479
経常利益
特別利益
※２ 209 ※２ 96
固定資産売却益
1,691 1,055
投資有価証券売却益
－ 1,299
為替換算調整勘定取崩益
1,900 2,451
特別利益合計
特別損失
※３ 366 ※３ 1,121
固定資産処分損
776 279
投資有価証券評価損
※４ 2,242
－
減損損失
1,142 3,643
特別損失合計
56,805 62,287
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,738 16,051
1,064 1,165
法人税等調整額
14,803 17,216
法人税等合計
42,001 45,070
当期純利益
4,237 4,802
非支配株主に帰属する当期純利益
37,763 40,267
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,001 45,070
当期純利益
その他の包括利益
5,093 △ 3,782
その他有価証券評価差額金
1,688 △ 369
繰延ヘッジ損益
1,597 △ 1,359
為替換算調整勘定
2,301 △ 1,106
退職給付に係る調整額
171 201
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10,852 ※１ △ 6,416
その他の包括利益合計
52,854 38,653
包括利益
（内訳）
47,997 34,082
親会社株主に係る包括利益
4,856 4,570
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
47,586 45,985 166,289 △ 7,241 252,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,571 △ 8,571
親会社株主に帰属する当期純利
37,763 37,763
益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 36 36
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 0 29,228 △ 42 29,186
当期末残高
47,586 45,986 195,517 △ 7,284 281,805
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 42,751 △ 1,600 175 △ 2,730 38,596 32,647 323,863
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,571
親会社株主に帰属する当期純利
－ 37,763
益
自己株式の取得 － △ 43
自己株式の処分
－ 0
連結範囲の変動 － 36
非支配株主との取引に係る親会
－ 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
4,914 1,688 1,397 2,233 10,233 3,263 13,497
額（純額）
当期変動額合計 4,914 1,688 1,397 2,233 10,233 3,263 42,683
当期末残高 47,665 88 1,572 △ 496 48,830 35,910 366,546
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,986 195,517 △ 7,284 281,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,428 △ 11,428
親会社株主に帰属する当期純利
40,267 40,267
益
自己株式の取得
△ 32 △ 32
自己株式の処分 1 0 2
連結範囲の変動 △ 417 △ 417
非支配株主との取引に係る親会
79 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 80 28,422 △ 31 28,470
当期末残高 47,586 46,067 223,940 △ 7,316 310,276
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 47,665 88 1,572 △ 496 48,830 35,910 366,546
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,428
親会社株主に帰属する当期純利
－ 40,267
益
自己株式の取得 － △ 32
自己株式の処分 － 2
連結範囲の変動
－ △ 417
非支配株主との取引に係る親会
－ 79
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,690 △ 369 △ 1,204 △ 921 △ 6,185 3,228 △ 2,956
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,690 △ 369 △ 1,204 △ 921 △ 6,185 3,228 25,514
当期末残高 43,974 △ 280 368 △ 1,417 42,645 39,139 392,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,805 62,287
税金等調整前当期純利益
30,151 30,906
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 347 802
△ 2,503 △ 3,122
受取利息及び受取配当金
1,621 1,377
支払利息
為替差損益（△は益） 741 △ 544
固定資産売却損益（△は益） △ 209 △ 96
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,691 △ 1,055
固定資産処分損益（△は益） 366 1,121
投資有価証券評価損益（△は益） 776 279
－ 2,242
減損損失
為替換算調整勘定取崩益 － △ 1,299
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,633 △ 21,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,933 △ 26,937
仕入債務の増減額（△は減少） 18,645 12,410
前受金の増減額（△は減少） 3,487 △ 3,129
4,380 12,186
その他
88,657 65,479
小計
利息及び配当金の受取額 2,507 3,142
△ 1,652 △ 1,412
利息の支払額
△ 36,365 △ 12,260
法人税等の支払額
53,146 54,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,279 △ 15,932
有形固定資産の取得による支出
640 354
有形固定資産の売却による収入
△ 2,362 △ 639
投資有価証券の取得による支出
2,741 1,600
投資有価証券の売却による収入
△ 4,634 △ 7,381
貸付けによる支出
5,299 7,339
貸付金の回収による収入
△ 3,955 △ 6,788
その他
△ 14,550 △ 21,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,570 △ 10,680
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 8,000
2,060 3,044
長期借入れによる収入
△ 25,559 △ 2,068
長期借入金の返済による支出
10,000 10,000
社債の発行による収入
△ 5,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 12,785 △ 13,106
リース債務の返済による支出
0 2
自己株式の売却による収入
△ 43 △ 32
自己株式の取得による支出
△ 8,571 △ 11,428
配当金の支払額
△ 2,364 △ 1,340
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1 △ 512
よる支出
△ 53 △ 52
その他
△ 46,887 △ 38,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 374 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,664 △ 4,333
現金及び現金同等物の期首残高 41,886 33,329
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
108 138
額（△は減少）
※１ 33,329 ※１ 29,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社数 72 社
重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、Fuji SMBE (Thailand) Co., Ltd.、Fuji CAC
Joint Stock Company及びFuji Gemco Private Limitedの３社を追加しました。
また、 会社清算に伴い、富士電機半導体マレーシア社を除外しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2 社
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
持分法適用の関連会社数 2 社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
会社清算に伴い、㈱日本ＡＥパワーシステムズを除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあ
たって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法
により評価しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 ５年～12年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ）ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。
このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引
を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利通貨スワップにより金利変動リスク及び為替
変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よってヘッジの有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点として会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,763百万円、「流
動負債」の「その他」のうち495百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち3,620百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」15,911百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は755百万円とし
て表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,525百万円 1,325百万円
機械装置及び運搬具 223 153
土地 64 66
無形固定資産 443 414
投資有価証券 22 14
計 2,279 1,974
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 78百万円 77百万円
短期借入金 412 891
長期借入金 139 101
計 630 1,069
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 384,789 百万円 394,746 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,898百万円 24,614百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 565百万円 従業員 435百万円
リース契約に伴う買取保証 10,562 リース契約に伴う買取保証 11,365
その他７社 3,268 その他８社 3,367
計 14,396 計 15,169
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料諸手当 77,637 百万円 79,830 百万円
4,607 3,974
退職給付費用
30,796 29,581
研究開発費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地、建物等の売却益であります。 機械装置等の売却益であります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物等の売廃却損であります。 建物及び構築物等の売廃却損であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類及び金額（百万円）
のれん、無形固定資産
―
米国
1,540
建物ほか
処分予定資産 東京都日野市
572
建設仮勘定
処分予定資産 神奈川県川崎市
94
建物ほか
処分予定資産 千葉県市原市
34
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
上記ののれん、無形固定資産については、発電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を
見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,540百万円）
として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん1,243百万円、無形固定資産296百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を11.3％として算出した使用価値により測定しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（701百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物606百万円、建設仮勘定94百万円、その他１百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるた
め、正味売却価額を零と評価しております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
35,620 百万円 33,669 百万円
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が
売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
210 百万円 390 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,952百万円 △4,246百万円
組替調整額 △1,689 △931
税効果調整前
7,262 △5,177
税効果額 △2,168 1,395
その他有価証券評価差額金
5,093 △3,782
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,312 △532
税効果調整前
2,312 △532
税効果額 △624 162
繰延ヘッジ損益
1,688 △369
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,597 △443
組替調整額 － △1,299
税効果調整前
1,597 △1,743
税効果額 － 383
為替換算調整勘定
1,597 △1,359
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,492 △1,757
組替調整額 1,801 199
税効果調整前
3,294 △1,558
税効果額 △992 451
退職給付に係る調整額
2,301 △1,106
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 31 68
組替調整額 139 132
持分法適用会社に対する持分相当額
171 201
その他の包括利益合計
10,852 △6,416
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 746,484 － － 746,484
合計 746,484 － － 746,484
自己株式
普通株式（注）１，２ 32,158 57 0 32,215
合計 32,158 57 0 32,215
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 4,285 6.0 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 4,285 6.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,714 利益剰余金 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１，２ 746,484 － 597,187 149,296
合計 746,484 － 597,187 149,296
自己株式
普通株式（注）１，３，４ 32,215 19 25,783 6,451
合計 32,215 19 25,783 6,451
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少597,187千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加２千株及び単
元未満株式の買取りによる増加17千株（株式併合前13千株、株式併合後３千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少25,783千株は、株式併合による減少25,782千株、単元未満株式の売却
による減少１千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,714 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 5,714 8.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 33,372 百万円 29,304 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △42 △169
現金及び現金同等物 33,329 29,134
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 1,433 1,276 156
合計 1,433 1,276 156
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 1,103 1,028 74
合計 1,103 1,028 74
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 93 83
１年超 114 30
合計 208 114
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(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 127 98
減価償却費相当額 96 82
支払利息相当額 8 5
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,105 2,244
１年超 3,023 1,517
合計 5,129 3,762
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営
業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内に
あるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品ス
ワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、そ
れぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われて
おり、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比
率によってヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物
為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対処する目的で
金利通貨スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワッ
プ取引を、それぞれ利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部
門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の
財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リ
スクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 現金及び預金
33,372 33,372 －
(2) 受取手形及び売掛金
287,084 286,992 △92
(3) 投資有価証券
120,305 132,928 12,622
(4) 支払手形及び買掛金
(183,976) (183,976) －
(5) 短期借入金
(33,865) (33,865) －
(6) 1年内償還予定の社債
(20,000) (20,028) 28
(7) リース債務（流動負債）
(12,153) (12,153) －
(8) 社債
(40,000) (40,117) 117
(9) 長期借入金
(34,435) (34,485) 50
(10) リース債務（固定負債）
(23,053) (23,355) 302
(11) デリバティブ取引（*2）
16 16 －
①ヘッジ会計が適用されて
いないもの
128 128 －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 現金及び預金
29,304 29,304 －
(2) 受取手形及び売掛金
308,831 308,808 △23
(3) 投資有価証券
117,739 128,010 10,270
(4) 支払手形及び買掛金 (196,669) (196,669) －
(5) 短期借入金
(48,296) (48,296) －
(6) コマーシャル・ペーパー
(8,000) (8,000) －
(7) リース債務（流動負債）
(11,991) (11,991) －
(8) 社債
(50,000) (50,375) 375
(9) 長期借入金
(10,548) (10,669) 120
(10) リース債務（固定負債）
(25,148) (25,472) 323
(11) デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計が適用されて
24 24 －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて (404) (404) －
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー、(7) リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(9) 長期借入金、(10) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及
15,609 15,608
び関連会社の株式を含む）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 33,372 － － －
受取手形及び売掛金 260,205 26,878 － －
合計 293,577 26,878 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,304 － － －
受取手形及び売掛金 299,559 9,206 64 －
合計 328,864 9,206 64 －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 31,998 － － － － －
社債 20,000 － 15,000 － － 25,000
長期借入金 1,867 26,407 1,590 3,820 14 2,602
リース債務 12,153 7,921 6,285 4,940 2,578 1,328
合計 66,019 34,328 22,875 8,760 2,592 28,930
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,508 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 8,000 － － － － －
社債 － 15,000 － － 15,000 20,000
長期借入金 26,788 1,976 4,239 346 2,594 1,391
リース債務 11,991 8,996 7,124 4,926 2,863 1,237
合計 68,288 25,973 11,363 5,272 20,457 22,629
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 106,674 37,431 69,243
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 106,674 37,431 69,243
(1）株式 1,316 1,852 △536
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,316 1,852 △536
合計 107,990 39,284 68,706
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,026百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 103,056 38,952 64,104
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 103,056 38,952 64,104
(1）株式 1,553 2,117 △563
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,553 2,117 △563
合計 104,610 41,069 63,540
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,124百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,633 1,691 △1
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,633 1,691 △1
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,590 1,055 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
1,590
合計 1,055 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、776百万円及び279百万円の
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,230 － 15 15
米ドル
1,046 － 15 15
ユーロ
507 197 △4 △4
ウォン
109 － △10 △10
市場取引以外の取引 タイバーツ
買建
506 － △4 △4
米ドル
ウォン 198 － 5 5
12 － △0 △0
円
7 － △0 △0
台湾ドル
4,619 197 16 16
合計
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,705 － △13 △13
米ドル
1,924 － 54 54
ユーロ
112 － △0 △0
ウォン
市場取引以外の取引
136 － △3 △3
タイバーツ
1,624 － △13 △13
人民元
買建
205 － 2 2
米ドル
22 － 0 0
円
6,731 － 24 24
合計
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 7,417 2,058 354
1,448 － △18
ユーロ
買建 買掛金
原則的処理方法 米ドル 8,596 2 △107
ユーロ 11,169 6,211 △86
－
英ポンド 395 △8
－
シンガポールドル 99 △3
－
スイスフラン 26 △1
－
豪州ドル 7 △0
為替予約取引
売建 売掛金
1,388 －
米ドル
299 －
人民元
148 －
タイバーツ
為替予約の振当処理 （注2）
買建 買掛金
589 －
米ドル
941 －
ユーロ
66 －
シンガポールドル
0 －
スイスフラン
32,594 8,273 128
合計
（注）1．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
5,461 1,814 △223
米ドル
2,048 － 20
ユーロ
25 － △1
原則的処理方法 タイバーツ
買建 買掛金
米ドル 3,750 － 42
ユーロ 6,370 2,536 △242
－
シンガポールドル 32 0
為替予約取引
売建 売掛金
2,201 －
米ドル
人民元 184 －
為替予約の振当処理 （注2）
168 －
タイバーツ
買建 買掛金
1,078 －
米ドル
178 －
ユーロ
21,500 4,351 △404
合計
（注）1．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
1,835 1,835
長期借入金 （注2）
変動受取・固定支払
理・振当処理）
（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主なヘッジ
１年超
取引の種類
（百万円） (百万円)
方法 対象
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
1,835 1,835
長期借入金 （注2）
変動受取・固定支払
理・振当処理）
（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度について
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 193,369百万円 187,344百万円
勤務費用 3,183 3,202
利息費用 2,566 2,488
数理計算上の差異の発生額 735 1,296
退職給付の支払額 △13,767 △12,950
過去勤務費用の発生額 △294 △0
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 1,533 －
その他 18 6
退職給付債務の期末残高 187,344 181,387
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 193,368百万円 186,726百万円
期待運用収益 2,187 2,166
数理計算上の差異の発生額 1,930 △462
事業主からの拠出額 1,613 1,753
退職給付の支払額 △13,015 △11,771
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 645 －
退職給付信託の返還 － △24,556
その他 △3 2
年金資産の期末残高 186,726 153,859
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,431百万円 1,792百万円
退職給付費用 362 280
退職給付の支払額 △98 △47
制度への拠出額 △157 △139
簡便法から原則法への移行に伴う減少額 △724 －
その他 △20 △1
退職給付に係る負債の期末残高 1,792 1,884
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 186,955百万円 180,868百万円
年金資産 △190,198 △157,467
△3,243 23,401
非積立型制度の退職給付債務 5,653 6,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410 29,411
退職給付に係る負債 42,519 45,794
退職給付に係る資産 △40,109 △16,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410 29,411
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,183百万円 3,202百万円
利息費用 2,566 2,488
期待運用収益 △2,187 △2,166
数理計算上の差異の費用処理額 2,223 181
過去勤務費用の費用処理額 △422 17
簡便法で計算した退職給付費用 362 280
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 163 －
その他 171 127
確定給付制度に係る退職給付費用 6,061 4,131
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 127百万円 △17百万円
数理計算上の差異 △3,421 1,575
合 計 △3,294 1,558
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △6,060百万円 △6,078百万円
未認識数理計算上の差異 5,941 7,517
合 計 △119 1,438
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 36％ 40％
預金 35 25
株式 15 15
一般勘定 13 18
その他 1 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度
９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.27％～1.40％ 0.27％～1.40％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
予想昇給率 2.5％～8.6％ 2.5％～8.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,584百万円、当連結会計年度4,708百万円で
あります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、
当連結会計年度14百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 21,688百万円 21,609百万円
在外子会社の投資控除額等 14,216 13,668
たな卸資産 7,487 7,596
未払従業員賞与 6,584 6,860
投資有価証券 6,353 6,366
有形固定資産 2,112 2,185
6,543 7,255
その他
繰延税金資産小計 64,987 65,543
評価性引当額 △21,821 △21,553
繰延税金資産合計
43,165 43,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,095 △19,700
投資有価証券 △2,062 △2,451
△4,851 △5,486
その他
繰延税金負債合計 △28,010 △27,638
繰延税金資産（負債）の純額 15,155 16,350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△3.2 △3.6
特別税額控除
△2.1 △2.8
在外連結子会社の税率差異
△1.9 △0.1
評価性引当額
△0.3 △0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目
1.4 2.0
交際費等永久に損金算入されない項目
1.3 1.9
その他
26.1 27.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退
去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関
しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年～49年と見積り、割引率は当該使
用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.3％～2.3％）を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,986百万円 1,931百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3
時の経過による調整額 8 6
資産除去債務の履行による減少額 △63 △22
期末残高 1,931 1,918
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種
類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム・エネルギーソ
リューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」
及び「食品流通」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「発電」及び「電
子デバイス」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメ
ントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューショ
ン」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する
事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
パワエレシステム・エネルギー 電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセ
ソリューション ンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤、受配電・制御機器
インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測
パワエレシステム・インダスト
機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道
リーソリューション
車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム
火力・バイオマス・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電シ
発電
ステム、燃料電池
電子デバイス パワー半導体、ディスク媒体
飲料自販機、食品・物品自販機、ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店
食品流通
舗
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ 連結財務諸
電子デバイ その他 調整額
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 合計 表計上額
ス （注１） （注２）
リューショ ーソリュー
（注３）
ン ション
売上高
外部顧客への売上
214,450 310,165 96,757 123,502 117,485 31,089 893,451 － 893,451
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
3,164 10,814 121 3,368 268 29,313 47,052 △ 47,052 －
高
計 217,615 320,980 96,879 126,871 117,753 60,403 940,503 △ 47,052 893,451
セグメント利益又は
14,015 18,920 5,521 13,699 6,234 2,859 61,250 △ 5,288 55,962
損失（△）
セグメント資産 187,996 255,618 113,246 150,783 80,191 32,060 819,896 94,848 914,744
その他の項目
減価償却費 5,726 6,126 1,444 12,882 2,271 805 29,257 894 30,151
持分法適用会社へ
13,802 1,318 － － － － 15,120 － 15,120
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
6,470 4,960 1,335 10,614 5,081 638 29,100 1,347 30,448
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
△5,287
全社費用※
△1
セグメント間取引消去
△5,288
合計
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 266,495
セグメント間取引消去 △171,646
合計 94,848
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ 連結財務諸
電子デバイ その他 調整額
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 合計 表計上額
ス （注１） （注２）
リューショ ーソリュー （注３）
ン ション
売上高
外部顧客への売上
220,409 308,921 106,921 133,828 113,345 31,488 914,915 － 914,915
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,378 13,021 90 3,506 260 30,740 51,997 △ 51,997 －
高
計 224,787 321,942 107,012 137,334 113,606 62,228 966,913 △ 51,997 914,915
セグメント利益又は
16,854 19,393 4,750 15,623 5,756 2,765 65,143 △ 5,170 59,972
損失（△）
セグメント資産 204,632 263,922 116,166 172,699 78,733 33,958 870,114 82,545 952,659
その他の項目
減価償却費 5,668 6,267 1,367 13,168 2,498 870 29,841 1,064 30,906
持分法適用会社へ
14,828 1,426 － － － － 16,254 － 16,254
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,443 7,006 1,193 20,451 2,647 927 38,668 869 39,538
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △5,187
セグメント間取引消去 17
合計 △5,170
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 262,857
セグメント間取引消去 △180,311
合計 82,545
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
674,744 110,933 74,968 17,584 15,220 893,451
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
136,205 22,341 14,597 782 674 174,600
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
682,503 121,731 78,368 16,477 15,834 914,915
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
141,585 24,897 14,354 660 625 182,124
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ
電子デバイ
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 その他 合計
ス
リューショ ーソリュー
ン ション
減損損失 34 572 1,634 － － － 2,242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ
電子デバイ
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 その他 合計
ス
リューショ ーソリュー
ン ション
当期償却額 305 9 189 23 － － 529
当期末残高 611 79 1,456 70 － － 2,217
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレシ パワエレシ
ステム・エ ステム・イ
電子デバイ
ネルギーソ ンダストリ 発電 食品流通 その他 合計
ス
リューショ ーソリュー
ン ション
当期償却額 292 134 186 9 － － 623
当期末残高 292 580 － 63 － － 936
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,314.50
１株当たり純資産額（円） 2,470.65
264.34
１株当たり当期純利益（円） 281.89
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
37,763 40,267
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
37,763 40,267
純利益（百万円）
142,860
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,850
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited（以下、CN
社といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議しております。
(1) 株式取得の目的
CN社はインドの大手電源装置メーカーです。主力製品であるUPS は同国内でトップグループのシェアを握り、製造
業、医療、社会インフラ向けなどインド国内で多くの納入実績があります。
当社はCN社の価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得すること
により、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットに、インドでの事業拡大を図ります。
(2) 株式取得の相手方の名称
Peepul Capital Fund Ⅲ LLC及びCN社の経営陣等
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
① 被取得企業の名称：Consul Neowatt Power Solutions Private Limited
② 事業内容 ：UPS、電力安定化装置、高調波フィルタ等の開発・製造・エンジニアリング・販売
及びサービス
③ 規 模 ：総資産 3,123百万インドルピー、売上高 4,168百万インドルピー
(4) 株式取得の時期
2019年８月末（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 177,569株
② 取得価額 10,550百万円 (概算) (注)
③ 取得後の持分比率 100％
(注)：本件譲渡の対価は、2019年３月末のCN社の財務数値に基づいております。最終的な譲渡対価は譲渡時点での
財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
20,000
富士電機㈱ 第27回無担保社債 2013-６-６ － 0.90 無担保 2018-６-６
(20,000)
富士電機㈱ 第28回無担保社債 2015-９-４ 15,000 15,000 0.38 〃 2020-９-４
第29回無担保社債 〃
富士電機㈱ 2016-８-31 15,000 15,000 0.28 2023-８-31
第30回無担保社債 〃
富士電機㈱ 2017-５-23 10,000 10,000 0.40 2027-５-21
富士電機㈱ 第31回無担保社債 2018-５-25 － 10,000 0.40 〃 2028-５-25
60,000
合計 50,000
－ － － － －
(20,000)
（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 15,000
－ 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 31,998 21,508 1.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,867 26,788 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,153 11,991 1.58 －
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,435 10,548 1.09
2025年３月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,053 25,148 1.76
2033年８月
その他有利子負債
－ 8,000 △0.01 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
合計 103,507 103,985 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,976 4,239 346 2,594
リース債務 8,996 7,124 4,926 2,863
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 195,815 419,431 622,250 914,915
税金等調整前四半期（当期）
8,573 21,290 28,164 62,287
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,375 12,536 16,366 40,267
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
37.63 87.76 114.57 281.89
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
37.63 50.13 26.81 167.32
（円）
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第１４２期 第１４３期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,556 2,757
現金及び預金
5,719 4,102
受取手形
185,945 202,645
売掛金
23,420 23,252
商品及び製品
41,169 50,713
仕掛品
23,664 29,710
原材料及び貯蔵品
30,236 28,543
前渡金
1,135 －
短期貸付金
16,540 18,870
未収入金
3,983 11,393
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
※１ 336,355 ※１ 371,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 46,707 45,642
構築物（純額） 2,013 2,001
機械及び装置（純額） 6,092 5,969
車両運搬具（純額） 45 43
工具、器具及び備品（純額） 2,861 2,594
24,429 24,410
土地
リース資産（純額） 14,364 14,150
1,019 5,418
建設仮勘定
97,534 100,230
有形固定資産合計
無形固定資産
5,155 4,837
ソフトウエア
2,759 3,679
その他
7,915 8,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,081 104,481
投資有価証券
95,125 87,503
関係会社株式
398 397
出資金
563 550
長期貸付金
34,062 11,636
前払年金費用
9,738 11,136
繰延税金資産
3,465 3,350
その他
△ 252 △ 188
貸倒引当金
△ 2,295 －
関係会社投資損失引当金
※１ 248,888 ※１ 218,867
投資その他の資産合計
354,337 327,615
固定資産合計
繰延資産
137 152
社債発行費
137 152
繰延資産合計
690,831 699,740
資産合計
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(単位：百万円)
第１４２期 第１４３期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
177 94
支払手形
170,110 183,050
買掛金
44,045 30,166
短期借入金
－ 8,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 －
1年内償還予定の社債
92 26,092
1年内返済予定の長期借入金
6,622 5,776
リース債務
8,598 7,410
未払金
26,336 25,368
未払費用
3,394 5,779
未払法人税等
38,879 36,561
前受金
7,389 7,584
預り金
463 3,866
その他
※１ 326,110 ※１ 339,752
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
33,729 7,637
長期借入金
10,330 10,903
リース債務
26,662 30,582
退職給付引当金
1,589 1,571
資産除去債務
－ 520
その他
※１ 112,311 ※１ 101,215
固定負債合計
438,422 440,968
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
資本剰余金
56,777 56,777
資本準備金
43 44
その他資本剰余金
56,820 56,822
資本剰余金合計
利益剰余金
11,515 11,515
利益準備金
その他利益剰余金
97,131 107,797
繰越利益剰余金
108,647 119,312
利益剰余金合計
△ 7,478 △ 7,509
自己株式
205,575 216,211
株主資本合計
評価・換算差額等
46,743 42,842
その他有価証券評価差額金
88 △ 280
繰延ヘッジ損益
46,832 42,561
評価・換算差額等合計
252,408 258,772
純資産合計
690,831 699,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第１４２期 第１４３期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 571,101 ※１ 579,830
売上高
※１ 438,691 ※１ 450,238
売上原価
132,409 129,592
売上総利益
※２ 109,252 ※２ 108,546
販売費及び一般管理費
23,156 21,046
営業利益
営業外収益
6,934 8,355
受取利息及び配当金
75 297
その他
※１ 7,010 ※１ 8,653
営業外収益合計
営業外費用
715 534
支払利息
1,109 891
その他
※１ 1,825 ※１ 1,426
営業外費用合計
28,342 28,272
経常利益
特別利益
182 39
固定資産売却益
1,655 1,001
投資有価証券売却益
1,838 1,040
特別利益合計
特別損失
179 697
固定資産処分損
－ 203
関係会社株式評価損
－ 701
減損損失
－ 64
その他
179 1,666
特別損失合計
30,001 27,646
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,652 5,323
1,001 229
法人税等調整額
5,653 5,552
法人税等合計
24,348 22,094
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第１４２期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 47,586 56,777 42 56,820 11,515 81,355 92,870 △ 7,435 189,841
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 8,571 △ 8,571 △ 8,571
当期純利益 － 24,348 24,348 24,348
自己株式の取得 － － △ 43 △ 43
自己株式の処分 0 0 － 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 15,776 15,776 △ 42 15,733
当期末残高 47,586 56,777 43 56,820 11,515 97,131 108,647 △ 7,478 205,575
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 42,006 △ 1,600 40,406 230,248
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,571
当期純利益 － 24,348
自己株式の取得 － △ 43
自己株式の処分
－ 0
株主資本以外の項目の当期
4,737 1,688 6,426 6,426
変動額（純額）
当期変動額合計 4,737 1,688 6,426 22,160
当期末残高
46,743 88 46,832 252,408
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第１４３期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
47,586 56,777 43 56,820 11,515 97,131 108,647 △ 7,478 205,575
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,428 △ 11,428 △ 11,428
当期純利益 － 22,094 22,094 22,094
自己株式の取得
－ － △ 32 △ 32
自己株式の処分 1 1 － 0 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 10,665 10,665 △ 31 10,635
当期末残高 47,586 56,777 44 56,822 11,515 107,797 119,312 △ 7,509 216,211
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 46,743 88 46,832 252,408
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,428
当期純利益
－ 22,094
自己株式の取得 － △ 32
自己株式の処分 － 2
株主資本以外の項目の当期
△ 3,901 △ 369 △ 4,271 △ 4,271
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,901 △ 369 △ 4,271 6,364
当期末残高 42,842 △ 280 42,561 258,772
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）により評価しております。
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ）その他の工事
工事完成基準
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,402百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」1,663百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,738百万円に含めて表示して
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第１４２期 第１４３期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 52,528百万円 52,170百万円
長期金銭債権 1,539 954
短期金銭債務 121,063 112,616
長期金銭債務 9,856 10,177
２ 偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
第１４２期 第１４３期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
富士タスコ社 3,374百万円 3,591百万円
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 507 1,045
Reliable Turbine Services LLC － 773
㈱北海道サラダパプリカ 750 728
富士グリーンパワー㈱ 581 492
Fuji SMBE Pte. Ltd. 5 473
その他 1,544 954
計 6,763 8,059
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第１４２期 第１４３期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 96,999百万円 100,825百万円
仕入高 169,407 189,562
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 4,842 6,026
支払利息、その他 149 669
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
第１４２期 第１４３期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料諸手当 42,117 百万円 42,653 百万円
3,071 2,544
退職給付費用
研究開発費 26,788 27,033
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第１４２期（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 7,900 5,338
関連会社株式 3,625 24,937 21,311
合計 6,187 32,838 26,650
第１４３期（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 7,755 5,193
関連会社株式 3,625 23,400 19,774
合計 6,187 31,155 24,967
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第１４２期 第１４３期
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 86,936 78,657
関連会社株式 2,001 2,658
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１４２期 第１４３期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 19,092百万円 18,567百万円
投資有価証券 5,556 5,569
たな卸資産 4,718 4,550
未払従業員賞与 4,203 4,168
4,917 6,076
その他
繰延税金資産小計 38,489 38,931
評価性引当額 △6,282 △6,471
繰延税金資産合計
32,207 32,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,225 △18,761
投資有価証券 △2,062 △2,450
その他 △181 △111
繰延税金負債合計 △22,468 △21,323
繰延税金資産（負債）の純額 9,738 11,136
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第１４２期 第１４３期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△5.5 △7.0
特別税額控除
△5.4 △6.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△3.4 △0.7
評価性引当額
2.2 2.3
交際費等永久に損金算入されない項目
0.0 1.8
その他
18.8 20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
728
有形
46,707 3,022 3,358 45,642 98,216
建物
固定資産 (606)
3
2,013 214 223 2,001 8,658
構築物
(0)
6,092 2,417 52 2,488 5,969 45,425
機械及び装置
45 31 0 33 43 325
車両運搬具
49
2,861 1,751 1,967 2,594 27,422
工具、器具及び備品
(1)
24,429 － 18 － 24,410 －
土地
14,364 5,809 116 5,907 14,150 12,602
リース資産
7,573
1,019 11,971 － 5,418 －
建設仮勘定
(94)
8,543
97,534 25,218 13,978 100,230 192,652
計
(701)
無形
5,155 2,451 158 2,611 4,837 8,701
ソフトウエア
固定資産
2,759 3,467 2,450 96 3,679 227
その他
7,915 5,918 2,608 2,708 8,516 8,929
計
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 269 38 103 204
2,295
関係会社投資損失引当金 2,295 － －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
定時株主総会議決権基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別に定める金額
電子公告によるものとし、インターネット上の当社のウェブサイト
公告掲載方法 （https://www.fujielectric.co.jp）に掲載します。但し、やむを得ない事由
により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2. 2018年５月24日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は2018年10月１日であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第142期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
(第143期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出。
(第143期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第143期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月27日関東財務局長に提出。
（５）訂正発行登録書（普通社債）
2018年７月４日関東財務局長に提出。
2018年７月27日関東財務局長に提出。
（６）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2018年５月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
電機株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士電機株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士電機株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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