株式会社千葉興業銀行 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社千葉興業銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社千葉興業銀行(E03557)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社千葉興業銀行
The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 梅田 仁司
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区幸町2丁目1番2号
(043)243-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田中 啓之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号 堀留中央ビル5階
株式会社千葉興業銀行 東京事務所
(03)5695-1511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中村 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉興業銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号 堀留中央ビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
53,262 53,884 52,255 50,525 50,831
連結経常収益 百万円
13,182 12,566 9,322 9,489 8,335
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
8,442 7,901 6,388 6,771 5,183
百万円
純利益
19,785 1,174 3,631 7,934 9,592
連結包括利益 百万円
139,269 146,737 150,724 156,621 172,583
連結純資産額 百万円
2,502,720 2,612,058 2,694,580 2,739,444 2,814,394
連結総資産額 百万円
1,635.99 1,449.71 1,465.62 1,554.72 1,674.88
1株当たり純資産額 円
127.46 101.99 67.41 78.79 53.36
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
円 79.34 75.03 45.34 52.35 33.61
当期純利益
% 5.46 5.51 5.48 5.59 6.01
自己資本比率
% 6.45 5.62 4.37 4.49 3.21
連結自己資本利益率
6.28 4.99 9.12 5.83 5.60
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
6,871 18,108 23,856 △ 19,686 30,659
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 16,538 34,279 △ 10,978 14,263 △ 4,367
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 7,264 6,231 273 △ 2,060 1,184
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
54,946 113,766 127,073 119,772 147,441
百万円
残高
1,393 1,422 1,442 1,461 1,464
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,113 ] [ 1,106 ] [ 1,095 ] [ 1,057 ] [ 1,015 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社を除き税抜方式によっており
ます。
2. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
44,383 45,135 43,713 41,761 42,399
経常収益 百万円
12,440 11,744 8,389 8,424 7,764
経常利益 百万円
8,385 7,714 6,152 6,223 5,148
当期純利益 百万円
57,941 62,120 62,120 62,120 62,120
資本金 百万円
発行済株式総数
50,722 62,222 62,222 62,222 62,222
普通株式 千株
11,400 11,400 10,250 10,250 6,253
優先株式
133,356 143,209 146,036 150,603 166,413
純資産額 百万円
2,485,957 2,592,956 2,675,382 2,718,884 2,793,404
総資産額 百万円
2,277,744 2,347,988 2,400,927 2,449,354 2,510,712
預金残高 百万円
1,824,831 1,914,320 1,991,602 2,056,251 2,087,836
貸出金残高 百万円
553,768 512,555 515,836 496,990 506,220
有価証券残高 百万円
1,567.52 1,435.76 1,437.18 1,510.01 1,628.45
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
普通株式 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
104.00 104.00 104.00 104.00 104.00
第二種優先株式
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
220.00 220.00 220.00 220.00 -
第四種優先株式
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) -
- - 550.00 550.00 550.00
第1回第六種優先株式
(内1株当たり中間配当額) - - ( - ) ( - ) ( - )
- - - - 34.53
第1回第七種優先株式
(内1株当たり中間配当額) - - - - ( - )
126.35 98.80 63.61 69.97 52.80
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
78.78 73.13 43.41 47.76 33.36
円
純利益
% 5.36 5.52 5.45 5.53 5.95
自己資本比率
% 7.19 6.08 4.58 4.46 3.58
自己資本利益率
6.33 5.15 9.66 6.57 5.66
株価収益率 倍
% 2.37 3.03 4.71 4.28 5.68
配当性向
1,234 1,268 1,288 1,304 1,310
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 931 ] [ 927 ] [ 921 ] [ 899 ] [ 862 ]
112.2 71.9 87.1 65.9 43.8
株主総利回り
%
(比較指標:TOPIX業種別指数
( 122.3 ) ( 90.7 ) ( 115.4 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
(銀行業))
895 983 663 672 545
最高株価 円
614 421 341 442 286
最低株価 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり配当額」の「第四種優先株式」については、2019年3月20日に全株式を取得及び消却している
ことから、第97期(2019年3月)は該当ありません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1952年1月 株式会社千葉興業銀行設立(1952年1月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市)
1970年12月 外国為替業務取扱開始
1972年3月 現本店竣工
1972年9月 東京証券取引所市場第二部上場
1973年8月 東京証券取引所市場第一部上場
1974年5月 事務センター竣工
1974年8月 預金オンライン稼働
1977年4月 為替オンライン稼働
1979年4月 千葉保証サービス株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立
1982年4月 金売買業務開始
1982年12月 千葉総合リース株式会社設立(現・連結子会社)
1983年2月 ちば興銀ユーシーカード株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設
立
1983年4月 国債等公共債の窓口販売業務開始
1983年6月 融資オンライン稼働
1984年8月 海外コルレス業務の認可を取得
1985年6月 国債等公共債のディーリング業務開始
1985年10月 日本銀行一般代理店業務開始(稲毛支店)
1986年1月 ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1987年7月 海外コルレス包括契約の認可を取得
1988年7月 ちば興銀ファイナンス株式会社設立
1988年9月 第一回国内無担保転換社債100億円発行
1989年10月 ニューヨーク駐在員事務所開設
1991年7月 ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1995年7月 ちば興銀総合管理株式会社設立
1998年6月 ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年9月 第一種優先株式50億円発行
2000年3月 ちば興銀総合管理株式会社清算
2000年8月 第二種優先株式200億円発行
2000年9月 第三種優先株式600億25百万円発行
2001年4月 損害保険窓口販売業務開始
2002年2月 確定拠出年金(企業型年金)業務開始
2002年9月 ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算
2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
2004年10月 基幹系システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行
2004年12月 証券仲介業務開始
2009年1月 千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カー
ドサービス株式会社に変更(現・連結子会社)
2013年1月 第四種優先株式320億円発行
2013年7月 第三種優先株式全株を取得及び消却
2014年9月 第一種優先株式全株を取得及び消却
2017年1月 第1回第六種優先株式発行(発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円)
2017年2月 第四種優先株式1,750千株を取得及び消却
2019年3月 第1回第七種優先株式326億50百万円発行
2019年3月 第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジット
カード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した
営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。
[リース業]
連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。
[信用保証・クレジットカード業]
連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業
務を営んでおります。
[その他]
その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの
開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 は被所
役員の兼
営業上の取 設備の賃貸
(百万円) 有)割合 任等 資金援助 業務提携
引 借
(%) (人)
所有
(連結子会社)
信用保証・クレ
ジットカード業
ちば興銀カード 100.0 提出会社よ
(信用保証業務・ 2 預金取引
サービス株式会 千葉市中央区 り建物の一
100 (-) - -
クレジットカード
(1) 保証取引
社 部賃借
[-]
業務・一般貸金業
務)
ちば興銀ビジネ 100.0 提出会社よ
その他(事務代行 2 預金取引
スサービス株式 千葉市美浜区 10 (-) - り建物の一 -
業務) (1) 事務代行
会社 部賃借
[-]
26.1
金銭貸借
リース業(リース
千葉総合リース 2
千葉市中央区 90 (21.1) - 預金取引 - -
株式会社 業務)
(1)
リース取引
[50.0]
その他(コン
ちば興銀コン 55.0 預金取引 提出会社よ
ピュータシステム
1
ピュータソフト 千葉市美浜区 30 (50.0) - システム開 り建物の一 -
の開発・販売・保 (1)
株式会社 発 部賃借
[45.0]
守管理業務)
(その他の関係
被所有
会社)
株式会社みずほ
16.9
フィナンシャル 東京都
金融持株会社
2,256,767 (16.9) - - - - -
グループ
千代田区
[0.0]
(注)1
株式会社みずほ 15.4 預金取引
東京都
銀行 1,404,065 銀行業 (-) - - 業務委託 - ATM提携
千代田区
コルレス
(注)1 [0.0]
(注)1.当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行の持分法適用関連会社となってお
ります。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行であります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.千葉総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益
に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
信用保証・クレ
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
ジットカード業
1,310 19 22 113 1,464
従業員数(人)
[ 862 ] [ 12 ] [ 18 ] [ 123 ] [ 1,015 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員984人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
1,310
5,989
37 歳 10 月 14 年 ▶ 月
[ 862 ]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員837人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は1,063人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
6.当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものでありま
す。
(1)経営方針
当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、
「親切」の心で』の3つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企
業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行と
なることであります。
当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目
指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待に
お応えしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当行が営業基盤とする千葉県は、引き続き人口流入が続いており、2018年度の人口は626万人を超えておりま
す。また、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進
むなど現時点において成長を拡大できるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割
合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、 低
金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度
化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を着実に履行し、「コ
ンサルティング・バンクの確立」の実現に向けた、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展
開してまいりましたが、最終年度となる2018年度の当期純利益は、低金利環境の長期化等により中期経営計画の目
標に対し未達となりました。
今後も収益計画の達成と自己資本の更なる充実が経営課題であるとの認識の下、当行は本年度から始まる中期経
営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ~より近く。より深く。ともに未来へ。~」において、高収益
コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、以下の点を重点課題として経営課題の対処に取り組んでまいります。
1点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではBPRによる営業
店事務の削減、RPA推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまい
ります。
2点目は、「人材・組織基盤強化」です。従業員のエンゲージメント・ESの向上と同時に、自立成長を促すO
JTにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交
流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化
に努めてまいります。
3点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティ
ングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考
動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。
当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に
一層お応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標(2022年3月期)
項目 指標
預金残高 27,000億円
貸出金残高 23,000億円
当期純利益 60億円
普通株ROE(*1) 4.5%
(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。
(1)信用リスク
① 不良債権
国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によっ
て、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
② 貸倒引当金
当行では、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が
予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその
他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。
③ 権利行使の困難性
担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を
設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可
能性があります。
④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした
大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大
が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
① 価格変動リスク
当行は、市場性のある株式・債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当
行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利リスク
資産と負債の金利または更改期間が異なる中、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が
発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りす
ることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨
毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、信用状態が悪化した場合には、必要
な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可
能性があります。
(4)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過
失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
② システムリスク
当行は、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンライ
ンシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に
対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシス
テムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティン
ジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の
事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 法務リスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備及び教育
研修に努めております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等
に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財
務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用
の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客等に損傷を与
えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等によって当行の業績や財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行は、預金者等お客様や市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生
した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)財務上のリスク
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる
予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あ
るいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行
の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。
② 退職給付債務
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基
づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、または
前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来
期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率に
ついて、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(金融庁告示第19号)に定められている国内基準4%以上の水準を確
保することが求められています。当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部
又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以
下の通りであります。
イ.経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加
ロ.有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
ハ.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ニ.その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合
(6)その他のリスク
① コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修
に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や
業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、情報管理
に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、コンピュータシステ
ムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の
漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 金融犯罪に係るリスク
当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭わ
れたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の
経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託リスク
当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生し
た場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達
コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。
⑥ 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクに
ついても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行
の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争
当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動
を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化す
る恐れがあります。こうした競争的な環境において、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法律や規制の改正に伴うリスク
当行は、法律、規則、会計制度、実務慣行等に従って業務を遂行しております。これらの法令諸規制は、将来
において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑨ 自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生
じ、当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による
担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半において輸出などの一部に弱さがみられたものの、年間を通
して雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離
脱など、海外情勢を中心に不確実性が増しており、先行きの不透明感は増しております。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持
し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
このような金融経済環境のもと、当行は2016年4月より、3ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング
考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2018年3月末比749億円増加して2兆8,143億円となりました。また、純
資産は、2018年3月末比159億円増加して1,725億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預
金は、個人預金の増加等により、2018年3月末比611億円増加して2兆4,990億円となりました。貸出金は、コン
サルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結
果、2018年3月末比310億円増加して2兆845億円となりました。また、有価証券は、2018年3月末比90億円増加
して5,061億円となりました。
経営成績につきましては、 経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比3億5百万円増加し
て508億31百万円となりました。経常費用は、不良債権処理に伴う貸出金償却の増加等により、前連結会計年度
比14億60百万円増加して424億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億54百万円
減少して83億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億88百万円減少して51
億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比6億37百万円増加して423
億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比6億59百万円減少して77億64百万円となりました。リース業の
経常収益は前連結会計年度比9百万円減少して83億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少
して1億4百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比50百万円減少し
て20億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億52百万円減少して9億10百万円となりました。また、
その他の事業の経常収益は前連結会計年度比2億7百万円減少して22億60百万円、セグメント利益は前連結会計
年度比90百万円増加して1億86百万円となりました。
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イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で269億円、国際業務部門で4億円となり、内部取引によ
る相殺消去後の合計で268億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で64億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後
の合計で63億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△0.2億円、国際業務部門で△1億円となり、合計で△1億円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 26,087 756 401 26,443
資金運用収支
当連結会計年度 26,962 466 551 26,877
前連結会計年度 26,876 1,206 454 27,628
うち資金運用収益
当連結会計年度 27,436 1,042 595 27,883
前連結会計年度 788 449 53 1,185
うち資金調達費用
当連結会計年度 473 576 44 1,006
前連結会計年度 6,930 △23 88 6,818
役務取引等収支
当連結会計年度 6,436 △26 85 6,323
前連結会計年度 11,136 100 923 10,312
うち役務取引等収
益
当連結会計年度 10,855 96 881 10,070
前連結会計年度 4,206 123 835 3,494
うち役務取引等費
用
当連結会計年度 4,419 123 796 3,746
前連結会計年度 116 167 - 284
その他業務収支
当連結会計年度 △20 △148 - △169
前連結会計年度 952 509 - 1,461
うちその他業務収
益
当連結会計年度 934 479 - 1,414
前連結会計年度 835 341 - 1,176
うちその他業務費
用
当連結会計年度 955 628 - 1,584
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運
用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めており
ます。
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ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆
6,743億円、国際業務部門で827億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,870億円となりまし
た。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で274億円、国際業務部門で10億円となり、内部取引による相殺消
去後の合計で278億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.02%、国際業務
部門で1.25%、内部取引による相殺消去後の合計で1.03%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆5,956億円、国際業務部門で835億
円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆6,096億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業
務部門で4億円、国際業務部門で5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。こ
の結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01%、国際業務部門で0.68%、内部取引による相殺消去
後の合計で0.03%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。
(ⅰ)国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
1.01
前連結会計年度 2,637,711 26,876
資金運用勘定
1.02
当連結会計年度 2,674,302 27,436
1.11
前連結会計年度 1,990,267 22,142
うち貸出金
1.06
当連結会計年度 2,055,085 21,915
49 0.87
前連結会計年度 0
うち商品有価証券
97 0.76
当連結会計年度 0
1.02
前連結会計年度 436,639 4,491
うち有価証券
1.27
当連結会計年度 409,324 5,209
△0 △0.00
前連結会計年度 25,816
うちコールローン及び買入手
形
△1 △0.00
当連結会計年度 22,816
0.07
前連結会計年度 124,771 93
うち預け金
0.06
当連結会計年度 133,616 92
0.03
前連結会計年度 2,554,107 788
資金調達勘定
0.01
当連結会計年度 2,595,697 473
0.02
前連結会計年度 2,438,414 568
うち預金
0.01
当連結会計年度 2,475,583 343
7 0.01
前連結会計年度 62,819
うち譲渡性預金
6 0.00
当連結会計年度 66,038
△4
前連結会計年度 14,296 △0.03
うちコールマネー及び売渡手
形
△5
当連結会計年度 14,273 △0.04
1 0.00
前連結会計年度 13,401
うち債券貸借取引受入担保金
2 0.00
当連結会計年度 20,699
209 0.83
前連結会計年度 25,025
うち借用金
120 0.63
当連結会計年度 19,006
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国
際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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(ⅱ)国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 94,703 1,206 1.27
資金運用勘定
当連結会計年度 82,778 1,042 1.25
前連結会計年度 9,774 168 1.72
うち貸出金
当連結会計年度 6,308 173 2.75
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 77,333 940 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 72,215 785 1.08
前連結会計年度 857 12 1.48
うちコールローン及び買入手
形
当連結会計年度 402 8 2.17
前連結会計年度 1,001 51 5.13
うち預け金
当連結会計年度 482 21 4.49
前連結会計年度 95,443 449 0.47
資金調達勘定
当連結会計年度 83,569 576 0.68
前連結会計年度 10,028 51 0.51
うち預金
当連結会計年度 8,816 33 0.37
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 43 0 1.47
うちコールマネー及び売渡手
形
当連結会計年度 1,850 52 2.83
前連結会計年度 18,687 275 1.47
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 15,199 367 2.41
前連結会計年度 6,694 92 1.37
うち借用金
当連結会計年度 4,408 107 2.43
(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)によ
り算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含
めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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(ⅲ)合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去 (%)
小計 合計 小計 合計
額(△) 額(△)
前連結会計年度 2,732,415 79,037 2,653,378 28,082 454 27,628 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度
2,757,080 70,043 2,687,037 28,478 595 27,883 1.03
前連結会計年度
2,000,041 5,573 1,994,468 22,310 22 22,288 1.11
うち貸出金
当連結会計年度 2,061,394 4,808 2,056,586 22,089 27 22,061 1.07
前連結会計年度 49 - 49 0 - 0 0.87
うち商品有価証券
当連結会計年度 97 - 97 0 - 0 0.76
前連結会計年度 513,973 752 513,221 5,432 401 5,031 0.98
うち有価証券
当連結会計年度
481,540 752 480,788 5,995 551 5,444 1.13
前連結会計年度 26,674 - 26,674 11 - 11 0.04
うちコールローン及
び買入手形
当連結会計年度 23,219 - 23,219 7 - 7 0.03
前連結会計年度 125,773 12,755 113,017 145 0 144 0.12
うち預け金
当連結会計年度 134,098 11,224 122,874 114 0 113 0.09
前連結会計年度
2,649,551 78,563 2,570,988 1,238 53 1,185 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度
2,679,266 69,665 2,609,601 1,050 44 1,006 0.03
前連結会計年度 2,448,443 13,034 2,435,409 620 0 619 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,484,400 11,598 2,472,801 377 0 376 0.01
前連結会計年度 62,819 - 62,819 7 - 7 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
66,038 - 66,038 6 - 6 0.00
前連結会計年度
14,339 - 14,339 △4 - △4 △0.03
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 16,123 - 16,123 46 - 46 0.28
前連結会計年度 32,088 - 32,088 276 - 276 0.86
うち債券貸借取引受
入担保金
当連結会計年度 35,899 - 35,899 369 - 369 1.02
前連結会計年度 31,719 5,573 26,146 302 22 279 1.06
うち借用金
当連結会計年度
23,414 4,808 18,606 228 27 200 1.07
(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運
用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息
を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で108億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引に
よる相殺消去後の合計で100億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去
後の合計で37億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,136 100 923 10,312
役務取引等収益
当連結会計年度 10,855 96 881 10,070
前連結会計年度 1,655 - 2 1,653
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,624 - 3 1,621
前連結会計年度 1,626 93 2 1,718
うち為替業務
当連結会計年度 1,619 89 1 1,707
前連結会計年度 270 - - 270
うち証券関連業務
当連結会計年度 279 - - 279
前連結会計年度 1,240 - - 1,240
うち代理業務
当連結会計年度 2,104 - - 2,104
前連結会計年度 199 - 0 199
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 196 - 0 196
前連結会計年度 1,637 3 835 805
うち保証業務
当連結会計年度 1,607 3 796 815
前連結会計年度 4,206 123 835 3,494
役務取引等費用
当連結会計年度 4,419 123 796 3,746
前連結会計年度 329 23 - 352
うち為替業務
当連結会計年度 328 20 - 349
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
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ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,439,442 9,911 11,450 2,437,904
預金合計
当連結会計年度 2,502,002 8,709 11,636 2,499,075
前連結会計年度 1,423,098 - 4,150 1,418,948
うち流動性預金
当連結会計年度 1,515,961 - 3,636 1,512,325
前連結会計年度 1,011,494 - 7,300 1,004,194
うち定期性預金
当連結会計年度 981,344 - 8,000 973,344
前連結会計年度 4,849 9,911 - 14,761
うちその他
当連結会計年度 4,696 8,709 - 13,405
前連結会計年度 65,000 - - 65,000
譲渡性預金
当連結会計年度 72,500 - - 72,500
前連結会計年度 2,504,442 9,911 11,450 2,502,904
総合計
当連結会計年度 2,574,502 8,709 11,636 2,571,575
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。
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ホ.貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定
2,053,457 100.00 2,084,516 100.00
分)
製造業 150,373 7.32 147,229 7.06
農業,林業 7,113 0.35 8,008 0.38
漁業 430 0.02 543 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 3,331 0.16 3,191 0.15
建設業 98,615 4.80 102,499 4.92
電気・ガス・熱供給・水道業 7,850 0.38 6,839 0.33
情報通信業 7,178 0.35 7,026 0.34
運輸業,郵便業 72,014 3.51 65,130 3.13
卸売業,小売業 167,998 8.18 167,892 8.05
金融業,保険業 71,450 3.48 62,745 3.01
不動産業,物品賃貸業 474,831 23.12 486,567 23.34
各種サービス業 194,664 9.48 193,881 9.30
地方公共団体 36,236 1.77 36,817 1.77
その他 761,370 37.08 796,144 38.19
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,053,457 ―― 2,084,516 ――
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。
(ⅱ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 44,910 - - 44,910
国債
当連結会計年度 32,533 - - 32,533
前連結会計年度 59,539 - - 59,539
地方債
当連結会計年度 86,748 - - 86,748
前連結会計年度 167,160 - - 167,160
社債
当連結会計年度 143,763 - - 143,763
前連結会計年度 36,371 - 752 35,619
株式
当連結会計年度 35,638 - 752 34,886
前連結会計年度 113,277 76,667 - 189,945
その他の証券
当連結会計年度 132,611 75,645 - 208,256
前連結会計年度 421,258 76,667 752 497,174
合計
当連結会計年度 431,294 75,645 752 506,188
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.71
2.連結における自己資本の額 1,567
3.リスク・アセットの額 17,996
4.連結総所要自己資本額 719
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.58
2.単体における自己資本の額 1,522
3.リスク・アセットの額 17,740
4.単体総所要自己資本額 709
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規
定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51 49
危険債権 227 228
要管理債権 24 30
正常債権 20,753 21,050
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益82億円、貸出金の増加310億円、預金の増加611億円等により、 営業活動による
キャッシュ・フローは306 億円(前連結会計年度比503億円増加) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,918億円、有価証券の取得による支出1,947億円等により、投資活動によ
るキャッシュ・フローは△43億円(前連結会計年度比186億円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第1回第七種優先株式を発行したことから、株式発行による収入324億円、第四種優先株式の自己株式の取
得による支出242億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円(前連結会計年度比32億円増
加)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,474億円(前連結会計年度比276億円増加) と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ.貸出金
貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して
積極的に取り組んだ結果、2018年3月末比310億円増加して2兆845億円となりました。
ロ.有価証券
有価証券残高は、2018年3月末比90億円増加して5,061億円となりました。
ハ.預金
預金残高は、個人預金の増加等により、2018年3月末比611億円増加して2兆4,990億円となりました。
ニ.純資産の部
純資産の部合計は、2018年3月末比159億円増加して1,725億円となりました。
ホ. 連結自己資本比率(国内基準)
自 己資本の額は、第1回第七種優先株式の発行等により、2018年3月末比103億円増加して1,567億円となり
ました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、2018年3月末比568億円増加して1兆7,996億円とな
りました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、2018年3月末比0.31ポイント上昇して8.71%となりまし
た。
2018年3月31日 2019年3月31日 増減(%)
(%)(A) (%)(B) (B)-(A)
連結自己資本比率(国内基準) 8.40 8.71 0.31
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② 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金運用収支 ① 26,443 26,877 434
資金運用収益 27,628 27,883 255
資金調達費用 (△) 1,185 1,006 △179
役務取引等収支 ② 6,818 6,323 △495
役務取引等収益 10,312 10,070 △242
役務取引等費用 (△) 3,494 3,746 252
その他業務収支 ③ 284 △169 △453
その他業務収益 1,461 1,414 △47
その他業務費用 (△) 1,176 1,584 408
連結業務粗利益(=①+②+③) ④ 33,546 33,031 △515
営業経費 (△) ⑤ 25,785 25,627 △158
その他経常収支 ⑥ 1,729 931 △798
うち株式等関係損益 1,279 1,002 △277
うち貸倒償却引当費用 (△) 114 50 △64
その他経常収益 11,123 11,463 340
その他経常費用 (△) 9,393 10,531 1,138
経常利益(=④-⑤+⑥) ⑦ 9,489 8,335 △1,154
特別損益 ⑧ △104 △117 △13
特別利益 - - -
特別損失 (△) 104 117 13
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧) ⑨ 9,384 8,217 △1,167
法人税等合計 (△) ⑩ 2,467 2,855 388
当期純利益(=⑨-⑩) ⑪ 6,917 5,361 △1,556
非支配株主に帰属する当期純利益 (△) ⑫ 145 178 33
親会社株主に帰属する当期純利益
6,771 5,183 △1,588
(=⑪-⑫)
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イ.主な収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことを主要因に、前連結会計年度比4億円増加して268億
円となりました。
役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比4億円減少して63億円となりま
した。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比4億円減少して△1億円となり
ました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比5億円減少して330億円となりました。
ロ.経常利益
営業経費は、前連結会計年度比1億円減少して256億円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比2億円減少して10億円となりました。
貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度並みの0.5億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比11億円減少して83億円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前連結会計年度比3億円増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連
結会計年度比15億円減少して51億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ.不良債権処理
取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、前連結会計年度同様に一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引
当金繰入額の合計額が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益に計上となりました。貸倒償却引当費用は前連結会
計年度並みの0.5億円となり、引き続き抑制されております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
不良債権処理額 ① 181 1,397 1,216
貸出金償却 181 1,397 1,216
個別貸倒引当金繰入額 - - -
一般貸倒引当金繰入額 ② - - -
貸倒引当金戻入益 ③ 66 1,346 1,280
貸倒償却引当費用(=①+②-③) 114 50 △64
ロ.株式等関係損益
株式等関係損益は、売却損が前連結会計年度比2億円増加したこと等により、前連結会計年度比2億円減少
して10億円となりました 。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
株式等関係損益 1,279 1,002 △277
売却益 1,321 1,279 △42
売却損 40 276 236
償却 1 0 △1
④ セグメントごとの経営成績の分析
当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少を主な要因
として資金利益は増加しました。一方、投資信託の販売が低調となったことから役務取引等利益は減少しまし
た。また、国債等債券関係損益が減少したことなどからその他業務利益が減少し、株式等関係損益も減少したこ
となどから、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比6億円減少して77億円となりました。
リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの1億円となりました。
信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の増加等により、前連結会計年度比2億円減少
して9億円となりました。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価
証券で運用しております。
設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行は、 ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管
理を行っております。
なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
中期経営計画(2016年4月~2019年3月)にて掲げた目標とする経営指標の最終年度となる2019年3月期の達
成・進捗状況は以下のとおりであります。
目標とする経営指標(2019年3月期)
項目 指標 2019年3月期実績
預金残高 25,600億円 25,107億円
貸出金残高 21,400億円 20,878億円
当期純利益 65億円 51億円
普通株ROE(*1) 5.0% 3.71%
役務収益比率(*2) 30% 28.7%
(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残
(*2)(役務収益+対顧デリバティブ収益)/コア業務粗利益
2019年3月期が最終年度となります中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」において、コア
戦略“お客さま第一のコンサルティング考動の実践”のもと、預金・貸出金等業容面の拡大及び収益の多角化と
して役務収益比率の向上を目指してまいりましたが、大規模な金融緩和環境が長引く中、目標としておりました
経営指標は未達となりました。しかしながら、顧客ニーズの集積・ニーズの対応については一定の成果は得られ
たと認識しております。
本年度から始まります新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」では、当行が有する千葉県
という肥沃なマーケットと前中期経営計画で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施するこ
とによって、「高収益コンサルティング・バンク」への進化を実現させ、経営課題であります収益計画の達成と
自己資本比率の維持・向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客様の利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保
守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。
銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に 671 百万円の設備投資を行いました。リース業では 8 百万
円、信用保証・クレジットカード業では 1 百万円、その他の事業では56百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
その他の有
土地 建物 リース資産 合計
セグメ
形固定資産
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地 ントの名
その他 内容 (人)
称
面積(㎡)
帳簿価額(百万円)
千葉県
本店他 63,378
千葉市 銀行業 店舗
─ 12,137 6,461 631 1,115 20,345 1,228
71か店 (21,475)
美浜区他
東京支
東京都 94
─ 店他1 銀行業 店舗 - 126 - 15 141 37
中央区他
(94)
か店
当行
千葉県 事務・
事務セ -
─ 千葉市 銀行業 配送セ - 246 - 19 265 45
ンター (-)
美浜区 ンター
千葉県 社宅・
社宅他 2,088
─ 千葉市 銀行業 寮・厚 7 40 - 0 48 -
4か所 (1,908)
美浜区他 生施設
千葉総合 千葉県
リース 事務機 -
リース株 ─ 千葉市 - 10 11 2 24 19
業 械等
(-)
式会社 中央区
信用保
ちば興銀
千葉県 証・ク
カード 事務機 -
連結 ─ 千葉市 レジッ - 6 19 2 28 22
サービス 械等
(-)
子会 中央区 トカー
株式会社
社 ド業
ちば興銀
ビジネス 千葉県
事務機 -
サービス ─ 千葉市 その他 - 5 7 107 119 113
械等 (-)
株式会社 美浜区
他1社
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,497百万円で
あります。
3.当行のその他の有形固定資産は、事務機械195百万円、その他954百万円であります。
4.当行の両替業務を主とした成田空港出張所、店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しておりま
す。
5.上記には、関連会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
千葉県千葉市 建物 66百万円
6.ちば興銀ビジネスサービス㈱、ちば興銀コンピュータソフト㈱の設備は僅少のため、一括で記載しておりま
す。なお、その主なものは事務機械、車両であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定年
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 名称 方法 月
総額 既支払額
千葉県
大原支店 新築移転 銀行業 店舗等 67 - 自己資金 2019年2月 2019年4月
いすみ市
当行
千葉県
本店 他 千葉市 新設入替 銀行業 事務機械 自己資金
62 - - -
美浜区他
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.大原支店については、2019年4月に完了しております。
3.事務機械の主なものは2020年3月までに設置予定であります。
(2)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 296,000,000
第二種優先株式 5,000,000
第四種優先株式 7,500,000
第1回第五種優先株式 700,000
第2回第五種優先株式 700,000
第3回第五種優先株式 700,000
第4回第五種優先株式 700,000
第5回第五種優先株式 700,000
第6回第五種優先株式 700,000
第7回第五種優先株式 700,000
第8回第五種優先株式 700,000
第9回第五種優先株式 700,000
第10回第五種優先株式 700,000
第1回第六種優先株式 700,000
第2回第六種優先株式 700,000
第3回第六種優先株式 700,000
第4回第六種優先株式 700,000
第5回第六種優先株式 700,000
第6回第六種優先株式 700,000
第7回第六種優先株式 700,000
第8回第六種優先株式 700,000
第9回第六種優先株式 700,000
第10回第六種優先株式 700,000
第1回第七種優先株式 700,000
第2回第七種優先株式 700,000
第3回第七種優先株式 700,000
第4回第七種優先株式 700,000
第5回第七種優先株式 700,000
計 296,000,000
(注)1.計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
2.第1回ないし第10回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株、第1回ないし第10回第
六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株、第1回ないし第5回第七種優先株式の発行可能
種類株式総数は併せて2,500,000株をそれぞれ超えないものとしております。
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②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
62,222,045 62,222,045 (注)1
普通株式
(市場第一部)
5,000,000 5,000,000 - (注)2、5
第二種優先株式
600,000 600,000 - (注)3、5
第1回第六種優先株式
653,000 653,000 - (注)4、5
第1回第七種優先株式
68,475,045 68,475,045 ── ──
計
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
(注)2.第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.優先配当金
(1)優先配当金の額
毎年3月31日現在の本優先株式の株主(以下「本優先株主」という。)に対し、普通株式に先立ち本優
先株式1株につき104円の優先配当金を支払う。ただし、2000年8月15日から2001年3月31日までの229日
間に対する優先配当金については、本優先株式1株につき65円25銭を支払う。
(2)非累積条項
ある営業年度において、本優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その
不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(3)非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(4)優先中間配当金の額
中間配当を行うときは、毎年9月30日現在の本優先株主に対し、普通株主に先立ち本優先株式1株につ
き52円の優先中間配当金を支払う。ただし、2000年度においては中間配当は行わず、優先配当金のみの支
払とする。
2.残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき
4,000円を支払う。本優先株主に対しては、前記の4,000円のほか、残余財産の分配は行わない。
3.優先株式の消却
(1)当行はいつでも本優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却
することができる。
(2)当行は、2007年3月31日以降いつでも、本優先株式1株につき4,000円で本優先株式の全部または一部
を償還することができる。一部償還の場合は、抽選その他の方法により行う。
4.議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しない。
5.株式の併合または分割、新株引受権等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式については株式の併合または分割を行わな
い。また本優先株主には新株の引受権または転換社債もしくは新株引受権付社債の引受権を与えない。
6.普通株式への転換
本優先株主は、普通株式への転換請求権を有しない。また、普通株式への一斉転換も行われない。
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(注)3. 第1回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.第1回第六種優先期末配当金
(1)第1回第六種優先期末配当金
当行は、当行定款第11条の定めに従い、第1回第六種優先株式の期末配当金(以下「第1回第六種優先
期末配当金」という。)を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記
録された第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優先株主」という。)、第1回第六種
優先株式の信託受託者(以下「第1回第六種優先信託受託者」という。)又は第1回第六種優先株式の登
録株式質権者(以下「第1回第六種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以
下「普通株主」という。)、普通株式の信託受託者(以下「普通信託受託者」という。)又は普通株式の
登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき、
第1回第六種優先株式の1株当たりの発行価格相当額に年率2.75%を乗じて算出した550円(ただし、第
1回第六種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において当行定款第12条に定める優先中間配当金の全
部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。)の期末配当金を支払う。
(2)非累積条項
ある事業年度において第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又は第1回第六種優先登録
株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第1回第六種優先期末配当金の額に達しないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3)非参加条項
第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又は第1回第六種優先登録株式質権者に対して
は、第1回第六種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で
行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う
新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロもしくは第765条第1項第8号ロに規定される剰
余金の配当についてはこの限りではない。
2.残余財産
(1)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又は第1回
第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回
第六種優先株式1株につき、第1回第六種優先株式1株当たりの発行価格相当額(ただし、第1回第六種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)に下記(3)に定める経過第1回第六種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
(2)非参加条項
第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又は第1回第六種優先登録株式質権者に対して
は、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)経過第1回第六種優先期末配当金相当額
第1回第六種優先株式1株当たりの経過第1回第六種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行わ
れる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配
日(同日を含む。)までの日数に第1回第六種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる
額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事
業年度において第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又は第1回第六種優先登録株式質権
者に対して当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当
金を控除した金額とする。
3.議決権
第1回第六種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第1回第六
種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第1回第六種優先期末配当
金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第1回第六
種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当該
定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第1回第六種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議
がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
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4.金銭を対価とする取得条項
(1)金銭を対価とする取得条項
当行は、2022年3月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第1回第六種優先株主、第1回第六種優先信託受託者又
は第1回第六種優先登録株式質権者に対して、取得日から2週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上
可能な範囲で、第1回第六種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かか
る第1回第六種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第1回第六種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、第1回第六種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(2)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第1回第六種優先株式の取得と引換えに、第1回第六種優先株式1株につき、第1回第六種優
先株式1株当たりの発行価格相当額(ただし、第1回第六種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第1回第六種優先
期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、上記2.(3)に定める経過第
1回第六種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいず
れも「取得日」と読み替えて、経過第1回第六種優先期末配当金相当額を計算する。
5.普通株式を対価とする取得条項
(1)普通株式を対価とする取得条項
当行は、第1回第六種優先株式の全てを、2027年1月4日(以下「一斉取得日」という。)をもって一
斉取得する。この場合、当行は、かかる第1回第六種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第六種
優先株主に対し、その有する第1回第六種優先株式数に第1回第六種優先株式1株当たりの発行価格相当
額(ただし、第1回第六種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価(以下「一
斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第六種優先株式の取得と引
換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取
扱う。
(2)一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(下記(3)に定義する。以下同
じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3)下限取得価額
下限取得価額は、2017年1月12日の当行普通株式の終値(584円)に0.5を乗じた金額である292円とす
る。ただし、下記(4)による調整を受ける。
(4)下限取得価額の調整
イ.第1回第六種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を
「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を切捨てる。
1株当たり
交付普通株式数×
払込金額
既発行普通株式数+
1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る
払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を
含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権
付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項
付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又
は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
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(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなし
て下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初
の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以
降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合に
は、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確
定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用し
て算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又は下記
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調
整式に使用する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取
得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調
整係数」という。)を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限
取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下回る価額
をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の
直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して
交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
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ハ.
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ
5連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円
位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、下限取
得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本(4)に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及び上記ロ.
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある
取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含
む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用
された上記イ.(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含ま
ない。)を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払
込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整
前下限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。た
だし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価
額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額か
らこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切捨て
る。)を使用する。
6.譲渡制限
(1)第1回第六種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければならない。
(2)第1回第六種優先株式に対して金融商品取引法第27条の2第6項に定める公開買付けが開始された場合
において、当該公開買付けに応募し、第1回第六種優先株式の受渡しその他決済による譲渡が行われると
きには、取締役会が上記(1)に定める承認をしたものとみなす。なお、相続により第1回第六種優先株式
を取得するときには、上記(1)に定める承認を要しない。
(3)取締役会は、第1回第六種優先株式の譲渡による取得について、代表取締役に対して、取締役会が定め
る一定の基準に従って承認する権限を委任する。
(※) 取締役会が定める「一定の基準」は以下の通りである。
代表取締役は、下記イ.ないしニ.の場合には、第1回第六種優先株式の譲渡による取得を承認す
るものとし、下記イ.ないしニ.に該当しない場合には、別途取締役会において当該譲渡による取
得を承認する旨の決定がない限り、当該譲渡による取得を承認しないものとする。
イ.第1回第六種優先株式の募集に係る引受契約に従い引受証券会社が引き受けた第1回第六種優先株式
を当該引受証券会社が譲渡する場合
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ロ.第1回第六種優先株主について、清算手続(会社法に基づく清算手続又は特別清算手続を含む。)が
開始された場合、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定を受けた場合、会社更生法の規定に基づ
く更生手続開始の決定を受けた場合、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた場
合に、当該第1回第六種優先株主の保有に係る第1回第六種優先株式が譲渡される場合
ハ.日本銀行又は財務局により「災害被災地域の金融機関等に対する特別措置の要請」がなされた場合
に、被災者である第1回第六種優先株主がその保有に係る第1回第六種優先株式を譲渡する場合
ニ.上記ロ.もしくはハ.の基準に従って行われる代表取締役による譲渡承認又は取締役会による譲渡承
認に基づき引受証券会社が取得した第1回第六種優先株式につき、当該引受証券会社が第三者に譲渡
する場合
7.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1)分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第1回
第六種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2)株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第1回第六
種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
8.優先順位
第二種優先株式、第四種優先株式、第五種優先株式、第六種優先株式及び第七種優先株式にかかる優先期
末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い第1回第六種優先株式に係る要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる
場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
10.非上場
第1回第六種優先株式は、非上場とする。
11.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(注)4. 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.第1回第七種優先期末配当金
(1)第1回第七種優先期末配当金
当行は、当行定款11条の定めに従い、本優先株式の期末配当金(以下「第1回第七種優先期末配当金」
という。)を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された本優
先株式を有する株主(以下「第1回第七種優先株主」という。)、本優先株式の信託受託者(以下「第1
回第七種優先信託受託者」という。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録株
式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)、普通株式の信託受
託者(以下「普通信託受託者」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、本優先株式1株につき、本優先株式の1株当たりの払込金額相当額に年率1.8%を
乗じて算出した900円(ただし、2019年3月31日を基準日とする第1回第七種優先期末配当金について
は、本優先株式1株につき年34.53円。また、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において当行定
款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額と
する。)の期末配当金を支払う。
(2)非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又は第1回第七種優先登録
株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第1回第七種優先期末配当金の額に達しないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3)非参加条項
第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して
は、第1回第七種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で
行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う
新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロもしくは第765条第1項第8号ロに規定される剰
余金の配当についてはこの限りではない。
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2.残余財産
(1)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又は第1回
第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先
株式1株につき、本優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、本優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記(3)に
定める経過第1回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2)非参加条項
第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して
は、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)経過第1回第七種優先期末配当金相当額
本優先株式1株当たりの経過第1回第七種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以
下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を
含む。)までの日数に第1回第七種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未
満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度にお
いて第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して
当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除し
た金額とする。
3.議決権
第1回第七種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第1回第
七種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第1回第七種優先期末
配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第1
回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたとき
は、当該定時株主総会終結のときより、(ⅱ)第1回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の
株主総会決議がなされるときまでの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することが
できる。
4.金銭を対価とする取得条項
(1)金銭を対価とする取得条項
当行は、2026年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第1回第七種優先株主、第1回第七種優先信託受託者又
は第1回第七種優先登録株式質権者に対して、取得日から2週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上
可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かかる本優先株
式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第1回第七種優先株主に対して交付するものとす
る。なお、本優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(2)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式1株につき、本優先株式1株当たりの払込金額相当
額(ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。)に経過第1回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本(2)においては、上記2.(3)に定める経過第1回第七種優先期末配当金相当額の計算にお
ける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第1回第
七種優先期末配当金相当額を計算する。
5.普通株式を対価とする取得条項
(1)普通株式を対価とする取得条項
当行は、本優先株式の全てを、2029年4月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって一斉取得す
る。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、そ
の有する本優先株式数に本優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、本優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じ
た額を下記(2)に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付
するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合
には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2)一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(下記(3)に定義する。以下同
じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
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(3)下限取得価額
下限取得価額は、200円とする。ただし、下記(4)による調整を受ける。
(4)下限取得価額の調整
イ.本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以
下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限
取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、そ
の小数第1位を切捨てる。
1株当たり
交付普通株式数×
払込金額
既発行普通株式数+
1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る
払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を
含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権
付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項
付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又
は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなし
て下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初
の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以
降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合に
は、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の 全部が価額決定日に確
定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして 下限取得価額調整式を適用し
て算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又は下記
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調
整式に使用する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取
得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調
整係数」という。)を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は1とする。
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(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限
取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下回る価額
をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の
直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して
交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ
5連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円
位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、下限取
得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本(4)に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式
数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及び上記ロ.
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある
取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含
む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用
された上記イ.(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含ま
ない。)を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払
込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
条項株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に
際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
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ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整
前下限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。た
だし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価
額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額か
らこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切捨て
る。)を使用する。
6.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1)分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び本優先
株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2)株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び本優先株式
の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
7.優先順位
第二種優先株式、第四種優先株式、第五種優先株式、第六種優先株式及び第七種優先株式にかかる優先期
末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。
8.法令変更等
法令の変更等に伴い本優先株式に係る要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、
当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
9.非上場
本優先株式は、非上場とする。
10.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(注)5. 単元株式数は100株であります。また、第二種優先株式は、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはあ
りません。第1回第六種優先株式及び第1回第七種優先株式は、会社法第322条第2項に規定する定款の定め
をしております。なお、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容と
の関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとしております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及
び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりでありま
す。
イ.当事業年度以前に決議されたもの
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月25日
当行取締役4名及び執行役員 当行取締役4名及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
11名 11名
131個(注)1
新株予約権の数 ※ 133個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 当行普通株式 当行普通株式
び数 ※ 13,300株(注)2 13,100株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
2014年7月15日 2015年8月5日
新株予約権の行使期間 ※
~2044年7月14日 ~2045年8月4日
発行価格 735円 発行価格 701円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 368円 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
決議年月日 2016年6月28日 2017年6月28日
当行取締役4名及び執行役員 当行取締役4名及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
11名 11名
359個(注)1
新株予約権の数 ※ 400個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 当行普通株式 当行普通株式
び数 ※ 40,000株(注)2 35,900株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
2016年7月22日 2017年7月22日
新株予約権の行使期間 ※
~2046年7月21日 ~2047年7月21日
発行価格 378円 発行価格 541円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 189円 資本組入額 271円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
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決議年月日 2018年6月27日
当行取締役4名及び執行役員
付与対象者の区分及び人数
12名
新株予約権の数 ※ 513個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 当行普通株式
び数 ※ 51,300株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
2018年7月21日
新株予約権の行使期間 ※
~2048年7月20日
発行価格 426円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 213円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ については、当行取締役会の
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注)1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権の割当日後、当行が、当行普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当行が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当行が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当行は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募
集新株予約権を一括して行使することができる。
(2)前項に関わらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当該議案が当行の取締役会で承認された場合)には、新株予約権者は、当該承認日の翌日から15日間の期間
内に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)4.に定める組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合にはこ
の限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)2.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
① 以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホのいずれかの議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で
募集新株予約権を取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 前項のほか、当行と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事
由が発生したときには、取締役会決議により当行が無償で取得し消却することができるものとする。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
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ロ.2019年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役5名及び執行役員10名
1,026個
新株予約権の数
[募集事項]2.に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 当行普通株式 102,600株
び数 [募集事項]3.に記載しております。
新株予約権を行使したことにより交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
新株予約権の行使期間 [募集事項]5.に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合
2019年7月24日に決定する予定であります。
の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 [募集事項]11.に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]7.に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
[募集事項]9.に記載しております。
する事項
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
1.募集新株予約権の名称
株式会社千葉興業銀行 第6回新株予約権
2.募集新株予約権の付与対象者と総数
取締役 509個
執行役員 517個
合計 1,026個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
3.募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日(下記13.に定める。)後、当行が、当行普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金
を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当行が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当行が完全子会社となる株式交換
もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当行は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行
うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告
する。
4.募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額1円に付与株式数を乗じた金額とする。
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5.募集新株予約権を行使することができる期間
2019年7月25日から2049年7月24日
6.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.募集新株予約権の譲渡制限
募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当行取締役会の承認を要する。
8.募集新株予約権の取得条項
① 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)のいずれかの議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を
取得することができる。
(1) 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当行が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
(3) 当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することまた
は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
② 前項のほか、当行と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生し
たときには、取締役会決議により当行が無償で取得し消却することができるものとする。
9.合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社と
なる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総
称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき
新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象
会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社
の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記6.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
上記8.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10.募集新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
11.その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予
約権を一括して行使することができる。
(2) 前項に関わらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当該議案が当行
の取締役会で承認された場合)には、新株予約権者は、当該承認日の翌日から15日間の期間内に限り本新株予約権
を行使できるものとする。ただし、本募集事項第9項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付
される場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約
権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
12.募集新株予約権の払込金額の算定方法
各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき
算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は四捨五入)とする。
ここで、
(1) 1株当たりのオプション価格(C)
(2) 株価(S): 2019年7月24日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
(3) 行使価格(X):1円
(4) 予想残存期間(T):15年
(5) ボラティリティ(σ):15年間(2004年7月25 日から2019年7月24日まで)の各取引日における当行普通株式の普
通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6) 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7) 配当利回り(q):1株当たりの配当金(直近2期の実績配当金の単純平均値)÷上記(2)に定める株価
(8) 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
※上記により算出される金額は本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
※割当てを受ける者が当行に対して有する報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺される。
13.募集新株予約権を割り当てる日
2019年7月24日
14.募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年7月24日
15.募集新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1) 募集新株予約権を行使する場合には、当行が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記
名押印のうえ、これを下記16.に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
(2) 上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に
行使に係る募集新株予約権数を乗じた金額の全額を、現金にて下記17.に定める払込取扱場所の当行の指定する口
座に当行の指定する日時までに振り込むものとする。
16.募集新株予約権の行使請求受付場所
株式会社千葉興業銀行 総務部(なお、行使請求受付けに係る業務担当につき変更が生じた場合には、当該業務を担
当することとなる部署とする。)
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17.募集新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社千葉興業銀行 本店営業部(なお、当払込取扱場所が統合等により廃止した場合、その継承場所とする。)
18.募集新株予約権の行使の効力発生時期等
(1) 募集新株予約権を行使した新株予約権者は、会社法第282条の規定に従い当行募集新株予約権の目的である株式の
株主となる。
(2) 当行は、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当行の指定する金融商品取引業者等に開設した新株予約権者
名義の口座へ、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載または記録をするために必要な
手続を行う。
19.本募集事項の規定中読み替えその他の措置に伴う取扱い
会社法その他の法令の規定等の改廃により、本募集事項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、会社
法の規定及び本募集事項の趣旨に従い、これに関連する事項の取扱いについて、当行が適切と考える方法により、本募
集事項を変更できるものとし、かかる変更は本募集事項と一体をなすものとする。
20.発行要項の公示
当行は、その本店に募集新株予約権の発行要項の謄本を備え置き、その営業時間中、新株予約権者の閲覧に供するも
のとする。
21.その他本募集新株予約権に関し、必要な事項は取締役頭取に一任する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第四種優先株式
第4四半期会計期間 第97期
(2019年1月1日から (2018年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
- -
株予約権付社債券等の数(株)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - -
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - -
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
――
-
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
―― -
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――
-
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――
-
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
なお、2019年3月20日付で、第四種優先株式の全株式(4,650千株)を取得及び消却しております。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2014年9月12日(注)1 △1,250 62,122 - 57,941 - 2,792
2015年7月23日(注)2 10,000 72,122 3,633 61,575 3,633 6,426
2015年8月3日(注)3 1,500 73,622 545 62,120 545 6,971
2017年1月30日(注)4 600 74,222 5,760 67,880 5,760 12,731
2017年1月30日(注)5 - 74,222 △5,760 62,120 △5,760 6,971
2017年2月2日(注)6 △1,750 72,472 - 62,120 - 6,971
2019年3月18日(注)7 653 73,125 16,325 78,445 16,325 23,296
2019年3月18日(注)8 - 73,125 △16,325 62,120 △16,325 6,971
2019年3月20日(注)9 △4,650 68,475 - 62,120 - 6,971
(注)1.第一種優先株式の全株式1,250千株を取得及び消却したものであります。
2.有償一般募集 普通株式 10,000千株
発行価格 758円 発行価額 726.72円 資本組入額 363.36円 払込金総額 7,267百万円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
普通株式 1,500千株 発行価格 726.72円 資本組入額 363.36円 割当先 みずほ証券株式会社
4.有償一般募集 第1回第六種優先株式 600千株
発行価格 20,000円 発行価額 19,200円 資本組入額 9,600円 払込金総額 11,520百万円
5.会社法第447条第3項をもって読み替えた同条第1項の規定に基づき資本金の額5,760百万円を、同法第448
条第3項をもって読み替えた同条第1項の規定に基づき資本準備金の額5,760百万円をそれぞれ減少し、その
他資本剰余金に振替えたものであります。
6.第四種優先株式の一部1,750千株を取得及び消却したものであります。
7.有償第三者割当 第1回第七種優先株式 653千株
発行価格 50,000円 資本組入額 25,000円
8. 会社法第447条第3項をもって読み替えた同条第1項の規定に基づき資本金の額16,325百万円を、同法第448
条第3項をもって読み替えた同条第1項の規定に基づき資本準備金の額16,325百万円をそれぞれ減少し、その
他資本剰余金に振替えたものであります。
9.第四種優先株式の全株4,650千株を取得及び消却したものであります。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 43 38 712 136 6 8,210 9,145 ―
所有株式数
- 260,844 10,143 129,745 90,628 19 129,598 620,977 124,345
(単元)
所有株式数の
- 42.00 1.63 20.89 14.59 0.00 20.87 100.00 ―
割合(%)
(注)1.自己株式14,931 株は「個人その他」に149単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
② 第二種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 ―
所有株式数
- 50,000 - - - - - 50,000 -
(単元)
所有株式数の
- 100.00 - - - - - 100.00 ―
割合(%)
③ 第1回第六種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ - 18 - - - 22 ―
所有株式数
- 250 - 5,750 - - - 6,000 -
(単元)
所有株式数の
- 4.16 - 95.83 - - - 100.00 ―
割合(%)
④ 第1回第七種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ - 160 - - 12 176 ―
所有株式数
- 360 - 5,960 - - 210 6,530 -
(単元)
所有株式数の
- 5.51 - 91.27 - - 3.21 100.00 ―
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町1-5-5 14,583,910 21.30
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 2,897,700 4.23
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,643,600 3.86
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,289,300 1.88
行株式会社(信託口9)
千葉県銚子市松岸町3-216-1 1,259,700 1.84
坂本飼料株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,178,200 1.72
明治安田生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東 1,104,700 1.61
ンク、エヌ・エイ東京支店)
京都新宿区新宿6-27-30)
千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2 1,067,417 1.55
千葉興業銀行行員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,054,800 1.54
行株式会社(信託口5)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
0107 NO(東京都新宿区新宿6-27- 1,013,600 1.48
人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
30)
── 28,092,927 41.03
計
(注)2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年3月29日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1-1-1 2,586,400 3.78
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂9-7-1 1,031,300 1.51
社
計 ―― 3,617,700 5.28
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
東京都千代田区大手町1-5-5 95,839 15.43
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 28,977 4.66
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 26,436 4.25
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 12,893 2.07
行株式会社(信託口9)
千葉県銚子市松岸町3-216-1 12,497 2.01
坂本飼料株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 11,582 1.86
明治安田生命保険相互会社
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東 11,047 1.77
ンク、エヌ・エイ東京支店)
京都新宿区新宿6-27-30)
千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2 10,674 1.71
千葉興業銀行行員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 10,548 1.69
行株式会社(信託口5)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
0107 NO(東京都新宿区新宿6-27- 10,136 1.63
人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
30)
── 230,629 37.14
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
第二種優先
5,000,000 ――
株式 前記「1 株式等の状
第1回第六 況」の「(1)株式の総
600,000 ――
無議決権株式
種優先株式 数等」に記載しており
第1回第七 ます。
653,000 ――
種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
前記「1 株式等の状
況」の「(1)株式の総
完全議決権株式(自己株式等) 14,900 ――
普通株式
数等」に記載しており
ます。
完全議決権株式(その他) 62,082,800 620,828
普通株式 同上
124,345 ――
単元未満株式 普通株式 同上
68,475,045 ―― ――
発行済株式総数
―― 620,828 ――
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれており
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が17個含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
千葉市美浜区幸町
株式会社千葉興業
14,900 - 14,900 0.02
2-1-2
銀行
計 ── 14,900 - 14,900 0.02
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する第四種優先株式及び普通株式の取得
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する第四種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月19日)での決議状況
4,650,000 24,242,170,500
(取得期間 2019年3月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,650,000 24,242,170,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月30日)での決議状況
5,000,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年6月4日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注)1. 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得でありま
す。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株
式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,248 560,254
当期間における取得自己株式 172 48,892
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
22,800 24,778,262 - -
(株式報酬型ストックオプションの行使)
―― ――
保有自己株式数 14,931 15,103
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株
式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
第四種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 4,650,000 24,242,170,500 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
── ──
保有自己株式数 - -
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に
努めていくことを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
186 3
普通株式 普通株式
520 104
第二種優先株式 第二種優先株式
2019年6月26日
定時株主総会決議
330 550
第1回第六種優先株式 第1回第六種優先株式
22 34.53
第1回第七種優先株式 第1回第七種優先株式
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5
分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行におけるコーポレートガバナンスとは、株主をはじめ顧客、役職員、地域社会等のステークホルダーの立
場を踏まえた上で、当行が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しております。
当行の基本的価値観である企業理念「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」の実践に向けて、
実効的なコーポレートガバナンスの実現が必要不可欠であるとの認識に基づき、コーポレートガバナンスの強化
及び充実を最重要経営課題の一つに位置付けております。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当行は、監査役会設置会社の形態を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を
置いております。
経営の最高意思決定機関及び監督機関である取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営方針等の決定を行う
とともに、業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。取締役会は、青柳俊一(取締
役会長)、梅田仁司(取締役頭取)、 松丸隆一 (取締役副頭取)、立野嘉明(専務取締役)、池田成樹(常務取
締役)、戸谷久子(社外取締役)、山田英司(社外取締役)、杉浦哲郎(社外取締役)の8名の取締役により構
成され、うち3名の社外取締役を選任しており、取締役会長が議長となっております。また、取締役会の下部組
織として、経営会議を設置し、取締役会の権限の一部を委譲することにより、経営の効率化、執行のスピード
アップを図っております。経営会議は、会長及び頭取、副頭取執行役員(うち1人は副頭取・COO)、専務執
行役員、常務執行役員、上席執行役員により構成され、頭取が議長となっております。
さらに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。ガバ
ナンス委員会は、取締役及び監査役等の役員の指名・選解任に関する事項、取締役等の役員の報酬に関する事項
等を審議し、取締役会の実効性向上、延いては当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っておりま
す。ガバナンス委員会は、独立社外取締役、独立社外監査役及び代表取締役にて構成され、委員長は独立社外取
締役が務めるものとし、独立社外取締役が複数の場合は、独立社外取締役の互選により選定しております。コン
プライアンス委員会は、経営の重要課題であるコンプライアンスについて、組織横断的な議論を行い、その結果
を取締役会等へ答申することで、経営の意思決定に資するとともに、当行のコンプライアンスの実効性向上を
図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役1名を委員長とし、関連部署の担当役員及び部長によ
り構成されております。
監査役会は、星野智史(常勤監査役)、加藤重人(常勤監査役)、安藤正紀(社外監査役)、坂本淳一(社外
監査役)の4名の監査役により構成され、うち2名の社外監査役を選任しており、監査役の中から議長を定めて
おります。
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。
当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会
社の形態を採用しております。なお、監査役4名中2名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査
役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づい
たアドバイスを受けることができる状況にあります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、
経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を
選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
(イ)業務の適正を確保する体制
当行は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を
確保するため、以下の11項目の体制整備を図っております。
○ 当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整
備及び問題点の把握に努めております。
・コンプライアンスの基本方針、コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコ
ンプライアンスの推進を行っております。
・部署毎にコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しておりま
す。
・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアン
スプログラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。
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・取締役会は、コンプライアンスに関する事項等の業務執行状況について定期的に報告を受けることによ
り、取締役等の業務執行を適切に監督しております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環と位置付け、統括部署をリスク統括部と定
めるとともに、千葉興業銀行行動憲章、コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。
・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理態勢の適切性及
び有効性を検証しております。
・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、内部通報制度「コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置しております。
○ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保
存・管理を行う体制を構築しております。
・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。
・株主や顧客に当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をより分かり易くお知らせすること
を基本として、情報開示方針に則り広報・IR活動の充実を図っております。
○ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務に内在する主要リスクに係る管理方針及び管理規程を定めております。
・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスク毎にリスク管理部署を設置するほか、統括部
署及び組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。
・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。
・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場
合に、通常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。
○ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度の導入と併せ、経営会議及び各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構
築しております。
・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役及び執行役員の職務
の執行を監督しております。
・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築してお
ります。
○ 当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・当行は、連結子会社については管理規程を定め、経営、コンプライアンス、各種リスクについて当行
と同様の適正な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項又は必
要と認めた事項について協議・報告を求めることができます。
(ⅱ)当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するため
の支援・指導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的
に管理しております。
(ⅲ)当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を
構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。
(ⅳ)当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連
結子会社より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的及び必要に応じて都度、報告、事前協
議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。
・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置
しております。
(ⅴ)その他の当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・当行は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であることから、同社がグルー
プ統一の基準で定めた「子会社等経営管理規程」を遵守し、同社の子会社である株式会社みずほ銀行
に重要事項の事前通知・報告を行い、同行から経営管理を受けております。
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・当行は、リスク管理、コンプライアンス、内部監査について、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プが定めた基本方針に基づき株式会社みずほ銀行が定めた基本方針に則り、同行から管理を受けてお
ります。
○ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。
○ 前号の使用人の当行の取締役からの独立性及び当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めておりま
す。
・監査役室に属する使用人の人事異動・評価及び監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項
としております。
○ 当行の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当行の取締役等及び使用人が当行の監査役に報告するための体制
・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、監査結果を含む活動状況報告
の他、「監査役報告規程」を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築
しております。
・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員がすみやかに監査役へ報
告を行っております。
・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。
(ⅱ)当行の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をする
ための体制
・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を
監査役に定期的又は随時報告しております。
・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室
を経由して、当行の監査役に報告しております。
○ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバ
シーを尊重することを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止してお
ります。
○ 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予
算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、すみやかにこれを負担しております。
○ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。
・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。
業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性及び有効性を検証する
ため、監査部による銀行及び連結子会社の監査、監査役監査、外部監査等により監査機能の充実・強化を
図っております。
(ロ)リスク管理体制
当行は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じ
た適切なリスク管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の
維持、向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることをリスク管理の基本方針としております。主要
なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理している
リスクを統合的に管理する体制としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員
会を設置するなど、リスク管理の実効性向上に向けた体制の強化等に取組んでおります。
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(ハ)コンプライアンス体制
銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重さに対する認識のもと、コンプライアンスについては、経営の
基本原則と位置付けております。コンプライアンス委員会を設置して組織横断的な議論を行うほか、各部
室店にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を配置してコンプライアンスを推進しており
ます。
これまでも、コンプライアンスに係る諸規定の整備・充実、態勢の整備・強化を図ってまいりました
が、社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべ
く、研修の充実やコンプライアンス・プログラムの実施等により行内への周知徹底を図るなど、法令等遵
守態勢のさらなる充実を図っております。
(ニ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行行動憲章」の一項目に「反社会的
勢力との関係遮断」を掲げ、「反社会的勢力に対する基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力
との関係遮断を明確に示し、研修等を通じて基本的な考え方を行内に周知徹底しております。また、規程
類・マニュアル類を整備し、反社会的勢力との具体的対応要領をわかりやすく示すとともに、営業店・本
部の連携、警察当局との連携により、反社会的勢力から接触があった場合にも、すみやかに対応策を協議
し適切な対応ができる体制を構築しております。反社会的勢力との関係遮断に取組む姿勢が一層求められ
る中で、引き続き十分な行内態勢の構築・強化に取組んでまいります。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当行は会社 法 第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当該定款規定に基づき、当行は社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項に定める責任に
ついて、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
ハ.取締役の定数
当行の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ニ.取締役の選任及び解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ.自己の株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、同条第1項に
定める自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、優先株式における同法第459条第
1項第1号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ヘ. 中間配当
当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主、又は信託
受託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることが
できる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするも
のであります。
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ト.株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めてお
ります。また、会社法第324条第2項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に
定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
チ.種類株式の議決権
第二種、第四種、第五種、第六種及び第七種優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会に
おいて議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当
該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総
会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。」と定款に定めて
おります。これらの種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株
式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとして
おります。
なお、提出日現在、発行済の優先株式は、第二種優先株式、第1回第六種優先株式及び第1回第七種優先株
式であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当行入行
1996年8月 国際部調査役兼ニューヨーク駐在
員事務所長
2003年7月 参事経営企画部担当部長
2004年5月 参事経営企画部長
取締役会長 2019年6月 普通株式
青柳 俊一 1955年7月12日 生
2004年6月 執行役員経営企画部長
(代表取締役) から1年 3,200
2007年5月 常務執行役員
2007年6月 常務取締役常務執行役員
2009年6月 取締役頭取
2019年4月 取締役会長(現職)
1986年4月 当行入行
2006年4月 薬円台支店長
2012年7月 参事経営企画部担当部長
2014年4月 参事経営企画部長
2014年6月 執行役員経営企画部長
取締役頭取 2019年6月 普通株式
梅田 仁司 1962年12月24日 生
2016年4月 執行役員本店営業部長
(代表取締役) から1年 2,700
2016年5月 常務執行役員本店営業部長
2017年4月 常務執行役員
2018年6月 常務取締役常務執行役員
2019年4月 取締役頭取(現職)
1983年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 みずほ証券株式会社資本市場第4
部部長
2008年2月 株式会社みずほ銀行船橋支店長
2010年8月 みずほインベスターズ証券株式会
取締役副頭取 2019年6月 普通株式
松丸 隆一 1959年8月1日 生
社執行役員
(代表取締役) から1年 1,100
2014年6月 確定拠出年金サービス株式会社代
表取締役社長
2017年5月 当行常務執行役員
2017年6月 取締役副頭取(現職)
1981年4月 当行入行
2007年7月 参事審査部担当部長
2009年6月 執行役員審査部長
2012年4月 執行役員本店営業部長
専務取締役 2019年6月 普通株式
立野 嘉明 1957年8月8日 生
2013年4月 執行役員
専務執行役員 から1年 3,010
2013年5月 常務執行役員
2016年6月 常務取締役常務執行役員
2018年6月 専務取締役専務執行役員(現職)
1984年4月 当行入行
2006年5月 館山支店長
2008年4月 支店業務部第二エリア営業部長
2009年4月 五井支店長
2010年7月 参事五井支店長
2012年4月 参事松戸支店長
常務取締役 2019年6月 普通株式
池田 成樹 1961年6月10日 生
2014年4月 参事支店業務部長
常務執行役員 から1年 3,220
2014年6月 執行役員支店業務部長
2015年4月 執行役員千葉支店長
2017年4月 執行役員
2017年5月 常務執行役員
2019年6月 常務取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 千葉県入庁
2000年4月 同県健康福祉部児童家庭課主幹・
少子化対策室長
2002年4月 同県総合企画部女性サポートセン
ター所長
2004年4月 同県総合企画部男女共同参画課長
兼総務部副参事
2019年6月 普通株式
2007年4月 同県商工労働部次長兼総務部参事
取締役 戸谷 久子 1952年8月1日 生
から1年 800
2008年4月 同県健康福祉部次長
2009年4月 同県健康福祉部長
2011年4月 同県環境生活部長
2013年3月 同県退職
2013年4月 千葉県国民健康保険団体連合会常
務理事
2015年6月
当行取締役(現職)
1978年4月 日本電信電話公社入社
2001年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部金融ビジ
ネス企画本部長
2002年4月 同社ビジネス開発事業本部決済ビ
ジネス事業部長
2004年5月 同社決済ソリューション事業本部
2019年6月 普通株式
副事業本部長
取締役 山田 英司 1955年7月18日 生
から1年 300
2005年6月 同社執行役員
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2012年6月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年6月 同社顧問
日本電子計算株式会社代表取締役
社長(現職)
2017年6月
当行取締役(現職)
1977年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行関連事業部付
出向 株式会社富士総合研究所理
事チーフエコノミスト
2003年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループグループ戦略第一部付出
向 みずほ総合研究所株式会社
チーフエコノミスト
2004年4月 同社経営企画部付出向 みずほ総
合研究所株式会社チーフエコノミ
2019年6月 普通株式
スト
取締役 杉浦 哲郎 1954年7月30日 生
から1年
-
2005年4月 同社執行役員経営企画部付 みず
ほ総合研究所株式会社常務執行役
員チーフエコノミスト
2007年4月 みずほ総合研究所株式会社専務執
行役員
2011年7月 同社副理事長
2014年4月 一般社団法人日本経済調査協議会
専務理事
2019年6月 同法人理事・調査委員長(現職)
2019年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当行入行
2001年5月 土気南支店長
2003年3月 審査部副部長
2003年7月 審査部担当部長
2004年5月 審査部長
2004年7月 参事審査部長
2018年6月 普通株式
2005年6月 執行役員審査部長
常勤監査役 星野 智史 1957年3月12日 生
から3年 21,400
2006年5月 執行役員本店営業部長
2007年5月 常務執行役員本店営業部長
2008年4月 常務執行役員
2008年6月 常務取締役常務執行役員
2009年6月 専務取締役専務執行役員
2018年6月
常勤監査役(現職)
1982年4月 株式会社富士銀行入行
2002年10月 株式会社みずほコーポレート銀行
金融・公共法人企画部付参事役
当行出向
2005年2月 株式会社みずほ銀行ローン・職域
業務部次長
2006年3月 同行ローン業務部室長
普通株式
2019年6月
常勤監査役 加藤 重人 1959年6月24日 生
2009年2月 当行出向リスク統括部参事役
から2年 1,800
2009年4月 同参事リスク統括部長
2009年6月 当行執行役員リスク統括部長
2010年5月 常務執行役員リスク統括部長
2013年4月 常務執行役員
2019年4月 執行役員
2019年6月 常勤監査役(現職)
1979年4月 安田生命保険相互会社入社
2005年4月 明治安田生命保険相互会社総合法
人第二部財務担当次長
2006年10月 同社融資推進部長
2017年6月 普通株式
監査役 安藤 正紀 1956年9月28日 生
2011年6月 安田企業投資株式会社代表取締役
から4年 300 株
専務
2014年6月 同社代表取締役社長
2017年6月
当行監査役(現職)
1981年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年4月 株式会社損害保険ジャパンマー
ケット開発室長
2008年4月 同社北北海道支店長
2010年4月 同社神戸支店長
2019年6月 普通株式
2012年4月 同社執行役員茨城支店長
監査役 坂本 淳一 1956年5月25日 生
から4年 - 株
2013年4月 同社執行役員関東副本部長兼茨城
支店長兼茨城南支店長
2014年4月 SOMPOビジネスソリューショ
ンズ株式会社代表取締役社長
2018年4月 同社代表取締役会長
2019年6月
当行監査役(現職)
普通株式
計
37,830
(注)1.取締役戸谷久子、取締役山田英司及び取締役杉浦哲郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
2.監査役安藤正紀及び監査役坂本淳一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1984年4月 弁護士登録
1984年4月 杉本・柳川・奥山法律事務所
米倉 偉之 1952年6月4日生 -
(現 東京丸の内法律事務所)
入所(現職)
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4.当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2019年6月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
常務執行役員 神田泰光、横山均、下間章雄、白井克己
執行役員 田中啓之、古山隆志、京増好一、宮本昭、國府田治、宮本昌彦
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役戸谷久子氏は、当行と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。
また、同氏は千葉県庁の出身であり、2016年3月までは千葉県国民健康保険団体連合会常務理事でありました。
2018年5月からは公益財団法人千葉日報福祉事業団理事に就任しております。当行は、千葉県の指定代理金融機
関であり、預金・貸出等の通常の取引があるほか、子育て支援の一環として「千葉県安心こども基金」へ定期的
に僅少の寄付を行っております。また、千葉県国民健康保険団体連合会、公益財団法人千葉日報福祉事業団とも
一般的な預金取引があります。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断しております。
社外取締役山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2015年6月までは代表取締役副
社長執行役員として業務執行に従事しておりました。現在は日本電子計算株式会社の代表取締役社長でありま
す。当行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、預金等の通常の取引があ
ります。また、日本電子計算株式会社からはソフトウェアを購入し、保守契約を締結しています。また、同氏は
当行の株式を保有しており、その保有株式数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。上記の取
引は、その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役杉浦哲郎氏は、2014年3月まで株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「同グループ」とい
う。)の執行役員でありました。現在は、独立系のシンクタンクである一般社団法人日本経済調査協議会理事・
調査委員長、等に就いております。同グループ傘下の株式会社みずほ銀行(以下「同行」という。)は、当行の
主要株主であり、同行との間では経営コンサルティング業務委託契約を締結し、当行からの要請により同行から
の出向者が本部に在籍しておりますが、当行の経営方針や経営戦略並びに各種施策は、当行内において十分な討
議と意思疎通に基づき法令を遵守した意思決定を行う体制をとっており、同グループからの独立性を確保してお
ります。また、当行は日本経済調査協議会の正会員として情報提供サービスを受けております。上記の取引は、
その規模や性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役安藤正紀氏は、2011年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行者でありましたが、以降、直
接業務執行には携わっておりません。 当行は、明治安田生命保険相互会社と預金等の通常の取引があるほか、当
行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。 また、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式
数は、上記①の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 上記の取引は、その規模や性質に照らし、株主や投
資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役坂本淳一氏は、2014年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者でありましたが、
以降、直接業務執行には携わっておりません。当行は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と預金等の通常の取
引があるほか、当行の窓口では同社保険商品の取扱いを行っております。上記の取引は、その規模や性質に照ら
し、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役は、株主に対する受託者責任及び法令の定める義務を負うことを認識するとともに、ステークホル
ダーとの適切な協働を確保しつつ、銀行の経営方針に従い、適切に業務を執行することを通じて、当行及び株主
共同の利益の達成を図ることに加えて、取締役会における銀行の重要な事項の決定に際して、必要に応じて銀行
外部の知見を提供し、独立的な見地から、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する役割・責務を担っており
ます。社外取締役戸谷久子氏は、千葉県での長年にわたる地方行政の経験や実績等を踏まえ、社外取締役として
の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えております。社外取締役山田英司氏は、 元株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ代表取締役副社長執行役員、現在日本電子計算株式会社代表取締役社長で、システム開発等(地銀
共同センター関連等)の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備え
ております。社外取締役杉浦哲郎氏は、金融機関系シンクタンクや独立系シンクタンクのチーフエコノミストと
しての長年にわたる実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えておりま
す。上記3名 は、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるととも
に、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として選任しております。
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社外監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査するとともに、銀行の社会的責
任の重要性を認識し、その職責を自覚の上、適正な監査を行うことによって、当行の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を構築する役割・責務を負っております。社外監査役両氏は、社外
での経歴により客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判
断したことから、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は下記のとおり定めております。なお、社外
取締役3名及び社外監査役2名を株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
独立役員として届出しております。
<社外役員に係る独立性判断基準>
1.独立性判断基準
(1) 当行において、独立性を有する社外役員(社外取締役又は社外監査役をいう。以下同じ。)であるという
ためには、当行の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。以下同
じ。)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時
において当行の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)又は監査役で
あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当行の業務執行者であった者
であってはならない。
(2) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、当行の現在の子会社の業務執行者であっ
てはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該
子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
において)当該子会社の業務執行者であってはならない。
(3) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であっては
ならない。
①当行の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、又は当該主要株主が法人
である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行
役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近5年間において、当行の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会
計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
③当行が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人
(4) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であっては
ならない。
①当行又はその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以
上の支払いを、当行又はその子会社から受けた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、
又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当行又はその子会社を主要な取引先としていた
者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当行又はその子会社から受
けていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合にお
ける当該会社の業務執行者
③当行の主要な取引先である者(当行に対して、当行の直近事業年度における年間連結経常収益の2%以上
の支払いを行っている者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社で
ある場合における当該会社の業務執行者
④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当行の主要な取引先であった者(当行に対し
て、当行の対象事業年度の直近事業年度における年間連結経常収益の2%以上の支払いを行っていた者。
以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社
の業務執行者
⑤当行又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用
の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団
法人、非営利法人等)の業務執行者
(5) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、当行又はその子会社から取締役(常勤・
非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執
行役又は執行役員であってはならない。
(6) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であっては
ならない。
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①現在当行又はその子会社の会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理
士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
②最近3年間において、当行又はその子会社の会計監査人であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査
法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当行又はその子会社の監査業務を
実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以
外に、当行又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者
④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の
専門的アドバイザリー・ファームであって、当行又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3
事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当行又はその子会社から受けた
ファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(7) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であっては
ならない。
①当行又はその子会社の取締役、執行役員又はその他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは
同居の親族
②最近5年間において当行又はその子会社の取締役、執行役員又はその他の重要な使用人であった者の配偶
者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③当行の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二
親等内の親族若しくは同居の親族
④最近5年間において、当行の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行
役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑤当行が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内
の親族若しくは同居の親族
⑥当行又はその子会社を主要な取引先とする者(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、
又は、当行又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又
は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当行又はその子会社を主要な取引先としていた者(個人)の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当行又は
その子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内
の親族若しくは同居の親族
⑧当行の主要な取引先(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当行の主要な取引
先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族
⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当行の主要な取引先であった者(個人)の配偶者又は二親等内
の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当行の主要な取引先であっ
た会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑩当行又はその子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%の
いずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非
営利法人等)の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑪その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当行又はその子会社の会計監査人又は会計参与で
ある公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員又はパートナーである者
に該当する者
⑫その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当行又はその子会社の会計監査人又は会計参与で
ある公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の従業員であって、当行又はそ
の子会社の監査業務を現在実際に担当(但し、補助的関与は除く。)している者に該当する者
⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当行又はその子会社の会計
監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員若
しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当行又はその子会社の監査業務を実際に担当
(但し、補助的関与は除く。)していた者に該当する者
⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第6項の①又は②に該当しない弁護士、公認
会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当行又はその子会社から、過去3
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第
6項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当行又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員
又はパートナーに該当する者
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(8) 当行において、独立性を有する社外役員であるというためには、その他、当行の一般株主全体との間で上
記第1項から第7項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのな
い人物であることを要する。
(9) 当行において、独立性を有する社外役員の地位にある者が、独立性を有する社外役員として再任されるた
めには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。
2.独立性を有する社外役員選任手続
独立性を有する社外役員の候補者の選任については、取締役会の決議事項とし、また、選任過程の透明性及
び公正性を確保し、独立性を有する社外役員がその期待される役割を十全に果たすことを可能とするため、独
立社外取締役又は独立社外監査役1名の同意を要する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は会計監査人及び監査役会との意見交換会等に出席する等、会計監査人及び監査役
会との連携を図るほか、内部統制部門・内部監査部門から必要に応じて報告等を受けるなど、実効性の高い監
督・監査の実施に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、4名の監査役(うち2名は社外監査役)は、監査役監査基準に則って、取締役が行う
意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況等の監査
を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部門として監査部(21名)を設置しております。監査部は、職務上のレポーティングライン
を取締役会に、部門運営上のレポーティングラインを取締役会長に持つ、業務執行ラインとは完全に独立した組
織となっております。取締役会で決定した内部監査の基本方針、内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、銀
行及び連結子会社のリスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を検証・評価
し、課題改善に向けた提言を行っております。また、監査部が実施した内部監査の結果及び改善事項へのフォ
ローアップは、取締役会及び取締役会長へ報告しております。
監査部は、個々の監査が終了次第、監査役へ監査報告書をもって報告しております。また、監査役が本部・営
業店へ往査した結果も監査部に提供されており、相互に情報交換することにより行内の状況把握に努めておりま
す。監査報告書の内容を含む内部監査全般に関する、監査部と監査役との意見交換会は、常勤監査役と毎月1
回、社外監査役を含む監査役全員と半期に1回開催しております。 また、監査部と会計監査人との意見交換も半
期に1回実施しており、内部監査、監査役監査及び会計監査の連携強化を図っております。
監査役と会計監査人の連携の内容は、会計監査人の往査及び監査講評への立会い、会計監査人との意見交換会
の開催等であります。監査役と会計監査人の連携の他、監査役は内部統制部門から必要に応じて報告等を受ける
など、実効性の高い監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
藤井 義博
長谷川 敬
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は22名(公認会計士11名、その他11名)であります。
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ニ.会計監査人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選定(再任)の決定にあたっては、「監査法人の選定(再任)に係るガイド
ライン」に定める事項を総合的に勘案し、さらにチェックリストを利用してその適否を判断することとしてお
ります。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。ま
た、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の合意に基づき、監
査役会が会計監査人を解任することとしており、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
上記に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動の適切性・妥当性について評価・検討した結果、特段
問題ないことから、当行監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
ホ.監査役及び監査役会による 会計監査人 の評価
当行の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当行監査
役会が定めた「監査法人の再任に係るガイドライン」及びチェックリストに基づき実施しており、特段の問題
はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
60 3 60 -
提出会社
- 3 6 -
連結子会社
60 6 66 -
計
前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、信用リスク管
理高度化に関する助言業務の委託であります。
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当行監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況、報酬見積も
りの妥当性などを検討した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬+業績連動報酬)、賞与、株式報酬型ストックオプ
ションで構成されております。基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、賞与は、当
行の各期業績を勘案して決定しております。併せて、取締役の業績及び企業価値向上への貢献意欲並びに株主重
視の経営意識を高めるため、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。株式報酬型ストックオプ
ションの内容は、「第4 提出会社の状況」中、1「(2)①ストックオプション制度の内容」に記載しており
ます。
監査役及び社外取締役の報酬については、中立性及び独立性を高めるため確定金額報酬のみとしております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額144百万円以内(取締役4名)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内(監査役4名)としており
ます。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠に、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬
額は、年額30百万円以内(取締役4名)としております。
当行の取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会において役員報酬限度額を決議し、その範囲内で、取締役
の報酬は取締役会の諮問機関である「ガバナンス委員会」の答申を踏まえ取締役会が決定し、監査役の報酬につ
いては監査役会が決定いたします。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査役会及びガバナンス委
員会の活動は、2018年5月及び6月開催のガバナンス委員会にて各役員の年度評価に基づく役員報酬額について
審議を行い、取締役会へ答申いたしました。取締役会は、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、2018年5月及び6
月開催の取締役会にて取締役の報酬額を決定いたしました。監査役会は、2018年6月開催の監査役会にて監査役
の報酬額を決定いたしました。
また、当行の取締役(社外取締役を除く)の基本報酬における業績連動報酬に係る指標は、「当期利益計画の
達成状況」であります。当該指標を選択した理由は、取締役の当行業績及び企業価値向上への貢献意欲を高める
ためであり、当期利益計画の達成率に応じた支給率を段階的に設定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標目標(当期利益計画)は62億円で、実績は51億円(達成率
は82%)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 員数
業績連動 ストック
固定報酬
報酬 オプション
取締役(社外取締役を除く) ▶ 81 69 3 8
監査役(社外監査役を除く) 2 27 27 - -
▶ 20 20 - -
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的(「純投資」と「政策投資」)の区分は、株式への投資
を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目
的とするものを「政策投資」と区分しております。
なお、「政策投資」における保有目的は、(1)株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企
業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2)当行事業基盤の強化・充実を目
的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、がありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資
を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしておりま
す。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めてお
ります。
政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1)取引関係の維持・拡大を目的とするもの、
(2)事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。基本方針を踏まえた年度毎の運営方針を
定めるとともに、保有目的を踏まえ個社毎に保有意義検証を行い、その結果保有意義が認められない場合には
縮小を検討しております。
保有意義の検証は、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ、保有に伴う便益やリスク、コストに加え
取引状況等を加味し総合的に検証しており、当事業年度においては上場政策投資株式の約95%で保有意義が確
認できました。保有意義が希薄化した銘柄については保有意義の改善を目指す、もしくは売却を検討してまい
ります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
58 31,894
上場株式
56 1,281
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当行の政策投資株式の保有方針に則り、当行の
1 750
上場株式 取引関係の維持・拡大が見込めるものと判断
し、追加投資いたしました。
当行の政策投資株式の保有方針に則り、当行の
1 20
非上場株式 事業上の関係拡大が見込めるものと判断し、新
規投資いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 818
上場株式
非上場株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
1,033,564 1,033,564
キッコーマン株式会
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
社
5,612 4,423
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
260,000 260,000
株式会社オリエンタ
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ルランド
3,268 2,824
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
1,192,562 1,192,562
イオン株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
2,762 2,265
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
540,150 2,700,750
京葉瓦斯株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
1,620 1,758
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
402,000 402,000
京成電鉄株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
1,616 1,314
の企業価値向上に総合的に寄与
事業上の関係維持・強化を目的に保有
360,562 360,562
SOMPOホール
し、当行における損害保険業務について 無
ディングス株式会社
1,477 1,543
総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
180,700 180,700
株式会社ヤクルト本
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
社
1,398 1,422
の企業価値向上に総合的に寄与
事業上の関係維持・強化を目的に保有
215,995 215,995
東京海上ホールディ
し、当行における損害保険業務について 無
ングス株式会社
1,158 1,022
総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
249,800 86,000
預貸金を含む各種取引や配当収入等など
当行の企業価値に総合的に寄与。投資企
住友不動産株式会社 無
業のグループ会社からの住宅ローン持込
1,145 338 等一層の取引拡大が見込めると判断し、
追加投資を実施
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
968,480 968,480
新日本建設株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
950 1,120
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
223,290 223,290
ユアサ・フナショク
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
株式会社
820 845
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
153,600 153,600
大成建設株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
789 829
の企業価値向上に総合的に寄与
株式会社マツモトキ 取引関係の維持・強化を目的に保有し、
200,000 200,000
ヨシホールディング 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
737 900
ス の企業価値向上に総合的に寄与
320,308 320,308
事業上の関係維持・強化を目的に保有
株式会社武蔵野銀行 有
し、ATMにおける提携先として寄与
707 1,074
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
1,363,833 1,363,833
株式会社ケーヨー 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
675 758
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
80,000 80,000
フクダ電子株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
601 625
の企業価値向上に総合的に寄与
当行の関連会社として、事業上の関係維
3,062,309 3,062,309
株式会社みずほフィ
持・強化を目的として保有し、銀行業 無
ナンシャルグループ
524 586
務・業界動向等の情報連携先として寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
341,565 341,565
K&Oエナジーグ
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ループ株式会社
520 571
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
180,000 180,000
サッポロホールディ
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
ングス株式会社
435 558
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
216,832 216,832
山崎製パン株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
389 478
の企業価値向上に総合的に寄与
事業上の関係維持・強化を目的として保
153,935 153,935
株式会社大垣共立銀
有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 有
行
354 412
先として寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
91,200 91,200
出光興産株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
337 368
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
500,000 500,000
東急不動産ホール
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
ディングス株式会社
331 387
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
235,152 235,152
東京建物株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
319 376
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
146,072 146,072
TPR株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
307 449
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
329,490 329,490
株式会社TOKAI
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ホールディングス
302 355
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
300,000 300,000
安田倉庫株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
276 304
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
80,000 80,000
株式会社ウェザー
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
ニューズ
258 270
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
162,587 162,587
株式会社丸山製作所 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
223 304
の企業価値向上に総合的に寄与
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
203,200 203,200
アイエックス・ナ
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
レッジ株式会社
182 161
の企業価値向上に総合的に寄与
事業上の関係維持・強化を目的として保
146,380 146,380
株式会社四国銀行 有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 有
152 219
先として寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
74,200 74,200
JFEホールディン
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
グス株式会社
139 159
の企業価値向上に総合的に寄与
事業上の関係維持・強化を目的として保
255,000 255,000
株式会社大和証券グ
有し、当行株式関連の主幹事証券会社と 有
ループ本社
137 173
して寄与
事業上の関係維持・強化を目的として保
75,811 75,811
株式会社みちのく銀
有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 有
行
121 131
先として寄与
事業上の関係維持・強化を目的として保
84,500 84,500
株式会社南日本銀行 有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 無
111 127
先として寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
80,877 80,877
沖電気工業株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
105 114
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
33,000 33,000
パウダーテック株式
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
会社
95 157
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
223,144 223,144
野村ホールディング
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ス株式会社
89 137
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
42,195 42,195
新京成電鉄株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
87 93
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
34,000 34,000
川岸工業株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
85 158
の企業価値向上に総合的に寄与
株式会社第四北越 事業上の関係維持・強化を目的として保
25,848 51,696
フィナンシャルグ 有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 有
80 119
ループ 先として寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
29,000 29,000
藤田観光株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
79 92
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
42,099 42,099
株式会社ジャックス 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
75 98
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
60,000 60,000
南総通運株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
74 83
の企業価値向上に総合的に寄与
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
36,651 36,651
京浜急行電鉄株式会
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
社
68 67
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
16,500 16,500
那須電機鉄工株式会
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
社
63 64
の企業価値向上に総合的に寄与
299,632 299,632
事業上の関係維持・強化を目的に保有
株式会社筑波銀行 有
し、ATMにおける提携先として寄与
57 104
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
100,800 100,800
株式会社鴨川グラン
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ドホテル
34 34
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
16,500 16,500
新日鐡住金株式会社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
32 38
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
20,000 20,000
株式会社東天紅 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
24 36
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
40,000 40,000
株式会社ファミリー 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
18 19
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
73,000 73,000
セントラル総合開発
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
株式会社
17 26
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
30,450 30,450
株式会社昭文社 預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
12 23
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
5,500 5,500
株式会社ロジネット
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
ジャパン
8 10
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
15,000 *
株式会社市進ホール
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 有
ディングス
7 *
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
6,050 6,050
遠州トラック株式会
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
社
7 8
の企業価値向上に総合的に寄与
取引関係の維持・強化を目的に保有し、
1,210 *
双葉電子工業株式会
預貸金を含む各種取引や配当収入等当行 無
社
2 *
の企業価値向上に総合的に寄与
株式会社三菱UFJ 事業上の関係維持・強化を目的として保
839 *
フィナンシャルグ 有し、銀行業務・業界動向等の情報連携 無
0 *
ループ 先として寄与
- 86,000
取引関係の維持・強化を目的に保有する
株式会社大気社 無
も、2019年3月末売却済
- 299
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 151,800
株式会社クレディセ 取引関係の維持・強化を目的に保有する
有
ゾン も、2019年3月末売却済
- 265
- 140,360
取引関係の維持・強化を目的に保有する
株式会社東京ドーム 無
も、2019年3月末売却済
- 142
- 46,245
取引関係の維持・強化を目的に保有する
西松建設株式会社 有
も、2019年3月末売却済
- 121
- 39,930
取引関係の維持・強化を目的に保有する
ジェコス株式会社 有
も、2019年3月末売却済
- 44
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
2.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
25 1,008 42 1,604
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
43
上場株式 △ 186 △ 35
非上場株式 - - -
(注)減損処理はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
120,519 148,100
現金預け金
103 97
買入金銭債権
69 102
商品有価証券
※7 , ※11 497,174 ※7 , ※11 506,188
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8
貸出金
2,053,457 2,084,516
※5 3,107 ※5 2,981
外国為替
※7 33,930 ※7 44,090
その他資産
※9 21,420 ※9 20,906
有形固定資産
7,098 6,897
建物
12,187 12,144
土地
67 60
リース資産
2,066 1,803
その他の有形固定資産
2,622 2,575
無形固定資産
2,062 2,075
ソフトウエア
170 111
リース資産
388 388
その他の無形固定資産
6,281 2,860
繰延税金資産
11,951 11,439
支払承諾見返
△ 11,193 △ 9,463
貸倒引当金
2,739,444 2,814,394
資産の部合計
負債の部
※7 2,437,904 ※7 2,499,075
預金
65,000 72,500
譲渡性預金
- 4,440
コールマネー及び売渡手形
※7 18,346 ※7 11,026
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※10 24,354 ※7 , ※10 18,589
借用金
79 65
外国為替
15,349 15,848
その他負債
8,524 7,941
退職給付に係る負債
57 62
役員退職慰労引当金
1,093 740
睡眠預金払戻損失引当金
163 81
繰延税金負債
11,951 11,439
支払承諾
2,582,823 2,641,811
負債の部合計
純資産の部
62,120 62,120
資本金
9,402 17,798
資本剰余金
73,818 76,942
利益剰余金
△ 39 △ 15
自己株式
145,301 156,845
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 9,996 14,277
△ 1,974 △ 1,891
退職給付に係る調整累計額
8,022 12,386
その他の包括利益累計額合計
59 69
新株予約権
3,237 3,281
非支配株主持分
156,621 172,583
純資産の部合計
2,739,444 2,814,394
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,525 50,831
経常収益
27,628 27,883
資金運用収益
22,288 22,061
貸出金利息
5,031 5,444
有価証券利息配当金
11 7
コールローン利息及び買入手形利息
144 113
預け金利息
152 255
その他の受入利息
10,312 10,070
役務取引等収益
1,461 1,414
その他業務収益
11,123 11,463
その他経常収益
66 1,346
貸倒引当金戻入益
824 269
償却債権取立益
10,231 9,846
その他の経常収益
41,036 42,496
経常費用
1,185 1,006
資金調達費用
619 376
預金利息
7 6
譲渡性預金利息
△ ▶ 46
コールマネー利息及び売渡手形利息
276 369
債券貸借取引支払利息
279 200
借用金利息
6 6
その他の支払利息
3,494 3,746
役務取引等費用
1,176 1,584
その他業務費用
※1 25,785 ※1 25,627
営業経費
9,393 10,531
その他経常費用
※2 9,393 ※2 10,531
その他の経常費用
9,489 8,335
経常利益
特別損失 104 117
55 60
固定資産処分損
48 56
減損損失
9,384 8,217
税金等調整前当期純利益
1,341 1,436
法人税、住民税及び事業税
1,126 1,419
法人税等調整額
2,467 2,855
法人税等合計
6,917 5,361
当期純利益
145 178
非支配株主に帰属する当期純利益
6,771 5,183
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,917 5,361
当期純利益
※1 1,017 ※1 4,230
その他の包括利益
566 4,147
その他有価証券評価差額金
451 83
退職給付に係る調整額
7,934 9,592
包括利益
(内訳)
7,617 9,547
親会社株主に係る包括利益
317 44
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
62,120 9,413 69,105 △ 60 140,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,059 △ 2,059
親会社株主に帰属する当期
6,771 6,771
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 21 10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 11 4,712 20 4,722
当期末残高 62,120 9,402 73,818 △ 39 145,301
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,602 △ 2,425 7,177 47 2,919 150,724
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,059
親会社株主に帰属する当期
6,771
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
393 451 845 12 317 1,175
変動額(純額)
当期変動額合計 393 451 845 12 317 5,897
当期末残高 9,996 △ 1,974 8,022 59 3,237 156,621
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,120 9,402 73,818 △ 39 145,301
当期変動額
新株の発行 16,325 16,325 32,650
資本金から剰余金への振替 △ 16,325 16,325 -
剰余金の配当 △ 2,059 △ 2,059
親会社株主に帰属する当期
5,183 5,183
純利益
自己株式の取得 △ 24,242 △ 24,242
自己株式の処分 △ 12 24 12
自己株式の消却
△ 24,242 24,242 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,395 3,124 24 11,543
当期末残高
62,120 17,798 76,942 △ 15 156,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,996 △ 1,974 8,022 59 3,237 156,621
当期変動額
新株の発行 32,650
資本金から剰余金への振替 -
剰余金の配当
△ 2,059
親会社株主に帰属する当期
5,183
純利益
自己株式の取得 △ 24,242
自己株式の処分 12
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
4,281 83 4,364 9 44 4,418
変動額(純額)
当期変動額合計 4,281 83 4,364 9 44 15,962
当期末残高
14,277 △ 1,891 12,386 69 3,281 172,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,384 8,217
税金等調整前当期純利益
2,155 1,949
減価償却費
48 56
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 1,061 △ 1,729
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 931 △ 582
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 36 △ 352
△ 27,628 △ 27,883
資金運用収益
1,185 1,006
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 911 △ 21
為替差損益(△は益) △ 182 △ 192
固定資産処分損益(△は益) 55 60
△ 25 △ 32
商品有価証券の純増(△)減
△ 63,737 △ 31,058
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 47,428 61,171
譲渡性預金の純増減(△) △ 700 7,500
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,729 △ 765
(△)
721 87
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
28 6
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) - 4,440
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 1,115 △ 7,319
△ 606 126
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 8 △ 14
27,761 28,198
資金運用による収入
△ 1,322 △ 1,030
資金調達による支出
△ 10,144 △ 10,240
その他
△ 19,054 31,603
小計
△ 631 △ 943
法人税等の支払額
△ 19,686 30,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 158,906 △ 194,740
有価証券の取得による支出
84,230 115,065
有価証券の売却による収入
92,348 76,754
有価証券の償還による収入
△ 2,613 △ 729
有形固定資産の取得による支出
0 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 795 △ 722
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,263 △ 4,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 5,000
- 32,486
株式の発行による収入
△ 0 △ 24,242
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 2,059 △ 2,059
配当金の支払額
△ 2,060 1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
182 192
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,300 27,669
127,073 119,772
現金及び現金同等物の期首残高
※1 119,772 ※1 147,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は親会社と同一であります。
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5. 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価
証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
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上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は16,764百万円(前連結会計年度末は17,066百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社を除き税抜方式によってお
ります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 402百万円 258百万円
延滞債権額 28,131百万円 28,374百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96
条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 4百万円 27百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,459百万円 2,977百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 30,998百万円 31,636百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,719百万円 10,884百万円
※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,010百万円 1,005百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 47,520 百万円 40,466 百万円
担保資産に対応する債務
預金 463 〃 316 〃
債券貸借取引受入担保金 18,346 〃 11,026 〃
借用金 4,782 〃 3,996 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 5,004百万円 -百万円
その他資産 4,028百万円 6,556百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
先物取引差入証拠金 10百万円 9百万円
保証金 1,438百万円 1,409百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 472,352百万円 467,775百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 427,854百万円 405,230百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 23,300 百万円 22,897 百万円
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 -百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
34,770百万円 34,425百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 10,982百万円 11,019百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 181百万円 1,397百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,118 7,257
組替調整額 △1,290 △1,226
税効果調整前
828 6,030
税効果額 △262 △1,882
その他有価証券評価差額金
566 4,147
退職給付に係る調整額
当期発生額 99 △284
組替調整額 551 403
税効果調整前
651 119
税効果額 △199 △36
退職給付に係る調整額
451 83
その他の包括利益合計
1,017 4,230
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 62,222 - - 62,222
第二種優先株式 5,000 - - 5,000
第四種優先株式 4,650 - - 4,650
第1回第六種優先株式 600 - - 600
合 計 72,472 - - 72,472
自己株式
普通株式 54 1 19 36 (注)
合 計 54 1 19 36
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少
は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
権の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
オプション
――――
当行 59
としての新
株予約権
合計 ―――― 59
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
普通株式 186 3 2017年3月31日 2017年6月29日
第二種優先株
520 104 2017年3月31日 2017年6月29日
式
2017年6月28日
定時株主総会
第四種優先株
1,023 220 2017年3月31日 2017年6月29日
式
第1回第六種
330 550 2017年3月31日 2017年6月29日
優先株式
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
普通株式 186 利益剰余金 3 2018年3月31日 2018年6月28日
第二種優先
520 利益剰余金 104 2018年3月31日 2018年6月28日
株式
2018年6月27日
定時株主総会
第四種優先
1,023 利益剰余金 220 2018年3月31日 2018年6月28日
株式
第1回第六
330 利益剰余金 550 2018年3月31日 2018年6月28日
種優先株式
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 62,222 - - 62,222
第二種優先株式 5,000 - - 5,000
第四種優先株式 4,650 - 4,650 - (注)1
第1回第六種優先株式 600 - - 600
第1回第七種優先株式 - 653 - 653 (注)2
合 計 72,472 653 4,650 68,475
自己株式
普通株式 36 1 22 14 (注)3
第四種優先株式 - 4,650 4,650 - (注)4
合 計 36 4,651 4,672 14
(注)1.第四種優先株式の発行済株式の減少は、2019年3月の自己株式消却による減少であります。
2.第1回第七種優先株式の発行済株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の減少は、
ストック・オプションの権利行使による減少であります。
4.第四種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2019年3月の自己株式取得及び消却に伴うものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
権の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
オプション
――――
当行 69
としての新
株予約権
合計 ―――― 69
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3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
普通株式 186 3 2018年3月31日 2018年6月28日
第二種優先株
520 104 2018年3月31日 2018年6月28日
式
2018年6月27日
定時株主総会
第四種優先株
1,023 220 2018年3月31日 2018年6月28日
式
第1回第六種
330 550 2018年3月31日 2018年6月28日
優先株式
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
普通株式 186 利益剰余金 3 2019年3月31日 2019年6月27日
第二種優先
520 利益剰余金 104 2019年3月31日 2019年6月27日
株式
2019年6月26日
定時株主総会
第1回第六
330 利益剰余金 550 2019年3月31日 2019年6月27日
種優先株式
第1回第七
22 利益剰余金 34.53 2019年3月31日 2019年6月27日
種優先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 120,519 百万円 148,100 百万円
△746 △658
その他預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 119,772 〃 147,441 〃
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(リース取引関係)
(貸主側)
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
1.リース投資資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他資産 264 204
2.リース債務 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他負債 239 180
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業とし
て認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投
資を行っております。
このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることか
ら、当行グループはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクを
コントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理
する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づ
いた管理を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約
定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リス
クに晒されています。
金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒
されています。
デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これ
らは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減するこ
とを目的として取り扱っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
を整備し運営しております。
また、与信ポートフォリオ管理の一環である大口与信管理として、審査部は、半期毎に「大口与信モニ
タリング制度」により大口与信先の状況等を経営へ報告するとともに、「信用貸出(未保全)限度額ガイ
ドライン」を中心とした管理態勢を構築し、与信集中の防止に取組んでおります。具体的には、「信用貸
出(未保全)限度額ガイドライン」超過先は、経営宛に方針協議を行い、必要と判断された先については
「個社別与信方針検討会」を実施しております。
なお、2019年4月1日より、信用リスク管理のガバナンス態勢強化のため、「大口与信モニタリング制
度」の管理部署を審査部からリスク統括部に変更しております。また、「信用貸出(未保全)限度額ガイ
ドライン」については管理部署をリスク統括部、運営部署を審査部とする態勢に見直しております。
有価証券の発行体、コールローンの相手先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティー
リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理していま
す。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は金利の変動リスクを管理するため、部門を横断する機関として、ALM委員会を設置しており
ます。
金利リスクを適切にコントロールするために、「市場関連リスク運営・管理要領」及び「市場リスク
計測基準」に基づき、リスク管理部門(リスク統括部)により定期的にギャップ分析や金利感応度分析
等によるモニタリングを実施、そのモニタリング結果をALM委員会に報告・協議しております。AL
M委員会では、そのモニタリング結果を元に、有効なリスク・コントロールを図るべく協議を行い、定
期的に取締役会に金利リスクの状況を報告しています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジションがスクエアになるよう日常的にコント
ロールし、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、市場関連リスクに関する管理諸規程に従い、適切にコン
トロールされています。具体的には半期毎に経営会議等において、自己資本等の経営体力の範囲内で、
部門別・リスクカテゴリー別にリスクリミットや損失限度額を設定し、管理しています。当行グループ
が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先
の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立
するとともに、市場関連リスク管理各種規程に基づき実施、管理しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち時価を把握することが極めて困難と
認められるもの以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレー
ディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リ
スク量を計量しております。
このVaRの算定は、「有価証券」のうち株式についてヒストリカル法(信頼区間99%、観測期間5
年、保有期間は純投資目的は60日、それ以外は120日)、株式以外の金融商品については分散・共分散
法(信頼区間99%、観測期間1年、保有期間は「貸出金」、「預金」及び「デリバティブ取引」は240
日、それ以外は60日)を採用しております。
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全
体で21,759百万円(前連結会計年度は22,270百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施して
おり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただ
し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金
管理を行っております。また、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営して
おり、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 120,519 120,519 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 69 69 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券 34,770 35,028 257
その他有価証券 461,139 461,139 -
(4)貸出金 2,053,457
△10,292
貸倒引当金(*1)
2,043,165 2,061,077 17,912
資産計 2,659,664 2,677,833 18,169
(1)預金 2,437,904 2,438,101 197
負債計 2,437,904 2,438,101 197
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 642 642 -
デリバティブ取引計 642 642 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 148,100 148,100 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 102 102 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券 34,425 34,685 259
その他有価証券 470,477 470,477 -
(4)貸出金 2,084,516
△8,594
貸倒引当金(*1)
2,075,921 2,095,617 19,695
資産計 2,729,027 2,748,982 19,954
(1)預金 2,499,075 2,499,204 129
負債計 2,499,075 2,499,204 129
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 305 305 -
デリバティブ取引計 305 305 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間1年以内のものについては、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間1年を超える
ものについては、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引くことに
より算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、発行体の信用リスクを反映した将来
キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率
により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定してお
ります。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の
新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1)
1,261 1,281
② 組合出資金(*2)
2 2
合 計 1,264 1,284
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 95,306 - - - - -
有価証券 75,622 106,561 60,356 17,088 161,580 18,237
満期保有目的の債券 10,741 15,787 7,836 405 - -
うち国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 10,741 15,787 7,836 405 - -
その他有価証券のうち満
64,880 90,774 52,520 16,683 161,580 18,237
期があるもの
うち国債 3,006 23,617 - - 3,078 15,208
地方債 13,070 13,295 2,377 3,908 26,887 -
社債 42,786 24,776 22,149 6,106 36,571 -
貸出金(*) 441,365 328,685 214,892 168,306 218,434 645,599
合 計 612,293 435,246 275,249 185,394 380,014 663,836
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,118
百万円、期間の定めのないもの7,056百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 121,636 - - - - -
有価証券 68,308 77,184 77,060 31,238 164,476 26,352
満期保有目的の債券 10,685 14,897 8,201 641 - -
うち国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 10,685 14,897 8,201 641 - -
その他有価証券のうち満
57,622 62,287 68,858 30,597 164,476 26,352
期があるもの
うち国債 18,209 5,113 - - 8,178 1,031
地方債 10,491 3,599 5,254 3,250 45,659 18,493
社債 13,481 27,428 27,167 11,194 28,056 2,008
貸出金(*) 431,968 319,901 221,071 179,242 224,922 672,156
合 計 621,913 397,085 298,131 210,480 389,399 698,508
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,977
百万円、期間の定めのないもの6,276百万円は含めておりません。
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(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,314,558 92,019 31,326 - - -
合 計 2,314,558 92,019 31,326 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,356,672 117,692 24,711 - - -
合 計 2,356,672 117,692 24,711 - - -
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0 0
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 33,337 33,611 274
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 33,337 33,611 274
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 1,433 1,416 △16
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 1,433 1,416 △16
合計 34,770 35,028 257
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 30,848 31,114 265
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 30,848 31,114 265
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 3,577 3,570 △6
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 3,577 3,570 △6
合計 34,425 34,685 259
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 31,276 12,281 18,995
債券 204,490 203,329 1,161
国債 38,859 38,415 443
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 50,654 50,329 325
の
社債 114,976 114,584 391
その他 62,351 61,408 942
小計 298,117 277,018 21,099
株式 3,081 3,295 △214
債券 32,349 32,505 △156
国債 6,051 6,103 △52
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 8,885 8,905 △20
もの
社債 17,413 17,496 △83
その他 127,591 134,088 △6,497
小計 163,021 169,889 △6,867
合計 461,139 446,908 14,231
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 30,369 11,265 19,104
債券 220,998 219,140 1,858
国債 32,533 32,232 300
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 86,748 85,843 904
の
社債 101,716 101,063 653
その他 127,622 124,701 2,921
小計 378,991 355,107 23,883
株式 3,234 4,101 △866
債券 7,620 7,634 △14
国債 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 - - -
もの
社債 7,620 7,634 △14
その他 80,631 83,371 △2,740
小計 91,486 95,108 △3,622
合計 470,477 450,215 20,261
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,228 229 40
債券 31,977 569 -
国債 20,259 248 -
地方債 7,167 207 -
社債 4,549 113 -
その他 30,045 1,297 345
合計 64,250 2,095 386
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,642 520 276
債券 52,245 491 17
国債 42,521 400 17
地方債 - - -
社債 9,723 90 -
その他 29,460 869 629
合計 84,348 1,882 923
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
14,231
評価差額
その他有価証券 14,231
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △3,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,501
(△)非支配株主持分相当額 505
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,996
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
20,261
評価差額
その他有価証券 20,261
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △5,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,649
(△)非支配株主持分相当額 371
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,277
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 19,564 18,109 410 410
受取変動・支払固定 19,564 18,109 △127 △127
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
-
売建 - - -
買建 - - - -
その他
売建 13,137 12,453 △49 △49
買建 13,137 12,453 49 49
合 計 ―――― ―――― 283 283
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 17,092 16,129 395 395
受取変動・支払固定 17,092 16,129 △134 △134
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
-
売建 - - -
買建 - - - -
その他
売建 17,850 16,942 △82 △82
買建 17,850 16,942 82 82
合 計 ―――― ―――― 260 260
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 35,214 19,812 28 28
為替予約
売建 13,023 - 330 330
買建 1,578 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― 359 359
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 32,469 20,185 54 54
為替予約
売建 7,401 - △17 △17
買建 1,184 - 6 6
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― 44 44
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(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定
拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在
職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受ける
ことはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更
する制度です。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,763 21,904
勤務費用 710 719
利息費用 77 78
数理計算上の差異の発生額 201 181
退職給付の支払額 △848 △786
退職給付債務の期末残高 21,904 22,095
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 12,308 13,380
期待運用収益 307 334
数理計算上の差異の発生額 301 △103
事業主からの拠出額 1,078 1,106
退職給付の支払額 △615 △563
年金資産の期末残高 13,380 14,154
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 16,615 16,647
年金資産 △13,380 △14,154
3,235 2,492
非積立型制度の退職給付債務 5,289 5,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,524 7,941
退職給付に係る負債 8,524 7,941
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,524 7,941
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 710 719
利息費用 77 78
期待運用収益 △307 △334
数理計算上の差異の費用処理額 748 600
過去勤務費用の費用処理額 △196 △196
その他 19 33
確定給付制度に係る退職給付費用 1,051 899
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △196 △196
数理計算上の差異 848 316
合計 651 119
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △196 -
未認識数理計算上の差異 3,035 2,719
合計 2,838 2,719
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 63.2% 62.6%
株式 33.4% 33.7%
その他 3.2% 3.6%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 22百万円 22百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当行取締役4名及び執行 当行取締役4名及び執行 当行取締役4名及び執行
付与対象者の区分及び人数
役員11名 役員11名 役員11名
株式の種類別のストック・
普通株式 28,700株 普通株式 23,400株 普通株式 59,700株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月14日 2015年8月4日 2016年7月21日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2014年7月15日から 2015年8月5日から 2016年7月22日から
権利行使期間
2044年7月14日まで 2045年8月4日まで 2046年7月21日まで
第4回新株予約権 第5回新株予約権
当行取締役4名及び執行 当行取締役4名及び執行
付与対象者の区分及び人数
役員11名 役員12名
株式の種類別のストック・
普通株式 42,200株 普通株式 51,300株
オプションの数(注)
付与日 2017年7月21日 2018年7月20日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。
2017年7月22日から 2018年7月21日から
権利行使期間
2047年7月21日まで 2048年7月20日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後
前連結会計年度末 17,300株 16,300株 49,300株
権利確定 - - -
権利行使 4,000株 3,200株 9,300株
失効 - - -
未行使残 13,300株 13,100株 40,000株
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 - -
付与 - 51,300株
失効 - -
権利確定 - 51,300株
未確定残 - -
権利確定後
前連結会計年度末 42,200株 -
権利確定 - 51,300株
権利行使 6,300株 -
- -
失効
未行使残 35,900株 51,300株
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(注) 1円 1円 1円
行使時平均株価 483円 483円 483円
付与日における公正な評価
734円 700円 377円
単価(注)
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(注) 1円 1円
行使時平均株価 483円 -
付与日における公正な評価
540円 425円
単価(注)
(注)1株当たりに換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第5回新株予約権
39.68%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 15年
予想配当(注)3 3円/株
0.25%
無リスク利子率(注)4
(注)1.予想残存期間15年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3.直近2期の実績配当金の単純平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,918 百万円 942 百万円
貸倒引当金 7,124 7,417
有価証券評価損 2,803 2,627
退職給付に係る負債 2,600 2,422
減価償却 168 147
1,009 905
その他
繰延税金資産小計
15,625 14,462
△5,777 △6,070
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,847 8,391
繰延税金負債
△3,729 △5,612
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,729 △5,612
繰延税金資産の純額 6,118 百万円 2,779 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があると
きの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.6
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額の増減によるもの △4.5 3.5
1.5 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% 34.7%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業
務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメン
トから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の3つを報告
セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行ってお
ります。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保
証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値でありま
す。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
信用保証・
その他 合計 調整額 諸表計上
クレジット
銀行業 リース業 計
額
カード業
経常収益
外部顧客に対する
41,248 7,866 1,204 50,320 182 50,503 22 50,525
経常収益
セグメント間の内
512 456 884 1,853 2,285 4,138 △ 4,138 -
部経常収益
41,761 8,323 2,089 52,173 2,467 54,641 △ 4,115 50,525
計
8,424 141 1,162 9,728 96 9,824 △ 335 9,489
セグメント利益
2,718,884 23,475 12,063 2,754,424 1,748 2,756,173 △ 16,728 2,739,444
セグメント資産
2,568,280 21,111 7,305 2,596,697 361 2,597,059 △ 14,236 2,582,823
セグメント負債
その他の項目
1,930 76 29 2,036 166 2,203 △ 48 2,155
減価償却費
27,975 17 59 28,052 0 28,052 △ 424 27,628
資金運用収益
1,070 131 6 1,208 - 1,208 △ 23 1,185
資金調達費用
- - - - - - - -
特別利益
104 - 0 104 0 104 - 104
特別損失
(固定資産処分損) ( 55 ) ( - ) ( 0 ) ( 55 ) ( 0 ) ( 55 ) ( - ) ( 55 )
(減損損失) ( 48 ) ( - ) ( - ) ( 48 ) ( - ) ( 48 ) ( - ) ( 48 )
2,095 44 298 2,439 28 2,467 0 2,467
税金費用
有形固定資産及び無
3,595 3 66 3,666 32 3,699 △ 28 3,670
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータ
システムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額22百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、
主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
信用保証・
その他 合計 調整額 諸表計上
クレジット
銀行業 リース業 計
額
カード業
経常収益
外部顧客に対する
41,652 7,956 1,192 50,801 227 51,028 △ 197 50,831
経常収益
セグメント間の内
746 356 845 1,948 2,033 3,982 △ 3,982 -
部経常収益
42,399 8,313 2,038 52,750 2,260 55,011 △ 4,179 50,831
計
7,764 104 910 8,780 186 8,966 △ 631 8,335
セグメント利益
2,793,404 24,183 12,352 2,829,940 1,910 2,831,850 △ 17,455 2,814,394
セグメント資産
2,626,991 21,886 7,507 2,656,385 391 2,656,776 △ 14,965 2,641,811
セグメント負債
その他の項目
1,757 71 36 1,865 117 1,983 △ 34 1,949
減価償却費
資金運用収益 28,389 20 52 28,462 0 28,462 △ 579 27,883
906 120 6 1,034 - 1,034 △ 28 1,006
資金調達費用
- - - - - - - -
特別利益
117 - 0 117 0 117 - 117
特別損失
(固定資産処分損) ( 60 ) ( - ) ( 0 ) ( 60 ) ( 0 ) ( 60 ) ( - ) ( 60 )
(減損損失) ( 56 ) ( - ) ( - ) ( 56 ) ( - ) ( 56 ) ( - ) ( 56 )
2,498 29 273 2,801 54 2,855 0 2,855
税金費用
有形固定資産及び無
1,379 8 3 1,391 75 1,466 7 1,473
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータ
システムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△197百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額
は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,228 7,505 7,866 10,924 50,525
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 23,507 7,654 7,956 11,713 50,831
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要な事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
役員及 当行常務
資金の貸付
79
びその 池田 澄子 - - 執行役員 - 与信取引 貸出金 77
(注)1 (注)2
近親者 の近親者
(注)1.取引条件及び取引の決定方針等
取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2.取引金額は、平均残高を記載しております。
当連結会計年度
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合(%)
役員及 当行常務
資金の貸付 75
びその 池田 澄子 - - 執行役員 - 与信取引 貸出金 73
(注)1 (注)2
近親者 の近親者
(注)1.取引条件及び取引の決定方針等
取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2.取引金額は、平均残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,554円72銭 1,674円88銭
1株当たり当期純利益 78円79銭 53円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 52円35銭 33円61銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
172,583
純資産の部の合計額 百万円 156,621
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 59,940 68,394
うち優先株式払込金額 百万円 54,770 64,170
うち優先配当額 百万円 1,873 872
うち新株予約権 百万円 59 69
うち非支配株主持分 百万円 3,237 3,281
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 96,681 104,189
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 62,185 62,207
の普通株式の数
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 6,771 5,183
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,873 1,864
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 1,873 872
うち中間優先配当額 百万円 - -
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 - 992
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
百万円 4,898 3,318
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 62,181 62,202
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 1,353 1,344
うち優先配当額 百万円 1,353 352
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 - 992
普通株式増加数 千株 57,238 76,539
うち優先株式 千株 57,128 76,405
うち新株予約権 千株 109 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2019年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
普通株主の皆さまへの利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年6月4日~2020年3月31日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首 残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 24,354 18,589 1.09 ──
再割引手形 - - - ──
2019年4月~
借入金 24,354 18,589 1.09
2024年2月
1年以内に返済予定のリース
154 144 - ──
債務
リース債務(1年以内に返済 2020年4月~
332 215 -
予定のものを除く。) 2025年10月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 11,673 3,766 1,906 891 351
144 123 49 29 9
リース債務(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 14,058 26,348 38,218 50,831
税金等調整前四半期(当期)純利益
3,464 5,502 6,920 8,217
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,237 3,582 4,748 5,183
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
35.98 57.60 76.34 53.36
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(△は1株当
35.98 21.62 18.73 △22.98
たり四半期純損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
120,514 148,095
現金預け金
25,212 26,463
現金
95,302 121,632
預け金
103 97
買入金銭債権
69 102
商品有価証券
69 102
商品地方債
※1 , ※8 496,990 ※1 , ※8 506,220
有価証券
44,910 32,533
国債
59,539 86,748
地方債
※11 167,160 ※11 143,763
社債
35,435 34,918
株式
その他の証券 189,945 208,256
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※9
貸出金
2,056,251 2,087,836
※6 8,266 ※6 10,660
割引手形
62,784 55,990
手形貸付
1,835,432 1,867,994
証書貸付
149,768 153,191
当座貸越
3,107 2,981
外国為替
1,319 1,804
外国他店預け
※6 453 ※6 224
買入外国為替
1,335 951
取立外国為替
10,040 18,880
その他資産
16 15
前払費用
2,061 2,123
未収収益
10 9
先物取引差入証拠金
921 589
金融派生商品
※8 7,031 ※8 16,142
その他の資産
21,332 20,801
有形固定資産
7,071 6,875
建物
12,187 12,144
土地
918 631
リース資産
1,155 1,150
その他の有形固定資産
2,243 2,317
無形固定資産
1,845 1,923
ソフトウエア
11 7
リース資産
386 386
その他の無形固定資産
5,300 1,915
繰延税金資産
11,950 11,439
支払承諾見返
△ 9,021 △ 7,282
貸倒引当金
2,718,884 2,793,404
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 2,449,354 ※8 2,510,712
預金
62,588 76,941
当座預金
1,329,590 1,408,585
普通預金
貯蓄預金 26,209 26,093
4,710 4,341
通知預金
1,011,489 981,340
定期預金
▶ ▶
定期積金
14,761 13,405
その他の預金
65,000 72,500
譲渡性預金
- 4,440
コールマネー
※8 18,346 ※8 11,026
債券貸借取引受入担保金
※8 9,782 ※8 3,996
借用金
※10 9,782 ※10 3,996
借入金
79 65
外国為替
79 -
外国他店預り
0 65
売渡外国為替
その他負債 7,155 7,008
684 475
未払法人税等
1,652 1,572
未払費用
782 737
前受収益
0 0
給付補填備金
278 284
金融派生商品
395 77
金融商品等受入担保金
929 639
リース債務
2,432 3,223
その他の負債
5,519 5,062
退職給付引当金
1,093 740
睡眠預金払戻損失引当金
11,950 11,439
支払承諾
2,568,280 2,626,991
負債の部合計
純資産の部
62,120 62,120
資本金
9,403 17,798
資本剰余金
6,971 6,971
資本準備金
2,431 10,826
その他資本剰余金
69,100 72,189
利益剰余金
5,328 5,740
利益準備金
63,771 66,448
その他利益剰余金
63,771 66,448
繰越利益剰余金
△ 39 △ 15
自己株式
140,583 152,092
株主資本合計
9,960 14,250
その他有価証券評価差額金
9,960 14,250
評価・換算差額等合計
新株予約権 59 69
150,603 166,413
純資産の部合計
2,718,884 2,793,404
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,761 42,399
経常収益
27,975 28,389
資金運用収益
22,252 22,037
貸出金利息
5,414 5,976
有価証券利息配当金
11 7
コールローン利息
144 113
預け金利息
152 255
その他の受入利息
9,350 9,093
役務取引等収益
1,720 1,708
受入為替手数料
7,629 7,384
その他の役務収益
1,461 1,414
その他業務収益
410 427
外国為替売買益
0 -
商品有価証券売買益
809 602
国債等債券売却益
金融派生商品収益 241 384
0 0
その他の業務収益
2,974 3,501
その他経常収益
- 1,629
貸倒引当金戻入益
823 268
償却債権取立益
1,321 1,279
株式等売却益
829 324
その他の経常収益
33,337 34,634
経常費用
1,070 906
資金調達費用
620 377
預金利息
7 6
譲渡性預金利息
△ ▶ 46
コールマネー利息
276 369
債券貸借取引支払利息
171 107
借用金利息
△ 0 △ 0
その他の支払利息
4,329 4,543
役務取引等費用
352 349
支払為替手数料
3,976 4,193
その他の役務費用
1,176 1,584
その他業務費用
- 0
商品有価証券売買損
345 646
国債等債券売却損
831 937
国債等債券償還損
25,890 25,558
営業経費
その他経常費用 870 2,041
33 -
貸倒引当金繰入額
178 1,396
貸出金償却
40 276
株式等売却損
1 0
株式等償却
616 368
その他の経常費用
8,424 7,764
経常利益
特別損失 104 117
55 60
固定資産処分損
48 56
減損損失
8,319 7,647
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 1,069
1,095 1,429
法人税等調整額
2,095 2,498
法人税等合計
6,223 5,148
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 62,120 6,971 2,442 9,414 4,916 60,019 64,935 △ 60 136,409
当期変動額
剰余金の配当 411 △ 2,471 △ 2,059 △ 2,059
当期純利益 6,223 6,223 6,223
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 △ 11 21 10
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 11 △ 11 411 3,752 4,164 20 4,174
当期末残高 62,120 6,971 2,431 9,403 5,328 63,771 69,100 △ 39 140,583
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,578 9,578 47 146,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,059
当期純利益
6,223
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項
目の当期変動額 381 381 12 393
(純額)
当期変動額合計 381 381 12 4,567
当期末残高 9,960 9,960 59 150,603
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 62,120 6,971 2,431 9,403 5,328 63,771 69,100 △ 39 140,583
当期変動額
新株の発行
16,325 16,325 16,325 32,650
資本金から剰余金
△ 16,325 16,325 16,325 -
への振替
準備金から剰余金
△ 16,325 16,325 - -
への振替
剰余金の配当
411 △ 2,471 △ 2,059 △ 2,059
当期純利益 5,148 5,148 5,148
自己株式の取得 △ 24,242 △ 24,242
自己株式の処分
△ 12 △ 12 24 12
自己株式の消却 △ 24,242 △ 24,242 24,242 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 8,395 8,395 411 2,677 3,089 24 11,508
当期末残高 62,120 6,971 10,826 17,798 5,740 66,448 72,189 △ 15 152,092
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,960 9,960 59 150,603
当期変動額
新株の発行 32,650
資本金から剰余金
-
への振替
準備金から剰余金
-
への振替
剰余金の配当 △ 2,059
当期純利益
5,148
自己株式の取得 △ 24,242
自己株式の処分 12
自己株式の消却 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,290 4,290 9 4,300
(純額)
当期変動額合計 4,290 4,290 9 15,809
当期末残高
14,250 14,250 69 166,413
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は16,764百万円(前事業年度末は17,066百万円)であります。
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(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 733百万円 733百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 294百万円 127百万円
延滞債権額 27,441百万円 27,463百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96
条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 4百万円 27百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 2,458百万円 2,976百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 30,199百万円 30,594百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
8,719百万円 10,884百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,010百万円 1,005百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 47,520 百万円 40,466 百万円
担保資産に対応する債務
預金 463 〃 316 〃
債券貸借取引受入担保金 18,346 〃 11,026 〃
借用金 4,782 〃 3,996 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 5,004百万円 -百万円
その他の資産 4,028百万円 6,556百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 1,408百万円 1,378百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 468,422百万円 459,301百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 427,854百万円 405,230百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 -百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
34,770百万円 34,425百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 733 733
関連会社株式 - -
合計 733 733
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,913 百万円 940 百万円
貸倒引当金 6,426 6,723
有価証券評価損 2,803 2,627
退職給付引当金 1,680 1,541
減価償却 154 135
932 821
その他
繰延税金資産小計
13,911 12,789
△5,157 △5,464
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,754 7,325
繰延税金負債
△3,453 △5,409
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,453 △5,409
繰延税金資産の純額 5,300 百万円 1,915 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.8
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額の増減によるもの △3.6 4.0
△0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1% 32.6%
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2019年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
普通株主の皆さまへの利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年6月4日~2020年3月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
513
建物 22,894 336 22,717 15,842 500 6,875
(15)
土地 12,187 8 50 12,144 - - 12,144
リース資産
2,226 10 808 1,427 796 297 631
349
その他の有形固定資産 6,857 379 6,887 5,737 334 1,150
(41)
1,722
有形固定資産計 44,165 734 43,177 22,376 1,132 20,801
(56)
無形固定資産
ソフトウエア
3,239 699 506 3,431 1,508 621 1,923
リース資産 17 - - 17 10 3 7
その他の無形固定資産 613 - 0 613 227 0 386
無形固定資産計 3,870 699 506 4,063 1,745 625 2,317
(注)当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,021 7,282 108 8,912 7,282
一般貸倒引当金 5,253 3,338 - 5,253 3,338
個別貸倒引当金 3,767 3,944 108 3,659 3,944
睡眠預金払戻損失引当金 1,093 740 400 692 740
計 10,114 8,023 508 9,605 8,023
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
〇 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 684 475 684 - 475
未払法人税等 388 155 388 - 155
未払事業税 295 319 295 - 319
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
当行所定の算式により1単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未
買取手数料
満株式の数で按分した金額とする
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都に
おいて発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
株主に対する特典 「株主優待定期預金」による株主優待制度
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第96期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月27日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日 関東財務局長に提出。
第97期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月26日 関東財務局長に提出。
第97期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
2018年6月29日 関東財務局長に提出。
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役
2019年2月1日 関東財務局長に提出。
の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年5月1日 至2019年5月31日) 2019年6月10日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社 千 葉 興 業 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 義博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉興業銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社千葉興業銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉興業銀行の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社千葉興業銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社 千 葉 興 業 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 義博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉興業銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千葉興業銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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