北海道電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東1丁目2番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金グループ グループリーダー 佐 藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 出 倉 到
【縦覧に供する場所】 北海道電力株式会社 旭川支店
(旭川市4条通12丁目1444番地の1)
北海道電力株式会社 北見支店
(北見市北8条東1丁目2番地1)
北海道電力株式会社 札幌支店
(札幌市中央区大通東1丁目2番地)
北海道電力株式会社 岩見沢支店
(岩見沢市9条西1丁目12番地の1)
北海道電力株式会社 小樽支店
(小樽市富岡1丁目9番1号)
北海道電力株式会社 釧路支店
(釧路市幸町8丁目1番地)
北海道電力株式会社 帯広支店
(帯広市西5条南7丁目2番地の1)
北海道電力株式会社 苫小牧支店
(苫小牧市新中野町3丁目8番7号)
北海道電力株式会社 室蘭支店
(室蘭市寿町1丁目6番25号)
北海道電力株式会社 函館支店
(函館市千歳町25番15号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の内、旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小
牧、室蘭、函館の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所で
はありませんが、投資者の便宜を図るため備え置きます。
1/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 692,925 724,111 702,776 733,050 752,238
経常利益 又は
(百万円) △ 9,343 28,062 12,603 19,421 30,181
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,938 21,276 8,793 16,549 22,357
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 6,551 8,993 10,891 15,943 18,995
純資産額 (百万円) 188,392 197,222 200,022 212,991 228,417
総資産額 (百万円) 1,815,675 1,826,141 1,829,539 1,915,904 1,954,981
1株当たり純資産額 (円) 613.70 644.67 681.53 742.64 819.83
1株当たり当期純利益 (円) 14.30 94.49 34.09 71.84 101.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.81 10.21 10.32 10.51 11.09
自己資本利益率 (%) 1.88 11.68 4.69 8.48 10.69
株価収益率 (倍) 66.08 9.98 24.70 9.70 6.24
営業活動による
(百万円) 94,331 115,972 67,081 107,054 113,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 114,154 △ 149,013 △ 145,216 △ 145,355 △ 126,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 50,763 △ 10,169 57,357 66,360 △ 31,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 152,016 108,805 88,027 116,087 71,725
の期末残高
従業員数 (人) 11,027 10,985 10,985 10,962 10,937
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等としている。
2/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 663,929 695,719 677,141 703,189 721,278
経常利益 又は
(百万円) △ 8,758 21,238 5,838 13,202 26,285
経常損失(△)
当期純利益 (百万円) 4,230 17,099 5,150 13,110 20,233
資本金 (百万円) 114,291 114,291 114,291 114,291 114,291
発行済株式総数
普通株式 (株) 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912
A種優先株式 (株) 500 500 470 470 ―
B種優先株式 (株) ― ― ― ― 470
純資産額 (百万円) 147,501 160,864 160,890 170,215 185,101
総資産額 (百万円) 1,749,602 1,765,091 1,768,980 1,854,251 1,886,795
1株当たり純資産額 (円) 465.10 520.55 545.45 590.85 665.13
1株当たり配当額
普通株式 (円) ― 5.00 5.00 5.00 10.00
A種優先株式 (円) ― 7,781,358.00 3,800,000.00 3,800,000.00 ―
B種優先株式 (円) ― ― ― ― 3,000,000.00
(内1株当たり中間配当額)
(普通株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(A種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(B種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 20.58 74.17 16.37 55.10 91.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 8.43 9.11 9.10 9.18 9.81
自己資本利益率 (%) 3.53 11.09 3.20 7.92 11.39
株価収益率 (倍) 45.92 12.71 51.44 12.65 6.94
配当性向 (%) ― 6.74 30.54 9.07 10.92
従業員数 (人) 5,407 5,383 5,389 5,284 5,285
株主総利回り (%) 108.37 108.72 97.71 81.65 75.80
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
最高株価 (円) 994 1,547 1,045 900 849
最低株価 (円) 621 860 755 615 630
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第92期の1株当たりA種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第91期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【沿革】
1951年5月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海
道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年8月 札幌証券取引所に上場
1953年2月 東京証券取引所市場第一部に上場
1954年8月 北海道計器工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1956年4月 北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)
1962年8月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市
場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合)
1968年5月 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年3月 北海道電設工事株式会社を設立
(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)
1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立
(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)
1982年7月 苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年12月 北海水力発電株式会社を設立
(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1985年3月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年4月 北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年6月 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年6月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1993年10月 北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場
2002年4月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービ
ス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号
変更(現・連結子会社)
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年8月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分
割により承継
2005年9月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化(現・連結子会社)
2006年3月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年4月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エ
ンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号
変更(現・連結子会社)
2018年4月 石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
4/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社5社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社2社のほ
か、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち1社は電気事業
を兼業)および関連会社5社で構成されている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(注) 1 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の
配電部門を会社分割により承継した。
2 石狩LNG桟橋㈱は、2018年4月2日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。
3 ㈱ネクシスは、2018年10月1日、㈱札幌ネクシスから商号を変更した。
上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係
にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(13社)で構成される。
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、
ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩LNG桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
5/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
電気・電気通信工事の委託
52.51
北海電気工事㈱ (注3、4) 札幌市白石区 1,730 電気・電気通信工事
(0.20)
役員の兼任…3、転籍…8
電力量計等の購入、
北海道計器工業㈱ (注4) 札幌市西区 30 電力量計の製造・販売・修理 100.00 修理・検定に係る業務の委託
役員の兼任…2、転籍…3
社屋の管理業務の委託、
建物の総合管理、土木・
北電興業㈱ 札幌市中央区 95 100.00 土木・建築工事の委託
建築工事
役員の兼任…2、転籍…11
電力の購入、電力設備の保守・
電力の販売、発電所の定期
100.00
補修、運転委託、建設工事の委託
北海道パワーエンジニアリング㈱ 札幌市中央区 1,660
(25.00)
点検・保守・補修工事
役員の兼任…2、転籍…8
石炭の受入れ、保管、払出し業務
海外炭の受入れ・保管・
59.30
の委託
苫東コールセンター㈱ 勇払郡厚真町 5,000
(1.20)
払出し
役員の兼任…1、転籍…4
電力の購入
ほくでんエコエナジー㈱ 札幌市中央区 1,860 電力の販売 100.00
役員の兼任…2、転籍…5
電気工作物の調査・設計・保守、
配電設備などの調査・設計・
電力量計の検針、料金請求、省エ
ほくでんサービス㈱ (注4) 札幌市中央区 50 施工・保守、電力量計の検 100.00
ネに係る業務の委託
針、料金請求、省エネの提案
役員の兼任…4、転籍…8
通信回線専用線サービス、
通信回線専用線サービスの利用
北海道総合通信網㈱ 札幌市中央区 5,900 インターネットサービスの 100.00
役員の兼任…2、転籍…5
提供
情報処理システムの開発・運用管
情報処理システムの企画・
100.00
理・教育の委託
ほくでん情報テクノロジー㈱ 札幌市中央区 200
(10.00)
設計、ソフトウェア開発
役員の兼任…2、転籍…3
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2 連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。
4 北海電気工事㈱は、2019年4月1日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。ま
た、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
LNG燃料の受入設備の賃
LNG燃料の受入設備の利用
240
石狩LNG桟橋㈱ 札幌市中央区
50.00 役員の兼任…2、転籍…0
貸
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 5,419
その他 5,518
合計 10,937
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,285 41.3 20.8 7,059,421
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
6/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018年度においては、泊発電所の長期停止に加え、電力小売全面自由化以降の競争激化に伴う販売電力量の減少な
ど、厳しい経営環境が続いている。また、「平成30年北海道胆振東部地震」(以下、「胆振東部地震」という。)の
影響から北海道全域にわたる停電が発生し、お客さまには大変なご不便をおかけした。
このような状況の中、ほくでんグループは、「2018~2020年度3ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の
実績(2016~2017年度平均160億円程度)を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善など
による経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。
2018年度の連結経常利益については、胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による
水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどに
より、301億円となった。
2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費
用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東
日本大震災前2ヵ年の実績である経常利益230億円/年を上回る水準を目指す。
電力小売における厳しい競争や2020年4月からの送配電部門の別会社化(法的分離)に向けた対応など、事業環境
が大きく変化するなか、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出し、財務基盤の強化を図るとともに、
さらなる成長を遂げていくためグループ一体となって中長期を見据えて下記の施策に取り組んでいく。
[重点的に取り組む項目]
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
北海道内の電力小売については、競争力のある料金メニューを充実させ、対面営業を中心とした営業活動を強力
に展開し、当社からの契約切り替えに歯止めをかけるとともに、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を
選択いただけるよう取り組む。
加えて、価格以外のお客さまニーズにお応えできるよう、ご家庭向けには最新のデジタル技術を活用した省エ
ネ、安心、快適な暮らしに役立つ「エネモLIFE」や他企業との提携によるさまざまな商品やサービスを提供する。
法人のお客さまには省エネや省CO に資するソリューションなど、お客さまのニーズにお応えする付加価値を合
2
わせて提案し、契約の獲得に努める。
また、首都圏での電力小売を積極的に展開するとともに、2020年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力
も活用し、さらなる収益拡大を目指す。
ガス供給事業については、昨年12月に石狩LNG基地からタンクローリーによるLNG供給を開始した。今後も
LNG販売を強化するとともに、都市ガス事業への参入や電気とガスのセット販売に向けた検討も進める。
さらに、ほくでんグループ各社の事業を組み合わせたソリューション営業を展開し、グループ全体の収益拡大を
図る。
国内外の水力発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業にも積極的に取り組み、事業機会の拡大につな
げていく。
② 費用低減に向けた取り組み
資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直しなど、経営基盤強化推進委員会のもとでの費用低減
の取り組みが、着実に成果として現れてきており、収支改善の一翼を担っている。
新技術の活用により設備保守の高度化・効率化を図り、設備関連費用を低減するなど、これまでの取り組みをさ
らに深化させていくとともに、昨年12月に導入した「カイゼン活動」の取り組み状況も踏まえながら、抜本的な効
率化・コスト低減を進める。
本年4月には、北海電気工事株式会社に北海道計器工業株式会社を合併し、ほくでんサービス株式会社の配電事
業を統合した。配電事業を1社に集約することにより、配電設備の設計・施工の一体的業務運営を行うとともに、
新規事業領域の拡大を目指す。
今後もグループ一体となって、効率性の高いスリムで強靭な業務運営体制のもと労働生産性の向上と要員の適正
化を図り、競争力のある事業構造を実現する。
7/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上
泊発電所の早期再稼働の実現に向けて、新規制基準適合性審査における最優先課題である敷地内断層の活動性評
価については、新たに追加調査を行い、得られたデータに基づき、できるだけ早く検討結果を取りまとめ、審査会
合で説明していく。また、残る課題についても原子力規制委員会の理解を得られるよう、総力をあげて取り組んで
いく。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させる
ため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性
(エクセレンス)」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いた
だけるよう努めていく。
(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み
胆振東部地震の影響により離島を除く北海道全域が停電したことについては、社内外の検証を踏まえて策定した
「アクションプラン」に基づき、再発防止に取り組むとともに、PDCAを展開しながら具体的な対策を進めてい
く。
また、本年2月には、北海道初の大型LNGコンバインドサイクル発電所である石狩湾新港発電所1号機(56.94
万キロワット)が営業運転を開始した。発電効率が高く、環境特性に優れた電源であり、既設火力発電設備の経年
化へ対応するとともに、燃料種の多様化や電源の分散化に寄与する。さらに、北海道内電源の緊急停止リスクへの
対応力を高めることを目的に新北海道本州間連系設備(30万キロワット)が本年3月に運転を開始し、北海道本州
間の連系容量は60万キロワットから90万キロワットに増加した。これらの設備を活用しながら、引き続き、電力の
安定供給の確保及び信頼度の向上に取り組んでいく。
発電・流通設備の保全にあたっては、適切なリスク管理により、安定供給と低コスト化の両立を図り、電気事業
者としての使命を全うしていく。
[引き続き取り組む項目]
(4) 送配電部門の分社化への対応
2015年6月改正の電気事業法において、送配電事業の中立性を一層高めるとの目的から、2020年4月までに送配
電部門の別会社化(法的分離)の実施を求められている。当社は、昨年4月に「送配電カンパニー」を設置する社
内分社化を実施し、本年4月には北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設置するなど、円滑な体制移行に向け
た準備を着実に進めている。
法的分離の実施にあたっては、法の趣旨を踏まえつつ、コーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発
電・小売電気事業を保有する事業持株会社のもとに2020年4月に100%出資会社として送配電会社を設置し、グルー
プの総合力・効率性を発揮していく。送配電事業については、安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営に取り組
み、低廉な託送料金の実現を図る。また、発電・小売電気事業については、経営資源を効率的に活用しつつ、両事
業が一体となって競争力の確保・強化に取り組み、利益拡大を図り、法的分離後もグループ全体の企業価値の持続
的な向上を目指していく。
会社分割は、当社の一般送配電事業を分割準備会社に承継させる吸収分割により行うこととし、本年6月26日開
催の第95回定時株主総会において吸収分割契約の承認に関する議案を上程し、同定時株主総会にて承認可決され
た。
(5) ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取り組み
環境負荷の低減に向けては、本年5月に下川町のバイオマス発電所が運転を開始するなど、国内外問わず積極的
に再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、電力系統への再生可能エネルギーの接続量の最大化と道内の
電力品質の維持の両立に取り組んでいく。また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員
としてCO 排出原単位の低減に努める。
2
業務効率化への取り組み、適正な労働時間管理及び休暇取得の推進を通じた「働き方改革」を進め、健康の保
持・増進や従業員の働きがいの向上を図る。また、人材の多様化や女性の活躍推進などを通じて、従業員の能力を
最大限に活用できる職場作りを進める。
8/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
北海道とともに歩む企業として、エネルギー分野に関する自治体等の取り組みに協力するとともに、当社総合研
究所のノウハウを活用した農水産業への支援など、北海道の経済発展に向けたさまざまな取り組みを進めていく。
「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に則り、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレート
ガバナンスのさらなる充実を図る。
当社は今後も、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、「ほくでんグループが目
指す企業像」を全従業員が共有し、以上の取り組みを進めながら、総合エネルギー企業として新たな「ほくでんブ
ランド」を創り上げ、持続的な企業価値の向上を図る。
<ほくでんグループが目指す企業像>
・「ともに輝く明日のために。Light up your future.」をコーポレート・スローガンに掲げ、責任あるエ
ネルギー供給の担い手としての役割を全うすることで、地域の持続的な発展を支えていきます。
・総合エネルギー企業として、さらなる成長と発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢
にチャレンジしていきます。
・スピード感や柔軟性のある事業運営を進め、事業基盤をゆるぎないものとし、ステークホルダーのみな
さまのご期待に応えていきます。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
9/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したも
のである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2013年7月の新規制基準の施行を受
け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性
評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津
波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(2) 設備障害
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災
害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどの
ために費用が増加する可能性がある。
(3) 販売電力量の変動
他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響な
どにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度
変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費
用の変動などがあった場合にも、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO 排出原単位の低減に努めて
2
いるが、地球温暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(5) 降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業
績に影響が及ぶ可能性がある。
(6) 燃料価格の変動
燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた
電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めてい
る。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などによ
り、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(7) 金利の変動
ほくでんグループの有利子負債残高は、2018年度末で1兆4,007億円であり、今後の市場金利の動向によっては、
業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は
限定的と考えられる。
(8) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化
などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。
(9) 情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの
整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低
下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
10/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ191億88百万円(2.6%)増の7,522億38百万円と
なり、これに営業外収益を加えた経常収益は、193億39百万円(2.6%)増の7,546億19百万円となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ85億79百万円(1.2%)増の7,244億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ107億60百万円(55.4%)増の301億81百万円となった。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億7百万円(35.1%)増の223億57百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
[電気事業]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ181億16百万円(2.6%)増の7,196億42百万円となった。
これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。販
売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲
での節電にご協力をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要の減少など
により、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ8.2%の減少となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ87億29百万円(29.4%)増の384億24百万円となった。これは、平成30年
北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経
営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率
化・コストダウンの成果の上積みなどにより費用の増加を抑制したことによるものである。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億71百万円(3.4%)増の325億96百万円となった。これ
は、建設用資機材の販売増加などによるものである。
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円(△5.9%)減の37億92百万円となった。これは、売上高が増
加したものの、電気通信事業における修繕費の増加などによるものである。
11/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.需給実績
当連結会計年度
種別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
水力発電電力量 (百万kWh) 4,083 124.5
火力発電電力量 (百万kWh) 19,082 90.7
自社
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 145 97.7
発受電電力量
6,829 100.1
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△4,311 130.4
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △325 135.6
合計 (百万kWh) 25,503 92.0
損失電力量等 (百万kWh) △2,729 93.2
販売電力量 (百万kWh) 22,774 91.8
出水率(自流) (%) 112.6 ―
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量58百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の1987年度から2016年度までの30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
販売電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
種別 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
電灯 9,485 92.7
低圧 電力 2,188 91.2
低圧計 11,673 92.4
販売電力量
(百万kWh)
高圧・特別高圧 11,101 91.2
合計 22,774 91.8
融通・他社販売 3,128 123.3
電灯料 267,682 97.8
電力料 287,316 97.4
料金収入
(百万円)
電灯電力合計 554,998 97.6
融通・他社販売 46,945 138.3
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
12/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
品名
期首残高 受入量 前年同期比(%) 払出量 前年同期比(%) 期末残高
石炭(t) 732,028 5,233,475 98.4 5,273,389 98.7 692,114
重油(kℓ) 233,396 920,883 65.3 973,648 70.0 180,631
LNG(t) ― 122,530 ― 87,760 ― 34,770
(注) 1 本表には、当社の主な使用燃料を記載している。
2 LNGは、2018年8月より受入を開始した。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ390億77百万円増の1兆9,549億81百万円となった。こ
れは、現金及び預金の減少などはあったが、石狩湾新港発電所1号機新設による固定資産の増加などによるも
のである。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236億51百万円増の1兆7,265億64百万円となった。
これは、有利子負債の減少はあったが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債
務の計上や、未払債務の増加などによるものである。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億25百万円増の2,284億17百万円となった。
これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から0.6ポイント増加し、11.1%
となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ443億61百万円減の717億25百万
円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億54百万円増の1,138億
8百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ184億22百万円減の1,269
億32百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(663億60百万円の収入)に比べ
975億98百万円減の312億38百万円の支出となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。な
お、当連結会計年度においては、B種優先株式の発行により調達した資金をA種優先株式の取得資金の一部
に充当している。
13/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金の
ほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャ
ル・ペーパーを活用している。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っていることに加え、当座貸越契約
やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。
(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、「2018~2020年度3ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績(2016~
2017年度平均160億円程度)を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる
経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。
2018年度の連結経常利益については、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどは
あったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダ
ウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,348 百万円であり、このうち電気事業は 2,342 百万円である。
ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づ
いた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究
お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の
調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能分析」や「業種別の
お客さま空調設備の実測評価」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。
総合エネルギー企業への発展に向け、太陽光発電や蓄電池を装備した「寒冷地型スマートハウスのエネルギー収
支と室内環境の分析」など、将来のエネルギーサービスの具体化に備える研究に取り組んでいる。
(2)電力の安定供給やコストダウンに直結する研究
安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用・構築に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年
化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。特に、不具合発生原因の究明、新工法・自社診
断技術などに関する研究を着実に進めている。
電力品質の維持と再生可能エネルギー接続量の最大化との両立に向け、国や地域と一体となって推進している蓄
電システムや家畜系バイオマス発電などの実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資
する新技術について調査・研究を進めている。
(3)新たな経営環境に対応する研究
水素の利活用やAI、IoTなどの将来課題や新技術を想定し、当社への適用可能性などの調査・研究に取り組
んでいる。
14/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、バランスの取れた電源構成を目指した石狩湾新港発電所1号機新設工事の実
施に加え、泊発電所の安全対策工事や電源設備の経年化対策工事、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新
工事などを実施し、総額 137,695 百万円であった。
2018年度設備別投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
水 力 11,505
電
火 力 38,258
原 子 力
10,414
電 新エネルギー等 24
源
小 計 60,203
気 送 電 14,413
流
変 電 10,293
事 配 電 14,369
通
小 計 39,076
そ の 他
業 7,538
原子燃料 24,360
内部取引の消去 △650
電気事業計 130,528
その他 7,167
合 計 137,695
(注) 1 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
2 金額には消費税等は含まない。
15/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの名称 員数
機械装置 内部取引
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[ 96,345,868]
電気事業 (109,941,128)
78,023
88,007 1,066,238 △8,715 1,223,554 5,354
[ 28,545]
( 1,954,500)
その他
11,850
14,198 27,399 734 54,182 5,518
[ 96,374,413]
合計 (111,895,628)
89,873 102,205 1,093,638 △7,980 1,277,737 10,872
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 金額には消費税等は含まない。
3 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
4 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
5 従業員数は、このほか建設所65名がいるので、総人員は合計10,937名である。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備概要 員数
機械装置 内部取引
の名称
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[ 3,257,030]
水力
( 94,504,353)
発電所数 56 ヵ所
発電設備
認可最大出力 1,650,155 kW 2,069 4,011 202,366 △1,343 207,104 256
[ 738,917]
汽力
( 3,807,323)
発電所数 7ヵ所
発電設備
認可最大出力 4,469,400 kW 20,891 22,299 157,181 △452 199,921 509
[ 115,640]
原子力
( 2,067,644)
発電所数 1ヵ所
発電設備
認可最大出力 2,070,000 kW 20,507 31,616 143,806 △592 195,337 642
架空 亘長 8,063 km
電線路 回線延長 12,495 km
[ 91,002,056]
送電設備 地中 亘長 388 km
電線路 回線延長 711 km
( 4,952,647)
支持物数 45,674 基 14,237 1,022 174,703 △1,758 188,204 780
変電所数 372 ヵ所
認可出力 22,994,000 kVA
電気事業
調相設備容量 2,875,881 kVA
変電設備
[ 82,865]
変換所数 2ヶ所 ( 3,032,143)
認可出力 600,000 kW 13,410 13,472 75,722 △329 102,275 531
架空 亘長 66,681 km
電線路 電線延長 238,134 km
地中 亘長 1,601 km
電線路 電線延長 1,938 km
配電設備
支持物数 1,482,778 基
変圧器台数 553,670 台 [ 1,656]
( 20,875)
変圧器容量 18,841,155 kVA
ネットワークセンター
9ヵ所 184 526 284,179 △4,349 280,540 954
本店 1ヵ所
[ 410,758]
支社 8ヵ所
業務設備
( 1,029,336)
支店 10 ヵ所
ネットワークセンター
28 ヵ所 5,977 14,280 17,259 124 37,642 1,544
(注) 1 金額には消費税等は含まない。
2 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
3 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
4 水力発電設備には、ほくでんエコエナジー㈱に貸与している土地(帳簿価額22百万円、面積870,414㎡)を
含む。
5 汽力発電設備には、北海道パワーエンジニアリング㈱に貸与している土地(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)を含む。
16/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
主要発電所
2019年3月31日現在
認可出力(kW)
区分 所在地 発電所名 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
[ 93,672]
北海道名寄市 雨竜 石狩川 51,000 8,000
60,145,634
[ 61,050]
札幌市南区 豊平峡 〃 51,900 ―
34,428
[ 59,256]
芦別市 滝里 〃 57,000 ―
152,221
水力発電所
[ 26,750]
新冠郡新冠町 新冠 新冠川 200,000 ―
5,391,525
日高郡 [ 75,578]
高見 静内川 200,000 ―
新ひだか町 7,856,787
[207,148]
虻田郡京極町 京極 尻別川 400,000 ―
1,460,284
[ 11,509]
砂川市 砂川 ― 250,000 ―
162,128
空知郡 奈井江 [ 7,352]
― 350,000 ―
奈井江町 (注3) 1,401,349
[ 166]
苫小牧市 苫小牧 ― 250,000 ―
421,028
[ 29,839]
汽力発電所 伊達市 伊達 ― 700,000 ―
638,627
[477,822]
勇払郡厚真町 苫東厚真 ― 1,650,000 ―
627,305
[ 45,146]
上磯郡知内町 知内 ― 700,000 ―
372,566
[165,652]
小樽市 石狩湾新港 ― 569,400 ―
431,286
[115,640]
原子力発電所 古宇郡泊村 泊 ― 2,070,000 ―
2,067,644
(注) 1 水力発電所の常時出力とは、1年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。
2 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
3 奈井江発電所は、2019年3月31日休止。
主要送電線路
2019年3月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
道南幹線 架空 275 172.70
狩勝幹線 架空 275 114.25
道央東幹線 架空 275 91.96
道央南幹線 架空 275 73.92
泊幹線 架空 275 66.95
後志幹線 架空 275 66.36
道央西幹線 架空 275 40.86
道央北幹線 架空 275 32.93
石狩火力幹線 架空 275 20.67
苫東厚真線 架空 275 15.73
南早来線 架空 275 15.73
北斗幹線 架空 275 3.60
京極幹線 架空 275 2.38
DC 250
北斗今別直流幹線 架空 97.67
函館幹線 架空 187 164.01
道北幹線 架空 187 123.39
道東幹線 架空 187 109.96
室蘭西幹線 架空 187 104.46
DC 250
北斗今別直流幹線 地中 24.43
南九条線 地中 187 4.48
17/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
主要変電所
2019年3月31日現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
[ 2.945]
北海道札幌市西区 西野 275 1,800,000
108,540
[ ―]
石狩郡当別町 西当別 275 1,800,000
118,895
[ 866]
勇払郡安平町 南早来 275 1,400,000
252,654
[ ―]
北斗市 大野 275 1,200,000
127,685
[ ―]
上川郡新得町 北新得 275 900,000
77,747
[ ―]
旭川市 旭川 187 566,000
16,681
(注) 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
主要変換所
2019年3月31日現在
電圧(kV)
所在地 変換所名 出力(kW) 土地面積(㎡)
交流 直流
[ ―]
北海道北斗市 北斗 275 250 300,000
184,321
[ ―]
青森県今別町 今別 275 250 300,000
69,031
(注) 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
(3) 国内子会社の状況
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
子会社名 設備概要 員数
の名称
機械装置 内部取引
(人)
土地 建物 計
その他 の消去
[ ― ]
北海道パワー
エンジニアリ ( ― )
電気事業 汽力発電 発電所数 1ヵ所
ング㈱
設備 認可最大出力 250,000kW 22 898 921 53
― ―
[641,729]
ほくでんエコ
電気事業 水力発電 発電所数 18ヵ所 (185,149)
エナジー㈱
設備 認可最大出力 51,535kW 17 357 6,701 7,076 56
―
(注) 1 金額には消費税等は含まない。
2 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
3 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
4 北海道パワーエンジニアリング㈱の土地は、提出会社が貸与している。(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)
主要発電所
2019年3月31日現在
子会社名 区分 所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
[ ― ]
北海道パワーエン
汽力発電所 北海道苫小牧市 苫小牧共同火力 250,000
ジニアリング㈱ ―
(注) 1 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
2 苫小牧共同火力発電所の土地は、提出会社が貸与している。(面積164,186㎡)
(4) 在外子会社の状況
該当事項なし
18/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有して
いること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指す
とともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
流通設備については、電源開発計画などとの整合を図りながら、基幹系送変電設備などの整備を進めるととも
に、供給信頼度維持と効率性の両立を図っていく考えである。
なお、2019年度の設備投資額は1,200億円台となる見通しである。
<主要な設備工事計画>
電 源
発電所 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
京極3号機(新設) 200,000 2001年9月 2029年度以降
水力
新得(新設) 23,100 2019年4月 2022年6月
石狩湾新港(新設:LNG火力) 1,138,800
2号機 (569,400) 2023年3月 2026年12月
3号機 (569,400) 2027年3月 2030年12月
沓形11号機(新設:内燃力) 1,250 2019年2月 2019年7月
火力
沓形12号機(新設:内燃力) 1,000 2021年2月 2021年7月
焼尻7号機(新設:内燃力) 120 2022年2月 2022年7月
奥尻10号機(新設:内燃力) 500 2022年2月 2022年7月
電力流通設備
(送電)
送電線路名 区 間 電圧(kV) 亘長(km) 回線数 着工年月 運用開始年月
上八雲開閉所
― 187 ― 2 2018年8月 2019年10月
(新設)
上八雲支線 函館幹線No.366
187 0.2 1 2019年3月 2019年11月
(新設) ~上八雲開閉所
(仮称)苫小牧バイ 勇払線No.15
オマス連系線 ~(仮称)苫小牧バイ 187 0.2 1 2021年4月 2022年10月
(新設) オマス発電所
(仮称)上ノ国第二 知内線No.53
風力連系線 ~(仮称)上ノ国第二 187 0.1 1 2021年5月 2021年8月
(新設) 風力開閉所
西名寄変電所
100kV北幌延線
~(仮称)西中川変電 187 69 2 2021年4月 2022年7月
(一部187kV昇圧)
所
19/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(変電)
変圧器
増加出力
変電所名 着工年月 運用開始年月
(MVA)
電圧(kV) 容量(MVA) 台数
南早来(増設) 200 187/66 200 1 2018年8月 2019年9月
宇円別(容量変更) 25 187/66 75→100 1→1 2019年2月 2019年11月
留辺蘂(容量変更) △20 187/66 60×2→100 2→1 2021年3月 2021年10月
(仮称)西中川(新設) 200 187/100 100×2 2 2020年7月 2022年7月
北江別(容量変更) 50 187/66 100→150 1→1 2022年2月 2022年10月
(2) 重要な設備の除却等
電 源
発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止予定年月
水力 上岩松1号機(廃止) 20,000 2021年7月
148,000
音別1・2号機(廃止) 未定
(74,000×2台)
沓形5号機(廃止) 1,250 2019年4月
火力 沓形6号機(廃止) 1,250 2021年4月
焼尻3号機(廃止) 230 2022年4月
奥尻5号機(廃止) 750 2022年4月
20/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
A種優先株式 500
B種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 1 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,970株であるが、上記の「計」の欄では、当社
定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総
数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致に
ついては、会社法上要求されていない。
2 2019年6月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、A種優先株式に関する定めを削
除し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。
普通株式 495,000,000株
B種優先株式 470株
なお、当社の発行可能株式総数に変更はない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
札幌証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 東京証券取引所 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
単元株式数は1株である。
B種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) B種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① B種優先配当金
当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(⑤に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株式を有する株主(以下「B
種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者
(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき②に定める額の剰余金
(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(③に定める累積未払B種優先配当
金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② B種優先配当金の額
B種優先配当金の額は、1株につき3,000,000円とする(ただし、B種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。)。
21/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払
う1株当たり剰余金の配当(以下に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当
金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係るB種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)
まで、年率3.0%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨
五入する。累積した不足額(以下「累積未払B種優先配当金」という。)については、B種優先配当
金、B種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ B種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日現在の株主名簿に
記録された最終のB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、B種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるB種優先配当金の額の2
分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「B種優先中間配当金」とい
う。)を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額
= 100,000,000円+累積未払B種優先配当金
+前事業年度未払B種優先配当金+当事業年度未払B種優先配当金額
上記算式における「累積未払B種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配
日」という。)を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払B種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以
下(2)において「前事業年度」という。)に係るB種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないB種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るB種優先配当金の不足額(ただ
し、累積未払B種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払B種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含
む。)までの期間について適用あるB種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額(ただし、残余財産分配日が2019年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円)か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に支払われたB種優先中間配当金があ
る場合におけるB種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
22/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、B
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
B種優先株主は、当社に対し、2018年8月1日以降いつでも、金銭を対価としてB種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、B種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、B種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてB種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
B種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年8月1日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、B種優先株主又はB種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにB種優先株式の全部又は一部を取得することができる(以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とB種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行(以下「割当
先」という。)との間で締結された2018年4月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
23/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年6月26日 (注1)
― 215,291,912 ― 114,291 △21,174 ―
2014年7月31日 (注2)
500 215,292,412 25,000 139,291 25,000 25,000
2014年7月31日 (注3)
― 215,292,412 △25,000 114,291 △25,000 ―
2016年5月12日 (注4)
△30 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2018年7月31日(注5) 470 215,292,852 23,500 137,791 23,500 23,500
2018年7月31日(注6) ― 215,292,852 △23,500 114,291 △23,500 ―
2018年7月31日(注7) △470 215,292,382 ― 114,291 ― ―
(注) 1 2014年6月26日開催の定時株主総会における決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金
の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
2 有償第三者割当
A種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額 50百万円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
3 会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
4 2016年4月27日開催の取締役会において、A種優先株式の一部(30株)につき、取得及び消却を行うことを
決議し、2016年5月12日に実施している。
5 有償第三者割当
B種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額 50百万円
割当先 株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社みずほ銀行 70株
6 会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
7 2018年4月27日開催の取締役会において、A種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年
7月31日に実施している。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
9 70 47 445 256 27 52,837 53,691 ―
(人)
所有株式数
1,648 775,659 45,962 95,464 454,637 462 769,681 2,143,513 940,612
(単元)
所有株式数
0.08 36.19 2.14 4.45 21.21 0.02 35.91 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式9,782,489株は、「個人その他」に97,824単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載し
ている。
なお、自己株式9,782,489株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式は
9,782,389株である。
2 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を
含めて記載している。
24/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
② B種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― 470 ― ― ― ― ― 470 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 14,125 6.87
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 10,215 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,231 3.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,911 2.88
銀行株式会社(信託口)
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東1丁目2番地 4,338 2.11
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,226 2.06
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 4,131 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 4,048 1.97
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,685 1.79
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,263 1.59
銀行株式会社(信託口9)
計 ― 61,173 29.77
(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,782千株ある。
2 2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社及び共同保有者(計4名)が2018年4月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
モルガン・スタンレーMUFG
大手町フィナンシャルシティサウスタワー 9,136 4.45
証券株式会社ほか3名
ほか
25/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
3 2018年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者(計4名)が2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号ほか 13,066 6.36
ほか3名
4 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
FJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者(計3名))が2019年1月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号ほか 11,196 5.45
ほか2名
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2019年3月31日現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個)
有議決権数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 141,252 6.90
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 102,147 4.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 72,314 3.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 59,113 2.89
銀行株式会社(信託口)
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東1丁目2番地 43,381 2.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 42,258 2.07
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 41,306 2.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 40,477 1.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 36,850 1.80
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 32,625 1.59
銀行株式会社(信託口9)
計 ― 611,723 29.90
26/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
1(1)②「発行済株式」の内
B種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,782,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,569,000
完全議決権株式(その他) 2,045,690 ―
普通株式 940,612
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,045,690 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
2 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式89株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東1丁目2番地 9,782,300 ― 9,782,300 4.54
北海道電力株式会社
計 ― 9,782,300 ― 9,782,300 4.54
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
27/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
会社法第155条第1号の規定に基づくA種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第1号の規定に基づくA種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月27日)での決議状況
470 47,596,964,390
(取得日 2018年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 470 47,596,964,390
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,555 6,278,794
当期間における取得自己株式 772 477,745
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
236 439,221 237 441,057
る売渡)
保有自己株式数 9,782,389 ― 9,782,924 ―
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2019年6月1日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
28/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
② A種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 470 47,596,964,390 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注) 2018年4月27日開催の取締役会において、A種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年7
月31日に実施している。
3 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して
決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤
の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、当事業年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、普通
株式については、前事業年度から5円増配し1株につき10円の期末配当を実施した。
また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株あたり5円とし、B種優先株式は定款
の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
普通株式 2,055 10
2019年6月26日
定時株主総会決議
B種優先株式 1,410 3,000,000
29/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほく
でんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・
サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支え
るコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極
的に取り組んでいく。
(基本方針)
○株主さまとの適切な協働
・株主さまの権利の確保
当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会
における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。
・株主さまとの対話
当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、
株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。
○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループCSR行
動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々な
ステークホルダーとの協働に努める。
○適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経
営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとと
もに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。
○取締役会等の責務
当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さま
に対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目
指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度を採用している。さらに、執
行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。
(施策の実施状況)
取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行
状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、役付執行役員等で構成する業務執行会議を
原則として毎週1回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っ
ている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性
等を審議、調整するため、会議体を設置している。
取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最
終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
いる。
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
30/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に
従い整備・運用している。
ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプラ
イアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を
通じて密接な連携のもと業務を執行している。
リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の
確認等を行っている。
コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて
「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企
業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。
また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士か
ら、適宜、助言等を得る体制としている。
[会社の機関・内部統制等の関係]
※CSR委員会、企業倫理委員会、リスクに関する委員会 等
[会社の主な機関の概要]
名称 目的・権限 構成員
重要な業務執行に関する意思決定を行うとと 取締役会長 真弓 明彦(議長)、藤井 裕、
もに、取締役から業務執行状況の報告を受
阪井 一郎、氏家 和彦、魚住 元、
け、取締役の職務の執行を相互に監督してい
藪下 裕己、瀬尾 英生、舟根 俊一、
取締役会
る。
松原 宏樹、上野 昌裕、
市川 茂樹、鵜飼 光子 (注1)
監査に関する重要事項について、報告を受 常任監査役 古郡 宏章(議長)、
け、協議を行い、又は決議を行っている。
秋田 耕児、長谷川 淳、成田 教子、
監査役会
藤井 文世 (注2)
取締役・監査役候補者の決定、経営陣幹部の 取締役会長 真弓 明彦(委員長)、
人事・報酬諮問委員会
選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適
藤井 裕、市川 茂樹、鵜飼 光子、
切な関与・助言を得ることとしている。
長谷川 淳 (注1、2)
グループ経営全般に関する方針、計画並びに 取締役社長 藤井 裕(議長)、阪井 一郎、
業務執行に関する重要事項の審議を行ってい
氏家 和彦、魚住 元、藪下 裕己、
業務執行会議
る。
瀬尾 英生、舟根 俊一、松原 宏樹、
上野 昌裕、その他の役付執行役員
(注)1 市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
2 長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。
31/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
に、同法第423条第1項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
⑤ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とするB種優先株式を発
行している。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、B種優先株式については1株
としている。
普通株式は株主総会において議決権を有するが、B種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当
社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、B種優先
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。
B種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためである。
詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載してい
る。
32/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 北海道電力株式会社入社
同理事 工務部長
2008年7月
2012年6月 同常務取締役 流通本部長
同取締役副社長 流通本部長
2014年1月
取締役会長
普通株式
同取締役副社長 副社長執行役員
2014年6月
(注) 3
真 弓 明 彦 1954年5月7日 生
33,408
(代表取締役) 流通本部長
2014年9月 同取締役社長 社長執行役員
流通本部長
2015年6月 同取締役社長 社長執行役員
原子力推進本部長
2019年6月 同取締役会長(現在)
北海道電力株式会社入社
1981年4月
同理事 人事労務部長
2011年7月
同上席執行役員
2014年6月
同取締役常務執行役員 流通本部
2015年6月
取締役社長
長 普通株式
社長執行役員 藤 井 裕 1956年4月19日 生 (注) 3
12,200
2016年6月 同取締役副社長 副社長執行役員
(代表取締役)
流通本部長
同取締役副社長 副社長執行役員
2018年4月
送配電カンパニー社長
同取締役社長 社長執行役員
2019年6月
原子力推進本部長(現在)
北海道電力株式会社入社
1982年4月
同理事 原子力部長
2011年7月
同常務取締役 泊原子力事務所長
2013年6月
同取締役常務執行役員 泊原子力
2014年6月
取締役副社長
事務所長
普通株式
(注) 3
副社長執行役員 阪 井 一 郎 1957年4月13日 生
9,550
2016年6月 同取締役常務執行役員 発電本部
(代表取締役)
長
同取締役副社長 副社長執行役員
2017年6月
発電本部長
同取締役副社長 副社長執行役員
2018年4月
原子力事業統括部長(現在)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2013年7月 同理事 企画部長
2014年7月 同執行役員 企画部長
2015年7月 同上席執行役員 企画部長
取締役副社長
普通株式
2016年6月 同取締役常務執行役員
(注) 3
副社長執行役員 氏 家 和 彦 1959年8月18日 生
11,100
(代表取締役)
2017年6月 同取締役常務執行役員 企画本部
長
同取締役常務執行役員
2018年4月
同取締役副社長 副社長執行役員
2019年6月
(現在)
33/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2013年7月 同理事 広報部長
2014年7月 同執行役員 広報部長
取締役 普通株式
魚 住 元 (注) 3
1959年2月22日 生
2015年7月 同上席執行役員 広報部長
14,100
常務執行役員
2016年6月 同取締役常務執行役員 泊原子力
事務所長
2018年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2015年7月 同執行役員 経理部長
2016年7月
同上席執行役員 経理部長
取締役
普通株式
2017年6月 同取締役常務執行役員
(注) 3
藪 下 裕 己 1958年5月21日 生
5,102
常務執行役員
2018年4月 同取締役常務執行役員
送配電カンパニー副社長
2019年6月
同取締役常務執行役員
送配電カンパニー社長(現在)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2015年1月 同旭川支店長
取締役 普通株式
瀬 尾 英 生 1958年4月14日 生 (注) 3
13,700
常務執行役員
2016年6月 同監査役
2017年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2014年7月 同執行役員 泊発電所長
取締役 普通株式
(注) 3
舟 根 俊 一 1959年3月7日 生
2016年7月 同上席執行役員 泊発電所長
常務執行役員
2,900
2018年6月 同取締役常務執行役員 泊原子力
事務所長(現在)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2015年7月 同執行役員 帯広支店長
2016年6月 同執行役員 広報部長
取締役
普通株式
2016年7月 同上席執行役員 広報部長
(注) 3
松 原 宏 樹 1959年11月27日 生
常務執行役員
6,600
2018年4月 同上席執行役員 道央支社長
2018年7月 同執行役員 道央支社長
同取締役常務執行役員(現在)
2019年6月
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2015年7月 同執行役員 工務部長
2016年6月 同執行役員 企画部長
取締役
普通株式
2017年7月 同上席執行役員 企画部長
(注) 3
上 野 昌 裕 1960年12月13日 生
5,600
常務執行役員
2018年4月 同上席執行役員 経営企画室長
2018年7月 同執行役員 経営企画室長
同取締役常務執行役員(現在)
2019年6月
1974年4月 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
在)
普通株式
(注) 3
取締役 市 川 茂 樹 1947年7月1日 生
2012年6月 北海道電力株式会社監査役
8,900
2016年6月 同取締役(現在)
1983年4月 お茶の水女子大学大学院人間文化
研究科助手(1985年3月退任)
1985年4月 群馬女子短期大学助教授(1991年3
月退任)
1991年4月 武蔵丘短期大学助教授(2001年3月
普通株式
(注) 3
取締役 鵜 飼 光 子 1952年4月20日 生
退任)
1,000
2001年4月 北海道教育大学大学院教育学研究
科教授
2018年4月 同名誉教授(現在)
2018年6月 北海道電力株式会社取締役(現在)
34/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 北海道電力株式会社入社
2011年7月 同理事 岩見沢支店長
2014年6月 同上席執行役員
常任監査役
普通株式
(注) 4
古 郡 宏 章 1956年12月29日 生
2015年6月 同取締役常務執行役員
10,700
(常勤)
2016年6月 同取締役常務執行役員 ビジネス
サポート本部長
2017年6月 同常任監査役(現在)
1981年4月 北海道電力株式会社入社
2015年6月 同総合研究所長
常任監査役
普通株式
2015年7月 同執行役員 総合研究所長
(注) 4
秋 田 耕 児 1958年6月4日 生
7,300
(常勤)
2017年6月 同監査役
2018年6月 同常任監査役(現在)
北海道大学工学部講師
1971年4月
同工学部教授
1985年4月
同大学院工学研究科教授
1997年4月
函館工業高等専門学校校長(2009年
2004年4月
普通株式
(注) 5
監査役 長谷川 淳 1943年12月13日 生
2,900
3月退任)
北海道情報大学学長
2009年4月
同顧問(2014年3月退任)
2013年4月
北海道電力株式会社監査役(現在)
2013年6月
弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
1979年4月
在)
成田教子法律事務所開設(現在)
1993年1月
(注) 6
監査役 成 田 教 子 1951年4月11日 生 -
北海道労働委員会会長(2016年11月
2014年12月
退任)
北海道電力株式会社監査役(現在)
2016年6月
株式会社北海道拓殖銀行入行
1979年4月
株式会社札幌北洋ホールディング
2011年6月
ス(現株式会社北洋銀行)取締役事
務局長
株式会社北洋銀行取締役持株会社
2011年6月
普通株式
担当
(注) 7
監査役 藤 井 文 世 1954年8月20日 生
2,500
同取締役経営企画部長
2012年10月
同常務取締役
2014年6月
同常勤監査役(現在)
2017年6月
北海道電力株式会社監査役(現在)
2017年6月
計 147,560
(注) 1 取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
2 監査役長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
35/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場か
ら業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を2名選任し、取締役会による
独立かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見
交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
社外取締役の市川茂樹氏については、弁護士としての豊富な経験や幅広い識見を、鵜飼光子氏については、学識
経験者としての豊富な経験や幅広い識見を、それぞれ当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。
社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、
長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、成田教子氏は、弁護士としての豊
富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、藤井文世氏は、会社役員としての
豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。
社外監査役の藤井文世氏は、2017年6月27日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であった。同社と当社との間に
は資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役1名が同社の社外監査役に就任している。
また、社外取締役の市川茂樹氏及び鵜飼光子氏並びに社外監査役の長谷川淳氏及び藤井文世氏は、役員一覧の所
有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
社外取締役2名及び社外監査役3名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特
別な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与
えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてい
ないが、選任にあたっては、会社法第2条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに
基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を
株主総会に諮ることとしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通じて内部統制部門からの報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監
査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。
社外取締役は、取締役会等により、監督・監査に係る情報共有を図っている。
36/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
取締役の職務執行に関しては、監査役(5名のうち3名が社外監査役)が、監査役会で定めた監査の方針等に基
づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及
び財産の調査等により監査している。監査役5名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、藤井文世
氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査
役の監査業務を支援する専任スタッフ(8名)を配置している。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(19名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係
る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等に
ついて、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を
図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 明
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 允浩
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 17名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか検討し判断してい
る。
なお、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する。
監査役会は、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行
していることを確認したうえで、再任している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監
査の方法及び結果は相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理体制についても、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等の結果を同法人から
の聴取等により確認し、適切であると評価している。
37/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 1 50 1
連結子会社 38 - 41 -
計 90 1 92 1
(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レ
ター作成業務である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レ
ター作成業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。
38/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外役員を過半数
とする人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。
a.取締役
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定)および賞与により構成している。
・基本報酬については、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が
公益事業であることなどを勘案したうえで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、独立社外役員を過半数
とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会にお
いて支給額を決定している。
・賞与については、各事業年度の業績を勘案し、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、独立社外役員
を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締
役会において支給額を決定している。
・社外取締役については、賞与を支給せず基本報酬のみを支給している。会社業績に左右されにくい報酬体系
とすることで経営に対する独立性を担保している。
b.監査役
・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで
経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協
議により決定している。
c.退職慰労金の廃止
・2007年4月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬 賞与金
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
支給員数 支給額 支給員数 支給額
(名) (百万円) (名) (百万円)
取締役
331 13 331 ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
51 2 51 ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 16 3 16 ― ―
社外監査役 23 3 23 ― ―
(注) 1 上記報酬には、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外
取締役1名)を含んでいる。
2 当事業年度に係る取締役賞与金については、支給しないこととした。
3 2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、報酬限度額を次のとおり決議している。
取締役 月額50百万円以内
監査役 月額11百万円以内
4 役員の報酬に業績連動報酬制度は導入していない。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
39/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企
業の株式を保有することがある。これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、経済合理性
および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。今年度は2019年5月開催の取締役会
にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 65 27,960
非上場株式以外の株式 6 9,801
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注2、3)
の有無
(百万円) (百万円)
23,247,000 23,147,000
㈱北洋銀行(注3) 資金調達の円滑化への寄与 有
6,439 8,217
8,080,000 8,080,000
㈱みずほフィナンシャ
資金調達の円滑化への寄与 無
ルグループ
1,384 1,546
2,000,000 2,000,000
㈱三菱UFJフィナン
資金調達の円滑化への寄与 無
シャル・グループ
1,100 1,394
281,247 281,247
㈱ほくほくフィナン
資金調達の円滑化への寄与 無
シャルグループ
324 405
250,400 250,400
㈱日本製鋼所 事業運営の円滑化への寄与 有
510 850
11,000 11,000
㈱三井住友フィナン
資金調達の円滑化への寄与 無
シャルグループ
42 49
(注)1 金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を
記載している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性については、保有目的、経済合理性お
よび将来の見通しを具体的に精査し、検証している。
3 ㈱北洋銀行は、2018年10月1日付で上光証券㈱(2019年4月1日に北洋証券㈱に商号変更)を完全子
会社とする株式交換を実施している。これにより、当社が保有する上光証券㈱の株式200,000株に対し
て、2018年10月1日付で㈱北洋銀行の株式100,000株の割当交付を受けている。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
40/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更している。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。
41/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産 1,678,754 1,752,300
※1 , ※2 1,056,830 ※1 , ※2 1,223,554
電気事業固定資産
水力発電設備 215,962 214,181
汽力発電設備 79,297 200,842
原子力発電設備 196,545 195,337
送電設備 161,159 188,204
変電設備 81,786 102,275
配電設備 278,585 280,540
業務設備 38,730 37,741
その他の電気事業固定資産 4,763 4,430
※1 , ※2 54,835 ※1 , ※2 54,182
その他の固定資産
固定資産仮勘定 281,409 167,012
建設仮勘定 277,699 159,864
除却仮勘定 218 164
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 3,491 6,982
核燃料 176,264 197,125
加工中等核燃料 176,264 197,125
投資その他の資産 109,415 110,424
※4 53,926 ※4 47,173
長期投資
退職給付に係る資産 15,080 14,616
繰延税金資産 37,922 41,144
※3 4,288 ※3 7,601
その他
貸倒引当金(貸方) △ 1,802 △ 110
流動資産 237,150 202,681
現金及び預金 116,087 71,725
受取手形及び売掛金 67,622 76,539
※5 41,257 ※5 42,156
たな卸資産
その他 13,114 13,159
△ 931 △ 900
貸倒引当金(貸方)
合計 1,915,904 1,954,981
42/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,271,841 1,302,028
※4 630,000 ※4 670,000
社債
※4 512,277 ※4 482,230
長期借入金
退職給付に係る負債 37,458 36,981
資産除去債務 79,717 98,863
その他 12,388 13,952
流動負債 429,771 421,949
※4 212,106 ※4 176,911
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 53,250 52,370
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
支払手形及び買掛金 39,329 41,042
未払税金 14,154 13,185
その他 90,931 118,439
特別法上の引当金 1,299 2,587
1,299 2,587
渇水準備引当金
負債合計 1,702,913 1,726,564
純資産の部
株主資本 201,456 220,397
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,750 46,153
利益剰余金 58,611 78,155
自己株式 △ 18,197 △ 18,203
その他の包括利益累計額 △ 44 △ 3,505
その他有価証券評価差額金 3,398 1,414
退職給付に係る調整累計額 △ 3,442 △ 4,919
11,578 11,524
非支配株主持分
純資産合計 212,991 228,417
合計 1,915,904 1,954,981
43/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 733,050 752,238
電気事業営業収益 701,526 719,642
その他事業営業収益 31,524 32,596
営業費用 699,324 710,021
※1 , ※2 , ※3 671,831 ※1 , ※2 , ※3 681,217
電気事業営業費用
※1 , ※3 27,492 ※1 , ※3 28,803
その他事業営業費用
営業利益 33,726 42,217
営業外収益
2,229 2,380
受取配当金 656 814
受取利息 9 19
持分法による投資利益 121 244
物品売却益 259 390
その他 1,182 911
営業外費用 16,534 14,416
支払利息 14,217 11,907
その他 2,316 2,509
当期経常収益合計 735,279 754,619
当期経常費用合計 715,858 724,437
経常利益 19,421 30,181
渇水準備金引当又は取崩し △ 931 1,287
渇水準備金引当 - 1,287
渇水準備引当金取崩し(貸方) △ 931 -
特別損失 - 4,044
※4 4,044
-
災害特別損失
税金等調整前当期純利益 20,352 24,849
法人税、住民税及び事業税
1,869 3,719
1,320 △ 1,705
法人税等調整額
法人税等合計 3,190 2,014
当期純利益 17,162 22,835
非支配株主に帰属する当期純利益 612 477
親会社株主に帰属する当期純利益 16,549 22,357
44/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 17,162 22,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,024 △ 2,029
△ 195 △ 1,810
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,219 ※1 △ 3,839
その他の包括利益合計
包括利益 15,943 18,995
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,373 18,896
非支配株主に係る包括利益 570 99
45/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,750 44,875 △ 18,190 187,727
当期変動額
新株の発行 - - -
資本金から剰余金への
- - -
振替
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813
親会社株主に帰属する
16,549 16,549
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 1 1 0
自己株式の消却 - - -
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 13,736 △ 7 13,729
当期末残高 114,291 46,750 58,611 △ 18,197 201,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,391 △ 3,258 1,132 11,162 200,022
当期変動額
新株の発行 -
資本金から剰余金への
-
振替
剰余金の配当 △ 2,813
親会社株主に帰属する
16,549
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 993 △ 183 △ 1,176 415 △ 760
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 993 △ 183 △ 1,176 415 12,968
当期末残高 3,398 △ 3,442 △ 44 11,578 212,991
46/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,750 58,611 △ 18,197 201,456
当期変動額
新株の発行 23,500 23,500 47,000
資本金から剰余金への
△ 23,500 23,500 -
振替
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813
親会社株主に帰属する
22,357 22,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 47,603 △ 47,603
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 47,596 47,596 -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 597 19,544 △ 5 18,940
当期末残高 114,291 46,153 78,155 △ 18,203 220,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,398 △ 3,442 △ 44 11,578 212,991
当期変動額
新株の発行 47,000
資本金から剰余金への
-
振替
剰余金の配当 △ 2,813
親会社株主に帰属する
22,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 47,603
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,983 △ 1,477 △ 3,461 △ 53 △ 3,515
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,983 △ 1,477 △ 3,461 △ 53 15,425
当期末残高 1,414 △ 4,919 △ 3,505 11,524 228,417
47/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,352 24,849
減価償却費 83,760 90,172
原子力発電施設解体費 2,533 4,328
固定資産除却損 3,546 2,438
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,223 △ 2,220
受取利息及び受取配当金 △ 665 △ 833
支払利息 14,217 11,907
受取手形及び売掛金の増減額(△は増加) △ 10,575 △ 8,929
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少) △ 1,418 1,658
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,753 △ 2,568
4,114 6,775
その他
小計 121,395 127,576
利息及び配当金の受取額
711 835
利息の支払額 △ 14,494 △ 12,467
△ 557 △ 2,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,054 113,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 152,696 △ 128,525
投融資による支出 △ 1,152 △ 3,204
投融資の回収による収入 1,016 712
7,476 4,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,355 △ 126,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 159,477 119,609
社債の償還による支出 △ 97,241 △ 141,900
長期借入れによる収入 76,300 65,900
長期借入金の返済による支出 △ 89,117 △ 69,208
短期借入れによる収入 180,575 172,854
短期借入金の返済による支出 △ 179,671 △ 173,713
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 70,000 60,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 50,000 △ 60,000
株式の発行による収入 - 46,785
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 47,603
配当金の支払額 △ 2,824 △ 2,807
△ 1,129 △ 1,155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,360 △ 31,238
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,059 △ 44,361
現金及び現金同等物の期首残高 88,027 116,087
※1 116,087 ※1 71,725
現金及び現金同等物の期末残高
48/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスであ
る。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結
の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用の関連会社名は、石狩LNG桟橋㈱である。
石狩LNG桟橋㈱は、2018年4月2日に設立したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用会社に含めてい
る。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それ
ぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の
適用範囲から除外している。
なお、㈱札幌ネクシスは㈱ネクシスに商号変更している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
49/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項
の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事
業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5年間の均等償却を行っている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠
出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に
対する拠出金には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則
等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年度までの間、毎連結会
計年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解
体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する
月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(ハ)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
50/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令
第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運
転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する
月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加してい
る。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
51/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,112百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,922百万円に含めて表示している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計と負債
合計がそれぞれ3百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してい
る。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却益」は、金額の重要性が
増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた1,441百万円は、「物品売却益」259百万
円、「その他」1,182百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「未払費用の増減額(△は
減少)」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更し
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」6,178
百万円は、「その他」4,114百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による
収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更し
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」7,246百
万円は、「その他」7,476百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式
の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,138百万円
は、「自己株式の取得による支出」△8百万円、「その他」△1,129百万円として組み替えている。
52/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,906,846 百万円 2,972,497 百万円
※2 固定資産の圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事費負担金等の受入れによる
72,722百万円 74,001百万円
もの
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 2,965百万円 3,613百万円
※4 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に償還・返済
すべき金額を含む。)
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 771,900百万円 750,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行
132,336百万円 127,860百万円
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保とし
て、質権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期投資(株式) 108百万円 108百万円
(連結子会社)
一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に返済す
べき金額を含む。)
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金 ㈱日本政策投資銀行
60百万円 -百万円
53/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貯蔵品 36,989 百万円 36,687 百万円
商品 428 百万円 340 百万円
仕掛品 3,838 百万円 5,128 百万円
6 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
40,024百万円 37,541百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,736百万円 5,244百万円
54/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付費用 3,591百万円 4,648百万円
※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,572 15,681
燃料費 153,663 -
修繕費 82,954 1,900
委託費 35,792 13,444
諸費 11,186 7,283
減価償却費 78,233 4,715
他社購入電力料 126,337 -
その他 159,880 15,107
小計 690,621 58,132
内部取引の消去 △ 18,790 -
合計 671,831 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,628 14,295
燃料費 152,912 -
修繕費 74,762 1,671
委託費 36,879 12,041
諸費 9,831 5,440
減価償却費 84,719 4,847
他社購入電力料 136,300 -
その他 159,047 14,196
小計 697,081 52,493
内部取引の消去 △ 15,864 -
合計 681,217 -
※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,348 百万円 2,348 百万円
※4 特別損失の内容
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の
輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
55/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,417百万円 △2,819百万円
- 2百万円
組替調整額
税効果調整前 △1,417百万円 △2,816百万円
税効果額 △393百万円 △786百万円
その他有価証券評価差額金 △1,024百万円 △2,029百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 798百万円 △2,546百万円
△1,110百万円 5百万円
組替調整額
税効果調整前
△311百万円 △2,540百万円
△116百万円 △730百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△195百万円 △1,810百万円
その他の包括利益合計 △1,219百万円 △3,839百万円
56/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 215,291,912 - - 215,291,912
A種優先株式 470 - - 470
合 計 215,292,382 - - 215,292,382
自己株式
普通株式 (注)
9,763,908 11,106 944 9,774,070
合 計 9,763,908 11,106 944 9,774,070
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加11,106株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少944株は、
単元未満株式の買増しによる減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 1,027 5 2017年3月31日 2017年6月29日
2017年6月28日
定時株主総会
A種優先株式 1,786 3,800,000 2017年3月31日 2017年6月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 1,027 利益剰余金 5 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 1,786 利益剰余金 3,800,000 2018年3月31日 2018年6月28日
57/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 215,291,912 - - 215,291,912
A種優先株式(注1) 470 - 470 -
B種優先株式(注2) - 470 - 470
合 計 215,292,382 470 470 215,292,382
自己株式
普通株式 (注3)
9,774,070 8,555 236 9,782,389
A種優先株式(注4) - 470 470 -
合 計 9,774,070 9,025 706 9,782,389
(注) 1 A種優先株式の発行済株式総数の減少470株は、自己株式として取得し、それを消却したことによる減少
である。
2 B種優先株式の発行済株式総数の増加470株は、有償第三者割当による新株の発行による増加である。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加8,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236株
は、単元未満株式の買増しによる減少である。
4 A種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少470株は、自己株式の取得及び消却によるものである。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 1,027 5 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
A種優先株式 1,786 3,800,000 2018年3月31日 2018年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 2,055 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 1,410 利益剰余金 3,000,000 2019年3月31日 2019年6月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 116,087百万円 71,725百万円
現金及び現金同等物 116,087百万円 71,725百万円
58/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っている。
借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 22 7
合計 30 22 7
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 24 5
合計 30 24 5
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2百万円 2百万円
1年超 5百万円 3百万円
合計 7百万円 5百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額
の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
③ 支払リース料(減価償却費相当額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2百万円 2百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 379百万円 220百万円
1年超 299百万円 167百万円
合計 679百万円 387百万円
59/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調
達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀
行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とし
て行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わない
こととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達し
ていることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券
13,549 13,549 -
(2)現金及び預金 116,087 116,087 -
(3)受取手形及び売掛金 67,622 67,622 -
(4)社債(*3) (771,900) (787,437) 15,537
(5)長期借入金(*3) (581,411) (596,755) 15,344
(6)短期借入金 (53,250) (53,250) -
(7)コマーシャル・ペーパー (20,000) (20,000) -
(8)支払手形及び買掛金 (39,329) (39,329) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
60/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券
10,748 10,748 -
(2)現金及び預金 71,725 71,725 -
(3)受取手形及び売掛金 76,539 76,539 -
(4)社債(*3) (750,000) (763,214) 13,214
(5)長期借入金(*3) (578,102) (595,144) 17,041
(6)短期借入金 (52,370) (52,370) -
(7)コマーシャル・ペーパー (20,000) (20,000) -
(8)支払手形及び買掛金 (41,042) (41,042) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってい
る。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格によっている。
(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 28,527 28,497
出資証券 690 690
その他 242 2
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
る。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)有価証券 その他有価証券」
には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 116,087 - - -
受取手形及び売掛金 67,622 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 71,725 - - -
受取手形及び売掛金 76,539 - - -
61/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 141,900 80,000 110,000 30,000 40,000 370,000
長期借入金 69,133 95,772 56,769 80,971 44,162 234,603
短期借入金 - - - - -
53,250
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 80,000 110,000 40,000 40,000 55,000 425,000
長期借入金 95,872 56,869 81,871 65,862 79,950 197,678
短期借入金 - - - - -
52,370
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 13,543 8,344 5,198
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 5 7 △1
合計 13,549 8,352 5,196
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 10,232 7,782 2,449
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 515 584 △69
合計 10,748 8,367 2,380
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 - -
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
62/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制
度)及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や
勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
176,938百万円 174,069百万円
勤務費用
4,934百万円 4,874百万円
利息費用
1,994百万円 1,951百万円
数理計算上の差異の発生額
702百万円 2,291百万円
退職給付の支払額
△10,500百万円 △9,607百万円
退職給付債務の期末残高
174,069百万円 173,580百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高
150,636百万円 151,691百万円
期待運用収益
3,009百万円 2,963百万円
数理計算上の差異の発生額
1,500百万円 △254百万円
事業主からの拠出額
3,232百万円 3,060百万円
退職給付の支払額
△6,687百万円 △6,246百万円
年金資産の期末残高
151,691百万円 151,214百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
138,547百万円 139,257百万円
年金資産
△151,691百万円 △151,214百万円
△13,144百万円 △11,957百万円
非積立型制度の退職給付債務
35,522百万円 34,322百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,378百万円 22,365百万円
退職給付に係る負債
37,458百万円 36,981百万円
退職給付に係る資産
△15,080百万円 △14,616百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,378百万円 22,365百万円
63/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用
4,934百万円 4,874百万円
利息費用
1,994百万円 1,951百万円
期待運用収益
△3,009百万円 △2,963百万円
数理計算上の差異の費用処理額
△1,650百万円 5百万円
過去勤務費用の費用処理額 -
540百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,809百万円 3,868百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -
540百万円
数理計算上の差異
△852百万円 △2,540百万円
合 計
△311百万円 △2,540百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異
4,618百万円 7,159百万円
合 計
4,618百万円 7,159百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券
54% 55%
株式
16% 13%
生保一般勘定
28% 29%
その他
2% 3%
合 計
100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去
の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率
主として 1.1% 主として 1.1%
長期期待運用収益率
主として 2.0% 主として 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度781百万円、当連結会計年度780百万円
である。
64/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2) 73,434百万円 69,924百万円
減価償却費損金算入限度超過額 15,374百万円 15,803百万円
資産除去債務否認額 6,938百万円 11,106百万円
退職給付に係る負債 6,389百万円 6,406百万円
18,277百万円 18,740百万円
その他
繰延税金資産小計
120,413百万円 121,980百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
- △52,814百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △19,493百万円
評価性引当額小計(*1) △77,288百万円 △72,308百万円
繰延税金資産合計
43,124百万円 49,672百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △3,314百万円 △7,457百万円
その他有価証券評価差額金 △1,472百万円 △686百万円
△415百万円 △383百万円
その他
繰延税金負債合計
△5,202百万円 △8,527百万円
37,922百万円 41,144百万円
繰延税金資産の純額
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より4,979百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の
課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによ
るものであり、その影響額は3,502百万円である。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超
3年超
2年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 5年以内
4年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
繰越欠損金 (a)
- 299 38,201 24,282 3,673 3,467 69,924
評価性引当額 - - △28,166 △21,046 △168 △3,434 △52,814
(b) 17,109
繰延税金資産 - 299 10,035 3,236 3,505 33
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基
に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
65/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 28.20% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △14.86% △19.79%
永久に損金に算入されない項目 1.07% 0.52%
1.26% △0.58%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.67% 8.11%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「連結子会社の税率差異」については、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当連結会計年度の「その
他」に含まれる「連結子会社の税率差異」は0.40%である。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の税率差異」1.39%は、「その他」1.26%に含
めて表示している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力
発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわた
り定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込
期間としている。割引率は、2.3%を使用している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額
が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高 77,773百万円
1,943百万円
期中変動額
期末残高 79,717百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高 79,717百万円
19,145百万円
期中変動額
期末残高 98,863百万円
66/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・
保守・補修工事などが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 701,526 31,524 733,050 - 733,050
セグメント間の内部
1,153 96,751 97,905 △ 97,905 -
売上高又は振替高
計 702,680 128,276 830,956 △ 97,905 733,050
セグメント利益 27,400 5,644 33,044 682 33,726
セグメント資産 1,860,802 122,489 1,983,292 △ 67,387 1,915,904
その他の項目
減価償却費 78,233 6,415 84,648 △ 888 83,760
有形固定資産及び
115,443 7,159 122,602 △ 435 122,167
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百
万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
67/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 719,642 32,596 752,238 - 752,238
セグメント間の内部
1,146 89,959 91,105 △ 91,105 -
売上高又は振替高
計 720,788 122,556 843,344 △ 91,105 752,238
セグメント利益 37,543 4,454 41,997 220 42,217
セグメント資産 1,894,213 122,471 2,016,685 △ 61,703 1,954,981
その他の項目
減価償却費 84,719 6,340 91,060 △ 887 90,172
有形固定資産及び
106,830 7,167 113,997 △ 662 113,334
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百
万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
68/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 742.64円 819.83円
1株当たり当期純利益 71.84円 101.93円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,549 22,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,786 1,410
(うち優先配当額(百万円)) (1,786) (1,410)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,763 20,947
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,522 205,513
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法を変更している。これにより、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益がそ
れぞれ6.87円減少している。
69/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(送配電部門の法的分離に伴う分社化(会社分割))
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年4月における送配電部門の法的分離に伴う分社化につ
いて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北
海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割
契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。また、2019年6月26日開催の第95回定時株
主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、送配電事業部門を別会社化
(以下、「法的分離」という。)する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効
率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及
び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社(当社の100%出資会社)を設置
する。
送配電事業部門については、2018年4月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据
えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引
き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の
実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用
しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大
を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手とし
ての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする
吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交
付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
70/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継す
る。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるも
のとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しないが、承継会社が発行す
る一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みを講じることにより、社債権者等の権利の保護を図っていく。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のと
ころ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸
収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 本件吸収分割の当事会社の概要
(3)-1 分割会社(2019年3月31日現在)
① 商号
北海道電力株式会社
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 真弓 明彦
④ 事業内容 電気事業 等
⑤ 資本金
114,291百万円
⑥ 設立年月日
1951年5月1日
⑦ 発行済株式数 215,292,382株
⑧ 決算期
3月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.87%
株式会社北洋銀行 4.97%
⑨ 大株主及び持株比率
日本生命保険相互会社 3.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2.88%
北海道電力従業員持株会 2.11%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2018年度(連結))
純資産 228,417百万円
総資産 1,954,981百万円
1株当たり純資産 819.83円
売上高 752,238百万円
営業利益 42,217百万円
経常利益 30,181百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 22,357百万円
1株当たり当期純利益 101.93円
(注)2019年6月26日開催の取締役会において、同日開催の第95回定時株主総会で選任された取締役の
役職等を決定し、真弓明彦の後任として藤井裕が分割会社の代表取締役社長に就任した。
71/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(3)-2 承継会社(2019年4月1日現在)
① 商号 北海道電力送配電事業分割準備株式会社
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藤井 裕
④ 事業内容
事業を行っていない。
⑤ 資本金
10百万円
⑥ 設立年月日
2019年4月1日
⑦ 発行済株式数
200株
⑧ 決算期
3月31日
⑨ 大株主及び持株比率
北海道電力株式会社 100%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10百万円
総資産 10百万円
1株当たり純資産 50,000円
売上高 ―
営業利益 ―
経常利益 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 ―
1株当たり当期純利益 ―
(注)承継会社は、2019年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、⑩直前事業年
度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資
産のみを記載している。
(4) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 分割する部門の経営成績(2018年度)
分割対象事業の
当社単体の売上高
比率(a/b)
(b)
売上高(a)
一般送配電事業、離島における発電事
65,634百万円 721,278百万円 9.1%
業及びこれらに附帯関連する事業
(注)外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 642,893百万円 固定負債 20,664百万円
流動資産 27,185百万円 流動負債 41,903百万円
合計 670,078百万円 合計 62,568百万円
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
72/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(5) 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
① 商号 北海道電力株式会社
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藤井 裕
④ 事業内容
電気事業 等
⑤ 資本金
114,291百万円
⑥ 決算期
3月31日
(6) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
北海道電力ネットワーク株式会社
① 商号
(2020年4月1日付で、現在の「北海道電力送配電事業
分割準備株式会社」から商号を変更する予定である)
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 現時点で決まっていない。
④ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
⑤ 資本金
10,000百万円
⑥ 決算期
3月31日
(7) 今後の見通し
当社は、コーポレート機能及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社として、引き続き上場を維持する
予定である。
なお、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
73/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
北海道電力㈱ 第264回社債(一般担保付) 1998.6.25 16,900 ― 2.6 担保付社債 2018.6.25
〃
第265回 〃 1998.12.1 30,000 ― 2.0 〃 2018.12.25
( 15,000)
〃
第271回 〃 2000.2.24 15,000 2.49 〃 2020.2.25
15,000
〃
第290回 〃 2006.4.25 20,000 20,000 2.09 〃 2021.4.23
〃
第296回 〃 2008.6.18 30,000 ― 2.027 〃 2018.6.25
〃
第298回 〃 2008.9.19 15,000 15,000 1.82 〃 2020.9.25
〃
第300回 〃 2008.10.15 15,000 ― 1.702 〃 2018.10.25
〃
第302回 〃 2009.1.28 20,000 20,000 2.154 〃 2029.1.25
( 20,000)
〃
第304回 〃 2009.4.17 20,000 1.703 〃 2019.4.25
20,000
( 15,000)
〃
第307回 〃 2010.1.21 15,000 1.448 〃 2020.1.24
15,000
〃
第308回 〃 2010.9.21 20,000 20,000 1.155 〃 2020.9.25
〃
第310回 〃 2010.12.6 15,000 15,000 1.286 〃 2020.12.25
〃
第312回 〃 2012.10.24 20,000 20,000 1.155 〃 2022.10.25
〃
第315回 〃 2013.4.22 40,000 ― 0.82 〃 2018.4.25
〃
第316回 〃 2013.6.11 40,000 40,000 1.164 〃 2020.6.25
〃
第317回 〃 2013.12.3 20,000 20,000 1.139 〃 2023.11.24
( 20,000)
〃
第319回 〃 2014.9.11 20,000 0.514 〃 2019.9.25
20,000
〃
第320回 〃 2014.12.10 10,000 10,000 0.585 〃 2021.12.24
〃
第321回 〃 2014.12.10 10,000 10,000 0.886 〃 2024.12.25
〃
第323回 〃 2015.3.4 10,000 10,000 1.337 〃 2030.3.25
〃
第324回 〃 2015.10.14 10,000 10,000 0.395 〃 2020.10.23
〃
第325回 〃 2015.10.14 10,000 10,000 1.264 〃 2030.10.25
〃
第326回 〃 2015.12.8 10,000 10,000 0.789 〃 2025.12.25
〃
第327回 〃 2015.12.25 10,000 ― 0.31 〃 2018.12.25
〃
第328回 〃 2016.1.20 10,000 10,000 0.42 〃 2023.1.25
〃
第329回 〃 2016.1.20 20,000 20,000 0.665 〃 2026.1.23
〃
第330回 〃 2016.3.10 10,000 10,000 0.742 〃 2031.3.25
〃
第331回 〃 2016.4.25 10,000 10,000 0.37 〃 2026.4.24
〃
第332回 〃 2016.4.25 20,000 20,000 0.907 〃 2036.4.25
〃
第333回 〃 2016.6.14 15,000 15,000 0.25 〃 2023.6.23
〃
第334回 〃 2016.6.14 15,000 15,000 0.544 〃 2031.6.25
〃
第335回 〃 2016.9.14 20,000 20,000 0.33 〃 2026.9.25
〃
第336回 〃 2016.9.14 10,000 10,000 0.73 〃 2036.8.25
〃
第337回 〃 2016.12.8 20,000 20,000 0.36 〃 2026.12.25
〃
第338回 〃 2016.12.8 10,000 10,000 0.84 〃 2036.11.25
( 10,000)
〃
第339回 〃 2016.12.22 10,000 0.15 〃 2019.12.25
10,000
〃
第340回 〃 2017.4.13 30,000 30,000 0.48 〃 2027.4.23
〃
第341回 〃 2017.4.13 10,000 10,000 0.968 〃 2037.3.25
〃
第342回 〃 2017.6.8 20,000 20,000 0.455 〃 2027.6.25
〃 第343回 〃 2017.6.8 10,000 10,000 0.905 〃 2037.5.25
〃
第344回 〃 2017.9.13 10,000 10,000 0.18 〃 2022.9.22
〃
第345回 〃 2017.9.13 30,000 30,000 0.27 〃 2024.9.25
〃
第346回 〃 2017.12.13 30,000 30,000 0.31 〃 2024.12.25
〃 第347回 〃 2017.12.13 10,000 10,000 0.855 〃 2037.11.25
〃
第348回 〃 2017.12.25 10,000 10,000 0.14 〃 2020.12.25
〃
第349回 〃 2018.4.11 ― 30,000 0.425 〃 2028.4.25
〃
第350回 〃 2018.4.11 ― 10,000 0.754 〃 2038.3.25
〃 第351回 〃 2018.7.18 ― 20,000 0.18 〃 2023.7.25
〃
第352回 〃 2018.11.28 ― 10,000 0.32 〃 2025.11.25
〃
第353回 〃 2018.11.28 ― 10,000 0.732 〃 2034.12.25
〃
第354回 〃 2018.12.12 ― 20,000 0.505 〃 2028.12.25
〃
第355回 〃 2018.12.25 ― 10,000 0.14 〃 2021.12.24
〃
第356回 〃 2019.1.29 ― 10,000 0.42 〃 2026.1.23
( 80,000)
合計
― ― 771,900 ― ― ―
750,000
(注) 1 「当期末残高」欄の( )内は、1年内償還予定の金額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80,000 110,000 40,000 40,000 55,000
74/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 53,250 52,370 0.305 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 69,133 95,872 0.788 ―
1年以内に返済予定のリース債務 949 915 ― ―
2020年5月28日~
長期借入金(1年以内に返済予定
512,277 482,230 0.811
のものを除く)
2039年1月31日
2020年4月12日~
リース債務(1年以内に返済予定
2,166 1,472 ―
のものを除く)
2028年8月31日
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000 △0.002 ―
(1年内返済)
247 268 0.263 ―
その他の流動負債(1年内返済)
合計 658,023 653,128 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、主として利息相当額の合理的な見積
額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 56,869 81,871 65,862 79,950
リース債務 746 280 175 87
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) 67,862 4,328 ― 72,191
特定原子力発電施設(その他) 11,854 14,817 ― 26,672
75/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 177,650 351,115 530,700 752,238
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 11,853 12,442 15,310 24,849
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,407 9,858 12,158 22,357
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.61 44.53 53.99 101.93
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 43.61 0.47 9.46 47.94
76/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産 1,639,401 1,712,086
※1 , ※6 1,057,339 ※1 , ※6 1,223,237
電気事業固定資産
水力発電設備 211,665 208,425
汽力発電設備 78,112 200,235
原子力発電設備 197,249 195,930
内燃力発電設備 1,749 1,676
新エネルギー等発電設備 1,849 1,652
送電設備 162,753 189,963
変電設備 82,102 102,606
配電設備 283,174 284,890
業務設備 38,345 37,517
貸付設備 338 338
※1 , ※6 85 ※1 , ※6 84
附帯事業固定資産
※1 3,068 ※1 2,750
事業外固定資産
固定資産仮勘定 279,794 163,519
建設仮勘定 276,084 156,379
除却仮勘定 218 157
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 3,491 6,982
核燃料 176,264 197,125
加工中等核燃料 176,264 197,125
投資その他の資産 122,849 125,367
※2 51,849 ※2 45,196
長期投資
関係会社長期投資 28,965 31,506
長期前払費用 1,006 911
前払年金費用 13,196 15,538
繰延税金資産 29,842 32,501
貸倒引当金(貸方) △ 2,011 △ 287
流動資産 214,850 174,709
現金及び預金 105,364 61,295
売掛金 58,030 63,250
諸未収入金 871 1,108
貯蔵品 36,003 35,264
前払費用 314 432
関係会社短期債権 4,619 3,959
雑流動資産 10,570 10,292
△ 924 △ 894
貸倒引当金(貸方)
合計 1,854,251 1,886,795
77/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,251,922 1,280,736
※2 630,000 ※2 670,000
社債
※2 507,327 ※2 475,386
長期借入金
リース債務 847 399
関係会社長期債務 1,800 1,207
退職給付引当金 26,461 26,446
資産除去債務 79,717 98,863
雑固定負債 5,768 8,434
流動負債 430,813 418,370
※2 , ※4 210,146 ※2 , ※4 175,389
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 52,000 52,000
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
買掛金 28,811 29,541
未払金 17,900 44,465
未払費用 42,448 41,345
※5 12,320 ※5 11,393
未払税金
預り金 905 1,589
関係会社短期債務 35,808 29,740
諸前受金 10,420 12,865
雑流動負債 51 38
特別法上の引当金 1,299 2,587
1,299 2,587
渇水準備引当金
負債合計 1,684,036 1,701,694
純資産の部
株主資本 167,195 184,011
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,749 46,152
その他資本剰余金 46,749 46,152
利益剰余金 24,351 41,770
利益準備金 749 1,031
その他利益剰余金 23,601 40,739
特定災害防止準備金 120 126
繰越利益剰余金 23,481 40,613
自己株式 △ 18,197 △ 18,203
評価・換算差額等 3,020 1,089
3,020 1,089
その他有価証券評価差額金
純資産合計 170,215 185,101
合計 1,854,251 1,886,795
78/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 703,189 721,278
電気事業営業収益 702,706 720,782
電灯料 273,725 267,682
電力料 295,102 287,316
地帯間販売電力料 508 651
他社販売電力料 33,434 46,293
託送収益 32,482 50,580
事業者間精算収益 104 40
再エネ特措法交付金 61,434 62,560
電気事業雑収益 5,893 5,637
貸付設備収益 20 20
附帯事業営業収益 483 495
住宅電化設備賃貸事業営業収益 208 199
光ファイバ心線貸し事業営業収益 135 135
不動産賃貸事業営業収益 138 139
ガス供給事業営業収益 - 21
営業費用 675,840 684,230
電気事業営業費用 675,630 683,992
水力発電費 25,536 25,836
汽力発電費 194,721 200,388
原子力発電費 63,678 61,098
内燃力発電費 6,131 4,448
新エネルギー等発電費 2,149 1,648
地帯間購入電力料 300 1,495
他社購入電力料 126,203 136,106
送電費 35,302 37,174
変電費 18,567 20,735
配電費 68,696 65,795
販売費 25,231 22,593
貸付設備費 3 ▶
一般管理費 32,540 29,497
再エネ特措法納付金 58,616 59,380
電源開発促進税 11,128 10,944
事業税 6,891 7,001
電力費振替勘定(貸方) △ 71 △ 157
附帯事業営業費用 210 237
住宅電化設備賃貸事業営業費用 138 137
光ファイバ心線貸し事業営業費用 42 35
不動産賃貸事業営業費用 29 32
- 31
ガス供給事業営業費用
営業利益 27,349 37,048
79/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 2,172 ※1 2,649
営業外収益
財務収益 1,054 1,502
受取配当金 972 1,417
受取利息 82 85
事業外収益 1,118 1,147
固定資産売却益 99 128
雑収益 1,018 1,018
営業外費用 16,319 13,413
財務費用 14,715 12,449
支払利息 14,192 11,879
株式交付費 - 179
社債発行費 522 390
事業外費用 1,604 964
固定資産売却損 49 29
雑損失 1,554 934
当期経常収益合計 705,362 723,928
当期経常費用合計 692,159 697,643
当期経常利益 13,202 26,285
渇水準備金引当又は取崩し △ 931 1,287
渇水準備金引当 - 1,287
渇水準備引当金取崩し(貸方) △ 931 -
特別損失 - 4,086
※2 4,086
-
災害特別損失
税引前当期純利益 14,134 20,910
法人税及び住民税 572 2,586
法人税等調整額 450 △ 1,909
法人税等合計 1,023 677
当期純利益 13,110 20,233
80/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【電気事業営業費用明細表】
(自 2017年4月1日
前事業年度
至 2018年3月31日)
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
ルギー等 購入 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 436 - 436
給料手当 1,969 3,267 4,947 27 20 - - 4,859 4,086 7,061 8,220 - 7,259 - 41,719
給料手当振替
△22 △15 △24 - - - - △116 △43 △335 △121 - △73 - △752
額(貸方)
建設費への
振替額 △16 △15 △24 - - - - △116 △42 △335 △115 - △14 - △680
(貸方)
その他への
振替額 △6 △0 - - - - - △0 △0 △0 △6 - △58 - △72
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 2,082 - 2,082
厚生費 359 652 993 ▶ 3 - - 788 664 1,146 1,535 - 1,886 - 8,034
法定厚生費 300 490 749 3 3 - - 721 609 1,057 1,214 - 1,113 - 6,264
一般厚生費 59 162 244 0 0 - - 66 54 89 321 - 772 - 1,770
雑給 14 129 338 - - - - 46 84 573 203 - 204 - 1,594
燃料費 - 140,827 - 1,427 - - - - - - - - - - 142,254
石炭費 - 74,090 - - - - - - - - - - - - 74,090
燃料油費 - 65,675 - 1,427 - - - - - - - - - - 67,102
助燃費及び
- 674 - - - - - - - - - - - - 674
蒸気料
運炭費及び
- 387 - - - - - - - - - - - - 387
運搬費
81/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
ルギー等 購入 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 1,668 - - - - - - - - - - - 1,668
費
使用済燃料
再処理等既 - - 1,668 - - - - - - - - - - - 1,668
発電費
廃棄物処理費 - 7,329 428 9 - - - - - - - - - - 7,767
消耗品費 28 690 262 3 0 - - 56 73 162 326 - 165 - 1,770
修繕費 5,510 23,736 10,479 635 1,361 - - 4,070 3,468 31,054 - - 1,894 - 82,211
水利使用料 1,140 - - - - - - - - - - - - - 1,140
補償費 14 1,569 0 250 - - - 207 - 86 1 - 1 - 2,131
賃借料 87 106 343 2,378 1 - - 1,054 205 2,983 - - 2,592 - 9,752
託送料 - - - - - - - 6,074 - - - - - - 6,074
事業者間精算
- - - - - - - 474 - - - - - - 474
費
委託費 603 2,607 7,520 836 459 - - 2,820 409 6,978 9,823 - 3,605 - 35,665
損害保険料 5 5 430 0 0 - - 3 13 10 - - 6 - 475
原子力損害賠
償資金補助法 - - 5 - - - - - - - - - - - 5
負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 5 - - - - - - - - - - - 5
助法一般負
担金
原賠・廃炉等
- - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
支援機構
負担金
原賠・廃炉
- - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
等支援機構
一般負担金
普及開発関係
- - - - - - - - - - 1,157 - 596 - 1,753
費
養成費 - - - - - - - - - - - - 753 - 753
研究費 - - - - - - - - - - - - 1,546 - 1,546
諸費 241 247 1,113 3 8 - - 588 347 1,331 3,388 - 3,873 - 11,143
貸倒損 - - - - - - - - - - 559 - - - 559
諸税 2,987 1,436 3,828 76 40 - - 1,775 1,204 3,479 136 3 951 - 15,921
固定資産税 2,985 1,394 2,924 76 40 - - 1,761 1,107 3,471 - 3 595 - 14,361
雑税 2 42 903 0 0 - - 14 96 7 136 0 355 - 1,559
82/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
新エネ 他社
地帯間
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
購入
ルギー等 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
電力料
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 11,896 9,860 21,555 233 253 - - 11,084 6,929 11,129 - - 4,709 - 77,653
普通償却費 11,896 9,860 21,555 233 253 - - 11,084 6,929 11,129 - - 4,709 - 77,653
固定資産除却
479 2,269 733 245 - - - 1,513 1,123 3,035 - - 307 - 9,708
費
除却損 390 520 511 19 - - - 220 294 917 - - 159 - 3,033
除却費用 88 1,749 221 226 - - - 1,293 828 2,118 - - 148 - 6,675
原子力発電施
- - 2,533 - - - - - - - - - - - 2,533
設解体費
共有設備費等
232 - - - - - - - - - - - - - 232
分担額
共有設備費等
△12 - - - - - - - - - - - - - △12
分担額(貸方)
地帯間購入電
- - - - - 300 - - - - - - - - 300
源費
他社購入電源
- - - - - - 126,203 - - - - - - - 126,203
費
新エネルギ
- - - - - - 81,750 - - - - - - - 81,750
ー等電源費
その他の電
- - - - - - 44,452 - - - - - - - 44,452
源費
建設分担関連
費振替額 - - - - - - - - - - - - △257 - △257
(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連
- - - - - - - - △0 - △0 - △1 - △1
費振替額
(貸方)
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 58,616 58,616
納付金
電源開発促進
- - - - - - - - - - - - - 11,128 11,128
税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 6,891 6,891
電力費振替勘
- - - - - - - - - - - - - △71 △71
定(貸方)
合計 25,536 194,721 63,678 6,131 2,149 300 126,203 35,302 18,567 68,696 25,231 3 32,540 76,565 675,630
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,647百万円が含まれている。
83/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(自 2018年4月1日
当事業年度
至 2019年3月31日)
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
ルギー等 購入 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 421 - 421
給料手当 1,970 3,294 5,038 20 22 - - 6,138 3,959 7,244 7,683 - 6,405 - 41,776
給料手当振替
△36 △14 △12 - - - - △119 △41 △369 △106 - △65 - △766
額(貸方)
建設費への
振替額 △34 △14 △12 - - - - △115 △39 △369 △101 - △22 - △710
(貸方)
その他への
振替額 △1 - - - - - - △4 △1 △0 △5 - △43 - △56
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 3,112 - 3,112
厚生費 362 650 1,000 3 3 - - 1,258 646 1,177 1,400 - 1,436 - 7,939
法定厚生費 300 495 757 2 3 - - 923 596 1,086 1,149 - 982 - 6,300
一般厚生費 61 154 242 0 0 - - 335 50 90 251 - 453 - 1,639
雑給 18 129 287 - - - - 56 23 438 207 - 158 - 1,319
燃料費 - 143,942 - 2,054 - - - - - - - - - - 145,996
石炭費 - 81,763 - - - - - - - - - - - - 81,763
燃料油費 - 54,738 - 2,054 - - - - - - - - - - 56,792
ガス費 - 5,735 - - - - - - - - - - - - 5,735
助燃費及び
- 1,266 - - - - - - - - - - - - 1,266
蒸気料
運炭費及び
- 438 - - - - - - - - - - - - 438
運搬費
84/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
ルギー等 購入 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 1,668 - - - - - - - - - - - 1,668
費
使用済燃料
再処理等既 - - 1,668 - - - - - - - - - - - 1,668
発電費
廃棄物処理費 - 6,993 463 - - - - - - - - - - - 7,456
消耗品費 29 593 271 2 0 - - 102 65 156 262 - 127 - 1,610
修繕費 5,434 19,777 7,552 969 886 - - 3,342 2,923 29,236 - - 1,662 - 71,786
水利使用料 1,173 - - - - - - - - - - - - - 1,173
補償費 14 1,550 - 293 - - - 196 7 56 0 - 9 - 2,128
賃借料 87 214 291 8 1 - - 1,830 208 3,043 - - 1,890 - 7,576
託送料 - - - - - - - 6,121 - - - - - - 6,121
事業者間精算
- - - - - - - 343 - - - - - - 343
費
委託費 1,169 3,385 7,078 409 467 - - 3,106 3,498 5,593 9,008 - 3,016 - 36,735
損害保険料 ▶ 5 374 0 0 - - 3 11 6 - - ▶ - 410
原子力損害賠
償資金補助法 - - 6 - - - - - - - - - - - 6
負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉等
- - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
支援機構
負担金
原賠・廃炉
- - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
等支援機構
一般負担金
普及開発関係
- - - - - - - - - - 1,281 - 525 - 1,807
費
養成費 - - - - - - - - - - - - 511 - 511
研究費 - - - - - - - - - - - - 1,540 - 1,540
諸費 594 232 873 10 8 - - 822 295 1,520 2,521 - 2,897 - 9,777
貸倒損 - - - - - - - - - - 198 - - - 198
諸税 2,837 1,575 3,721 67 35 - - 1,771 1,198 3,491 135 ▶ 961 - 15,799
固定資産税 2,834 1,444 2,815 67 35 - - 1,757 1,145 3,486 - 3 598 - 14,191
雑税 2 130 905 0 0 - - 13 52 ▶ 135 0 362 - 1,608
85/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
新エネ 他社
地帯間
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
購入
ルギー等 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
電力料
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 11,382 17,008 20,771 217 220 - - 11,290 7,083 11,306 - - 4,842 - 84,123
普通償却費 11,382 12,179 20,771 217 220 - - 11,290 7,083 11,306 - - 4,842 - 79,294
試運転償却費 - 4,828 - - - - - - - - - - - - 4,828
固定資産除却
574 1,049 863 390 2 - - 910 854 2,893 - - 285 - 7,824
費
除却損 151 27 368 7 0 - - 122 213 733 - - 221 - 1,846
除却費用 422 1,022 495 382 2 - - 788 640 2,159 - - 63 - 5,978
原子力発電施
- - 4,328 - - - - - - - - - - - 4,328
設解体費
共有設備費等
238 - - - - - - - - - - - - - 238
分担額
共有設備費等
△18 - - - - - - - - - - - - - △18
分担額(貸方)
地帯間購入電
- - - - - 1,495 - - - - - - - - 1,495
源費
他社購入電源
- - - - - - 136,106 - - - - - - - 136,106
費
新エネルギ
- - - - - - 87,453 - - - - - - - 87,453
ー等電源費
その他の電
- - - - - - 48,652 - - - - - - - 48,652
源費
建設分担関連
費振替額 - - - - - - - - - - - - △245 - △245
(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連
- - - - - - - △0 △0 - - - △1 - △1
費振替額
(貸方)
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 59,380 59,380
納付金
電源開発促進
- - - - - - - - - - - - - 10,944 10,944
税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 7,001 7,001
電力費振替勘
- - - - - - - - - - - - - △157 △157
定(貸方)
合計 25,836 200,388 61,098 4,448 1,648 1,495 136,106 37,174 20,735 65,795 22,593 ▶ 29,497 77,168 683,992
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,032百万円が含まれている。
86/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【附帯事業営業費用明細表】
(自 2017年4月1日
前事業年度
至 2018年3月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
- 9 - 9
退職給与金
- 0 - 0
厚生費
- 1 - 1
消耗品費
5 0 - 5
修繕費
37 - - 37
補償費
- 1 - 1
賃借料
1 0 - 1
委託費
0 103 - 103
損害保険料
0 - - 0
諸費
2 2 - ▶
貸倒損
- 0 - 0
諸税
17 - - 17
減価償却費
16 - - 16
固定資産除却費
0 - - 0
附帯事業営業費用分担関連費振替額
- - 1 1
事業税
- - 6 6
合計 81 120 7 210
(自 2018年4月1日
当事業年度
至 2019年3月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
- 10 - 10
退職給与金
- 0 - 0
厚生費
- 1 - 1
原料費
17 - - 17
消耗品費
5 0 - 6
修繕費
41 - - 41
補償費
0 - - 0
賃借料
1 0 - 1
委託費
6 103 - 109
損害保険料
0 - - 0
諸費
2 2 - ▶
貸倒損
- 0 - 0
諸税
18 - - 18
減価償却費
16 - - 16
固定資産除却費
0 - - 0
附帯事業営業費用分担関連費振替額
- - 1 1
事業税
- - 6 6
合計 110 118 7 237
87/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 - 46,750 46,750 468 115 13,469
当期変動額
新株の発行 - - -
資本金から剰余金への
- - -
振替
準備金から剰余金への
- - -
振替
特定災害防止準備金の
▶ △ ▶
積立
剰余金の配当 281 △ 3,095
当期純利益 13,110
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 281 ▶ 10,011
当期末残高 114,291 - 46,749 46,749 749 120 23,481
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 14,054 △ 18,190 156,906 3,984 160,890
当期変動額
新株の発行 - -
資本金から剰余金への
- -
振替
準備金から剰余金への
- -
振替
特定災害防止準備金の
- - -
積立
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813 △ 2,813
当期純利益 13,110 13,110 13,110
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 1 0 0
自己株式の消却 - - -
株主資本以外の項目の
△ 963 △ 963
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,297 △ 7 10,289 △ 963 9,325
当期末残高 24,351 △ 18,197 167,195 3,020 170,215
88/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 - 46,749 46,749 749 120 23,481
当期変動額
新株の発行 23,500 23,500 23,500
資本金から剰余金への
△ 23,500 23,500 23,500
振替
準備金から剰余金への
△ 23,500 23,500 -
振替
特定災害防止準備金の
6 △ 6
積立
剰余金の配当 281 △ 3,094
当期純利益 20,233
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 47,596 △ 47,596
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 597 △ 597 281 6 17,131
当期末残高 114,291 - 46,152 46,152 1,031 126 40,613
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 24,351 △ 18,197 167,195 3,020 170,215
当期変動額
新株の発行 47,000 47,000
資本金から剰余金への
- -
振替
準備金から剰余金への
- -
振替
特定災害防止準備金の
- - -
積立
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813 △ 2,813
当期純利益 20,233 20,233 20,233
自己株式の取得 △ 47,603 △ 47,603 △ 47,603
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 47,596 - -
株主資本以外の項目の
△ 1,930 △ 1,930
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,419 △ 5 16,816 △ 1,930 14,885
当期末残高 41,770 △ 18,203 184,011 1,089 185,101
89/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の
規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法
(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
90/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営
業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することによ
り原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金
には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連
加工仮勘定に計上している。
2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等
の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年度までの間、毎事業年度均
等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づ
き経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月ま
での期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
91/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令
第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運
転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する
月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益がそれぞれ6.87円減少している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,809百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」29,842百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ていない。
92/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電気事業固定資産 71,680百万円 72,987百万円
水力発電設備 8,691百万円 8,689百万円
汽力発電設備 6,733百万円 6,703百万円
原子力発電設備 24百万円 24百万円
内燃力発電設備 8百万円 7百万円
新エネルギー等発電設備 153百万円 153百万円
送電設備 16,670百万円 16,993百万円
変電設備 18,507百万円 18,579百万円
配電設備 19,555百万円 20,063百万円
業務設備 1,335百万円 1,772百万円
附帯事業固定資産 0百万円 0百万円
事業外固定資産 0百万円 0百万円
計 71,681百万円 72,988百万円
※2 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に償還・返済
すべき金額を含む。)
<担保付債務>
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 771,900百万円 750,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行 132,336百万円 127,860百万円
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質
権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期投資(株式) 108百万円 108百万円
3 偶発債務
(1) ほくでんエコエナジー株式会社
㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
60百万円 -
(2) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
40,024百万円 37,541百万円
93/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(3) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,736百万円 5,244百万円
※4 流動負債たる1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 141,900百万円 80,000百万円
長期借入金 67,798百万円 94,941百万円
リース債務 448百万円 448百万円
※5 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法人税及び住民税 750百万円 2,357百万円
事業税 3,709百万円 3,558百万円
電源開発促進税 2,124百万円 2,102百万円
消費税等 5,349百万円 2,884百万円
市町村民税均等割 - 48百万円
事業所税 69百万円 70百万円
印紙税 14百万円 15百万円
核燃料税 299百万円 299百万円
不動産取得税 - 55百万円
その他 3百万円 -
計 12,320百万円 11,393百万円
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産 12百万円 13百万円
他事業との共用固定資産の
267百万円 247百万円
配賦額
計 279百万円 261百万円
不動産賃貸事業
専用固定資産 73百万円 71百万円
他事業との共用固定資産の
- -
配賦額
計 73百万円 71百万円
ガス供給事業
専用固定資産 - -
他事業との共用固定資産の
- 72百万円
配賦額
計 - 72百万円
94/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 362百万円 755百万円
※2 特別損失の内容
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の
輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,986 7,055 5,069
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,986 6,702 4,716
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 15,224 15,224
関連会社株式 99 339
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
95/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 73,235百万円 69,733百万円
減価償却費損金算入限度超過額 14,145百万円 14,562百万円
資産除去債務否認額 6,841百万円 11,105百万円
15,816百万円 15,900百万円
その他
繰延税金資産小計
110,039百万円 111,301百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △52,695百万円
― △18,175百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75,663百万円 △70,870百万円
繰延税金資産合計
34,376百万円 40,430百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △3,314百万円 △7,457百万円
その他有価証券評価差額金 △1,172百万円 △422百万円
△46百万円 △49百万円
その他
繰延税金負債合計
△4,533百万円 △7,929百万円
29,842百万円 32,501百万円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 28.20% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △20.31% △22.92%
永久に損金に算入されない項目 1.22% 0.42%
△1.87% △2.22%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.24% 3.24%
96/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(送配電部門の法的分離に伴う分社化(会社分割))
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年4月における送配電部門の法的分離に伴う分社化につ
いて、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北
海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割
契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。また、2019年6月26日開催の第95回定時株
主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、送配電事業部門を別会社化
(以下、「法的分離」という。)する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効
率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及
び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社(当社の100%出資会社)を設置
する。
送配電事業部門については、2018年4月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据
えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引
き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の
実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用
しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大
を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手とし
ての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日(予定)
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする
吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交
付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
97/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継す
る。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるも
のとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しないが、承継会社が発行す
る一般担保付社債を当社が引き受ける仕組みを講じることにより、社債権者等の権利の保護を図っていく。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のと
ころ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸
収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 本件吸収分割の当事会社の概要
(3)-1 分割会社(2019年3月31日現在)
① 商号 北海道電力株式会社
② 所在地 札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真弓 明彦
④ 事業内容 電気事業 等
⑤ 資本金 114,291百万円
⑥ 設立年月日 1951年5月1日
⑦ 発行済株式数 215,292,382株
⑧ 決算期 3月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.87%
株式会社北洋銀行 4.97%
⑨ 大株主及び持株比率
日本生命保険相互会社 3.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2.88%
北海道電力従業員持株会 2.11%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2018年度(連結))
純資産 228,417百万円
総資産 1,954,981百万円
1株当たり純資産 819.83円
売上高 752,238百万円
営業利益 42,217百万円
経常利益 30,181百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 22,357百万円
1株当たり当期純利益 101.93円
(注)2019年6月26日開催の取締役会において、同日開催の第95回定時株主総会で選任された取締役の
役職等を決定し、真弓明彦の後任として藤井裕が分割会社の代表取締役社長に就任した。
98/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(3)-2 承継会社(2019年4月1日現在)
① 商号 北海道電力送配電事業分割準備株式会社
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藤井 裕
④ 事業内容
事業を行っていない。
⑤ 資本金
10百万円
⑥ 設立年月日
2019年4月1日
⑦ 発行済株式数
200株
⑧ 決算期
3月31日
⑨ 大株主及び持株比率
北海道電力株式会社 100%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 10百万円
総資産 10百万円
1株当たり純資産 50,000円
売上高 ―
営業利益 ―
経常利益 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 ―
1株当たり当期純利益 ―
(注)承継会社は、2019年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、⑩直前事業年
度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資
産のみを記載している。
(4) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 分割する部門の経営成績(2018年度)
分割対象事業の
当社単体の売上高
比率(a/b)
(b)
売上高(a)
一般送配電事業、離島における発電事
65,634百万円 721,278百万円 9.1%
業及びこれらに附帯関連する事業
(注) 外部売上高を記載している。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 642,893百万円 固定負債 20,664百万円
流動資産 27,185百万円 流動負債 41,903百万円
合計 670,078百万円 合計 62,568百万円
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。
99/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(5) 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
① 商号 北海道電力株式会社
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藤井 裕
④ 事業内容
電気事業 等
⑤ 資本金
114,291百万円
⑥ 決算期
3月31日
(6) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
北海道電力ネットワーク株式会社
① 商号
(2020年4月1日付で、現在の「北海道電力送配電事業
分割準備株式会社」から商号を変更する予定である)
② 所在地
札幌市中央区大通東1丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 現時点で決まっていない。
④ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
⑤ 資本金
10,000百万円
⑥ 決算期
3月31日
(7) 今後の見通し
当社は、コーポレート機能及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社として、引き続き上場を維持する
予定である。
なお、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
100/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
期末残高
期首残高 期中増減額 期末残高
の う ち
(百万円) (百万円) (百万円)
土 地 の
区分 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費
減価償却
減価償却 帳簿原価 帳簿原価 減価償却
工 事 費 差 引 工 事 費 差 引
(再掲)
累 計 額
帳簿原価 負担金等 累 計 額 負担金等 帳簿原価
累 計 額 増 加 額 減 少 額 累 計 額
負担金等 帳簿価額 負担金等 帳簿価額
(百万円)
増 加 額 増 加 額 減 少 額 減 少 額
電気事業
3,954,227 71,680 2,825,207 1,057,339 253,838 1,553 84,133 19,659 246 17,159 4,188,406 72,987 2,892,181 1,223,237 78,026
固定資産
水力
517,925 8,691 297,567 211,665 8,297 △2 11,382 1,652 0 1,495 524,569 8,689 307,454 208,425 2,051
発電設備
汽力
752,162 6,733 667,317 78,112 139,179 - 17,010 2,632 29 2,556 888,709 6,703 681,770 200,235 20,754
発電設備
原子力
195,930
905,352 24 708,078 197,249 19,772 - 20,771 3,102 - 2,783 922,022 24 726,067 20,507 (注)1
(26,672)
発電設備
内燃力
14,778 8 13,020 1,749 155 0 217 28 1 16 14,906 7 13,222 1,676 139
発電設備
新エネルギー
12,297 153 10,294 1,849 24 - 220 0 - 0 12,321 153 10,515 1,652 188
等発電設備
送電設備 575,874 16,670 396,450 162,753 39,017 338 11,291 1,815 15 1,622 613,076 16,993 406,119 189,963 14,299
変電設備 347,195 18,507 246,584 82,102 28,385 366 7,083 3,816 294 3,089 371,764 18,579 250,578 102,606 13,584
配電設備 681,891 19,555 379,162 283,174 14,673 670 11,312 5,136 161 4,000 691,428 20,063 386,474 284,890 184
業務設備 146,411 1,335 106,729 38,345 4,333 180 4,842 1,475 △257 1,593 149,268 1,772 109,978 37,517 5,977
貸付設備 338 - - 338 - - - - - - 338 - - 338 338
附帯事業
360 0 274 85 0 - 6 △18 0 △13 379 0 294 84 27
固定資産
事業外
1,720
10,164 0 7,095 3,068 882 - 18 △0 539 9,326 0 6,574 2,750 2,470 (注)2
(319)
固定資産
固定資産
279,794 - - 279,794 121,997 - 4,830 238,271 - 4,830 163,519 - - 163,519 -
仮勘定
建設仮勘定 276,084 - - 276,084 117,319 - 4,830 237,023 - 4,830 156,379 - - 156,379 -
除却仮勘定 218 - - 218 1,186 - - 1,247 - - 157 - - 157 -
使用済燃料
再処理関連 3,491 - - 3,491 3,491 - - - - - 6,982 - - 6,982 -
加工仮勘定
期中増減額
(百万円)
期首残高 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 176,264 20,868 7 197,125
加工中等
176,264 20,868 7 197,125
核燃料
長期前払費用 1,006 15 111 911
(注)1 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の( )内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産
の金額である。
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
101/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
取得価額
(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 15,568 - - 7,239 8,328
水利権 12,639 - 40 9,732 2,866
下流増負担金 235 - - 116 118
電気ガス供給施設利用権 269 4,698 - 224 4,743
水道施設利用権 0 399 - 14 386
電気通信施設利用権 8 - 5 2 0
諸施設利用権 398 14 - 306 106
電圧変更補償費 2 - - 0 2
12,856
地役権 31,505 192 42 18,798 (注)
(12,804)
地上権 2,616 55 0 - 2,671
借地権 0 - - - 0
電話加入権 86 - - - 86
特許権 2 - - 2 -
ソフトウェア 1,173 - - 722 450
合計 64,505 5,360 88 37,160 32,617
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象金額である。
102/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
期末 当期 償却 期末 償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額 累計率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
建物 332,948 6,495 245,375 87,572 73.7
水力発電設備 16,725 293 12,713 4,011 76.0
汽力発電設備 82,033 1,521 59,733 22,299 72.8
原子力発電設備 120,331 2,841 88,714 31,616 73.7
内燃力発電設備 1,417 24 1,099 318 77.5
新エネルギー等発電設備 1,252 3 1,227 24 98.0
送電設備 2,385 28 1,363 1,022 57.1
変電設備 38,394 702 24,922 13,472 64.9
配電設備 1,960 44 1,433 526 73.1
業務設備 68,448 1,035 54,167 14,280 79.1
構築物 1,526,197 27,129 966,831 559,366 63.3
水力発電設備 298,926 5,030 168,084 130,841 56.2
汽力発電設備 128,017 1,583 88,341 39,676 69.0
原子力発電設備 101,538 2,506 57,993 43,544 57.1
新エネルギー等発電設備 1,596 17 1,362 233 85.4
送電設備 498,489 8,574 352,651 145,837 70.7
配電設備 497,202 9,405 298,145 199,056 60.0
業務設備 427 10 252 174 59.1
機械装置 2,060,619 46,568 1,624,281 436,337 78.8
水力発電設備 168,805 5,531 109,044 59,761 64.6
汽力発電設備 650,043 13,866 533,038 117,005 82.0
原子力発電設備 644,010 14,351 571,751 72,259 88.8
内燃力発電設備 13,310 192 12,094 1,216 90.9
有形
新エネルギー等発電設備 9,104 199 7,900 1,204 86.8
固定資産
送電設備 40,998 1,154 32,029 8,968 78.1
変電設備 297,309 6,308 221,777 75,531 74.6
配電設備 167,627 1,329 83,728 83,899 49.9
業務設備 69,408 3,631 52,917 16,490 76.2
備品 13,817 535 12,893 924 93.3
電気事業
水力発電設備 540 11 523 17 96.8
固定資産
汽力発電設備 565 12 507 57 89.8
原子力発電設備 4,657 382 3,979 677 85.4
内燃力発電設備 29 0 28 1 95.6
新エネルギー等発電設備 24 0 24 0 99.7
送電設備 984 27 940 43 95.5
変電設備 3,729 49 3,689 40 98.9
配電設備 1,213 35 1,164 49 95.9
業務設備 2,070 15 2,034 36 98.3
リース資産 7,588 1,175 5,641 1,947 74.3
水力発電設備 129 17 64 64 50.2
汽力発電設備 93 13 71 22 76.3
原子力発電設備 4,272 689 3,627 645 84.9
送電設備 424 51 244 179 57.6
変電設備 85 9 56 28 66.7
配電設備 1,638 256 1,005 633 61.4
業務設備 944 137 570 374 60.4
計 3,941,171 81,904 2,855,023 1,086,148 72.4
ダム使用権 15,568 295 7,239 8,328 46.5
水利権 12,599 195 9,732 2,866 77.2
下流増負担金 235 5 116 118 49.4
電気ガス供給施設利用権 4,967 44 224 4,743 4.5
水道施設利用権 400 13 14 386 3.6
無形
電気通信施設利用権 3 0 2 0 79.3
固定資産
電圧変更補償費 2 0 0 2 7.3
諸施設利用権 413 16 306 106 74.2
地役権 31,602 1,423 18,798 12,804 59.5
ソフトウェア 1,173 234 722 450 61.6
計 66,965 2,229 37,158 29,807 55.5
合計 4,008,137 84,133 2,892,181 1,115,956 72.2
附帯事業固定資産 351 6 294 57 83.6
事業外固定資産 6,854 18 6,574 280 95.9
(注) 1 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額84,133百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円が含まれている。
103/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2019年3月31日現在)
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 2,203,405 22,034 22,034
㈱北洋銀行 23,247,000 10,233 6,439
札幌駅総合開発㈱ 1,280,042 1,407 1,401
㈱みずほフィナンシャルグ
8,080,000 2,431 1,384
ループ
㈱三菱UFJフィナンシャ
2,000,000 302 1,100
ル・グループ
株式
㈱ほくほくフィナンシャル
2,000,000 1,000 1,000
グループ(優先株)
㈱苫東 20,000 836 836
日本原子力発電㈱ 75,600 756 756
札幌テレビ放送㈱ 190 659 658
㈱日本製鋼所 250,400 2,000 510
長期投資 その他61銘柄 1,173,487 2,091 1,641
計 40,330,124 43,750 37,761
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価証券
出資証券2銘柄 690 690
その他1銘柄 24 2
計 714 692
種類 金額(百万円) 摘要
社内貸付金 1
その他の
出資金 267
長期投資
使用済燃料再処理役務基
雑口 6,473
本契約終了に伴い返還さ
れる前払金4,166百万円ほ
か
計 6,742
合計 45,196
104/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
引当金明細表
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
期中減少額
期首残高 期中増加額 (百万円) 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
投資その他の
は差額補充計算による差
2,011 - 1,632 92 287
資産
額の取崩しである。
貸倒引当金
流動資産 924 280 311 - 894
退職給付引当金 26,461 3,032 3,047 26,446
渇水準備引当金 1,299 1,287 - - 2,587
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
105/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
普通株式 100株
A種優先株式 1株
1単元の株式数
B種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができないときは、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載場所は当社ホームページ http://www.hepco.co.jp である。
株主に対する特典 なし
(注)2019年6月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、A種優先株式に関する定めを削除
し、以下のとおり各種類の1単元の株式数を規定している。
普通株式 100株
B種優先株式 1株
106/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 (自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第94期) 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 (自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第94期) 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出
(3)発行登録書及びその 2018年7月30日
添付書類 関東財務局長に提出
(4)発行登録追補書類 2018年11月21日
2018年12月6日
及びその添付書類
2018年12月6日
2019年1月23日
2019年5月16日
北海道財務局長に提出
(5)四半期報告書 第95期第1四半期 (自 2018年4月1日 2018年8月13日
及び確認書 至 2018年6月30日) 関東財務局長に提出
第95期第2四半期 (自 2018年7月1日 2018年11月7日
至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出
第95期第3四半期 (自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(6)臨時報告書 2018年7月2日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書である。
2018年10月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基
づく臨時報告書である。
2019年4月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割契約の締結)に基づ
く臨時報告書である。
(7)訂正発行登録書 2018年10月31日
2019年4月25日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
107/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白羽 龍三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北海道電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道電力株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
108/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道電力株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北海道電力株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
109/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白羽 龍三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北海道電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
電力株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
110/111
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年4月25日開催の取締役会において、
2020年4月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年4月1日に、会社が営む一般送配電
事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させる
ことを決議し、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収
分割」という。)。また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が
承認可決された。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認が得られることが前提条件となる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
111/111