株式会社マキタ 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第107期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第106期 第107期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 477,298 490,578
税引前利益 (百万円) ― 79,865 79,919
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 54,943 55,750
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 63,669 35,286
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 504,239 554,046 572,748
する持分
資産合計 (百万円) 599,553 654,841 680,250
１株当たり親会社
(円)
1,857.45 2,040.93 2,109.83
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 202.39 205.37
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 202.37 205.34
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 84.10 84.61 84.20
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 10.38 9.90
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 26 19
営業活動による
(百万円) ― 34,191 23,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 15,708 △ 15,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 17,743 △ 8,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 142,181 147,320 146,512
の期末残高
15,344 16,137 16,424
従業員数
(外、平均臨時従業員
(名)
( 1,963 ) ( 2,442 ) ( 2,794 )
数)
(注) １ 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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米国会計基準
回次
第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上収益 (百万円) 414,718 423,623 414,999 477,298
税金等調整前当期純利益 (百万円) 68,394 61,492 64,738 79,678
当社株主に帰属する当期純
(百万円) 45,307 41,615 44,782 54,755
利益
包括利益 (百万円) 62,655 9,955 36,250 64,311
株主資本 (百万円) 486,021 479,752 502,170 551,939
総資産額 (百万円) 575,328 558,024 597,249 651,031
１株当たり株主資本 (円) 1,790.3 1,767.3 1,849.9 2,033.2
基本的１株当たり当社株主
(円) 166.9 153.3 165.0 201.7
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) - 153.3 165.0 201.7
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 84.5 86.0 84.1 84.8
株主資本当社株主に帰属す
(％) 9.8 8.6 9.1 10.4
る当期純利益率
株価収益率 (倍) 18.7 22.8 23.6 25.8
営業活動による
(百万円) 35,894 34,188 63,351 33,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,096 △ 6,573 △ 5,015 △ 14,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,017 △ 18,719 △ 9,495 △ 17,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 94,529 99,915 142,181 147,320
期末残高
13,835 14,784 15,344 16,137
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 3,209 ) ( 2,456 ) ( 1,963 ) ( 2,442 )
(注) １ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社は、第106期までの連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
３ 第103期の「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
５ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第103期の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり株主資本」、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 169,083 169,180 242,267 309,647 326,390
経常利益 (百万円) 29,793 32,499 46,897 60,762 77,826
当期純利益 (百万円) 22,940 23,556 38,344 49,432 65,601
資本金 (百万円) 24,206 24,206 24,206 24,206 24,206
発行済株式総数 (千株) 140,008 140,008 140,008 280,017 280,017
純資産額 (百万円) 250,730 254,963 290,490 324,755 365,709
総資産額 (百万円) 282,070 282,038 355,784 389,870 421,387
１株当たり純資産額 (円) 923.6 939.21 1,070.10 1,196.29 1,347.16
118.00 101.00 100.00 61.00 62.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 84.5 86.77 141.25 182.09 241.65
潜在株式調整後
(円) - 86.77 141.24 182.08 241.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.9 90.4 81.6 83.3 86.8
自己資本利益率 (％) 9.4 9.3 14.1 16.1 19.0
株価収益率 (倍) 36.9 40.2 27.6 28.6 16.0
配当性向 (％) 69.8 58.2 70.8 33.5 25.7
従業員数 (名) 2,878 2,856 2,853 2,877 2,906
株主総利回り (％) 112.1 127.0 143.2 191.2 145.9
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数））
8,040
最高株価 （円） 6,560 7,510 5,470 5,690
(4,045)
6,240
最低株価 （円） 5,040 5,870 3,805 3,625
(3,895)
(注) １ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第103期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第103期の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、103期から105期の「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期から適
用しており、第106期に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指数等と
なっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年３月期の株価について
は、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 摘要
1915年３月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945年４月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。
1958年１月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962年５月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962年８月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
1970年７月
1970年７月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971年９月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
1972年12月
更)。
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。
1973年５月
1973年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc. に社
名変更)。
1974年５月
マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名
変更)。
1974年６月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977年１月 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
1977年２月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977年４月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
1981年６月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
1981年９月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
1984年９月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1986年７月
1988年５月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989年４月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989年５月 決算期を２月20日から３月31日に変更。
1989年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマー
1991年１月
G.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名
変更)。
1991年４月 商号を株式会社マキタに変更。
1992年７月 マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。
1993年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994年７月 マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1994年11月
1995年４月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1995年４月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995年７月 中国において電動工具の生産開始。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1995年９月
1996年８月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997年４月 マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。
1998年４月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1999年３月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
2000年４月 マキタSA（スイス）設立。
2000年11月 牧田(昆山)有限公司（中国）設立。
2001年１月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
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年月 摘要
2001年３月 マキタOy（フィンランド）設立。
2001年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
2003年２月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003年10月 マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。
2004年９月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005年５月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）設立。
2005年５月
2005年６月 マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。
2006年１月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007年１月 マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。
2007年３月 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007年５月 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007年８月 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008年２月 マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。
マキタ・インディア Pvt. Ltd.（インド）設立。
2008年４月
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008年５月
マキタ・コロンビア S.A.（コロンビア）設立。
2008年６月
2008年８月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。
2008年12月
2009年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
2009年11月 マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。
2011年３月 マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.（タイ）設立。
マキタ d.o.o（スロベニア）設立。
2011年８月
2012年６月 マキタ韓国株式会社（韓国）清算。
2013年１月 マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。
2013年４月 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013年４月 ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
2013年10月 マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
2014年10月 マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
2018年５月 マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.（韓国）設立。
マキタ・アフリカ LIMITED（タンザニア）設立。
2018年８月
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。
2018年12月
2019年３月 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合
計54社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としておりま
す。
なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているた
め、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。
生産販売体制……国内においては当社その他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジル
Ltda.が担当しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリン
グ・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキ
タ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー
G.m.b.H.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランス
SAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタ
リア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オー
ストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マ
キタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、
その他25社が担当しております。
その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞
マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
または出資金 の内容
所有割合 被所有
(％) 割合(％)
当社製品の販売
千米ドル
米国
マキタU.S.A.Inc.
電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 ２名
161,400
(注)３,４
ロサンゼルス
債務の保証
マキタ・コーポレーショ
千米ドル
米国 当社製品の製造
100.0
ン・オブ・アメリカ 電動工具の製造 ―
73,600
(80.0)
アトランタ 役員の兼任 １名
(注)３
当社製品の販売
千カナダドル
カナダ
マキタ・カナダInc. 電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 １名
16,000
トロント
資金援助 有
当社製品の販売
千英ポンド
英国
マキタ(U.K.)Ltd. 100.0
同上 ― 役員の兼任 ３名
21,700
(注)３ (100.0)
ロンドン
当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュ
千英ポンド
英国 当社製品の製造
100.0
アリング・ヨーロッパLtd. 電動工具の製造 ―
37,600
(100.0)
テルフォード 役員の兼任 １名
(注)３
フランス
千ユーロ
当社製品の販売
55.0
マキタ・フランスSAS 電動工具の販売 ―
ビュッシー サ
12,436
(55.0)
役員の兼任 ２名
ンジョルジュ
千ユーロ
イタリア 当社製品の販売
100.0
マキタS.p.A. 同上 ―
16,000
(100.0)
ミラノ 役員の兼任 ２名
マキタ・ヴェルクツォイク
千ユーロ
ドイツ 100.0 当社製品の販売
G.m.b.H.（ドイツ） 同上 ―
7,669
(99.0)
ラティンゲン 役員の兼任 ２名
(注)３
マキタ・エンジニアリン
千ユーロ
ドイツ 当社製品の製造ならびに販売
園芸用機器の製 100.0
―
グ・ジャーマニーG.m.b.H. 3,105
造ならびに販売 (75.3)
ハンブルグ 役員の兼任 ２名
(注)３
千ユーロ
オーストリア 当社製品の販売
マキタ・ヴェルクツォイク 100.0
電動工具の販売 ―
12,173
G.m.b.H.(オーストリア) (100.0)
ウィーン 役員の兼任 ２名
ポーランド
千ズロチ
100.0
マキタSp.zo.o. ビェルスコ 同上 ― 当社製品の販売
17,016
(100.0)
ビヤウア
千ユーロ
フィンランド 当社製品の販売
マキタOy 100.0
同上 ―
100
(100.0)
ヘルシンキ 役員の兼任 ２名
千ルーブル
ロシア
マキタLLC 100.0
同上 ― 当社製品の販売
83,207
(注)３ (100.0)
モスクワ
千米ドル
中国 電動工具の製造 当社製品の製造ならびに販売
牧田(中国)有限公司
100.0 ―
80,000
(注)３
江蘇省昆山 ならびに販売 役員の兼任 ３名
千米ドル
中国 当社製品の製造
牧田(昆山)有限公司
電動工具の製造 100.0 ―
25,000
(注)３
江蘇省昆山 役員の兼任 ３名
千豪ドル
マキタ・オーストラリア オーストラリア
電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売
13,000
Pty. Ltd.
シドニー
マキタ・ド・ブラジル
千ブラジル
ブラジル
電動工具の製造
Ltda.
レアル 99.9 ― 当社製品の製造ならびに販売
ならびに販売
ポンタグロッサ
(注)３
717,495
アラブ首長国連
千ディルハム
当社製品の販売
邦
マキタ・ガルフFZE 電動工具の販売 100.0 ―
22,391
役員の兼任 ２名
ドバイ
その他 34社
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
３ 特定子会社であります。
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４ マキタU.S.A.Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。
マキタU.S.A.Inc
主要な損益情報等 ① 売上収益 62,838百万円
② 税引前利益 △123百万円
③ 当期利益 △21百万円
④ 資本合計 37,110百万円
⑤ 資産合計 58,280百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分 従業員数(名)
全社共通 16,424 ( 2,794 )
合計 16,424 ( 2,794 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社および牧田(中
国)有限公司における臨時従業員です。
３ 当社および連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,906 41.5 18.3 7,199,358
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会
(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2019年３月31日現在2,664名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる
地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経
営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能
力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図る
ことを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させること
ができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持す
ることを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産
体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随
を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をは
じめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しており
ます。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強
固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は緩やかに回復を続け、当社グループの関連する市場においても堅調な
需要が引き続き見込まれますが、米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然
先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、充電・モータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発および拡販を強化する。
・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの
向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
(１) 経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件
数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準ならびに設
備投資および消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開して
おり各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰および暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急
激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資および一般消費動向に影響を与え、当社グループの経営成績、財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建
設活動および消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比
率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新た
な国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行または緊縮財政の導入
による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響
を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
(２) 為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された
後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資
産および負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要
素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海
外売上収益比率および海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引
結果、資産、負債および親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロおよび米ドル、生産における米ドルお
よび人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドルおよび日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化す
るために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流
および営業活動等に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中
国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの経営成績、財
務状況を圧迫する要因となります。
(３) 世界的な競争
当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り
広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発
のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフター
サービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界におい
て確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力
を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不
況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループ
の収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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(４) 国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生し
た場合、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治または経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律または規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止
(５) 新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ
ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブラン
ド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対
応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グ
ループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループ
の生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グルー
プの主要機能が地理的に日本および中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争
議、急激な人件費増、新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動
に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの経営成
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を
購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存してお
り、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品に
おいて特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないこと
が予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する
場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほ
ど著しい場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 部品供給会社への依存
当社グループはその調達活動において、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するも
のがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすため
に予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につなが
る恐れがあります。また万一その取引先が自然災害、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由
で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グ
ループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(９) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持って
おります。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が
減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化
した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当
社グループの売上収益および利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社
グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの
出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三
者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者
から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判
となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の
工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの
発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブ
ランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式および投資
信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(13) 人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実
に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関
わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下
で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合および従業員の流出が防止できない場合、当
社グループの事業展開、業績および成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っ
ております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、特に欧州・北米を中心とした環境に配慮した公的規
制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、または遵守する
ためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) IT依存リスク
当社グループの本社および製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開
発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の
個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取
り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加
することが見込まれます。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施しているにもかかわらず、自然
災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む
意図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事
象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業と
しての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」という。）
を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。重要な会計方針
及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎
(５).見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。
(業績等の概要)
（1） 業績
当期の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は
概ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落などから、世界経済
の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりました。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、AC 機同等以上の作業効率を実現した充電式工具をはじ
め、エンジン式同等の使用感を持つ草刈機やスチールデッキタイプの芝刈機といった充電式園芸用機器など、リ
チウムイオンバッテリ製品のラインアップ拡充に注力するとともに、電装技術の開発力及び開発スピードの向上
を目的とする開発拠点を韓国に設立しました。
生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化
設備の導入などの取り組みを継続しました。
営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・
サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。
当期の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上収益の目減りがあったものの、主に国内市場
において売上収益が堅調に推移したことから、売上収益は前期比2.8％増の490,578百万円となり、過去最高を更
新しました。利益面においては、売上収益は増加したものの、為替の影響などにより原価率が悪化したことなど
から、営業利益は前期比2.4％減の78,305百万円（営業利益率16.0％）となりました。税引前利益は前期比0.1％
増の79,919百万円（税引前利益率16.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1.5％増の55,750百万円（親
会社の所有者に帰属する当期利益率11.4％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品の販売が引き続き好調に推移し、前
期比11.6％増の92,129百万円となりました。
欧州では、概ね全域で底堅い工具需要が見られ、園芸用機器については夏場の猛暑・干ばつによる影響を受
けたものの、充電式製品が順調に売上収益を伸ばし、前期比5.5％増の213,238百万円となりました。
北米では、競争環境が一層激しさを増す中、リチウムイオンバッテリ製品を中心とした拡販に取り組んだも
のの、前期比1.8％減の72,508百万円となりました。
アジアでは、中国・インドなどでの販売が好調だった一方、その他の国での販売の伸び悩みもあり、前期比
7.2％減の40,909百万円となりました。
中南米では、概ね各国で販売が堅調に推移したものの、前期に比べて為替が大幅な円高現地通貨安となった
ことから、前期比0.4％減の27,801百万円となりました。
オセアニアでは、過熱気味だった住宅市場が減速の動きを示す中、前期に続く高い水準で売上収益が推移し
たものの、現地通貨に対し為替が円高基調となったことなどから、前期比3.4％減の30,222百万円となりまし
た。
中近東・アフリカでは、中東における政治・経済の混乱の中、販売が低調に推移し、前期比11.1％減の
13,771百万円となりました。
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（2） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ808百万円
減少し、146,512百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11,036百万円減少し、23,155百万円（前期34,191百万円）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入による支出が減少
したことから、前期に比べ379 百万円減少し、15,329百万円（前期15,708百万円）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計）は、前期に比べ10,657百万円減少し、7,826百万円（前期18,483百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、借入金による調達が増加したことなどから、前期に比べ9,512百万円減少し、
8,231百万円（前期17,743百万円）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して26,599百万円(7.1％)増の399,409百万円
となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を2.8％上回る490,578百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいておりま
す。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活
動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化お
よびその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異な
ることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
概況および業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の
連結売上収益の約81％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その
他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
主要製品は、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等の電動工
具であり、連結売上収益の約61％を占めます。
また、エンジン式ブラシカッタおよびコードレスクリーナ等の園芸用機器および家庭用機器の販売は当社の連結
売上収益の約22％を占めます。
DIY市場が確立されている北米および欧州などの先進国では、電動工具需要は消費動向によって大きく影響を受け
ます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテ
リ充電式電動工具は、これまでのニカドやニッケル水素バッテリに代わり新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に
激しくなっております。
当期の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上収益の目減りがあったものの、主に国内市場に
おい て売上収益が堅調に推移したことから、売上収益は前期比 2.8％増の 490,578百万円となり、過去最高を更新
しました。
欧州では堅調な建築・建設需要、良好な雇用・所得環境を受け、充電式製品を中心に販売が堅調に推移しまし
た。アジアでは、中国・インドなどで販売が好調だった一方、その他の国での販売が伸び悩みました。中南米は現
地通貨の下落による経済への悪影響が懸念されましたが、各国で概ね販売が堅調に推移しました。オーストラリア
は近年過熱気味だった住宅市場が減速の動きを示す中、20％近い伸び率を記録した前年に続く高い水準で売上収益
が推移しました。日本では、賃金の緩やかな上昇により個人消費も持ち直し、景気の緩やかな回復が続いていま
す。
このような情勢の中で当社は、全社を挙げてコスト削減活動に取り組むとともに経営基盤の整備を着実に進めま
した。
開発面では、AC 機同等以上の作業効率を実現した充電式工具をは じめ、エンジン式同等の使用感を持つ草刈
機 やスチールデッキタイプの芝刈機といった充電式園芸用機器など、リチウムイオンバッテリ製品のラインアッ
プ拡充に注力するとともに、電装技術の開発力及び開発スピードの向上を目的とする開発拠点を韓国に設立しまし
た。
生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化設
備の導入などの取り組みを継続しました。
営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・
サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。
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当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対
す
る営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築
し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとし
てトップシェアの維持・獲得を目指しております。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産
体制、国内および海外各地域における販売・アフターサービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標
を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理
的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固
たる財務体質を維持することに努めております。
当事業年度の株主還元施策としては、中間配当として2018年11月に１株当たり10円を支払い、そして、2019年６
月26日開催の株主総会において１株当たり52円の配当が決議されております。
通貨変動
当社グループは外国為替相場の変動に影響を受けます。当社グループは特に円／ユーロ、円／米ドル為替相場の
影響を受け、同様に、当社グループが事業展開しているそれぞれの国の為替変動の影響も受けます。当社グループ
の連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクと取引リスクを通じて為替変動に影響を受けます。
換算リスクは、それぞれの国に展開する連結子会社が作成する財務諸表を日本円に換算するときの通貨価値の変
動リスクを意味します。日本円に対する通貨価値の変動は大きく影響しますが、あくまで財務諸表への影響であり
営業の実績とは一致しません。
取引リスクは当社グループの費用と負債の通貨構成が、収益と資産の通貨構成と異なるというリスクを意味しま
す。当社グループは取引リスクの一部をヘッジするために先物為替予約等を行っております。そのため、日本円に
対するリスクは軽減されておりますが解消されるものではないため、為替レートの変動は、将来重大な影響を与え
る可能性があります。
一般に、円安（特にユーロに対する円安）は、当社グループの営業利益と当期利益に好影響を及ぼし、円高（特
にユーロに対する円高）は、悪影響を及ぼします。当連結会計年度は、ユーロに対しては円高、また、米ドルに対
しては円安に推移しました。
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売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比2.8％(13,280百万円)増加して490,578百万円となりまし
た。
当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ0.1％の円安、１ドル＝110.92円でした。
円ユーロ為替相場の平均レートは、0.9％の円高、１ユーロ＝128.44円でした。全通貨の加重平均では2.6％の円
高、為替による売上収益の減少額は10,673百万円となります。このドル高およびユーロ安といった為替の影響を除
いた場合、当社グループの連結売上収益は5.0％(23,953百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は
前連結会計年度比2.4％増加となりました。
製品等グループ別にみると、電動工具等の売上収益が0.3％(854百万円)増加、園芸用機器・家庭用機器・その他
製品の売上収益が8.1％(8,070百万円)増加、部品、修理およびアクセサリー売上収益が5.6％(4,356百万円)増加し
ております。全製品の販売金額に対する充電式製品比率は前年の52.6％から56.4％に増加しております。
地域別売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比で、日本市場は11.6％(9,554百万円)増加し92,129百万円とな
りました。欧州市場は5.5％(11,184百万円)増加し213,238百万円、北米市場は1.8％(1,365百万円)減少し72,508百
万円、アジア市場(日本を除く)は7.2％(3,185百万円)減少し40,909百万円、中南米、オセアニア、中近東・アフリ
カを含むその他地域市場は3.9％(2,908百万円)減少し71,794百万円となりました。
国内は電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が堅調に推移し、前期比11.6％
増の92,129百万円となりました。
欧州は、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となりましたが、西欧／東欧・ロシアともに概ね売上収益が増加
したため、前期比5.5％増の213,238百万円となりました。西欧と東欧・ロシアに分けると、西欧の売上収益は前年
比5.2%の増加、東欧・ロシアの売上収益は前年比6.1%増加となりました。為替の影響を除くと、西欧が6.2％増、東
欧・ロシアが10.6％増となり、欧州全体での売上収益は7.8％(15,728百万円)増加となります。
北米は、対中関税の影響や競争が激しくなったことから、前期比1.8％減の72,508百万円となりました。為替変動
の影響を除くと、北米の売上収益は1.6％(1,195百万円)減少となります。
アジアは、中国やインドで売上収益が伸びましたが代理店向けの販売が下がり、また前期に比べ為替レートが円
安現地通貨高となったことから、前期比7.2%減少し、40,909百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジア
の売上収益は6.2％(2,743百万円)減少となりました。
その他地域では、オセアニアでは、リチウムイオンバッテリ製品の販売が好調で、為替変動の影響を除くと2.2%
の増加となりましたが、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となり、前期比3.4％減の30,222百万円となりまし
た。中南米では為替が円高に進んだため、前期比0.4％減の27,801百万円となりました。中近東・アフリカは、原油
価格の下落と政情不安が続き、前期比11.1％減の13,771百万円となりました。為替変動の影響を除くと、その他の
地域の売上収益は3.5％(2,609百万円)増加となります。
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製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等が
あります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年
度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.3％増の300,118百万円で、連結売上収益の61.2％となりま
した。このうち国内は前連結会計年度比4.1％増の42,372百万円で、国内売上収益の46.0％となりました。海外は
前連結会計年度比0.3％減の257,745百万円で、海外売上収益の64.7％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、業界初の、充電式で動く355mm切断機をはじめ、AVT機構を搭載しク
ラス最速かつ圧倒的低振動を両立した充電式ハンマドリル、ブラシレスモーターを採用して軽量コンパクトを追
求し、AC機同等の高速回転を実現したスクリュードライバー、自動変速機構とブラシレスモーターを搭載し、
12mmの鉄板もパワフル切断可能なチップソーカッタなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーやエンジン式草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があ
ります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比8.1％増の108,046百万円で、連結売上
収益の22.0％となりました。このうち国内は前連結会計年度比23.7％増の30,427百万円で、国内売上収益の
33.0％となりました。海外は前連結会計年度比3.0％増の77,620百万円で、海外売上収益の19.5％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、デッキの丸洗いを可能とした高剛性スチールデッキ搭載の充電式芝
刈機、ブラシレスモーター搭載のHEPAフィルターを採用した充電式集塵機、18Vバッテリを2つ使用した、他の充
電式工具と無線連動が可能な充電式背負いクリーナなどがあります。
当社グループはエンジン式園芸用機器およびリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器の生産を
行っており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度
におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.6％増の82,414百万円で、連結売上収益の16.8％となりまし
た。このうち国内は前連結会計年度比11.9％増の19,323百万円で、国内売上収益の21.0％となりました。海外は
前連結会計年度比3.8％増の63,091百万円で、海外売上収益の15.8％となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度から0.7％(1,316百万円)増加し177,222百万円になりました。為
替等の影響により、売上原価率が前期の63.1％から当期63.9％へと0.8ポイント増加しました。この結果、売上総利
益率は、前連結会計年度の36.9％から36.1％になりました。
販売費及び一般管理費等
当連結会計年度の販売費及び一般管理費等は、人件費ならびに広告宣伝費等の増加があったことにより、前連結
会計年度と比較して3.4％(3,242百万円)増加し98,917百万円となりました。為替変動の影響を除くと販売費及び一
般管理費等は5.2％(4,989百万円)の増加となります。販売費及び一般管理費等の対売上収益比率は前連結会計年度
に比べて横ばいで、20.1％になりました。
営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比2.4％減の78,305百万円となりました。営業利益率は0.8ポイント悪化
し、前連結会計年度の16.8％から16.0％になりました。
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税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度から0.1％(54百万円)増加し79,919百万円になりました。税引前
利益率は0.4ポイント悪化し、前連結会計年度の16.7％から16.3％になりました。
法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用等は、前連結会計年度から2.8％(678百万円)減少し23,728百万円になりまし
た。当連結会計年度の実効税率は、前連結会計年度の30.6％から0.9ポイント減少して29.7％となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度から1.5％(807百万円)増
加し55,750百万円になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益率は、前連結会計年度の11.5％から0.1ポイン
ト悪化して11.4％となりました。
基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の202.39円から205.37円に増加しました。
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地域別セグメント
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上収益は出荷元基準であ
り、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上収益とは異なります。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比7.3％増加し332,254百万円となりました。この内、外部
顧客に対する売上収益は、前年同期比4.9％増の112,143百万円（連結売上収益の22.9％）となりました。この増加
は、海外市場において売上収益が堅調に推移したことに伴うグループ間取引の増加及び国内では、新製品を中心に
販売が堅調に推移したことが影響しております。また、営業利益は、為替による売上原価悪化等により、営業利益
率は10.2％から9.7％と0.5ポイント悪化しましたが、売上収益が大きく伸びたため、当連結会計年度のこのセグメ
ントの営業利益は2.1％増加し32,330百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比6.1％増加し219,805百万円となりました。外部顧客に対す
る売上収益は5.7％増加して213,903百万円（連結売上収益の43.6％）となりました。これは、前期と比べて概ね全
域で売上収益が堅調に推移したことが要因となります。仕入通貨である米ドルに対してユーロ安が進行したことに
より、営業利益率は9.3％から8.4％と0.9ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営
業利益は4.1％減少し18,424百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.4％減少し78,795百万円となりました。この内、外部顧
客に対する売上収益は、前年同期比2.0％減の74,854百万円（連結売上収益の15.2％）となりました。これは、米中
貿易摩擦や激しい競争下におかれたことによるものです。また、米中間の関税の影響から営業利益率は2.8％から
0.3％と2.5ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は88.1％減少し267百万
円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比3.6％増加し247,413百万円となりました。外部顧客に対
する売上収益は1.1％増加して26,414百万円（連結売上収益の5.4％）となりました。これは中国などで売上収益が
堅調に推移したことによるものです。アジアでは、為替が現地通貨安傾向に推移したことにより、営業利益率は
10.3％から9.3％と1.0ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は6.0％減少
し23,094百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比4.6％減少し64,070百万円となりました。外部顧客
に対する売上収益は3.6％減少し63,264百万円（連結売上収益の12.9％）となりました。これは、中近東アフリカ市
場が停滞し、オセアニアや中南米では為替の影響で売上収益が目減りした影響によります。中南米の複数国で利益
率が改善したため、営業利益率は8.2％から8.9％と0.7ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセ
グメントの営業利益は4.2％増加し5,715百万円となりました。
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キャッシュ・フロー
営業活動から得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度の34,191百万円から11,036百万円減少し、当連結会計
年度は23,155百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー増加要因）
・売上収益増加などによる顧客からの回収が、22,348百万円増加
（キャッシュ・フロー減少要因）
・生産台数増加に伴う仕入の増加などにより、支出が13,371百万円増加
・売上収益増加による販売費の増加などにより、支出が3,167百万円増加
・税金支払額が、3,906百万円増加
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15,708百万円から379百万円減少し、当連結会計年
度は15,329百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（使用したキャッシュ・フロー増加要因）
・固定資産の取得が、8,822百万円増加
（使用したキャッシュ・フロー減少要因）
・投資の取得が、4,002百万円増加
・投資の売却及び償還が、10,559百万円減少
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度17,743百万円から9,512百万円減少し、当連結会計年
度は8,231百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
（使用したキャッシュ・フロー増加要因）
・配当金の支払いが、2,715百万円増加
（使用したキャッシュ・フロー減少要因）
・短期借入金の調達が、12,371百万円増加
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、
前連結会計年度の147,320百万円から808百万円減少し、当連結会計年度は146,512百万円となりました。
当社グループは、グローバルな生産体制の強化を図ってきております。世界の電動工具需要が堅調に推移し、そ
の結果、各販売子会社の在庫を増加させたため、前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度末は高い在庫水準
となりました。
翌連結会計年度の設備投資計画は、当社の岡崎工場の物流センターや、中国工場、ルーマニア工場、アメリカ工
場の拡張などがあり、当連結会計年度と比較して設備投資は増加する予定です。
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財政状態
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金および与信限度枠内の借入金で構成
されます。当社グループは当連結会計年度末現在146,512百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほ
かに当社の海外子会社は、15,757百万円の与信限度枠を持っており、与信限度枠のうち11,799百万円を使用してお
りますが、3,958百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において11,799百万円
の短期借入金が計上されており、主に海外子会社の日々の営業活動に使用されており、8,438百万円増加しておりま
す。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13「借入金」を参照下さい。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資産は他の資金不
足の子会社へ融資することにしております。当社は自己資金で経営しており、当社グループの各子会社についても
グループ内融資主体のため支払利息に重要性はありません。
当社グループは運転資本の需要に応じて随時資金調達が可能です。しかし、当社グループには翌連結会計年度に
おいて、重要な資金調達の潜在的需要はありません。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は146,512百万円の現金及び現金
同等物があります。当社の経営者はこれらの現金および今後当社グループの営業活動によって生み出される現金
で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資および研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者
は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
なお、株主還元の施策として2018年11月に１株当たり10円の中間配当金が支払われ、2019年６月26日開催の株主
総会において１株当たり52円の配当が決議されており、配当金総支払額は16,831百万円です。
当社グループは、営業活動に必要な資金を資本市場から通常の取引条件で十分に調達できる能力を有しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、エア工具、園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,045人が、当社が競争上優
位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は 11,630 百万円であり、前連結会計年度
より5.9％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて
4,162件（うち特許・実用新案権は3,389件）です。
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの
電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱い
やすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリ
を活用した充電式製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見
据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバ
ルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、業界初の充電式で動く355mm切断機をはじめ、AVT機構を搭載しクラス
最速かつ圧倒的低振動を両立した充電式ハンマドリル、デッキの丸洗いを可能とした高剛性スチールデッキ搭載の
充電式芝刈機、ブラシレスモーター搭載のHEPAフィルターを採用した充電式集塵機などがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグ
メントに関連付けた説明は記載しておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、中国工場の金型や機械設備などを中心に総額 23,867 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
本社
251
研究設備等 4,256 3,846 8,353 1,075
[40,330]
(愛知県安城市)
岡崎工場
2,995
生産設備等 8,708 3,256 14,959 925
[188,269]
(愛知県岡崎市)
日進事業所
1,818
研究設備等 1,099 112 3,029 126
[43,102]
(愛知県日進市)
東京支店
57
販売拠点 219 20 296 28
[323]
(東京都文京区)
名古屋支店
352
同上 232 3 587 25
[1,238]
(名古屋市中村区)
大阪支店
69
同上 734 3 806 29
[335]
(大阪市北区)
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(２) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
マキタ・コーポ
米国
87 131
レーション・オ 生産設備等 261 233 581
[230,825] (180)
アトランタ
ブ・アメリカ
-
牧田(中国) 中国
[-] 4,415
同上 3,081 9,495 12,576
＜156,484 (401)
有限公司 江蘇省昆山
＞
-
牧田(昆山) 中国
[-] 1,933
同上 1,665 2,424 4,089
＜87,683 (205)
有限公司 江蘇省昆山
＞
マキタ・マニュ
英国
ファクチュアリ 145 324
同上 552 281 978
ング・ヨーロッ [50,600] (128)
テルフォード
パLtd.
マキタ・エンジ
ニアリング・ ドイツ
607 173
同上 68 251 926
ジャーマニー
ハンブルグ [58,336] (11)
G.m.b.H.
ルーマニア
514 1,220
マキタEU S.R.L. 同上 4,928 2,786 8,228
[249,325] (443)
ブラネスティ
ブラジル
マキタ・ド・ブ 121 672
同上 920 717 1,758
ポンタグロッ
ラジルLtda. [141,876] (63)
サ
マキタ・マニュ
タイ
ファクチュアリ
995 422
同上 1,940 902 3,837
チョンブリ県
ン グ ・ タ イ
[172,436] (204)
シラチャ市
Co.,Ltd.
(注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。
２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡崎工場物流センターなど108億円、連
結子会社272億円、合計380億円（当連結会計年度比159.0%）を予定しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用し、当該制度は、会社法に基づき、2015年７月31
日、2016年７月28日、2017年７月31日および2018年７月31日開催の取締役会において決議されております。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプションを廃止し、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。当該制度の導入に伴い、付与済のストックオプションとし
ての新株予約権のうち未行使のものにつきましては、対象取締役はその全部を放棄することとしております。ま
た、放棄されるストックオプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式（38,360株）と同数の譲渡制限
付株式が対象取締役に割り当てられます。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）11
新株予約権の数（個） ※ 480（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,600（注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株
（円） ※ 式の数を乗じた金額とする。
2015年８月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2065年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり3,318（注）２，７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり1,659（注）３，７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合に
は、
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次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値
（１株当たり6,633円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも
のとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
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る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(注) ７ 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたし
ました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」および「付与株式数」が調整されています。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社取締役（社外取締役を除く）11
新株予約権の数（個） ※ 468（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,360（注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株
（円） ※ 式の数を乗じた金額とする。
2016年８月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2066年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり3,286（注）２，７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり1,643（注）３，７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合に
は、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値
（１株当たり6,569円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも
のとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(注) ７ 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたし
ました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」および「付与株式数」が調整されています。
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）10
新株予約権の数（個） ※ 511（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,220 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株
（円） ※ 式の数を乗じた金額とする。
2017年８月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2067年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり3,893（注）２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり1,947（注）３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は20株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合に
は、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値
（１株当たり3,892円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも
のとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
に つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）11
新株予約権の数（個） ※ 459（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,180
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的であ
（円）※ る株式の数を乗じた金額とする。
2018年８月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2068年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり4,408（注）２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり2,204（注）３
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は20株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合に
は、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告します。
(注) ２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値
（１株当たり4,407円）を合算しています。
(注) ３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(注) ４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも
のとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注) ５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
に つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定します。
(注) ６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日 140,008,760 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしま
した。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。
(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
国および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 68 35 271 603 7 9,956 10,940 ―
(人)
所有株式数
― 961,203 37,889 308,346 1,098,088 107 393,615 2,799,248 92,720
(単元)
所有株式数
― 34.34 1.35 11.02 39.23 0.00 14.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,550,463株のうち、85,504単元は「個人その他」、63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載して
あります。
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(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名または名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
18,824 6.93
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号
12,849 4.73
(信託口)
株式会社マルワ 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番
8,638 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,426 3.10
C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ
BARCLAYS STREET,22ND FLOOR WEST,
タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホル
NEW YORK NY10286 U.S.A.
7,714 2.84
ダーズ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
号)
マキタ取引先投資会 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
6,515 2.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号
6,442 2.37
(信託口９)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,800 2.13
25 BANK STREET, CANARY W HARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
5,634 2.07
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド トラスト カン
021 01 U.S.A.
パニー 505001
5,592 2.06
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
計 ―
86,434 31.81
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口および信託口９)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
２ 2018年７月３日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量
保有報告書の変更報告書において、2018年６月29日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
ラザード・アセット・マネージメン
17,629 6.30
ト・エルエルシー
ラザード・ジャパン・アセット・マ
2,090 0.75
ネージメント株式会社
計
19,719 7.04
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３ 2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2019年２月25日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
8,426 3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
8,644 3.09
MUFGセキュリティーズEMEA
500 0.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
1,184 0.42
計
18,754 6.70
４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2018年12月14日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2019年３月
31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
2,536 0.91
三井住友トラスト・アセットマネジ
9,144 3.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
2,752 0.98
計
14,432 5.16
５ 2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されているフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2017
年12月15日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2019年３月31日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社
14,105 5.04
計
14,105 5.04
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
8,550,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,358,900 2,713,589 ―
普通株式
単元未満株式 92,720 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,713,589 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県安城市住吉町
8,550,400 ― 8,550,400 3.05
三丁目11番８号
株式会社マキタ
（相互保有株式）
東京都大田区西六郷二丁目
― 15,500 15,500 0.01
50番12号
尼寺空圧工業株式会社
計 ― 8,550,400 15,500 8,565,900 3.06
（注） 尼寺空圧工業株式会社は、「マキタ取引先投資会」（愛知県安城市住吉町三丁目11番８号）に加入しておりま
す。同社の持分に相当する株式数を、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外される
べき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 891 3,958
当期間における取得自己株式 216 879
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる増加は反映されておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満自己株式の買増請求による売
20 27 - -
渡）
保有自己株式数 8,550,463 - 8,550,679 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。た
だし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益を基に配当額を決定い
たします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり62円(うち中間配当10円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を
展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2020年３月期においては、園芸用機器の更なる販売拡大に向
けて、積極的な設備投資、広告宣伝および人材の増員等を行う予定です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
2,715 10
取締役会決議
2019年６月26日
14,116 52
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため取締役会、
監査役会の機能を強化するために独立役員を積極的に招聘するほか、内部監査室を設置するなどコーポレート・
ガバナンス体制の充実を図っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる
なか、経営内容の公正性と透明性を高めるため積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを
通じて情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は上記の基本的な考え方に基づく以下に記述する当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の企業
体質を強化し、企業価値を高めることに寄与するものと判断しこれを採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出
身ではない独立した社外監査役であり、うち２名は非常勤です。監査役の氏名は、「（２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は、取締役等の職務執行の監査を行います。監査役会は、監査の
方針、業務の分担を定め、各監査役は当該方針および分担に従い、監査を実施しております。また、当社の
会計監査人および内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図っておりま
す。監査役会の議長は常勤監査役である若山光彦氏が務めております。なお、当社の監査役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
・取締役会は法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、
重要な契約の締結、子会社の設立など、経営に関する重要な事項を決定しております。現在、取締役会は、
取締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。取締役の氏名は「（２）役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりです。２名の独立した社外取締役は、会社経営などにおける豊富な経験と高い
識見を有しており、適宜意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしており
ます。取締役会の議長は代表取締役会長である後藤昌彦氏が務めております。なお、当社の取締役は15名以
内とする旨定款に定めております。当社は、グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するため
に、2009年６月から執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営を行い企業価値の向上に務めてお
ります。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバー
ファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、「開示委員会」を設置しております。開示委員
会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長石川智里氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝
英俊、総務部長都築浩二、人事部長髙橋雅一、情報システム部長大野馨、第１購買部長大水利浩、品質管理
部長都築英俊、生産企画室長池田憲昭、開発技術企画部長犬塚善久、営業管理部長溝口秀司、北米・オセア
ニア営業部長原田泰輔、中南米営業部長永田孝、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長折高要、ア
ジア営業部長牧野和久、宣伝デザイン室長本田義久各氏で構成されております。また、開示委員会には、代
表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘、立会人として常勤監査役若山光彦、常勤監査
役児玉朗（社外監査役）各氏も出席しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ
開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制および手続の確立ならびにその有効性の評価、社長、管
理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報およびMD&A（Management Discussion and
Analysis）について深く議論しております。
・顧問弁護士等外部の専門家には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロー
ル機能が働くようにしております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムおよび内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制＞
a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの役員および従業員全員の行動指針となる「倫理指針」および「マキタ倫理
指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当
社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会
計、内部統制および監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理す
る。取締役および監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有
し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会および監査役会へ報告する。
・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドラ
イン等を定め運用する。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基
づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行すると
ともに、取締役会は進捗および実績を管理する。
・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌および職務権限に関する
基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
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・当社グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的
かつ効率的な業務運営を図る。
・すべての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協
議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。
e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・すべての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事
項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化および評価の方針
を定め、その有効性を評価する。
・監査役による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携および会計
監査人からの報告の体制を整備する。
f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。
g)前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければ
ならない。
・監査役の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定につ
いては監査役会の同意を必要とする。
h)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事
項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況および運用状況、内部通報
制度の運用および通報の内容等につき、当社の監査役に報告する。
・当社の監査役は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員および従業員に対して報告を求めるこ
とができ、当社の監査役が当社グループの取締役および会計監査人と意見交換等を行うことができる体
制を整備する。
・当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員および従業員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員お
よび従業員に周知徹底する。
i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査および非監査業務の事前承認に係る方針
および手続き」を定める。監査役監査基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
・監査役の独立性を確保するため、監査役報酬は全額固定報酬とする。
・監査役の職務の執行に係る費用については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
j)反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
よる事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内およびホームページに掲
示し、社内外に周知する。
・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力と
の取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。
・警察および公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢
力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
・平素より警察および外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当
社および当社グループ関係部門での情報共有に努める。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
a)コンプライアンスに関する取り組みの状況
・「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」および「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」
を当社グループの役員および従業員全員に対して継続的に周知・教育を行いました。
・従業員全員に対してアンケートを実施するなど、コンプライアンスの重要性への意識づけと「倫理指
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針」の理解浸透を図りました。
b)リスク管理に関する取り組みの状況
・代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部監査室および当社の各部門長が出席し、当社グループの事
業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を当期は３回開催しました。
c)内部監査に関する取り組みの状況
・内部監査室は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査役会および経営陣に報告
いたしました。
・内部統制監査等において発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組み
を構築しております。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取り組みの状況
・取締役会にて、各部門の年度目標を承認するとともにその達成状況の進捗を管理しました。
・業務執行を担当する執行役員（期末時点で18名、うち海外在勤５名）を主要各部門に配置し、業務の組
織的かつ効率的な運営を図りました。
e)監査役の職務に関する取り組みの状況
・監査役は、会計監査人と四半期毎に会合を開催し、情報交換を行いました。
・監査役は、すべての取締役と個別に面談を行い、情報交換を行いました。
・監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い速やかに処理しました。
リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下のとおりとなります。
・資金運用ガイドラインおよび外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用
の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品および取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により
原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築して
おります。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓
練の実施などを通じて災害防止に努めております。
ⅱ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第１
項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ⅲ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅳ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、年２回の配当を実施するため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
ⅴ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をよ
り確実に行うことを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 当社入社
1984年５月 取締役総合企画室長
代表取締役
1946年11月
1987年７月 常務取締役管理本部長
後 藤 昌 彦 (注)３ 2,818
取締役会長 16日 生
1989年５月 代表取締役社長
2013年６月 代表取締役会長(現)
1999年４月 当社入社
2012年４月 海外営業管理部長
代表取締役
1975年４月
後 藤 宗 利 (注)３ 459
26日 生
取締役社長
2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）
1964年３月 当社入社
1998年４月 製品製造部長
1998年10月 製造部長
2001年６月 取締役品質管理本部長
取締役
1946年12月
2003年６月 取締役生産本部長
常務執行役員 鳥 居 忠 良 (注)３ 52
10日 生
生産本部長
2009年６月 取締役常務執行役員生産担当兼生
産本部長
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役常務執行役員兼生産本部長
(現)
1972年３月 当社入社
1991年10月 情報システムセンター室長
取締役
1999年10月 生産管理部長
1949年２月
執行役員 丹 羽 久 能 (注)３ 22
24日 生
2003年６月 取締役品質管理本部長
品質本部長
2005年４月 取締役品質本部長
2009年６月 取締役執行役員品質本部長(現)
1974年３月 当社入社
2000年10月 工機部長
2001年10月 生産技術部長
2003年９月 牧田(中国)有限公司 総経理
取締役
1951年１月
執行役員 冨 田 真一郎 (注)３ 14
2007年６月 取締役生産本部副本部長
11日 生
購買本部長
（中国工場担当）
2009年６月 取締役執行役員開発技術本部長
（製品開発担当）
2010年５月 取締役執行役員購買本部長(現)
1981年３月 当社入社
2004年４月 技術研究部長
2005年８月 第２製造部長
2006年10月 第１製造部長
2007年６月 取締役購買本部長
取締役
1955年４月
執行役員 金 子 哲 久 (注)３ 20
2009年６月 取締役執行役員購買本部長
６日 生
開発技術本部長
2010年５月 取締役執行役員生産本部長
(中国工場担当)
2015年６月 取締役執行役員生産本部長
2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長
(現)
1978年３月 当社入社
2003年10月 第１製造部長
取締役
2005年８月 技術管理部長
1956年３月
執行役員 太 田 智 之 (注)３ 13
22日 生
2012年７月 技術管理部長兼第１開発部長
開発技術本部副本部長
2013年６月 取締役執行役員開発技術本部副本
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年３月 当社入社
2001年４月 静岡支店長
2003年10月 東京支店長
取締役
1957年９月
2010年４月 営業管理部長
執行役員 土 屋 隆 (注)３ 16
１日 生
国内営業本部長
2013年６月 執行役員国内営業本部長
（東京営業部担当）
2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長
（現）
1985年３月 当社入社
2007年10月 生産管理部長
2010年４月 第２製造部長
2011年４月 生産開発部長
取締役
1962年６月
執行役員 吉 田 雅 樹 (注)３ 8
2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理
17日 生
生産本部副本部長
2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長
（中国工場担当）
2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長
（現）
1982年３月 当社入社
1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.
責任者
取締役
2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任
1959年２月
執行役員 表 孝 至 (注)３ 7
10日 生
者
海外営業本部長
2013年６月 執行役員中南米統括責任者
2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長
（現）
1983年３月 当社入社
2009年４月 財務部次長
取締役
2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理
1960年８月
執行役員 大 津 行 弘 (注)３ 6
27日 生
2013年10月 経理部長
管理本部長
2017年６月 取締役執行役員管理本部長
（現）
1967年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現
トヨタ自動車株式会社）入社
1994年９月 同取締役
1998年６月 同常務取締役
1999年６月 同専務取締役
2000年６月 愛知製鋼株式会社 取締役副社長
1941年８月
社外取締役 森 田 章 義 (注)３ -
2004年６月 同取締役社長
23日 生
2008年６月 同取締役会長
2011年６月 同相談役
2012年３月 昭和電工株式会社 社外取締役
2013年６月 当社社外取締役（現）
2015年６月 愛知製鋼株式会社 顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 伊奈製陶株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
1992年１月 株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会
社）取締役
1996年１月 同常務取締役
2000年１月 同専務取締役
2001年10月 同代表取締役社長
2007年６月 同代表取締役会長
2007年６月 株式会社住生活グループ（現株式
1944年11月
会社LIXILグループ）
社外取締役 杉 野 正 博 (注)３ -
18日 生
代表取締役社長
2011年４月 株式会社LIXIL 代表取締役社長
2011年６月 同取締役相談役
2013年６月 同相談役
2015年６月 当社社外取締役（現）
2017年６月 ミサワホーム株式会社社外取締役
（現）
2018年２月 北恵株式会社社外取締役（現）
2018年７月 株式会社LIXIL 特別顧問（現）
1981年３月 当社入社
2007年10月 同米州営業部長
1956年７月
常勤監査役 若 山 光 彦 (注)４ 9
６日 生
2012年４月 同中南米営業部長
2016年６月 常勤監査役（現）
1978年４月 日本銀行入行
1987年３月 外務省へ出向
1999年11月 日本銀行考査局考査役
2003年12月 同香港事務所長
2005年12月 同国際局企画役（アジア金融協力
センター担当）
1954年４月
2008年７月 碧海信用金庫入庫 経営支援部担
常勤監査役 児 玉 朗 (注)４ －
30日 生
当部長
2008年10月 同経営支援部長
2009年６月 同常勤理事
2011年４月 同常務理事常務執行役員
2014年６月 同常勤監事
2016年６月 当社常勤監査役（現）
1977年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1981年８月 公認会計士資格取得
1985年９月 Asahi & Co. Americaへ出向
1989年９月 米国公認会計士資格取得
2000年６月 監査法人伊東会計事務所
代表社員
2001年１月 中央青山監査法人と合併
同 代表社員
1952年12月
監査役 山 本 房 弘 (注)５ －
2006年９月 あらた監査法人入所
６日 生
同 代表社員
2013年６月 当社社外監査役(現)
2013年７月 公認会計士山本房弘会計事務所
所長（現）
2014年６月 シロキ工業株式会社 社外監査役
(現)
2015年６月 ダイハツ工業株式会社 社外監査
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会） 弁護士登録
1991年４月 片山欽司法律事務所入所
2009年７月 井上尚司法律事務所開所
1957年７月
2010年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
監査役 井 上 尚 司 (注)４ 0
29日 生
2013年10月 佐尾・井上法律事務所開所（現）
2015年６月 名鉄運輸株式会社 社外取締役
（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
計 3,444
(注) １ 取締役森田章義および杉野正博の両氏は社外取締役です。
２ 監査役児玉朗、山本房弘および井上尚司の３氏は社外監査役です。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
７ 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動するなかで、グループ戦略の迅速な実
行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
後藤宗利 取締役社長
鳥居忠良 取締役常務執行役員兼生産本部長
取締役執行役員 品質本部長
丹羽久能
取締役執行役員 購買本部長
冨田真一郎
取締役執行役員 開発技術本部長
金子哲久
取締役執行役員 開発技術本部副本部長
太田智之
取締役執行役員 国内営業本部長
土屋 隆
取締役執行役員 生産本部副本部長
吉田雅樹
取締役執行役員 海外営業本部長
表 孝至
大津行弘 取締役執行役員 管理本部長
執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
保田伴晴
坂本伸一 執行役員 アジア統括責任者
執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）
岩倉篤伸
執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）
島添秀樹
執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当
ラリー・ペック
執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当
リッチ・チャップマン
執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当
バリー・スマート
辻村 浩 執行役員 欧州統括責任者
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② 社外役員の状況
社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の
代表取締役社長、会長を歴任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容
の助言・提言を行っております。
当社グループは同氏が業務執行者を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を
購入しておりますが、2019年３月期における取引金額は730百万円であり、同社連結売上収益の0.28％と僅少で
す。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性
を有していると判断しております。同氏は、2013年６月25日開催の定時株主総会において取締役に選任されて
おり、在任期間は６年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社
長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴
を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この
役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社グループは同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売し
ておりますが、2019年３月期における取引金額は４百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01％未満と
僅少です。また当社は同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILグループの株式を保有しておりますが、そ
の金額は2019年３月期連結財政状態計算書上で103百万円、当社グループ連結資産合計に対する割合は0.02％と
僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは
独立性を有していると判断しております。同氏は、2015年6月25日開催の定時株主総会において選任されてお
り、在任期間は４年になります。
社外監査役児玉朗氏は、2016年６月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間は
３年になります。児玉氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、出席
した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は、当社の取引金融
機関の一つである碧海信用金庫の業務執行者を務めておりましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみで
す。また、同信用金庫は当社株式315,000株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.11％
と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣から
は独立性を有していると判断しております。
社外監査役山本房弘氏は、2013年６月25日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間
は６年になります。山本氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、出席した取締役会および監査役会
においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏と当社との間に、特別な利害関係はないことか
ら、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております
社外監査役井上尚司氏は、2016年６月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間
は３年になります。井上氏は弁護士としての専門的な知識や豊富な経験等を有しており、出席した取締役会お
よび監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は当社株式を保有しており、その保
有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、当社発行済株式総数に占める割合は
0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社
経営陣からは独立性を有していると判断しております。
社外取締役森田章義、杉野正博、社外監査役児玉朗、山本房弘、井上尚司各氏は、一般株主との利益相反の
おそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお当社は社外役
員の独立性に関する特段の基準、方針等は定めておりません。社外取締役および社外監査役の選任にあたって
は、金融商品取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社として社外取
締役および社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との連携
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務に
対する取締役会による監督機能の実効性を強化する役割を担っております。また当社の社外監査役は、それぞ
れの専門家として、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務執
行を監査する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役および社外監査役は取締役会に
おける決算報告や内部統制報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。社外監
査役と内部監査、会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携
に社外監査役も参加することにより、確保されています。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外監査役であり、う
ち２名は非常勤です。２名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査役４
名のうち２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、４名
の監査役が、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取
締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産
の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務および財産の状
況を調査しております。また、会計監査人および内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報
の共有化を図っております。なお、当社は監査役監査が円滑に機能することを目的として、監査役会事務室を設
置しており、専任のスタッフが監査役の業務を支援しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、当社の経営の健全性を保つよう
に、随時必要な当社および当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査役会および経営陣に報告しており
ます。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組
みを構築しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、必要に応じて情報交換等の連携がとれる体制と
なっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査役会に対して監査結果等の報告や意見交換を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
1 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
森本泰行氏(有限責任 あずさ監査法人)、川口真樹氏(有限責任 あずさ監査法人)
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 18名、米国公認会計士 1名、その他 19名
3 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を
選定しております。
4 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、
監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 185 148 13 -
連結子会社 - - - -
計 185 148 13 -
(注) １ 当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際会計基準（IFRS)の任意適用に係る監査の報酬
等が含まれます。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるKPMGメンバーファームに対する当社グループの報酬はそれぞれ342百万円および329百万円であり、主に
監査証明業務に基づく報酬となります。
ｃ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対し、アドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査内容、監査時間数等が
妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、月例報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションによって構成されております。
取締役の報酬等の額は、1989年５月16日開催の定時株主総会で限度額を年額２億４千万円（賞与および使用人
兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とする旨を決議しております。各取締役の月例報酬額は、取締役会決
議により代表取締役会長である後藤昌彦氏に決定を一任しており、同氏は他の取締役と協議の上、上記限度額内
で各取締役の月例報酬額を決定しております。同氏による報酬額の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、
業績、職位、従業員の昇給等を勘案することとしております。
役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型と
しております。株主の皆様を意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、親会社の所有者に帰
属する当期利益と連動しており、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準として、一定の計算式に基づき総額
を算定しております。役員賞与の総額は、取締役会で決定の上、定時株主総会にて決議しております。提出日現
在における決議を行った最新の株主総会は2019年６月26日開催の定時株主総会であり、取締役13名のうち、社外
取締役森田章義および杉野正博両氏を除く11名に対し、総額226百万円支給する旨を決議しております。役員賞与
の配分については、取締役会決議により代表取締役会長である後藤昌彦氏に決定を一任しており、同氏は他の取
締役と協議の上、役員賞与の配分を決定しております。同氏による役員賞与の配分の決定にあたっては、取締役
会決議に基づき、業績、職位等を勘案することとしております。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益を基
準として一定の計算式に基づき算定しているため、役員賞与額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標等は定
めておりません。
株式報酬型ストックオプションは、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変
動のメリットとリスクを共有することを目的として導入し、社外取締役を除く取締役を対象としております。取
締役に対するストックオプションとしての新株予約権の割当てに関しては、取締役（社外取締役を除く）に対し
て年額１億円以内とする旨を2015年６月25日開催の定時株主総会にて決議しております。各取締役へのストック
オプションとしての新株予約権の割当てについては、取締役会にて職位等に基づき決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合決定の方針はありません。
当社の監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的
金額については、監査役の協議で決定しております。監査役の報酬等の額は1989年５月16日開催の定時株主総会
で限度額を年額６千万円とする旨を決議しております。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより
一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く）
に対して、株式報酬型ストックオプションに代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、株式報
酬型ストックオプションは廃止することといたしました。対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内とすることとしております。さらに、対象取締役に対して
割り当てられたストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについては、対象取締役はその全
部を放棄することといたしました。加えて、当社第108期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）に限り、
ストックオプションとしての新株予約権に代えて譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置として、対象
取締役に対し、放棄されるストックオプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の数（38,360株）
と同数の譲渡制限付株式を割り当てることといたしました。このため、1989年５月16日開催の定時株主総会にお
いて決議された取締役の報酬等の額および上記の譲渡制限付株式に関する報酬等の額とは別枠として、対象取締
役に対するかかる割当てを行うための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額３億円以内とする旨を決
議しております。なお、各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、取締役会にて職位等に基づき決定し
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 役員の員数
ストックオ
（名）
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役(社外取締役を除く) 376 110 226 40 - 11
監査役(社外監査役を除く) 15 15 - - - 1
社外役員 36 36 - - - 5
(注) １ 役員退職慰労金制度は、2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しており、同総会にお
いて、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等は取締役会に一任され
ることが決議されております。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役８名に対して使用人給与相当額（賞与を含む）140百万円を支払っており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として
保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点
から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会
において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長
期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式について
は売却を検討し、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 217
非上場株式以外の株式 43 24,349
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
当社グループの事業活動にあたって、
取引関係の維持、強化が不可欠な調達
非上場株式以外の株式 1 2,000
先であるため、当事業年度で株式を取
得いたしました。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 -
（注）保有目的を純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式へと変更したことに伴う
減少のため、株式数の減少に係る売却価額の合計額の記載はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
3,584,200 3,584,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
シャープ㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 無
まえ検証した結果、同社とは資本業務提携関
係にあり、関係の維持、強化のため、保有す
4,366 11,398
る合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
475,900 475,900
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
トヨタ自動車㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
3,087 3,248
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
458,000 458,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
住友不動産㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
2,100 1,802
断しております
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
111,600 -
すが、当社事業における同社との関係性を踏 当事業年
まえ検証した結果、調達先としての関係の維 度：有
㈱村田製作所
持、強化のために保有する合理性があると判
前事業年
断しております。
度：無
当社グループの事業活動にあたって、取引関
1,845 -
係の維持、強化が不可欠な調達先であるた
め、当事業年度で株式を取得いたしました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
327,000 327,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
スズキ㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先および販売先とし
ての関係の維持、強化のために保有する合理
1,602 1,874
性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行との友好的な
関係の維持、強化を目的に株式を保有してお
2,593,275 2,593,275
㈱三菱UFJフィ ります。定量的な保有効果の記載は困難であ
ナンシャル・グ りますが、当社事業における同社との関係性 有
ループ を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先と
しての関係の維持、強化のために保有する合
1,426 1,808
理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
716,000 716,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
セイノーホール
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
ディングス㈱
まえ検証した結果、物流面における取引先と
しての関係の維持、強化のために保有する合
1,056 1,402
理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
210,500 210,500
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
東邦瓦斯㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
1,046 688
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
278,402 278,402
すが、当社事業における同社との関係性を踏
豊田通商㈱ 有
まえ検証した結果、当社の海外販売における
取引先および調達先としての関係の維持、強
化のために保有する合理性があると判断して
1,004 1,004
おります。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
1,050,000 1,050,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
アイダエンジニ
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
アリング㈱
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
838 1,350
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
534,400 534,400
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱FUJI すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
788 1,114
断しております。
当社グループの主要な取引銀行との友好的な
関係の維持、強化を目的に株式を保有してお
169,999 169,999
㈱三井住友フィ
ります。定量的な保有効果の記載は困難であ
ナンシャルグル
りますが、当社事業における同社との関係性 有
を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先と
ープ
しての関係の維持、強化のために保有する合
659 758
理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
633,900 633,900
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
日本精工㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
657 904
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
161,260 161,260
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
マブチモーター
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
㈱
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
621 845
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
した。同社とは資本業務提携関係にあったた
160,000 160,000
め、保有する合理性があると判断していまし
TONE㈱ 無
たが、2019年６月10日に資本業務提携が解消
されたため、保有する合理性がないと判断
し、提出日現在において、全株式を売却して
446 414
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
124,295 124,295
ております。定量的な保有効果の記載は困難
㈱愛知銀行 でありますが、当社事業における同社との関 有
係性を踏まえ検証した結果、金融関係の取引
先としての関係の維持、強化のために保有す
427 666
る合理性があると判断しております
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
41,580 41,580
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
リンナイ㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
326 420
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
152,361 152,361
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ジェイテクト すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
208 240
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
52,522 25,373
コムシスホール
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
ディングス㈱
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
（注）３
持、強化のために保有する合理性があると判
159 116
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
164,000 164,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
新東工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
156 182
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
124,664 124,664
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
バンドー化学㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
132 152
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
384,490 384,490
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
NTN㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
126 171
断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
27,268 27,268
三井住友トラス ております。定量的な保有効果の記載は困難
ト・ホールディ でありますが、当社事業における同社との関 有
ングス㈱ 係性を踏まえ検証した結果、金融関係におけ
る取引先としての関係の維持、強化のために
108 117
保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
38,000 190,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ダイヘン
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
（注）４
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
108 155
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
88,800 88,800
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
帝国通信工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
108 114
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
133,100 133,100
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
矢作建設工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
102 105
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
32,679 32,679
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱トーエネック すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先および調達先とし
ての関係の維持、強化のために保有する合理
99 101
性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
70,000 70,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱丸山製作所 すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
96 131
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
110,551 110,551
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
中日本鋳工㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
82 119
断しております。
当社グループの財務・総務に係る業務の友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
ております。定量的な保有効果の記載は困難
179,401 179,401
東海東京フィナ
でありますが、当社事業における同社との関
ンシャル・ホー 有
係性を踏まえ検証した結果、財務・総務に係
ルディングス㈱
る業務の取引先としての関係の維持、強化の
ために保有する合理性があると判断しており
72 132
ます。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
45,996 45,996
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
ダイナパック㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
71 77
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
16,000 160,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱御園座
すが、当社事業における同社との関係性を踏 無
（注）５
まえ検証した結果、販売先、宣伝活動におけ
る取引先としての関係の維持、強化のために
66 124
保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
127,000 127,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
日本トムソン㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
65 108
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
15,600 15,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
山洋電気㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
62 128
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
13,310 13,310
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
天龍製鋸㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
43 43
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
43,200 43,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
兼房㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
40 44
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
7,500 7,500
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ノリタケカン
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
パニーリミテド
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
40 35
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
64,769 64,769
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
フタバ産業㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
35 58
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
77,000 77,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
旭化学工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
35 42
断しております。
当社グループの主要取引銀行としての友好的
な関係の維持、強化を目的に株式を保有して
30,533 30,533
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
㈱りそなホール
ありますが、当社事業における同社との関係 有
ディングス
性を踏まえ検証した結果、金融関係における
取引先としての関係の維持、強化のために保
15 17
有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
2,346 2,346
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
オークマ㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
14 15
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
6,600 6,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
黒田精工㈱ すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
まえ検証した結果、調達先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
9 15
断しております。
61/156
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
12,069 12,069
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ジュンテン
すが、当社事業における同社との関係性を踏 有
ドー
まえ検証した結果、販売先としての関係の維
持、強化のために保有する合理性があると判
6 10
断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
当事業年
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
- 261,700
度：無
CKD㈱ した。長期保有する合理性が低いと判断し、
前事業年
当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変
度：有
- 619
更しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
- 56,400
㈱淀川製鋼所 した。長期保有する合理性が低いと判断し、 有
当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変
- 162
更しております。
（注）１ 「-」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 上記のうち、上位17銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えています。
３ 当社はNDS㈱の株式を保有しておりましたが、NDS㈱が2018年10月１日付でコムシスホールディングス㈱の完
全子会社となり、NDS㈱の普通株式１株に対して、コムシスホールディングス㈱の普通株式2.07株を割り当て
る株式交換が行われたため、前事業年度より株式数が増加しております。
４ ㈱ダイヘンは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度
より株式数が減少しております。
５ ㈱御園座は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度よ
り株式数が減少しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 10 110 11 114
非上場株式以外の株式 20 5,457 18 6,468
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 △ 1 -
非上場株式以外の株式 99 468 3,609
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
CKD㈱ 261,700 261
㈱淀川製鋼所 56,400 116
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しておりま
す。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確
に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する
研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成
し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 142,181 147,320 146,512
営業債権及びその他の債権 ６,21 67,262 78,988 79,450
棚卸資産 ７ 167,523 196,454 219,938
その他の金融資産 27 50,112 48,037 37,828
その他の流動資産 ８ 6,682 8,663 9,401
流動資産合計 433,760 479,462 493,129
非流動資産
有形固定資産 ９ 95,488 100,813 112,441
のれん及び無形資産 10 6,637 6,991 8,039
その他の金融資産 27 43,800 45,561 43,566
退職給付に係る資産 15 8,382 9,729 9,541
繰延税金資産 24 9,169 10,049 9,342
その他の非流動資産 ８ 2,317 2,236 4,192
非流動資産合計 165,793 175,379 187,121
資産合計 599,553 654,841 680,250
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 33,460 35,024 38,904
借入金 13 6,564 3,361 11,799
その他の金融負債 27 284 429 220
未払法人所得税 7,264 10,071 7,153
引当金 17 3,412 2,928 3,040
その他の流動負債 14,21 24,899 29,294 29,678
流動負債合計 75,883 81,107 90,794
非流動負債
退職給付に係る負債 15 3,161 3,206 3,231
その他の金融負債 27 18 133 256
引当金 17 1,440 1,352 1,293
繰延税金負債 24 10,738 10,388 7,236
その他の非流動負債 14 234 216 218
非流動負債合計 15,591 15,295 12,234
負債合計 91,474 96,402 103,028
資本
資本金 19 23,805 23,805 23,805
資本剰余金 19 45,501 45,531 45,571
利益剰余金 19 427,999 469,232 508,622
自己株式 19 △ 11,623 △ 11,617 △ 11,681
その他の資本の構成要素 19 18,557 27,095 6,431
親会社の所有者に帰属する
504,239 554,046 572,748
持分合計
非支配持分 3,840 4,393 4,474
資本合計 508,079 558,439 577,222
負債及び資本合計 599,553 654,841 680,250
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ４，21 477,298 490,578
売上原価 22 △ 301,392 △ 313,356
売上総利益 175,906 177,222
販売費及び一般管理費等 22 △ 95,675 △ 98,917
営業利益 ▶ 80,231 78,305
金融収益 ４，23 3,180 2,680
金融費用 ４，23 △ 3,546 △ 1,066
税引前利益 ４ 79,865 79,919
法人所得税費用 24 △ 24,406 △ 23,728
当期利益 55,459 56,191
当期利益の帰属
親会社の所有者 54,943 55,750
非支配持分 516 441
１株当たり当期利益 25
基本的１株当たり当期利益(円) 202.39 205.37
希薄化後１株当たり当期利益(円) 202.37 205.34
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 55,459 56,191
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,098 △ 7,889
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 188 △ 87
純損益に振り替えられることのない項目
△ 910 △ 7,976
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 9,853 △ 12,623
純損益に振り替えられる可能性のある
9,853 △ 12,623
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 26 8,943 △ 20,599
当期包括利益 64,402 35,592
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,669 35,286
非支配持分 733 306
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2017年４月１日残高 23,805 45,501 427,999 △ 11,623 18,557 504,239 3,840 508,079
当期利益 54,943 54,943 516 55,459
その他の包括利益 26 8,726 8,726 217 8,943
当期包括利益合計 ― ― 54,943 ― 8,726 63,669 733 64,402
配当金 20 △ 13,845 △ 13,845 △ 180 △ 14,025
自己株式の取得 19 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 19 △ 11 11 0 0
株式報酬取引 16 41 41 41
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 188 △ 188 ― ―
振替
その他の増減 △ 53 △ 53 △ 53
所有者との取引額合計 ― 30 △ 13,710 6 △ 188 △ 13,862 △ 180 △ 14,042
2018年３月31日残高 23,805 45,531 469,232 △ 11,617 27,095 554,046 4,393 558,439
当期利益 55,750 55,750 441 56,191
その他の包括利益 26 △ 20,464 △ 20,464 △ 135 △ 20,599
当期包括利益合計 ― ― 55,750 ― △ 20,464 35,286 306 35,592
配当金 20 △ 16,560 △ 16,560 △ 225 △ 16,785
自己株式の取得 19 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 19 0 0 0 0
株式報酬取引 16 40 40 40
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 200 △ 200 ― ―
振替
その他の増減 △ 60 △ 60 △ 60
所有者との取引額合計 ― 40 △ 16,360 △ 64 △ 200 △ 16,584 △ 225 △ 16,809
2019年３月31日残高 23,805 45,571 508,622 △ 11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 55,459 56,191
減価償却費及び償却費 9,10 10,783 11,271
法人所得税費用 24 24,406 23,728
金融収益及び費用(△は益) 366 △ 1,614
有形固定資産除売却損益(△は益) 18 113
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 11,187 △ 2,085
棚卸資産の増減(△は増加) △ 24,289 △ 30,455
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,495 2,581
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 1,433 395
差入保証金の増減（△は増加） - △ 8,990
その他 △ 3,103 △ 4,487
小計 53,515 46,648
配当金の受取額 497 643
利息の受取額 2,409 2,004
利息の支払額 △ 43 △ 47
法人所得税の支払額 △ 22,187 △ 26,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,191 23,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,045 △ 23,867
固定資産の売却による収入 496 382
投資の取得による支出 △ 8,743 △ 12,745
投資の売却及び償還による収入 16,193 5,634
定期預金の預入による支出 △ 51,010 △ 31,902
定期預金の払戻による収入 42,374 47,758
その他 27 △ 589
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,708 △ 15,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29 △ 3,667 8,704
自己株式の取得及び売却(純額) △ 5 △ ▶
配当金の支払額 20 △ 13,845 △ 16,560
その他 △ 226 △ 371
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,743 △ 8,231
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 4,399 △ 403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,139 △ 808
現金及び現金同等物の期首残高 5 142,181 147,320
現金及び現金同等物の期末残高 5 147,320 146,512
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2018年４月１日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年
次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)
は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「32．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)の規定により
認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2019年３月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月27日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認され
ております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべ
ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(４) 未適用の新基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが
早期適用していないものは以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号の適用により、従前、IAS第17号に基づいてオペレーティング・リースとして分類していた借手のリー
スについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。また、同基準の適用にあたり、当社は
その累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。
なお、同基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。
(５) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。
・金融商品の公正価値－注記「３．重要な会計方針(4)金融商品」、「27.金融商品」
・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要な会計方針(11)従業員給付」、「15.従業員給付」
・ 引当金－注記「３．重要な会計方針(13)引当金」、「17.引当金」
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・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要な会計方針(17)法人所得税」、「24.法人所得税」
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断は次のとおりであります。
・収益認識 注記「３.重要な会計方針(15) 収益」
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含
む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(１) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の
変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に
帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得また
は損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
(２) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分
で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損
益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号
「企業結合」を遡及適用しておりません。
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算
し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変
動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識
しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益
として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益とし
て認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累
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計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契
約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接
帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は
取引価格で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的
ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金
利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識
を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えておりま
す。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益
として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合に、認識を中止しております。
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② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しておりま
す。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用
格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将
来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発
生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ
裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難
であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産と
して取り扱っております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初
認識しております。
すべての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバ
ティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しており
ます。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、取得原価
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の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含め
ております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する
見 積コストを控除した額であります。
(７) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに
資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異
なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処
理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可
能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能
となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３年から60年
機械装置及び備品：３年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価
は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのた
めの十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生し
た費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費 ：５年
・ソフトウェア：２～10年
・工業所有権 ：４～14年
無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(９) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断
しております。
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ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公
正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産
は、 見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リー
ス料は、利息法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれ
ん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の
算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前
の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した
減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他
の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積ってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損
益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算
定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤
務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に
費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識し
ております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現
在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると
見積られる額を負債として認識しています。
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(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストッ
ク・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最
終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製
品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影
響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上さ
れております。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は
認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実
効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識してお
ります。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用
いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の
包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損
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金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異
のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将
来 加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間
又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の
加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しておりま
す。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益と
して認識しております。
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４．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、
日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されてお
ります。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他
調整額
合計 務諸表
(注２)
(注１)
計上額
日本 欧州 北米 アジア
セグメント資産 357,349 187,805 52,322 162,115 759,591 70,973 △ 231,011 599,553
(注) １．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
２．セグメント資産の調整額△231,011百万円は，セグメント間取引消去であります。
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注２) (注３)
額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 106,862 202,364 76,325 26,139 411,690 65,608 ― 477,298
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 202,827 4,811 4,388 212,697 424,723 1,560 △ 426,283 ―
(注１)
合計 309,689 207,175 80,713 238,836 836,413 67,168 △ 426,283 477,298
営業利益 31,671 19,211 2,250 24,565 77,697 5,484 △ 2,950 80,231
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 3,180
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 3,546
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 79,865
その他の項目
減価償却費及び
3,789 2,106 595 3,915 10,405 461 △ 83 10,783
償却費
セグメント資産 395,440 227,253 61,570 162,975 847,238 72,067 △ 264,464 654,841
資本的支出 5,414 2,860 625 5,561 14,460 497 88 15,045
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△2,950百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△83百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△264,464百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注２) (注３)
額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 112,143 213,903 74,854 26,414 427,314 63,264 ― 490,578
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 220,111 5,902 3,941 220,999 450,953 806 △ 451,759 ―
(注１)
合計 332,254 219,805 78,795 247,413 878,267 64,070 △ 451,759 490,578
営業利益 32,330 18,424 267 23,094 74,115 5,715 △ 1,525 78,305
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,680
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,066
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 79,919
その他の項目
減価償却費及び
3,948 2,163 702 4,108 10,921 454 △ 104 11,271
償却費
セグメント資産 425,982 228,123 68,582 160,642 883,329 71,699 △ 274,778 680,250
資本的支出 8,337 6,872 1,129 7,023 23,361 743 △ 237 23,867
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△1,525百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△104百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△274,778百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△237百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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(３) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電動工具等 299,264 300,118
園芸用機器・家庭用機器・その他製品 99,976 108,046
部品、修理及びアクセサリー 78,058 82,414
合計 477,298 490,578
(４) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 82,575 92,129
欧州 202,054 213,238
北米 73,873 72,508
（うち：米国） (64,089) (62,892)
アジア 44,094 40,909
その他 74,702 71,794
合計 477,298 490,578
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 44,454 45,821 50,737
欧州 22,164 24,709 29,732
（うち：ルーマニア） (7,732) (8,619) （13,370)
北米 4,629 4,667 5,259
アジア 24,478 26,676 28,961
（うち：中国） (18,232) (20,146) (21,592)
その他 8,717 8,167 9,983
合計 104,442 110,040 124,672
（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(５) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結
財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現
金同等物」の残高は一致しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 95,621 116,147 111,220
預入期間が３ヶ月以内の定期
46,560 31,173 35,292
預金
合計 142,181 147,320 146,512
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 68,399 80,328 80,511
貸倒引当金 △1,137 △1,340 △1,061
合計 67,262 78,988 79,450
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 144,268 164,785 185,774
仕掛品 2,431 3,117 3,010
原材料及び貯蔵品 20,824 28,552 31,154
合計 167,523 196,454 219,938
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は298,119百万円及び310,058百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価
減の金額は2,768百万円及び1,983百万円であります。
３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
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８．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
未収還付法人税等 1,650 736 1,433
前払費用 1,398 1,859 1,647
その他 5,951 8,304 10,513
合計 8,999 10,899 13,593
流動 6,682 8,663 9,401
非流動 2,317 2,236 4,192
合計 8,999 10,899 13,593
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
2017年４月１日 97,504 91,493 23,072 5,531 217,600
取得 1,527 7,271 155 5,081 14,034
売却又は処分 △349 △4,230 △24 △699 △5,302
建設仮勘定からの振替 1,366 2,787 ― △4,153 ―
在外営業活動体の
1,170 1,547 135 267 3,119
換算差額
2018年３月31日 101,218 98,868 23,338 6,027 229,451
取得 1,781 7,777 2,549 11,961 24,068
売却又は処分 △282 △4,140 △110 △160 △4,692
建設仮勘定からの振替 919 3,054 167 △4,140 ―
在外営業活動体の
△1,262 △1,698 △243 △409 △3,612
換算差額
2019年３月31日 102,374 103,861 25,701 13,279 245,215
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
2017年４月１日 △ 51,660 △ 70,039 △ 413 ― △ 122,112
減価償却費 △2,639 △6,489 ― ― △9,128
売却又は処分 292 3,888 ― ― 4,180
在外営業活動体の
△304 △1,274 ― ― △1,578
換算差額
2018年３月31日 △ 54,311 △ 73,914 △ 413 ― △ 128,638
減価償却費 △2,668 △6,986 ― ― △9,654
売却又は処分 240 4,108 31 ― 4,379
在外営業活動体の
286 853 ― ― 1,139
換算差額
2019年３月31日 △ 56,453 △ 75,939 △ 382 ― △ 132,774
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
2017年４月１日 45,844 21,454 22,659 5,531 95,488
2018年３月31日 46,907 24,954 22,925 6,027 100,813
2019年３月31日 45,921 27,922 25,319 13,279 112,441
(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めてお
ります。
２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は
6,757百万円及び24,068百万円であります。
なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース取引によるリース資産の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
機械装置
合計
及び備品
2017年４月１日 31 31
2018年３月31日 178 178
2019年３月31日 140 140
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10．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2017年４月１日 721 4,544 4,860 2,790 1,352 14,267
取得 ― ― 752 6 295 1,053
内部開発 ― 897 ― ― ― 897
処分 ― ― △266 ― △46 △312
在外営業活動体の
― ― 96 ― 35 131
換算差額
2018年３月31日 721 5,441 5,442 2,796 1,636 16,036
取得 141 ― 1,076 72 311 1,600
内部開発 ― 1,197 ― ― ― 1,197
処分 ― ― △643 ― △177 △820
在外営業活動体の
― ― △104 ― △6 △110
換算差額
2019年３月31日 862 6,638 5,771 2,868 1,764 17,903
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2017年４月１日 ― △ 1,642 △ 3,574 △ 1,514 △ 900 △ 7,630
償却費 ― △841 △556 △202 △56 △1,655
処分 ― ― 264 ― 45 309
在外営業活動体の
― ― △256 ― 187 △69
換算差額
2018年３月31日 ― △ 2,483 △ 4,122 △ 1,716 △ 724 △ 9,045
償却費 ― △825 △555 △201 △36 △1,617
処分 ― ― 560 ― 174 734
在外営業活動体の
― ― 62 ― 2 64
換算差額
2019年３月31日 ― △ 3,308 △ 4,055 △ 1,917 △ 584 △ 9,864
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2017年４月１日 721 2,902 1,286 1,276 452 6,637
2018年３月31日 721 2,958 1,320 1,080 912 6,991
2019年３月31日 862 3,330 1,716 951 1,180 8,039
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。
４．耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。
(２) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連
結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は10,083百万円及び10,433百
万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
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11．リース取引
(１) ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして一部の車両等を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
移行日 移行日
年度 年度 年度 年度
(2017年 (2017年
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
４月１日) ４月１日)
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
１年以内 15 50 44 15 50 37
１年超５年以内 19 134 132 18 133 124
５年超 ― ― ― ― ― ―
合計 34 184 176 33 183 161
控除－財務費用 1 1 15
最低支払リース料
33 183 161
総額の現在価値
(注) リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、サブリース契約、変
動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課
された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。
(２) オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しておりま
す。
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,156 1,310 1,185
１年超５年以内 1,943 2,411 2,314
５年超 426 784 670
合計 3,525 4,505 4,169
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
最低リース料総額 3,474 4,037
(注) サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限に重要なも
のはありません。
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12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 26,347 28,156 29,114
未払金 7,113 6,868 9,790
合計 33,460 35,024 38,904
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
13．借入金
(単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金 6,564 3,361 11,799
合計 6,564 3,361 11,799
(注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．借入金は、すべて１年以内に返済する短期借入金であります。
３．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金の平均利率は、0.21％、0.25％及び0.33％であり、平
均利率は各連結会計年度の借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
14．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払費用 10,665 12,046 12,243
未払給与及び賞与 9,431 10,731 10,667
その他 5,037 6,733 6,986
合計 25,133 29,510 29,896
流動 24,899 29,294 29,678
非流動 234 216 218
合計 25,133 29,510 29,896
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15．従業員給付
(１) 退職後給付
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退
職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受け
る権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計
算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来
にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算
を行っています。
確定給付企業年金制度は、主に 母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を
管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が 退職時点における 役職、格付年数及び勤続年数に
基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。
確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基
金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金
のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者
の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行
為準則が明確化されております。
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要と
される収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み
合わせであるアセットミックスを３－５年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれ
リスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行
うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖
離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連
結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運
用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用
収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直
します。
② 確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 △39,677 △39,422 △39,583
制度資産の公正価値 44,898 45,945 45,893
確定給付制度債務と制度資産の
5,221 6,523 6,310
純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 8,382 9,729 9,541
退職給付に係る負債 △3,161 △3,206 △3,231
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(b) 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 39,677 39,422
勤務費用 1,650 1,716
利息費用 312 266
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
246 △184
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 294 496
その他 △32 △37
過去勤務費用 △1,401 ―
給付支払額 △1,638 △1,919
在外営業活動体の換算差額 314 △177
確定給付制度債務の期末残高 39,422 39,583
（注） 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日は13.7年、前連結会計年度末は13.0年、当連結
会計年度末は12.5年であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 44,898 45,945
利息収益 328 280
事業主による拠出 1,350 1,226
再測定
制度資産に係る収益 741 215
給付支払額 △1,443 △1,724
在外営業活動体の換算差額 71 △49
制度資産の公正価値の期末残高 45,945 45,893
（注） 当社グループは、翌連結会計年度(2020年３月期)に1,183百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし あり なし あり なし
現金及び現金同等物 5,399 ― 9,007 ― 7,752 ―
資本性金融商品
国内株式 1,314 ― 1,433 ― 1,330 ―
合同運用信託(国内) ― 1,557 ― 1,324 ― 880
合同運用信託(海外) ― 3,525 ― 2,427 ― 2,467
負債性金融商品
合同運用信託(国内) ― 10,731 ― 11,069 ― 11,545
合同運用信託(海外) ― 7,279 ― 5,362 ― 5,757
生保一般勘定 ― 6,973 ― 7,522 ― 7,844
オルタナティブ投資 ― 8,120 ― 7,801 ― 8,318
合計 6,713 38,185 10,440 35,505 9,082 36,811
資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投
資対象企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などに
ついても適切な分散化を図っております。
負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券
の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとと
もに、残存期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。
資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の
安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及
び債券レラティブバリュー等)等に投資しております。
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(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.8％ 0.7％ 0.6%
(e) 確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとお
り変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変
化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率
0.25％上昇した場合 △1,158 △1,130
0.25％下落した場合 1,219 1,188
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、355百万円及
び378百万円であります。
(２) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
69,623百万円及び75,007百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上
しております。
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16．株式報酬
当社は、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを
共有することを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、持分決済型ストック・オ
プション制度を導入しています。付与されたストック・オプションの権利行使期間は付与日から50年間です。新株予
約権の割当を受けたものは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるもの
とします。
(１) 株式に基づく報酬制度の内容
2015年度第１回発行 2016年度第２回発行 2017年度第３回発行 2018年度第４回発行
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社取締役 当社取締役
人数
当社執行役員９名 当社執行役員９名
執行役員８名 執行役員８名
付与されたオプション
14,000 13,640 10,220 9,180
数(株)
付与日 2015年７月31日 2016年７月28日 2017年７月31日 2018年７月31日
当社の取締役の地位 当社の取締役の地位 当社の取締役の地位 当社の取締役の地位
を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日
権利確定条件
以降、新株予約権を 以降、新株予約権を 以降、新株予約権を 以降、新株予約権を
行使することができ 行使することができ 行使することができ 行使することができ
る る る る
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
2015年８月19日から 2016年８月19日から 2017年８月19日から 2018年８月18日から
権利行使期間
2065年８月18日まで 2066年８月18日まで 2067年８月18日まで 2068年８月17日まで
(２) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
オプション数 オプション数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(円) (円)
(株) (株)
期首未行使残高 27,640 1 29,180 1
期中付与 10,220 1 9,180 1
期中行使 △8,680 1 - -
期末未行使残高 29,180 1 38,360 1
期末行使可能残高 ― ― ― ―
(注) １．前連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は4,135
円であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末のストック・オプションの加重平均残存契約期間は48.4年及び47.9
年であります。
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(３) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、3,892円及び
4,407円であり、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2017年度第３回発行 2018年度第４回発行
付与日の株価 4,320円 4,900
予想ボラティリティ(注) 40.15％ 32.23%
予想残存期間 9.0年 8.5年
予想配当額 50円 61円
リスクフリーレート 0.01％ 0.04％
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
(４) 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に終了した１年間において、連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に
計上した株式を基礎とした報酬費用は41百万円及び40百万円です。
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2017年４月１日 3,163 1,689 4,852
期中増加額 3,619 103 3,722
期中減少額(目的使用) △2,788 △162 △2,950
期中減少額(戻入れ) △718 △585 △1,303
在外営業活動体の換算差額 24 △65 △41
2018年３月31日 3,300 980 4,280
期中増加額 3,717 43 3,760
期中減少額(目的使用) △2,601 △47 △2,648
期中減少額(戻入れ) △913 △20 △933
在外営業活動体の換算差額 △53 △73 △126
2019年３月31日 3,450 883 4,333
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動 3,412 2,928 3,040
非流動 1,440 1,352 1,293
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。
見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な
修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製
品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影
響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上し
ております。主に１年以内に支払われることが見込まれております。
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18．偶発債務
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立て及び訴訟にさらされておりますが、これらの事
象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはない
と考えております。
19．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 992,000,000 992,000,000
発行済株式数
期首 280,017,520 280,017,520
期中増減 ― ―
期末 280,017,520 280,017,520
自己株式数
期首 8,556,948 8,549,592
期中増減 △7,356 871
期末 8,549,592 8,550,463
(注) １．発行済株式は全額払込済となっております。
２．自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取又は買増及びストック・オプションの権利行使によるもので
す。
(２) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総
会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(４) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利
益剰余金に振替えております。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額
であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。なお、当社グループは、IFRS第１号の
免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金
へ振り替えております。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。
その他の包括利益
確定給付制度の
を通じて公正価値 在外営業活動体の
合計
で測定する資本性 換算差額
再測定
金融商品
2017年４月１日 18,557 ― ― 18,557
その他の包括利益 △1,098 188 9,636 8,726
利益剰余金への振替 ― △188 ― △188
2018年３月31日 17,459 ― 9,636 27,095
その他の包括利益 △7,889 △87 △12,488 △20,464
利益剰余金への振替 △287 87 ― △200
2019年３月31日 9,283 ― △2,852 6,431
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20．配当金
(１) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2017年６月28日
普通株式 11,130 82 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 2,715 10 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日
とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2018年６月27日
普通株式 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,715 10 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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21．売上収益
(１) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行ってお
り、売上収益の内訳は注記「４．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て
顧客との契約から生じたものであります。
② 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 68,399 80,328 80,511
契約負債 268 264 278
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、
契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債の金額に重要性はありませ
ん。
(２) 履行義務
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね２ヶ月以内であります。また、顧客との契約には
重大な金融要素が含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めて
おります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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22．売上原価、販売費及び一般管理費等
売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
材料費及び商品の仕入 284,654 298,110
棚卸資産の増減（△は増加） △28,931 △23,484
人件費 69,664 75,047
広告宣伝費 8,363 9,383
製品発送費 8,637 9,388
研究開発費 10,083 10,433
減価償却費及び償却費 10,783 11,271
その他 33,814 22,125
合計 397,067 412,273
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23．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,629 1,587
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 780 417
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
497 643
る金融資産
売却益
償却原価で測定する金融資産 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 274 1
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
― 32
及び金融負債
合計 3,180 2,680
(２) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 43 49
売却損
償却原価で測定する金融資産 0 1
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
268 ―
及び金融負債
為替差損(純額) 3,235 1,016
合計 3,546 1,066
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24．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を
2017年４月１日 純損益を通じて認識 2018年３月31日
通じて認識
繰延税金資産
有形固定資産 2,822 211 ― 3,033
棚卸資産 8,214 1,174 ― 9,388
繰越欠損金 47 △26 ― 21
未払費用 1,613 141 ― 1,754
―
有価証券等評価損 2,914 22 2,936
179
退職給付に係る負債 165 △180 164
未払賞与 1,581 129 ― 1,710
その他 331 175 ― 506
19,512
繰延税金資産合計 17,687 1,646 179
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △7,261 △487 ― △7,748
有形固定資産 △732 16 ― △716
退職給付に係る資産 △2,353 △189 △224 △2,766
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △7,969 ― 475 △7,494
資本性金融商品
その他 △941 △186 ― △1,127
繰延税金負債合計 △19,256 △846 251 △19,851
△1,569 △339
純額 800 430
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を
2018年４月１日 純損益を通じて認識 2019年３月31日
通じて認識
繰延税金資産
有形固定資産 3,033 △543 ― 2,490
棚卸資産 9,388 △323 ― 9,065
繰越欠損金 21 △15 ― 6
未払費用 1,754 △342 ― 1,412
有価証券等評価損 2,936 △18 ― 2,918
退職給付に係る負債 164 △9 39 194
未払賞与 1,710 △10 ― 1,700
その他 506 △506 ― ―
繰延税金資産合計 19,512 △1,766 39 17,785
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △7,748 225 ― △7,523
有形固定資産 △716 △210 ― △926
退職給付に係る資産 △2,766 96 △66 △2,736
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △7,494 ― 3,413 △4,081
資本性金融資産
その他 △1,127 714 ― △413
繰延税金負債合計 △19,851 825 3,347 △15,679
純額 △339 △941 3,386 2,106
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 9,169 10,049 9,342
繰延税金負債 △10,738 △10,388 △7,236
合計 △1,569 △339 2,106
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 8,253 10,132 9,459
繰越欠損金 9,716 10,344 8,703
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 95 29 17
２年目 37 23 7
３年目 23 66 74
４年目 69 15 69
５年目以降 1,505 1,481 1,006
無期限 7,987 8,730 7,530
合計 9,716 10,344 8,703
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ155,926百万円、142,206百万円及び142,378百万円であります。これらは当
社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(２) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 25,487 22,409
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加) △1,071 1,289
税率の変更 △10 30
計 △1,081 1,319
24,406
合計 23,728
(注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度546百万円であります。
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② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
未認識の繰延税金資産の増減 1.0 0.1
みなし税額控除 △0.1 △0.1
海外子会社の税率差異 △3.3 △4.2
海外子会社の留保利益 3.5 3.7
その他 △1.4 △0.3
実際負担税率 30.6％ 29.7％
(注） 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.4%と30.2％であります。
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25．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
(１) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 54,943 55,750
普通株式の期中平均株式数(株) 271,465,951 271,467,574
基本的１株当たり当期利益(円) 202.39 205.37
(２) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 54,943 55,750
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
54,943 55,750
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 271,465,951 271,467,574
新株予約権による普通株式増加数(株) 27,870 34,910
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 271,493,821 271,502,484
希薄化後１株当たり当期利益(円) 202.37 205.34
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 △1,573 △11,302
税効果額 475 3,413
税効果調整後 △1,098 △7,889
確定給付制度の再測定
当期発生額 233 △60
税効果額 △45 △27
税効果調整後 188 △87
純損益に振り替えられることのない項目合計 △910 △7,976
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 9,853 △12,623
税効果額 - -
税効果調整後 9,853 △12,623
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 9,853 △12,623
合計 8,943 △20,599
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27．金融商品
(１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 34,339 43,022 25,974
負債性証券 4,100 4,908 2,311
差入保証金 461 440 9,508
貸付金 575 474 374
償却原価で測定する金融資産
39,475 48,844 38,167
合計
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 39,375 40,815 31,032
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産合 39,375 40,815 31,032
計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 14,788 3,814 11,992
デリバティブ資産 274 125 203
純損益を通じて公正価値で測
15,062 3,939 12,195
定する金融資産合計
合計 93,912 93,598 81,394
流動 50,112 48,037 37,828
非流動 43,800 45,561 43,566
合計 93,912 93,598 81,394
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その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債務 33 183 161
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 269 379 315
純損益を通じて公正価値で測
269 379 315
定する金融負債合計
合計 302 562 476
流動 284 429 220
非流動 18 133 256
合計 302 562 476
(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有
目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであ
ります。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 16,846
オムロン㈱ 3,370
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,815
スズキ㈱ 1,511
住友不動産㈱ 1,322
アイダエンジニアリング㈱ 1,037
マブチモーター㈱ 1,011
日本精工㈱ 1,009
その他 11,454
合計 39,375
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前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 11,398
オムロン㈱ 4,319
トヨタ自動車㈱ 3,248
スズキ㈱ 1,874
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,808
住友不動産㈱ 1,802
セイノーホールディングス㈱ 1,402
アイダエンジニアリング㈱ 1,350
富士機械製造㈱ 1,114
その他 12,500
合計 40,815
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 4,366
オムロン㈱ 3,574
トヨタ自動車㈱ 3,087
住友不動産㈱ 2,100
㈱村田製作所 1,845
スズキ㈱ 1,602
㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,426
セイノーホールディングス㈱ 1,056
東邦瓦斯㈱ 1,046
その他 10,930
合計 31,032
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 ― 7
期末日現在で保有する投資 497 636
合計 497 643
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③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び
売却に係る累積利得は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日における公正価値 ― 683
売却に係る累積利得 ― 467
④ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、
もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替
えた金額は、当連結会計年度において△287百万円であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、
いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資
に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本額(百万円) 504,239 554,046 572,748
自己資本比率(％) 84.1 84.6 84.2
(注) 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しておりま
す。
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② 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用
リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
Ｉ．市場リスク
(ⅰ)為替リスク管理
(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の
変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約
などのデリバティブ取引により為替リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減してお
ります。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約
等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
(単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
米ドル 4,460 8,070 3,556
ユーロ △158 40 △258
(注）上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品につ
いて、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影
響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
通貨
(2017年４月１日)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 資本 税引前利益 資本 税引前利益 資本
米ドル △45 △31 △81 △57 △36 △25
ユーロ 2 1 △0 △0 3 2
(ii)株価リスク管理
(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに
対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、
市場価格が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりでありま
す。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の包括利益(税効果調整後) △267 △276 △208
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Ⅱ．金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。従っ
て、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っており
ません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
Ⅲ. 信用リスク
(ⅰ)．信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る
信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループ
は、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先また
はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは
資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関
の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ)．信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のと
おりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用
リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完
をするものはありません。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
遅延なし 64,116 74,486 76,276
30日以内 2,487 3,405 2,315
30日超60日以内 874 871 526
60日超90日以内 114 452 462
90日超 808 1,114 932
合計 68,399 80,328 80,511
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(ⅲ)．貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第９号に
規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信
用損失と同額で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,137 1,340
期中増加額 483 179
期中減少額(目的使用) △264 △13
期中減少額(戻入) △41 △423
在外営業活動体の換算差額 25 △22
期末残高 1,340 1,061
Ⅳ. 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当
該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
33,460 33,460 33,460 ― ―
債務
借入金 6,564 6,571 6,571 ― ―
リース債務 33 34 15 19 ―
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 269 269 269 ― ―
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前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
35,024 35,024 35,024 ― ―
債務
借入金 3,361 3,363 3,363 ― ―
リース債務 183 184 50 134 ―
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 379 379 379 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
38,904 38,904 38,904 ― ―
債務
借入金 11,799 11,910 11,910 ― ―
リース債務 161 176 44 132 ―
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 315 315 315 ― ―
(４) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラ
ティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
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移行日（2017年4月1日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 4,100 2,100 1,997 - 4,097
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 4,908 2,000 2,906 - 4,906
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 2,311 1,003 1,304 - 2,307
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
レベル１の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によってお
ります。
レベル２の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によって
おります。
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④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の
内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 38,185 ― 1,190 39,375
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 274 ― 274
負債性証券 2,938 11,458 392 14,788
合計 41,123 11,732 1,582 54,437
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 269 ― 269
合計 ― 269 ― 269
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 39,494 ― 1,321 40,815
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 125 ― 125
負債性証券 3,511 241 62 3,814
合計 43,005 366 1,383 44,754
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 379 ― 379
合計 ― 379 ― 379
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 29,806 ― 1,226 31,032
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 203 ― 203
負債性証券 3,604 8,332 56 11,992
合計 33,410 8,535 1,282 43,227
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 315 ― 315
合計 ― 315 ― 315
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナン
シャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中
心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。またデリバティブは、為替予約および通貨スワップ
であり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において重要な変動はありません。
28．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 材料仕入・生産設備購入 150 ６
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 97 ６
(注) １．株式会社マルワは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の100%
を所有しております。
２．株式会社トーアは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の68.1%
を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
４．取引金額には消費税が含まれておらず、未決済残高には消費税が含まれております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 354 346
短期従業員給付 135 140
株式報酬 41 40
合計 530 526
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
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29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年４月１日 フローを伴う 2018年３月31日
在外営業活動体
リース債務
変動
の換算差額
借入金 6,564 △3,667 464 ― 3,361
リース債務 33 △20 △7 177 183
合計 6,597 △3,687 457 177 3,544
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 フローを伴う 2019年３月31日
在外営業活動体の
リース債務
変動
換算差額
借入金 3,361 8,704 △266 ― 11,799
リース債務 183 △36 7 7 161
合計 3,544 8,668 △259 7 11,960
30．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの重要な変動はありません。また、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
31．後発事象
該当事項はありません。
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32．初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示し
ております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」という。)に準拠して作成さ
れた直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017
年４月１日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載しており、
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日)の連結
財務諸表及びIFRS移行日(2017年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(１) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に
対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基
準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めて
います。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調
整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」とい
う。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して
IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額に
ついては、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしておりま
す。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に
基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認
められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に
基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指
定しております。
(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類
及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将
来に向かって適用しております。
(３) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与
える影響は以下のとおりです。
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移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 142,181 ― ― 142,181 現金及び現金同等物
定期預金 34,329 △34,329 ― ―
短期投資 23,441 △23,441 ― ―
受取手形 1,199 △1,199 ― ―
売掛金 67,086 △67,086 ― ―
貸倒引当金 △1,137 1,137 ― ―
営業債権及び
― 67,262 ― 67,262
その他の債権
棚卸資産 167,398 ― 125 167,523 棚卸資産
― 50,112 ― 50,112 E その他の金融資産
繰延税金資産 4,723 △4,723 ― ― E
その他の流動資産 13,349 △183 △6,484 6,682 D その他の流動資産
流動資産合計 452,569 △12,450 △6,359 433,760 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
土地 22,358 △22,358 ― ―
建物及び構築物 94,927 △94,927 ― ―
機械装置及び備品 91,493 △91,493 ― ―
建設仮勘定 5,531 △5,531 ― ―
減価償却累計額 △119,802 119,802 ― ―
有形固定資産合計 ― 94,507 981 95,488 有形固定資産
投資その他の資産
投資 34,004 △34,004 ― ―
のれん 721 △721 ― ―
その他の無形固定資産
3,641 △3,641 ― ―
(純額)
― 3,735 2,902 6,637 A のれん及び無形資産
― 42,982 818 43,800 E その他の金融資産
― 8,385 △3 8,382 B 退職給付に係る資産
繰延税金資産 650 4,723 3,796 9,169 D,E 繰延税金資産
その他の資産 11,157 △8,703 △137 2,317 その他の非流動資産
144,680 12,756 8,357 165,793 非流動資産合計
資産合計 597,249 306 1,998 599,553 資産合計
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(単位：百万円)
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 6,579 △15 ― 6,564 借入金
営業債務及び
支払手形及び買掛金 26,347 7,113 ― 33,460
その他の債務
未払金 7,122 △7,122 ― ―
未払費用 10,537 △10,537 ― ―
未払給与及び賞与 9,431 △9,431 ― ―
― 284 ― 284 E その他の金融負債
未払法人税等 6,944 320 ― 7,264 未払法人所得税
繰延税金負債 3,134 △3,134 ― ― E
― 3,412 ― 3,412 引当金
その他の流動負債 8,178 16,273 448 24,899 その他の流動負債
流動負債合計 78,272 △2,837 448 75,883 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期債務 18 △18 ― ―
退職給付引当金 3,161 ― ― 3,161 退職給付に係る負債
― 18 ― 18 E その他の金融負債
― 1,440 ― 1,440 引当金
繰延税金負債 8,313 3,143 △718 10,738 E 繰延税金負債
その他の負債 1,674 △1,440 ― 234 その他の非流動負債
固定負債合計 13,166 3,143 △718 15,591 非流動負債合計
負債合計 91,438 306 △270 91,474 負債合計
資本の部 資本
当社株主の資本
資本金 23,805 ― ― 23,805 資本金
資本剰余金 45,501 ― ― 45,501 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 5,669 △5,669 ― ―
その他の利益剰余金 456,546 △29,516 969 427,999 A,B,C,D 利益剰余金
自己株式 △11,623 ― ― △11,623 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△17,728 34,986 1,299 18,557 B,C
(△損失)累計額 構成要素
親会社の所有者に
当社株主の資本合計 502,170 △199 2,268 504,239
帰属する持分合計
非支配持分 3,641 199 ― 3,840 C 非支配持分
資本合計 505,811 ― 2,268 508,079 資本合計
負債及び資本合計 597,249 306 1,998 599,553 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2018年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 147,320 ― ― 147,320 現金及び現金同等物
定期預金 43,013 △43,013 ― ―
短期投資 14,782 △14,782 ― ―
受取手形 1,343 △1,343 ― ―
売掛金 79,092 △79,092 ― ―
貸倒引当金 △1,340 1,340 ― ―
営業債権及び
― 78,988 ― 78,988
その他の債権
棚卸資産 196,217 ― 237 196,454 棚卸資産
― 48,037 ― 48,037 E その他の金融資産
その他の流動資産 16,150 △43 △7,444 8,663 D その他の流動資産
流動資産合計 496,577 △9,908 △7,207 479,462 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
土地 22,626 △22,626 ― ―
建物及び構築物 98,648 △98,648 ― ―
機械装置及び備品 98,868 △98,868 ― ―
建設仮勘定 6,027 △6,027 ― ―
減価償却累計額 △126,305 126,305 ― ―
有形固定資産合計 ― 99,864 949 100,813 有形固定資産
投資その他の資産
投資 33,815 △33,815 ― ―
のれん 721 △721 ― ―
その他の無形固定資
3,944 △3,944 ― ―
産(純額)
― 4,033 2,958 6,991 A のれん及び無形資産
― 44,621 940 45,561 E その他の金融資産
― 9,564 165 9,729 B 退職給付に係る資産
繰延税金資産 3,975 ― 6,074 10,049 D 繰延税金資産
その他の資産 12,135 △9,755 △144 2,236 その他の非流動資産
154,454 9,983 10,942 175,379 非流動資産合計
資産合計 651,031 75 3,735 654,841 資産合計
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(単位：百万円)
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
基準
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 3,411 △50 ― 3,361 借入金
営業債務及び
支払手形及び買掛金 28,156 6,868 ― 35,024
その他の債務
未払金 7,131 △7,131 ― ―
未払費用 11,952 △11,952 ― ―
未払給与及び賞与 10,731 △10,731 ― ―
― 429 ― 429 E その他の金融負債
未払法人税等 9,720 351 ― 10,071 未払法人所得税
― 2,928 ― 2,928 引当金
その他の流動負債 9,497 19,363 434 29,294 その他の流動負債
流動負債合計 80,598 75 434 81,107 流動負債合計
固定負債 非流動負債
退職給付引当金 3,206 ― ― 3,206 退職給付に係る負債
― 133 ― 133 E その他の金融負債
― 1,352 ― 1,352 引当金
繰延税金負債 9,391 ― 997 10,388 繰延税金負債
その他の負債 1,703 △1,485 △2 216 その他の非流動負債
固定負債合計 14,300 ― 995 15,295 非流動負債合計
負債合計 94,898 75 1,429 96,402 負債合計
資本の部 資本
当社株主の資本
資本金 23,805 ― ― 23,805 資本金
資本剰余金 45,531 ― ― 45,531 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 5,669 △5,669 ― ―
その他の利益剰余金 497,456 △29,044 820 469,232 A,B,C,D 利益剰余金
自己株式 △11,617 ― ― △11,617 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△8,905 34,514 1,486 27,095 B,C
(△損失)累計額 構成要素
親会社の所有者に
当社株主の資本合計 551,939 △199 2,306 554,046
帰属する持分合計
非支配持分 4,194 199 ― 4,393 C 非支配持分
資本合計 556,133 ― 2,306 558,439 資本合計
負債及び資本合計 651,031 75 3,735 654,841 負債及び資本合計
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有価証券報告書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の純損益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
売上収益 477,298 ― ― 477,298 売上収益
売上原価 △302,173 159 622 △301,392 B 売上原価
売上総利益 175,125 159 622 175,906 売上総利益
販売費及び一般管理費等 △95,363 △563 251 △95,675 A,B 販売費及び一般管理費等
営業利益 79,762 △404 873 80,231 営業利益
営業外損益
― 3,218 △38 3,180 } 金融収益
― △3,302 △244 △3,546 } 金融費用
受取利息及び配当金 2,919 △2,919 ― ―
支払利息 △43 43 ― ―
為替差損益(純額) △3,235 3,235 ― ―
有価証券実現損益
299 △299 ― ―
(純額)
有価証券評価損 △24 24 ― ―
税金等調整前当期
79,678 △404 591 79,865 税引前利益
純利益
法人税等
当期税額 △24,943 404 △948 △25,487
期間配分調整額 536 ― 545 1,081
△24,407 404 △403 △24,406 D 法人所得税費用
当期純利益 55,271 ― 188 55,459 当期利益
当期利益の帰属
当社株主に帰属する
54,755 ― 188 54,943 親会社の所有者
当期純利益
非支配持分に帰属する
516 ― ― 516 非支配持分
当期純利益
129/156
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
当期純利益 55,271 ― 188 55,459 当期利益
その他の包括利益(△損 その他の包括利益(税効果
失)－(税効果調整後) 調整後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
未実現有価証券評価
△1,364 ― 266 △1,098
通じて公正価値で測定
損益
する資本性金融商品
年金債務修正額 544 ― △356 188 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる
△820 ― △90 △910
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整額 9,860 ― △7 9,853
差額
純損益に振り替えられる
9,860 ― △7 9,853
可能性のある項目合計
その他の包括利益(税効果
その他の包括利益合計 9,040 ― △97 8,943
調整後)合計
当期包括利益 64,311 ― 91 64,402 当期包括利益
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
63,578 ― 91 63,669 親会社の所有者
当期包括利益
非支配持分に帰属する
733 ― ― 733 非支配持分
当期包括利益
調整に関する注記
A．無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の
要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却し
ております。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円及び2,958百万円
をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円及び893百万円を控除した2,026百万円及び2,065
百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B．従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益
として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用
として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その
後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認
識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。ま
た、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素か
ら、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利
益)を「利益剰余金」に振り替えております。
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C．在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えて
おります。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円
を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D．法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上
しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税
金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円及び7,444百
万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円及び1,024百
万円減少しております。
E．連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連
結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のと
おりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりまし
たが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えて
おります。
③ その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F．連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はあ
りません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・
フロー計算書に、重要な差異はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
売上収益 (百万円) 122,638 242,796 366,952 490,578
税引前四半期利益
(百万円) 22,285 42,269 61,950 79,919
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 15,550 29,679 43,151 55,750
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 57.28 109.33 158.95 205.37
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自2018年４月１日 (自2018年７月１日 (自2018年10月１日 (自2019年１月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
基本的１株当たり
(円) 57.28 52.05 49.63 46.41
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,318 60,676
受取手形 206 205
※2 49,080 ※2 58,776
売掛金
有価証券 4,764 2,061
※3 19,103 ※3 20,003
商品及び製品
仕掛品 1,319 1,343
原材料及び貯蔵品 3,294 4,055
前払費用 212 240
関係会社短期貸付金 7,022 5,251
その他 482 2,996
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 137,793 155,599
固定資産
有形固定資産
建物 45,350 45,669
△ 28,045 △ 28,734
減価償却累計額
建物（純額） 17,305 16,935
構築物
3,060 4,528
△ 2,406 △ 2,454
減価償却累計額
構築物（純額） 654 2,074
機械及び装置
15,075 15,229
△ 12,964 △ 12,609
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,111 2,620
車両運搬具
316 323
△ 249 △ 244
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 67 79
工具、器具及び備品
31,013 31,685
△ 26,907 △ 27,004
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,106 4,681
土地
13,635 14,858
建設仮勘定 1,933 2,517
有形固定資産合計 39,811 43,764
無形固定資産
ソフトウエア 763 900
工業所有権 1,080 951
847 1,103
その他
無形固定資産合計 2,690 2,954
投資その他の資産
投資有価証券 43,797 34,043
関係会社株式 84,160 87,402
関係会社出資金 71,572 78,343
長期貸付金 374 274
前払年金費用 9,348 9,774
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
差入保証金 302 8,137
繰延税金資産 - 1,075
その他 23 22
貸倒引当金 0 0
投資その他の資産合計 209,576 219,070
固定資産合計 252,077 265,788
資産合計 389,870 421,387
負債の部
流動負債
※2 43,855 ※2 38,380
買掛金
未払金 3,477 3,793
未払費用 6,355 6,215
未払法人税等 7,017 4,548
役員賞与引当金 231 226
製品保証引当金 482 519
その他 1,032 1,070
流動負債合計 62,449 54,751
固定負債
繰延税金負債 1,874 -
退職給付引当金 247 253
役員退職慰労引当金 326 326
長期預り金 190 187
その他 29 161
2,666 927
固定負債合計
負債合計 65,115 55,678
純資産の部
株主資本
資本金 24,206 24,206
資本剰余金
資本準備金 47,525 47,525
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47,544 47,544
利益剰余金
利益準備金 5,669 5,669
その他利益剰余金
配当準備積立金 750 750
研究開発積立金 1,500 1,500
圧縮記帳積立金 1,370 1,437
別途積立金 85,000 85,000
153,311 202,285
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 247,600 296,641
自己株式 △ 11,617 △ 11,621
株主資本合計 307,733 356,770
評価・換算差額等
16,930 8,807
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,930 8,807
新株予約権 92 132
純資産合計 324,755 365,709
負債純資産合計 389,870 421,387
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 309,647 ※1 326,390
売上高
売上原価
※2 16,910 ※2 19,103
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価 44,912 48,583
※1 199,901 ※1 209,037
当期商品及び製品仕入高
合計 261,723 276,723
※3 115 ※3 89
他勘定振替高
※2 19,103 ※2 20,003
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 242,505 256,631
売上総利益 67,142 69,759
※1 ,▶ 37,136 ※1 ,▶ 37,584
販売費及び一般管理費
営業利益 30,006 32,175
営業外収益
※1 30,391 ※1 45,645
受取利息及び受取配当金
643 462
その他
営業外収益合計 31,034 46,107
営業外費用
為替差損 276 445
2 11
雑損失
営業外費用合計 278 456
経常利益 60,762 77,826
特別利益
※5 2 ※5 135
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 468
491 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 493 603
特別損失
※6 170 ※6 284
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 - 1
18 55
投資有価証券評価損
特別損失合計 188 340
税引前当期純利益 61,067 78,089
法人税、住民税及び事業税
12,120 11,922
△ 485 566
法人税等調整額
法人税等合計 11,635 12,488
当期純利益 49,432 65,601
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 2 47,527
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17 17
当期末残高 24,206 47,525 19 47,544
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 1,417 85,000 117,677 212,013
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 47 47 -
剰余金の配当 △ 13,845 △ 13,845
当期純利益 49,432 49,432
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 47 - 35,634 35,587
当期末残高 5,669 750 1,500 1,370 85,000 153,311 247,600
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,623 272,123 18,287 18,287 80 290,490
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 13,845 △ 13,845
当期純利益 49,432 49,432
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 12 29 △ 29 0
株主資本以外の項目の
△ 1,357 △ 1,357 41 △ 1,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 35,610 △ 1,357 △ 1,357 12 34,265
当期末残高 △ 11,617 307,733 16,930 16,930 92 324,755
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 19 47,544
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 24,206 47,525 19 47,544
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 1,370 85,000 153,311 247,600
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 112 △ 112 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 45 45 -
剰余金の配当 △ 16,560 △ 16,560
当期純利益 65,601 65,601
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 67 - 48,974 49,041
当期末残高 5,669 750 1,500 1,437 85,000 202,285 296,641
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,617 307,733 16,930 16,930 92 324,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 16,560 △ 16,560
当期純利益 65,601 65,601
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 8,123 △ 8,123 40 △ 8,083
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 49,037 △ 8,123 △ 8,123 40 40,954
当期末残高 △ 11,621 356,770 8,807 8,807 132 365,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料 …………… 総平均法
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
……………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 38～50年
機械及び装置 ５～10年
無形固定資産(リース資産除く)
……………… 定額法によっております。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
工業所有権については、４～14年の定額法によっております。
リース資産
……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績など
を基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することと
しております。
(５) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の
残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任
期間に応じた積立額です。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用 指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以後開
始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。この変更によ
る財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,037百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」4,911百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,874百万円に含めて表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
5,312百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
(当事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
5,550百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する売掛金 32,732百万円 41,275百万円
関係会社に対する買掛金 38,731 33,479
※３ 商品には自製部品も含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社に対する売上収益 200,717百万円 212,294百万円
関係会社からの仕入高等 182,535 196,965
関係会社からの受取配当金 29,630 44,733
※２ 商品には自製部品も含まれております。
※３ 他勘定への振替高
工具、広告宣伝費および研究開発費などへの振替高です。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品発送費 2,060 百万円 2,303 百万円
給料及び諸手当 10,345 10,836
福利厚生費 1,743 1,827
役員賞与引当金繰入額 231 226
退職給付費用 480 332
減価償却費 1,143 1,158
研究開発費 10,929 11,630
おおよその割合
販売費 34.7％ 36.5％
一般管理費 65.3％ 63.5％
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地売却益 -百万円 133百万円
その他売却益 2 2
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置除売却損 46百万円 124百万円
建物除売却損 87 68
構築物除売却損 2 60
工具除売却損 22 21
備品除売却損 13 11
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 140,008,760 140,008,760 ― 280,017,520
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 140,008,760株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,278,474 4,279,808 8,690 8,549,592
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 4,278,474株
単元未満株式の買取りによる増加 1,334株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストックオプションの行使による減少 8,680株
単元未満株式の買増請求による減少 10株
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプションとしての
― ― ― ―
― 92
新株予約権
― ― ― ―
合計 92
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2017年６月28日
普通株式 11,130 82 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 2,715 10 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準
日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,549,592 891 20 8,550,463
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 891株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプションとしての
― ― ― ―
― 132
新株予約権
― ― ― ―
合計 132
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2018年６月27日
普通株式 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,715 10 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式および子会社出資金で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および子会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 84,160百万円 87,402百万円
子会社出資金 71,572 78,343
合計 155,732 165,745
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載は
行っておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払費用 1,976百万円 1,605百万円
棚卸資産 591 577
未払事業税等
424 352
投資有価証券評価損
593 2,228
減価償却超過額 3,067 3,079
役員退職慰労引当金 98 98
固定資産減損 84 84
その他 93 136
繰延税金資産小計 6,926 8,159
評価性引当金
△369 △381
繰延税金資産合計 6,557 7,778
(繰延税金負債)
前払年金費用 △2,749 △2,875
その他有価証券評価差額金 △4,818 △2,956
固定資産圧縮記帳積立金 △593 △622
その他 △271 △250
繰延税金負債合計 △8,431 △6,703
(繰延税金資産負債の純額) △1,874 1,075
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.2％
(調整)
受取配当金等
△14.1 △16.5
永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税 3.4 2.8
みなし外国税額控除 △0.1 △0.1
交際費等
0.2 0.7
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 0.2 0.1
試験研究費税額控除 △0.9 △1.0
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の
19.1 16.0
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 45,350 527 208 45,669 28,734 866 16,935
構築物 3,060 1,506 38 4,528 2,454 86 2,074
機械及び装置 15,075 871 717 15,229 12,609 290 2,620
車両運搬具 316 24 17 323 244 12 79
工具、器具及び備品 31,013 1,890 1,218 31,685 27,004 1,280 4,681
土地 13,635 1,302 79 14,858 - - 14,858
建設仮勘定 1,933 1,692 1,108 2,517 - - 2,517
有形固定資産計 110,382 7,812 3,385 114,809 71,045 2,534 43,764
無形固定資産
ソフトウエア 2,132 452 630 1,954 1,054 315 900
工業所有権 2,796 72 - 2,868 1,917 201 951
その他 977 604 356 1,225 122 27 1,103
無形固定資産計 5,905 1,128 986 6,047 3,093 543 2,954
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（その他）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円）
(百万円)
貸倒引当金 7 7 0 7 7
役員賞与引当金 231 226 222 9 226
製品保証引当金 482 519 461 21 519
役員退職慰労引当金 326 - - - 326
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替及び債権回収に伴う戻入額
であります。
２ 役員賞与引当金の「当期減少額(その他）」は、支給見込額の減少による取崩額であります。
３ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額であります。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL http://www.makita.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第106期(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第106期(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第107期第１四半期(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
2018年８月７日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第107期第２四半期(自2018年７月１日 至2018年９月30日)
2018年11月８日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第107期第３四半期(自2018年10月１日 至2018年12月31日)
2019年２月７日関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マキタが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マキタの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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