関西国際空港土地保有株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 関西国際空港土地保有株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第35期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 関西国際空港土地保有株式会社
【英訳名】 KANSAI INTERNATIONAL AIRPORT
LAND COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春田 謙
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
【電話番号】 072-455-4030
【事務連絡者氏名】 新関西国際空港株式会社 総務部長 村田 有
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
【電話番号】 072-455-4030
【事務連絡者氏名】 新関西国際空港株式会社 総務部長 村田 有
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 事務連絡先につきましては、新関西国際空港株式会社総務部長の村田有が受任しております。
1/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 29,907 29,264 29,860 28,671 27,867
営業収益
(百万円) 15,307 15,438 16,107 16,815 16,802
経常利益
(百万円) 13,573 15,822 11,160 11,634 11,655
当期純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - - - -
投資利益
(百万円) 814,990 814,990 814,990 814,990 814,990
資本金
(株) 16,299,500 16,299,180 16,299,180 16,299,180 16,299,180
発行済株式総数
(百万円) 629,275 645,087 656,248 667,882 679,537
純資産額
(百万円) 1,468,852 1,470,798 1,468,799 1,465,266 1,463,389
総資産額
(円) 38,607.06 39,577.92 40,262.66 40,976.46 41,691.53
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 832.76 970.71 684.74 713.79 715.07
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 42.84 43.86 44.68 45.58 46.44
自己資本比率
(%) 2.18 2.48 1.72 1.76 1.73
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(百万円) 13,882 15,527 13,633 15,847 18,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - - △ 1 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,882 △ 15,527 △ 13,632 △ 15,847 △ 18,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 0 0 0 0 0
期末残高
0 0 0 0 0
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
- - - - -
株主総利回り
(%)
(比較指標:〇〇〇〇)
(-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることか
ら記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する
法律」(平成23年法律第54号。以下「統合法」という。)附則第3条第3項に基づき、2012年7月1日付けで
当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当
2/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
社従業員は全て新関西国際空港(株)に移り、当社業務は同社に委託していることから、従業員数は0人であ
ります。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
2【沿革】
1984年6月 関西国際空港株式会社法成立(昭和59年法律第53号)
10月 関西国際空港㈱設立
1986年4月 大阪府漁連と漁業補償契約の調印
12月 関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得
㈲関西エアポートエージェンシー設立(2005年6月株式会社化)
1987年1月 関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手
6月 空港連絡橋工事に着手
12月 空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得
1988年12月 空港島護岸の概成、埋立工事に着手
1989年9月 関西国際空港熱供給㈱設立
1990年11月 関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立
1991年5月 旅客ターミナルビル工事着手
7月 関西国際空港セキュリティ㈱設立
12月 空港島造成工事完了(埋立土砂の搬入を完了)
1992年7月 関西国際空港給油㈱設立
12月 管制塔、大阪航空局庁舎完成
1993年3月 共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了
7月 関西国際空港施設エンジニア㈱設立
12月 空港基本施設(滑走路、誘導路、エプロン)、航空保安施設完成
1994年1月 空港島造成工事全工区竣工
3月 飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成(空港連絡鉄道の試運転開始)
6月 旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業
9月 関西国際空港開港
1995年6月 複合管理棟(エアロプラザ)開業
1996年6月 関西国際空港用地造成㈱設立
1999年6月 関西国際空港2期事業に係る飛行場施設変更許可を取得
7月 関西国際空港2期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港2期工事に着手
2001年11月 2期空港島護岸概成、埋立工事に着手
2002年12月 関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意
2004年12月 2007年2期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意
2005年10月 2期滑走路の用地完成及び工事着工
2007年8月 2期限定供用開始・第2滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能と
いう世界標準に適った運用を開始
2008年4月 空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成
2009年4月 2期南側貨物エプロンの供用を開始
関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管
2010年3月 国際線出国エリア(旅客ターミナルビル3階)「KIX エアサイドアベニュー」がグランド
オープン
2010年9月 医薬品専用共同定温庫(愛称:KIX-Medica)がオープン
2011年5月 統合法が国会で可決・成立(平成23年法律第54号)
2011年10月 LCC拠点整備事業着手
2012年5月 当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を
締結
当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結
2012年7月 関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併
関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関
西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更
国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
4/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合
(%)
大阪府 関西国際空港用地の賃
(親会社)
泉南郡 300,000 空港事業・鉄道事業 66.5 貸、業務の委託
新関西国際空港株式会社
田尻町 役員の兼任 5名
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社の業務は全て新関西国際空港(株)に委託していることから、提出会社の従業員数は0人であります。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
5/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針)
当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、
これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しております。当社
は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が
実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料
収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。
(経営環境及び対処すべき課題等)
当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた
新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進め
ていきます。なお、平成30年台風21号被害を受けて関西エアポート(株)が実施する防災機能強化対策事業に対し、
新関西国際空港(株)が国において措置された1,500億円の財政融資を活用しつつ、事業に要する費用の一部を負担す
ることとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。
また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境
監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進
捗、成果等を確認していきます。
特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事
業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行
うモニタリング等を通じて確認していきます。
なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設につい
ては、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなってい
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
法的規制等について
当社の事業活動は、統合法、その他関連法規により規制を受けております。
統合法では、第12条第1項第1号の規定による国土交通大臣の指定を附則第20条第1項の規定により当社が受け
たものとみなし、新関西国際空港株式会社が指定会社である当社の発行済株式の総数の半数以上を保有すること
(第13条第1項第1号及び第8項)を規定しております。また、新関西国際空港株式会社に対する空港用地の貸付
条件(同条第3項)、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入(第23条第3項)、重要な財産の譲渡(第13条
第6項)、会社の定款の変更(同条第7項)等に関して国土交通大臣の認可が必要となり、特定空港用地保有管理
事業の実施に関する計画(同条第2項)及び毎事業年度の事業計画(同条第5項)に関して国土交通大臣への提出
が必要となります。
6/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づ
き、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務について
は、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年
度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。
なお、平成30年台風21号により損傷した護岸等については、新関西国際空港(株)と関西エアポート(株)の実施契約
に基づき、関西エアポート(株)が復旧工事を実施しています。
これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態
当事業年度における資産合計は1,463,389百万円、負債合計は783,851百万円、純資産合計は679,537百万円となり
ました。
(資産の部)
流動資産は42,534百万円で、前事業年度末より1,877百万円減少しており、固定資産は1,420,855百万円で、前事業
年度末から増減はありません。
資産合計は1,463,389百万円で、前事業年度末より1,877百万円減少しております。
(負債の部)
負債合計は783,851百万円で、前事業年度末より13,532百万円減少しております。このうち、有利子負債について
は、長期借入金が19,566百万円増加し、社債が29,998百万円減少したことにより、全体では10,431百万円減少してお
ります。
(純資産の部)
純資産合計は、当期純利益を11,655百万円計上したことにより、679,537百万円となりました。なお、当期純利益
はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。
②経営成績
(営業収益)
当事業年度における営業収益は27,867百万円と、前事業年度に比べ804百万円の減益となりました。
(営業費用)
当事業年度における営業費用は6,301百万円と、前事業年度に比べ99百万円増加しました。
(営業利益)
以上の結果、当事業年度における営業利益は21,565百万円と、前事業年度に比べ903百万円の減益となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、受取利息等により2百万円となり、前事業年度に比べ89百万円の減少となりま
した。一方、営業外費用については、支払利息により4,766百万円となり、前事業年度に比べ979百万円の減少となり
ました。
(経常利益)
以上の結果、当事業年度における経常利益は16,802百万円と、前事業年度に比べ13百万円の減益となりました。
(特別損益)
当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。
7/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(当期純利益)
以上により、税引前当期純利益は16,802百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減し
た結果、当期純利益は11,655百万円と、前事業年度に比べ20百万円の増益となりました。
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係
る情報は記載していません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は0百万円で、期首より0百万円増加して
おります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18,372百万円(前年同期は15,847百万円の獲得)となりました。これは主に、
新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18,371百万円(前年同期は15,847百万円の使用)となりました。これは、主に
長期借入金の返済・社債の償還が103,371百万円となる一方、長期借入れによる調達が85,000百万円となったこと
によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事
項はありません。
②販売の実績
当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績
は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
関西国際空港用地の保有・管理・賃貸
97.2
27,867
に係る事業
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
新関西国際空港(株) 28,671 100.0 27,867 100.0
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
8/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
Ⅰ.新関西国際空港(株)との賃貸借契約
当社は、2012年6月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結し
ており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方:新関西国際空港 (株)
賃貸借物件:関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容 :関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約
契約締結日:2012年6月29日
賃貸借期間:2012年7月1日から2060年3月31日まで
Ⅱ.新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約
当社は、2012年6月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を
締結しており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方:新関西国際空港(株)
契約内容 :新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約
契約締結日:2012年6月29日
借入金額 :42,918百万円
借 入 日 :2012年7月1日
契約期限 :2045年12月31日
(注)上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ.新関西国際空港
(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。
Ⅲ.新関西国際空港(株)との業務委託契約
当社は、2012年6月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結
しており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方:新関西国際空港(株)
契約内容 : 統合法 第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から
外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。
契約締結日:2012年6月29日
契約期間 :2012年7月1日から2021年3月31日まで(注)
(注)契約期間が満了する日の3箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に3年間自動更新され、以降も
同様とする。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に おいて、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) (人)
合計
(面積千㎡)
本社 1,420,086
土地 1,420,086 0
(大阪府泉佐野市) (10,351)
(注) 1.本社は大阪府泉佐野市に、土地は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する関西国際空港
用地です。
2.従業員数については、当社の業務は全て新関西国際空港(株)に委託していることから、提出会社の従
業員数は0人であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等計画
当社の負担による重要な設備の新設等の計画はありません。
新関西国際空港(株)によるコンセッションの実施に伴い、護岸の嵩上げ工事等は関西エアポート(株)が自らの判
断・費用において引き続き行っていますが、新関西国際空港(株)を通じて、関西エアポート(株)による工事等の実
施状況を確認していきます。
なお、平成30年台風21号を受けて関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業に
対して、新関西国際空港(株)がその費用の一部を負担することとしています。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
10/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,542,000
計 17,542,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
・完全議決権株式
普通株式 16,299,180 16,299,180 非上場 ・単元株式数の定め
はありません。
計 16,299,180 16,299,180 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株)
(百万円) (百万円)
2016年3月17日(注) △320 16,229,180 - 814,990 - -
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等 株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 13 54 ▶ 925 2 3 2,121 3,122 -
所有株式数
3,569,600 401,020 25,140 12,270,574 1,460 3 31,383 16,299,180
(株)
所有株式数の
21.90 2.46 0.16 75.28 0.01 0.00 0.19 100.00 -
割合(%)
11/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
10,837,760 66.49
新関西国際空港株式会社 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
大阪市中央区大手前2丁目1-22 1,802,240 11.06
大阪府知事
大阪市北区中之島1丁目3-20 900,760 5.53
大阪市長
神戸市中央区下山手通5丁目10-1 250,820 1.54
兵庫県知事
和歌山県和歌山市小松原通1丁目1 250,820 1.54
和歌山県知事
神戸市中央区加納町6丁目5-1 125,300 0.77
神戸市長
徳島県知事 徳島県徳島市万代町1丁目1 66,780 0.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 53,160 0.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 43,700 0.27
京都市上京区下立売通新町西入藪之内町
41,760 0.26
京都府知事
85-4
- 14,373,100 88.18
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,299,180 16,299,180 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 16,229,180 - -
総株主の議決権 - 16,299,180 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
12/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質
権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めておりますが、当社は多額の債務を有していることか
ら、まずは債務の円滑な返済を図っていきます。
なお、当社は統合法第15条において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通
省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てることが義務付けられています。
13/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役(会)設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定
機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しており
ます。
また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による
検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図
られていると認識しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容
当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。
イ.取締役会
取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、
取締役の職務執行を監督しております。
ロ.監査役会
監査役会は、原則として3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。
監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、
会社の業務及び財産の状況を調査しております。
14/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(役員報酬の内容)
第28回定時株主総会において、2012年7月1日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありま
せん。
(取締役の定数)
当社の取締役は、4名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもと
より、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範
に従い職務に当たるよう努めております。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。
・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港
(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国
際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについ
ては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事
項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。
(4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。
・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。
(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄
与する。
・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力す
る。
・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を
行う。
・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。
(8)監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に
基づき業務を行わせる。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。
・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該
事実を報告しなければならないものとする。
15/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければな
らないものとする。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ず
る。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。
また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を
要する。
また、財務報告等の信頼性につきましても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関
による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。
16/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員の一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1972年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2005年8月 国土交通省大臣官房長
2006年7月 同 国土交通審議官
2008年7月 同 事務次官
2009年7月 同 顧問
代表取締役社長 春田 謙 1948年6月29日生 (注)1 -
2010年4月 株式会社損害保険ジャパン顧問
2012年7月 新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長
2016年6月 同 代表取締役社長(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社
代表取締役社長(現任)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付
兼火力事業本部長付
2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役
取締役 安部川 信 1952年4月18日生
(注)1 10
2012年7月 同 専務取締役
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2016年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
1986年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1998年7月 関西国際空港株式会社( 現 関西国際空港土地保
株式会社 )経営企画部企画課長
2001年7月 国土交通省航空局管制保安部保安企画課航空衛星
室長
2006年7月 内閣官房参事官 (内閣官房空港・港湾水際危機管
理チーム参事官)
山本 博之
取締役 1964年3月10日生 (注)1 2
2008年7月
人事院人材局交流派遣専門員(官民交流・東京海
上日動リスクコンサルティング株式会社)
2013年4月 (独)国際観光振興機構経営戦略部長
2015年7月 国土交通省海上保安庁総務部参事官
2016年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
1990年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年7月 金融監督庁検査部検査総括課
金融証券検査官
2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局
総務検査課証券取引検査官
2009年7月 (独)造幣局総務部経営企画課調整室長
取締役 佐藤 雄作 1965年9月30日生 (注)1 -
2011年7月 財務省九州財務局理財部金融監督官
2013年7月 同 中国財務局理財部金融監督官
2015年7月 同 近畿財務局理財部金融監督官
2017年6月 新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
17/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1973年4月 大阪ガス株式会社入社
2003年6月 同 取締役
2005年6月 株式会社リキッドガス(現 大阪ガスリキッド株
式会社)代表取締役社長
2010年6月 財団法人日本ガス機器検査協会理事
2013年4月 株式会社きんぱい顧問
常勤監査役 西野 正男 1950年11月18日生 (注)2 -
2013年6月 同 監査役
〃 株式会社オージーロード監査役
〃 大阪ガスリノテック株式会社監査役
2016年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃 関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1982年4月 兵庫県入庁
2009年4月 兵庫県公営住宅課参事
2010年4月 同 公営住宅課参事兼住宅政策課参事
2012年4月 同 契約管理課長
監査役(非常勤) 髙畠 利文 1959年4月3日生 (注)3 -
2015年4月 同 審査・指導課長
2017年4月
同 出納局長(現任)
2017年6月
関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
1985年4月 和歌山県入庁
2014年4月 和歌山県 総務部危機管理局消防保安課長
2015年4月 同 総務部危機管理局危機管理・消防課長
横山 達伸
監査役(非常勤) 1961年6月10日生 (注)4 -
2016年4月 同 企画部企画政策局企画総務課長
2018年4月 同 企画部企画政策局長(現任)
2018年6月 関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
1988年4月 大阪府入庁
2012年3月
大阪府総務部市町村課参事(高石市副市長)
2014年4月 同 府民文化部都市魅力創造局企画・観光課長
芝原 哲彦
監査役(非常勤) 1965年11月13日生 (注)4 -
2017年4月 同 府民文化部府民文化総務課長
2018年4月 同 政策企画部戦略事業室長(現任)
2018年6月 関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
計 12
(注)1:2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2:2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3:2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4:2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5:監査役髙畠利文、横山達伸及び芝原哲彦は、社外監査役であります。
18/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
2019年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され
ますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1976年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2001年1月 国土交通省航空局飛行場部関西関西国際空港・
中部国際空港監理官
2002年7月 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム
担当)付参事官(社会基盤担当)
2003年7月 内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
代表取締役社長 千代 幹也 1952年11月16日生 2005年12月 内閣官房皇室典範改正準備室副室長命 (注)1 -
2006年7月 同 内閣総務官
内閣官房皇室典範改正準備室長命
2010年8月 同 内閣広報官
2013年12月 西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー
ジェイアール西日本不動産開発株式会社 顧問
2015年6月
西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付
兼火力事業本部長付
2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役
取締役 安部川 信 1952年4月18日生 (注)1 -
2012年7月 同 専務取締役
〃 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2016年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
1987年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2001年7月 財務省関東財務局理財部審査業務課
金融証券検査官
2007年7 月 軽自動車検査協会参事役
2009年3月 同 経営管理部長
2009年7月 (独)農林漁業信用基金林業融資・査定室長
取締役 岩井 正憲 1964年4月21日生
(注)1 -
2011年8月 財務省北海道財務局金融商品取引所監理官
2012年7月 同 北海道財務局証券取引等監視官
2014年 4 月 同 北海道財務局金融商品取引所監理官
(兼)北海道財務局証券取引等監視官
2014年7月 預金保険機構調査部審理役
2017年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道助成統括役
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1997年4月 運輸省航空局監理部総務課補佐官
2006年7月 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官
2007 年7月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
企画調査部上席調査役
同 企画調査部企画課長
2007年8月
国土交通省東北運輸局企画観光部長
2009年7月
2011年10月 同 総合政策局付
取締役 林 泰三 1967年8月13日生 (注)1 -
(休職・(財)運輸政策研究機構)
同 大臣官房付
2013年7月
(休職・国立大学法人東京大学大学院)
同 大臣官房付
2016年9月
(兼)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官
補付)
(兼)内閣サイバーセキュリティーセンター
同 運輸安全委員会事務局総務課長
2018年7月
19/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1973年4月 大阪ガス株式会社入社
2003年6月 同 取締役
2005年6月 株式会社リキッドガス(現 大阪ガスリキッド株
式会社)代表取締役社長
2010年6月 財団法人日本ガス機器検査協会理事
2013年4月 株式会社きんぱい顧問
常勤監査役 西野 正男 1950年11月18日生 (注)2 -
2013年6月 同 監査役
〃 株式会社オージーロード監査役
〃 大阪ガスリノテック株式会社監査役
2016年6月
新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
〃 関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1982年4月 兵庫県入庁
2009年4月 兵庫県公営住宅課参事
2010年4月 同 公営住宅課参事兼住宅政策課参事
2012年4月 同 契約管理課長
監査役(非常勤) 髙畠 利文 1959年4月3日生 (注)3 -
2015年4月 同 審査・指導課長
2017年4月
同 出納局長(現任)
2017年6月
関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
1985年4月 和歌山県入庁
2014年4月 和歌山県 総務部危機管理局消防保安課長
2015年4月 同 総務部危機管理局危機管理・消防課長
横山 達伸
監査役(非常勤) 1961年6月10日 (注)4 -
2016年4月 同 企画部企画政策局企画総務課長
2018年4月 同 企画部企画政策局長(現任)
2018年6月 関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
1988年4月 大阪府入庁
2012年3月
大阪府総務部市町村課参事(高石市副市長)
2014年4月 同 府民文化部都市魅力創造局企画・観光課長
芝原 哲彦
監査役(非常勤) 1965年11月13日 (注)4 -
2017年4月 同 府民文化部府民文化総務課長
2018年4月 同 政策企画部戦略事業室長(現任)
2018年6月 関西国際空港土地保有株式会社監査役(現任)
計 -
②社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督す
る機能を持つ取締役会に対し監査役を4名中3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役
による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体
制としております。
③社外取締役及び社外監査役の提出会社のと人的関係、資本的関係又は取引関係の概要
当社の社外監査役は3名であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役はおりません。
20/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、会計に関する知識を有し、実務に精通している監査役4名で構成する監査役会で定めた監
査役監査要綱に基づき、取締役会への出席並びに定期及び随時の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しており
ます。
② 内部監査の状況
当社では、親会社である新関西国際空港(株)により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未然防止を目的
とした内部監査を実施しております。
内部監査の結果は必要に応じて新関西国際空港(株)で開催される内部統制委員会にて共有し、検証を行う体制を整
備しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
吉村祥二郎
奥村孝司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等4名であります。
なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理
の適正化に努めております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個
別に判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しまし
た。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3 - 3 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案
した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役及び監査役会は、契約の相手方、契約内容等を踏まえ、当社から同意を求めた報酬額が妥当であると判断
しました。
21/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
22/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
23/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
0 0
現金及び預金
1,806 1,507
売掛金
39,224 38,213
リース債権
174 -
未収還付法人税等
3,206 2,813
その他
44,411 42,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,420,086 1,420,086
土地
767 767
建設仮勘定
1,420,853 1,420,853
有形固定資産合計
1 1
投資その他の資産
固定資産合計 1,420,855 1,420,855
1,465,266 1,463,389
資産合計
負債の部
流動負債
※1 29,999 ※1 9,999
1年内償還予定の社債
※3 73,371 ※3 47,195
1年内返済予定の長期借入金
703 580
未払費用
359 1,777
未払法人税等
- 759
未払金
73 81
その他
104,507 60,393
流動負債合計
固定負債
※1 129,992 ※1 119,994
社債
197,555 185,194
長期借入金
360,665 410,830
関係会社長期借入金
3,896 7,438
繰延税金負債
767 -
その他
692,877 723,457
固定負債合計
797,384 783,851
負債合計
純資産の部
株主資本
814,990 814,990
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
※4 64,469 ※4 76,124
関西国際空港用地整備準備金
△ 211,576 △ 211,576
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 147,107 △ 135,452
株主資本合計 667,882 679,537
667,882 679,537
純資産合計
1,465,266 1,463,389
負債純資産合計
24/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 28,671 ※1 27,867
営業収益
営業費用
5,418 5,563
賃貸原価
※2 783 ※2 737
一般管理費
6,202 6,301
営業費用合計
22,469 21,565
営業利益
営業外収益
※1 1 ※1 0
受取利息
85 1
消費税免除益
6 0
その他
92 2
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,745 ※1 4,766
支払利息
5,745 4,766
営業外費用合計
16,815 16,802
経常利益
16,815 16,802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 1,605
4,847 3,541
法人税等調整額
5,181 5,147
法人税等合計
11,634 11,655
当期純利益
(損益計算書の欄外注記)
(注) 賃貸原価は土地貸付に係るものであります。
【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 経費
公租公課 4,255 78.6 4,471 80.4
業務委託費 157 2.9 64 1.1
リース料元本相当額 988 18.2 1,011 18.2
16 16
その他 0.3 0.3
合計 5,418 5,563
賃貸原価計 100.0 100.0
5,418 5,563
25/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
関西国際空港
繰越利益剰余金
用地整備準備金
当期首残高 814,990 52,835 △ 211,576 △ 158,741 656,248 656,248
当期変動額
当期純利益 11,634 11,634 11,634 11,634
関西国際空港用地
11,634 △ 11,634 - - -
整備準備金の積立
当期変動額合計 - 11,634 - 11,634 11,634 11,634
当期末残高 814,990 64,469 △ 211,576 △ 147,107 667,882 667,882
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
関西国際空港
繰越利益剰余金
用地整備準備金
当期首残高 814,990 64,469 △ 211,576 △ 147,107 667,882 667,882
当期変動額
当期純利益
11,655 11,655 11,655 11,655
関西国際空港用地
11,655 △ 11,655 - - -
整備準備金の積立
当期変動額合計 - 11,655 - 11,655 11,655 11,655
当期末残高
814,990 76,124 △ 211,576 △ 135,452 679,537 679,537
26/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,815 16,802
税引前当期純利益
△ 1 △ 0
受取利息
5,745 4,766
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 552 1,310
預け金の増減額(△は増加) △ 448 298
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 95 94
△ 195 △ 18
その他の流動負債の増減額(△は減少)
22,373 23,252
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 5,943 △ 4,887
利息の支払額
△ 583 △ 168
法人税等の支払額
- 174
法人税等の還付額
15,847 18,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 967 -
132,082 85,000
長期借入れによる収入
△ 96,962 △ 73,371
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 15,847 △ 18,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 0 0
0 0
現金及び現金同等物の期首残高
※ 0 ※ 0
現金及び現金同等物の期末残高
27/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と賃貸原価を計上する方法によっております。
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93百万円は相殺の上、
「固定負債」の「繰延税金負債」3,896百万円に含めて表示しております。
28/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前事業年度(2018年3月31日)
統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当事業年度(2019年3月31日)
統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般担保に供しております。
2.偶発債務
統合法附則第7条第1項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
新関西国際空港(株) 158,029百万円 132,812百万円
※3.関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 61,011百万円 34,834百万円
※4.関西国際空港用地整備準備金
前事業年度(2018年3月31日)
統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。
当事業年度(2019年3月31日)
統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 28,671百万円 27,867百万円
関係会社からの受取利息 1 0
2,215 2,061
関係会社への支払利息
※2.一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
公租公課 783 百万円 737 百万円
29/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,299 - - 16,299
合計 16,299 - - 16,299
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,299 - - 16,299
合計 16,299 - - 16,299
自己株式
-
普通株式 - - -
合計 - - - -
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 0百万円 0百万円
現金及び現金同等物 0 0
30/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(貸主)
リース債権の決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前事業年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,011 1,034 1,058 1,082 1,107 33,931
(単位:百万円)
当事業年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,034 1,058 1,082 1,107 1,132 32,798
31/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務返済のために必要な資金を、新関西国
際空港(株)からの土地賃料収入若しくは同社からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、新関西国際空港(株)に対する関西国際空港用地の賃貸に係るものであります。
リース債権は、新関西国際空港(株)に対して、関西国際空港用地の管理に必要となる構築物のリースを
行ったことにより発生したものであります。
社債、借入金は、社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入によるものであり、償還日は決
算日後、最長で37年後であります。
また、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成す
る等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 0 0 -
(2)売掛金 1,806 1,806 -
(3)リース債権 39,224 45,696 6,471
資産計 41,031 47,502 6,471
(1)社債(*1)
159,992 170,801 10,809
(2)長期借入金(*2)
631,592 620,411 △11,181
負債計 791,584 791,213 △371
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
32/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 0 0 -
(2)売掛金 1,507 1,507 -
(3)リース債権 38,213 45,797 7,583
資産計 39,721 47,305 7,583
(1)社債(*1)
129,994 139,118 9,124
(2)長期借入金(*2)
643,220 638,581 △4,638
負債計 773,214 777,700 4,485
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前事業年度の貸借対照表計上額188,283百万円、時価
164,730百万円、差額△23,552百万円。当事業年度の貸借対照表計上額180,344百万円、時価161,623百万円、
差額△18,721百万円。)が含まれております。
33/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 0 - - -
売掛金 1,806 - - -
リース債権 1,011 4,282 5,930 28,000
合計 2,817 4,282 5,930 28,000
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 0 - - -
売掛金 1,507 - - -
リース債権 1,034 4,380 6,066 26,731
合計 2,541 4,380 6,066 26,731
3.社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 29,999 9,999 40,000 45,000 - 34,993
長期借入金 73,371 47,195 60,819 56,665 147,754 245,786
合計 103,371 57,194 100,819 101,665 147,754 280,779
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 9,999 40,000 45,000 - - 34,994
長期借入金 47,195 60,819 56,665 147,754 100,367 230,418
合計 57,195 100,819 101,665 147,754 100,367 265,413
34/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 93百万円 161百万円
43 43
その他
繰延税金資産小計
137 204
△43 △43
評価性引当額
繰延税金資産合計
93 161
繰延税金負債
土地原価算入租税公課 △121 △121
△3,868 △7,477
関西国際空港用地整備準備金
繰延税金負債合計 △3,990 △7,599
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △3,896 △7,438
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
35/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は統合法に基づき、2012年7月1日から関西国際空港の空港用地を親会社である新関西国際空港(株)に賃貸
しております。(詳細については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 Ⅰ.新関西国際空港(株)
との賃貸借契約」に記載しております。)
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は26,758百万円、賃貸費用は5,213百万円でありま
す。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は25,954百万円、賃貸費用は5,290百万円でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,420,086 1,420,086
期中増減額 - -
期末残高 1,420,086 1,420,086
(注)当社の賃貸等不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港(株)に賃貸している関西国際空港の空港
用地であり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であり、時価については記載しておりません。
36/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありま
せん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
関西国際空港用地の保有・
新関西国際空港(株) 28,671百万円
管理・賃貸に係る事業
Ⅱ 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありま
せん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
関西国際空港用地の保有・
新関西国際空港(株) 27,867百万円
管理・賃貸に係る事業
37/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
38/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事者との
期末残高
種 所有(被所 取引金額
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 関係 取引の内容 科目
有)割合
類 (百万円)
(百万円)
氏名 (百万円) 業
(%)
長期借入金(注1)
資金の借入
関係会社長期借入金
132,082
(借入) 421,676
(含1年内返済予定分)
(返済) 84,601
利息の支払(注1)
2,215 210
その他の流動負債
関西国際空港用地
関西国際空港用
26,758 39,224
リース債権
の賃貸及び管理に
関西国際 地の管理業務の
売掛金 1,806
必要となる構築物
空港及び 委託・賃貸
その他の流動資産 2,757
新関西国 (被所有)
のリース(注2)
親 大阪府 大阪国際
際空港 300,000 直接
会 泉南郡 空港の設
(株)
66.5
リース債権の回収
社 田尻町 置及び管
988
-
-
(注2)
理等
利息の受取(注2)
924 -
-
連帯債務 連帯債務 (保証)
158,029 -
-
連帯債務 (被保証) 244,357 -
-
役員の兼任5名
主 (被所有)
大阪府
長期借入金(注3)
要 大阪府 大阪府 直接 資金の調達 長期借入金(注3)
大阪市
-
(含1年内返済予定分)
株 行政
知事 11.1 (返済) 1,661 39,416
中央区
主
39/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事者との
種 所有(被所 取引金額 期末残高
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 関係 取引の内容 科目
類 有)割合 (百万円)
(百万円)
氏名 (百万円) 業
(%)
長期借入金(注1)
資金の借入
関係会社長期借入金
(借入) 85,000 445,665
(含1年内返済予定分)
(返済) 61,011
利息の支払(注1)
2,061 その他の流動負債 189
関西国際空港用地
関西国際空港用
25,954
リース債権 38,213
の賃貸及び管理に
関西国際 地の管理業務の
売掛金 1,507
必要となる構築物
空港及び 委託・賃貸
その他の流動資産
2,598
新関西国 (被所有)
のリース(注2)
親 大阪府 大阪国際
際空港 300,000 直接
会 泉南郡 空港の設
(株)
66.5
リース債権の回収
社 田尻町 置及び管
1,011
-
-
(注2)
理等
利息の受取(注2)
902
-
-
連帯債務 (保証)
連帯債務
132,812
-
-
連帯債務 (被保証) 207,293
-
-
役員の兼任5名
主 (被所有)
大阪府
長期借入金(注3)
要 大阪府 大阪府 直接 資金の調達 長期借入金(注3) 1,661 37,755
大阪市 -
(含1年内返済予定分)
株 行政
知事 11.1 (返済)
中央区
主
取引条件及び取引条件の決定方針
(注1)親会社の貸付原資となる社債・市中借入の調達条件等に基づいた借入条件としております。
(注2)「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令」(平成24年政令
第54号)第5条に基づき、決定しております。
(注3)大阪府からの長期借入金については、1996年8月28日締結の「関西国際空港2期事業及び既存施設の能力増
強等にかかる事業に対する資金負担に関する覚書」に基づき、貸付期間40年の無利子借入を受けております。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
新関西国際空港株式会社(非上場)
40/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 40,976円46銭 41,691円53銭
1株当たり当期純利益金額 713円79銭 715円07銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 11,634 11,655
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 11,634 11,655
期中平均株式数(千株) 16,299 16,299
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 667,882 679,537
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 667,882 679,537
1株当たり純資産額の算定に用いられた
16,299 16,299
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
41/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,420,086
土地 1,420,086 - - 1,420,086 - -
767
建設仮勘定 767 - - 767 - -
1,420,853
有形固定資産計 1,420,853 - - 1,420,853 - -
42/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
第6回社債 2006年10月18日 9,999 9,999 2.700 一般担保 2026年9月18日 空港建設資金
第8回社債 2007年9月21日 9,996 9,997 2.380 一般担保 2027年6月18日 空港建設資金
第12回社債 2008年2月28日 9,997 9,997 2.320 一般担保 2027年12月20日 空港建設資金
19,999
第13回社債 2008年9月24日 1.720 一般担保 2018年9月20日 空港建設資金
-
(19,999)
9,999
第16回社債 2009年2月20日 一般担保 2018年12月20日 空港建設資金
1.850
-
(9,999)
第17回社債 2009年2月20日 一般担保 2028年12月20日 空港建設資金
5,000 5,000 2.460
9,999
第20回社債 2009年9月24日 9,999 1.480 一般担保 2019年9月20日 空港建設資金
(9,999)
第25回社債 2010年8月10日 10,000 10,000 1.361 一般担保 2020年6月19日 空港建設資金
第26回社債 2010年10月26日 一般担保 2020年9月18日 空港建設資金
20,000 20,000 1.156
第29回社債 2011年2月28日 10,000 10,000 1.538 一般担保 2020年12月18日 空港建設資金
第32回社債 2011年9月21日 20,000 20,000 1.164 一般担保 2021年9月17日 空港建設資金
第35回社債 2011年12月19日 10,000 10,000 1.207 一般担保 2021年12月20日 空港建設資金
第38回社債 2012年2月28日 15,000 15,000 1.112 一般担保 2021年12月20日 空港建設資金
159,992 129,994
合計 - - - - -
(29,999) (9,999)
(注)1.当期末残高欄( )内の金額は、1年以内に償還予定のもので、貸借対照表では流動負債として計上
しております。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000
9,999 45,000 - -
43/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 73,371 47,195 0.474 - ※1
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金 2020年から
197,555 185,194 1.677 ※1
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2047年まで
関係会社長期借入金 2020年から
360,665 410,830 0.437
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2056年まで
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 631,592 643,220 - -
※1.当期末残高のうち、180,344百万円(うち1年以内に返済予定のもの7,938百万円)は無利子借入金であり、その
明細は次のとおりであります。
政府(国土交通省)120,255百万円、大阪府37,755百万円、大阪市18,851百万円、和歌山県1,054百万円、兵庫
県1,054百万円、神戸市513百万円、徳島県273百万円、京都府174百万円、京都市112百万円、奈良県91百万
円、滋賀県91百万円、三重県58百万円、福井県58百万円
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高(無利子借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,360 11,383 10,495 9,334
関係会社長期借入金 48,458 45,282 137,259 91,032
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
44/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
金額(百万円)
区分
普通預金 0
預金
小計 0
計 0
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳 内訳
金額(百万円)
相手先
新関西国際空港株式会社 1,507
計 1,507
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生額 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)1 (注)2
(A) (B) (C) (D)
1,806 27,961 28,261 1,507 94.94 21.63
(注)1 計算式=[C÷(A+B)]×100
(注)2 計算式=[(A+D)÷2]÷(B÷365)
(3)【その他】
該当事項はありません。
45/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類 ただし、必要があるときは、上記以外の株式数を表示する株券を発行することが
できる。
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行及び分割、併合、喪失、汚損又は毀損により株券を再発行する
新券交付手数料
場合には、印紙税相当額の手数料を徴収することができる。
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
46/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 (自 2017年4月1日
有価証券報告書 2018年6月28日
(1)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(第34期) 至 2018年3月31日)
(第35期中 自 2018年4月1日 2018年12月27日
(2) 半期報告書
至 2018年9月30日) 近畿財務局長に提出
47/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/49
EDINET提出書類
関西国際空港土地保有株式会社(E04351)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
関西国際空港土地保有株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西国際空港土地保有株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西国際
空港土地保有株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
49/49